株式会社リヴァンプ 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リヴァンプ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
株式会社リヴァンプ(E34023)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月10日
【会社名】 株式会社リヴァンプ
【英訳名】 Revamp Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員CEO 湯浅 智之
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目12番16号
【電話番号】 03-5413-7200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員CFO 大山 拓也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目12番16号
【電話番号】 03-5413-7200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員CFO 大山 拓也
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 644,980,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 2,905,000,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 557,760,000円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金額
は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額で
あります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年５月25日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集280,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2021年６月９日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディ
ング方式による売出し1,192,000株(引受人の買取引受による売出し1,000,000株・オーバーアロットメントによる売出
し192,000株)の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、
また、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追加記
載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2) ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)
３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
３．ロックアップについて
４．親引け先への販売について
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社におけ
280,000 (注)2
普通株式 る標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であり
ます。
(注) 1.2021年５月25日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、2021年５月25日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募集
株式数280,000株であります。本有価証券届出書の対象とした募集(以下「本募集」という。)は、金融商品取
引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘
であります。 なお、2021年６月９日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
4.上記とは別に、2021年５月25日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
192,000株の第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当による自己株式の処分
とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
(訂正後)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社におけ
280,000 (注)2
普通株式 る標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であり
ます。
(注) 1.2021年５月25日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、2021年５月25日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募集
株式数280,000株であります。本有価証券届出書の対象とした募集(以下「本募集」という。)は、金融商品取
引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘
であります。
3.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
4.上記とは別に、2021年５月25日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
192,000株の第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当による自己株式の処分
とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
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２ 【募集の方法】
(訂正前)
2021年６月18日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で本募集を行います。引受価額は2021年６月９日 開催予定 の取締役会において決定 され
る 会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集にお
ける発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 280,000 644,980,000 －
計(総発行株式) 280,000 644,980,000 －
(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されておりま
す。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4.本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
5. 有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,710円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込
額)は758,800,000円となります。
6.本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘
案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロッ
トメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さ
い。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出し
に関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2021年６月18日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で本募集を行います。引受価額は2021年６月９日 開催 の取締役会において決定 された 会
社法上の払込金額 (2,303.50円) 以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本
募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払い
ません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 280,000 644,980,000 －
計(総発行株式) 280,000 644,980,000 －
(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されておりま
す。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
4.本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
5. 仮条件(2,710円～3,100円)の平均価格(2,905円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は
813,400,000円となります。
6.本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘
案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロッ
トメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さ
い。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出し
に関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【募集の条件】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
申込期間 払込期日
組入額 数単位 証拠金
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 － 自 2021年６月21日(月) 未定
100 2021年６月28日(月)
(注)1 (注)1 (注)2 (注)3 至 2021年６月24日(木) (注)4
(注) 1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、 2021年６月９日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等
を総合的に勘案した上で、2021年６月18日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が
高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2. 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年６月９日開催予定の取締役会において決定される予定であり
ます。また、 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年６月18日
に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金と
なります。
3.本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期
日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2021年６月29日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る
株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機
構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2021年６月11日から2021年６月17日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需
要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の
確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームペー
ジにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
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(訂正後)
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
申込期間 払込期日
組入額 数単位 証拠金
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 － 自 2021年６月21日(月) 未定
2,303.50 100 2021年６月28日(月)
(注)1 (注)1 (注)3 至 2021年６月24日(木) (注)4
(注) 1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、2,710円以上3,100円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格
算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株
の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしま
した。
発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年６
月18日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 (2,303.50円) 及び2021年６月18日
に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金と
なります。
3.本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期
日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2021年６月29日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る
株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機
構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2021年６月11日から2021年６月17日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需
要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の
確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームペー
ジにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額 (2,303.50円) を下回る場合は本募集を中止いたします。
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４ 【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
1.買取引受けによります。
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
2.引受人は自己株式の処分に
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 対する払込金として、2021
年６月28日までに払込取扱
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
場所へ引受価額と同額を払
未定
込むことといたします。
松井証券株式会社 東京都千代田区麴町一丁目４番地
3.引受手数料は支払われませ
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８
いちよし証券株式会社
受人の手取金となります。
号
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
計 － 280,000 －
(注) 1.2021年６月９日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
2. 上記引受人と発行価格決定日(2021年６月18日)に元引受契約を締結する予定であります。
3. 引受人は、上記引受株式数のうち2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業
者に販売を委託する方針であります。
(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 118,400
1.買取引受けによります。
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 49,600
2.引受人は自己株式の処分に
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 36,800 対する払込金として、2021
年６月28日までに払込取扱
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 36,800
場所へ引受価額と同額を払
込むことといたします。
松井証券株式会社 東京都千代田区麴町一丁目４番地 12,800
3.引受手数料は支払われませ
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 12,800 ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８
いちよし証券株式会社 6,400
受人の手取金となります。
号
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号 6,400
計 － 280,000 －
(注) 1. 上記引受人と発行価格決定日(2021年６月18日)に元引受契約を締結する予定であります。
2. 引受人は、上記引受株式数のうち2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業
者に販売を委託する方針であります。
(注)1.の全文削除及び2.3.の番号変更
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
698,096,000 7,000,000 691,096,000
(注) 1.払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における自己株式の処分に係る金額であ
ります。
2.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受
価額の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,710円)を基礎として算出した見込額であ
ります。
3.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
4.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
748,328,000 7,000,000 741,328,000
(注) 1.払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における自己株式の処分に係る金額であ
ります。
2.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受
価額の総額であり、 仮条件(2,710円～3,100円)の平均価格(2,905円)を基礎として算出した見込額でありま
す。
3.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
4.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
上記の手取概算額 691,096 千円については、 前記「１ 新規発行株式」の(注)４に記載の第三者割当による自己株
式の処分の手取概算額上限 478,694 千円と合わせて、全額を運転資金に充当し、その内訳として①事業の拡大に伴う
人件費及び採用費、②本社オフィス増床に伴う費用並びに③新規プロダクトに係る研究開発費用及びソフトウエア
開発費用に充当する予定であります。具体的には以下のとおりであります。
① 経営・マーケティング事業においては、CxOの実務支援、経営戦略の立案及び執行支援、経営企画業務の担い手
となるコンサルタント人材を安定的に調達し、追加的な案件の獲得を目指します。業務・デジタル＆IT事業におい
ても、増加傾向にある外注費の売上高に占める割合を下げ、利益率の向上を図るべく内部人員による入替を予定し
ており、IT人材の増強が必要と考えております。コンサルタント人材、IT人材ともに人員獲得競争が厳しく、積極
的な採用活動に加え人材の定着が求められ、人件費及び採用費に860,000千円（2022年３月期に320,000千円、2023
年３月期に270,000千円、2024年３月期に270,000千円）を充当する予定であります。
②事業拡大に伴う人員の増強に対応するため、本社オフィス増床に係る賃料等として100,000千円（2022年３月期
に40,000千円、2023年３月期に30,000千円、2024年３月期に30,000千円）を充当する予定であります。
③業務・デジタル＆IT事業において、昨今のIT人材不足の環境下人員数が事業の成長の制約とならないよう人員
稼働によらないプロダクト売上（当社が開発したシステムの使用料売上）の増加を目指しており、2024年３月期に
連結売上高に占めるプロダクト売上の比率を５％とする目標を掲げています。当該目標の達成のため、汎用型倉庫
管理システム、不動産物件価値評価システム、AIによる動物行動解析システム等の研究開発及びソフトウエア開発
を予定しております。150,000千円（2022年３月期に50,000千円、2023年３月期に50,000千円、2024年３月期に
50,000千円）を充当する予定であります。
また 、残額については、将来における当社グループのサービスの成長に寄与するための支出、投資に充当する方
針でありますが、具体化している事項はありません。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
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(訂正後)
上記の手取概算額 741,328 千円については、 前記「１ 新規発行株式」の(注)４に記載の第三者割当による自己株
式の処分の手取概算額上限 513,139 千円と合わせて、全額を運転資金に充当し、その内訳として①事業の拡大に伴う
人件費及び採用費、②本社オフィス増床に伴う費用並びに③新規プロダクトに係る研究開発費用及びソフトウエア
開発費用に充当する予定であります。具体的には以下のとおりであります。
① 経営・マーケティング事業においては、CxOの実務支援、経営戦略の立案及び執行支援、経営企画業務の担い手
となるコンサルタント人材を安定的に調達し、追加的な案件の獲得を目指します。業務・デジタル＆IT事業におい
ても、増加傾向にある外注費の売上高に占める割合を下げ、利益率の向上を図るべく内部人員による入替を予定し
ており、IT人材の増強が必要と考えております。コンサルタント人材、IT人材ともに人員獲得競争が厳しく、積極
的な採用活動に加え人材の定着が求められ、人件費及び採用費に860,000千円（2022年３月期に320,000千円、2023
年３月期に270,000千円、2024年３月期に270,000千円）を充当する予定であります。
②事業拡大に伴う人員の増強に対応するため、本社オフィス増床に係る賃料等として100,000千円（2022年３月期
に40,000千円、2023年３月期に30,000千円、2024年３月期に30,000千円）を充当する予定であります。
③業務・デジタル＆IT事業において、昨今のIT人材不足の環境下人員数が事業の成長の制約とならないよう人員
稼働によらないプロダクト売上（当社が開発したシステムの使用料売上）の増加を目指しており、2024年３月期に
連結売上高に占めるプロダクト売上の比率を５％とする目標を掲げています。当該目標の達成のため、汎用型倉庫
管理システム、不動産物件価値評価システム、AIによる動物行動解析システム等の研究開発及びソフトウエア開発
を予定しております。150,000千円（2022年３月期に50,000千円、2023年３月期に50,000千円、2024年３月期に
50,000千円）を充当する予定であります。
また 、残額については、将来における当社グループのサービスの成長に寄与するための支出、投資に充当する方
針でありますが、具体化している事項はありません。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
(訂正前)
2021年６月18日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」に
おいて「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格
と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受
価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金と
いたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出しに係る株式の所有者の
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札に
－ － － －
よる売出し
入札方式のうち入札に
－ － － －
よらない売出し
東京都世田谷区
ブックビルディング
普通株式 1,000,000 2,710,000,000 澤田 貴司
方式
1,000,000株
計(総売出株式) － 1,000,000 2,710,000,000 －
(注) 1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されており
ます。
2.本募集における自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
3.売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(2,710円)で算出した見込額であります。
4.売出数等については今後変更される可能性があります。
5.当社は、野村證券株式会社に対し、上記売出数の一部につき、当社が指定する販売先（親引け先）への販売を
要請 する予定であります。 指定する販売先（親引け先）・株式数・販売目的は下表に記載のとおりでありま
す。
指定する販売先（親引け先） 株式数 販売目的
株式会社大創産業 38,000株 取引関係を今後も維持・発展させていくため
レック株式会社 38,000株 取引関係を今後も維持・発展させていくため
株式会社ルミネ 38,000株 取引関係を今後も維持・発展させていくため
（取得金額50百万円
東日本旅客鉄道株式会社 を上限として要請を 取引関係を今後も維持・発展させていくため
行う予定）
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に
従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４.に記載した振替機関と同一で
あります。
7.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによ
る売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売
出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
8.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につい
ては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2021年６月18日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」に
おいて「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格
と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受
価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金と
いたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出しに係る株式の所有者の
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札に
－ － － －
よる売出し
入札方式のうち入札に
－ － － －
よらない売出し
東京都世田谷区
ブックビルディング
普通株式 1,000,000 2,905,000,000 澤田 貴司
方式
1,000,000株
計(総売出株式) － 1,000,000 2,905,000,000 －
(注) 1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されており
ます。
2.本募集における自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
3.売出価額の総額は、 仮条件(2,710円～3,100円)の平均価格(2,905円)で算出した見込額であります。
4.売出数等については今後変更される可能性があります。
5.当社は、野村證券株式会社に対し、上記売出数の一部につき、当社が指定する販売先（親引け先）への販売を
要請 しております。野村證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先(親引け先)の状況等につきまして
は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。 指定す
る販売先（親引け先）・株式数・販売目的は下表に記載のとおりであります。
指定する販売先（親引け先） 株式数 販売目的
株式会社大創産業 38,000株 取引関係を今後も維持・発展させていくため
レック株式会社 38,000株 取引関係を今後も維持・発展させていくため
株式会社ルミネ 38,000株 取引関係を今後も維持・発展させていくため
東日本旅客鉄道株式会社 上限18,400株 取引関係を今後も維持・発展させていくため
東日本旅客鉄道株式会社の株式数は、取得金額合計の上限として要請した金額を仮条件の下限価格により除し
て算出した見込みの株式数(100株未満切捨て)です。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に
従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４.に記載した振替機関と同一で
あります。
7.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによ
る売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売
出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
8.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につい
ては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
(訂正前)
売出しに係る株式の所有者の
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札に
－ － － －
よる売出し
入札方式のうち入札に
－ － － －
よらない売出し
ブックビルディング
東京都中央区日本橋一丁目13番1号
普通株式 192,000 520,320,000
野村證券株式会社 192,000株
方式
計(総売出株式) － 192,000 520,320,000 －
(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況
を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係
る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、 当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、野村證
券株式会社を割当先とする当社普通株式192,000株の第三者割当による自己株式の処分の決議を行っておりま
す。また、 野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株
式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２． 第三者割当による自己株式の処分
とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されており
ます。
4.本募集における自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたしま
す。
5.売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(2,710円)で算出した見込額であります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３.に記載した振替機関と同一で
あります。
(訂正後)
売出しに係る株式の所有者の
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札に
－ － － －
よる売出し
入札方式のうち入札に
－ － － －
よらない売出し
ブックビルディング
東京都中央区日本橋一丁目13番1号
普通株式 192,000 557,760,000
野村證券株式会社 192,000株
方式
計(総売出株式) － 192,000 557,760,000 －
(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況
を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係
る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、 当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、野村證
券株式会社を割当先とする当社普通株式192,000株の第三者割当による自己株式の処分の決議を行っておりま
す。また、 野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株
式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２． 第三者割当による自己株式の処分
とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されており
ます。
4.本募集における自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたしま
す。
5.売出価額の総額は、 仮条件(2,710円～3,100円)の平均価格(2,905円)で算出した見込額であります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３.に記載した振替機関と同一で
あります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２． 第三者割当による自己株式の処分 とシンジケートカバー取引について
(訂正前)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのた
めに、主幹事会社が当社株主である湯浅智之（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関
連して、当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式192,000株の第
三者割当による自己株式の処分（以下「本件第三者割当」という。）を行うことを決議しております。本件第三者
割当の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
当社普通株式 192,000株
(1) 募集株式の数
(2) 募集株式の払込金額 未定 (注)1
(3) 払込期日 2021年７月27日（火）
(注) 1.募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2021年６月９日開催予定の取締役会において決定される予定
の「第１ 募集要項」における自己株式の処分の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定でありま
す。
2. 割当価格は、2021年６月18日に決定される予定の「第１ 募集要項」における自己株式の処分の引受価額と同
一とする予定であります。
(以下省略)
(訂正後)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのた
めに、主幹事会社が当社株主である湯浅智之（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関
連して、当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式192,000株の第
三者割当による自己株式の処分（以下「本件第三者割当」という。）を行うことを決議しております。本件第三者
割当の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
当社普通株式 192,000株
(1) 募集株式の数
(2) 募集株式の払込金額 １株につき2,303.50円
(3) 払込期日 2021年７月27日（火）
(注) 割当価格は、2021年６月18日に決定される予定の「第１ 募集要項」における自己株式の処分の引受価額と同
一とする予定であります。
(注)1.の全文及び2.の番号削除
(以下省略)
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３．ロックアップについて
(訂正前)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である澤田貴司及び貸株人である湯浅智之並び
に当社株主であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、齋藤武一郎、瓜生健太郎、伊藤雅俊、玉塚元
一、千田勇一、大山拓也及び福部明浩は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を
含む）後90日目の2021年９月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売
却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を
貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2021年12
月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若
しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等
（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる
売出しに関連し、2021年５月25日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当等
を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除
できる権限を有しております。
当社役員である湯浅智之は、株式会社三井住友銀行との間に手形貸付が締結されており、また当社役員である齋
藤 武一郎（以下、湯浅智之と総称して「対象者」という。）は、株式会社みずほ銀行（以下、本「３．ロック
アップについて」において株式会社三井住友銀行と総称して「銀行」という。）との間に金銭消費貸借契約が締結
されており、当該契約に基づき対象者が保有する株式の一部には、下記表のとおり、対象者が銀行に対して負担す
る債務の担保として質権が設定されております。
保有顕在株式数 質権対象株式数
湯浅 智之 2,416,140株 467,000株
齋藤 武一郎 626,140株 200,000株
合計 3,042,280株 667,000株
下記に定めるいずれかの事由が生じた場合には、法定の順序にかかわらず、また被担保債務の期限が到来したか
どうかにかかわらず、並びに当社普通株式の売却等を行わない期間（本募集に係る元引受契約締結日に始まり、上
場（売買開始）日から起算して90日目の2021年９月26日までの期間をいう。）にかかわらず、その債務の弁済に充
当するために、銀行により質権対象株式の売却が行われる可能性があります。
・対象者について次の事由が一つでも生じた場合
一支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があった
とき
一手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき
一対象者またはその保証人の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知
が発送されたとき
一対象者の責めに帰すべき事由によって、銀行に対象者の所在が不明となったとき
一銀行に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき
一担保の目的物について差押または競売手続の開始があったとき
一銀行との約定に違反したとき
一対象者の保証人が上記事由に該当したとき
一上記のほか対象者の債務の弁済に支障をきたす相当の事由が生じたとき
本有価証券届出書提出日（2021年５月25日）現在、銀行による質権対象株式の総数は667,000株であり、発行済株
式総数8,525,180株の7.8％に相当しております。東京証券取引所における売却又はその他の方法により質権対象株
式の売却が実際になされた場合、又はその可能性が顕在化した場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能
性があります。
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上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等に
よる募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。
その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
(訂正後)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である澤田貴司及び貸株人である湯浅智之並び
に当社株主であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、齋藤武一郎、瓜生健太郎、伊藤雅俊、玉塚元
一、千田勇一、大山拓也及び福部明浩は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を
含む）後90日目の2021年９月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売
却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を
貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2021年12
月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若
しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等
（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる
売出しに関連し、2021年５月25日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当等
を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除
できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、株式受渡期日(当日
を含む)後180日目の日(2021年12月25日)までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。
当社役員である湯浅智之は、株式会社三井住友銀行との間に手形貸付が締結されており、また当社役員である齋
藤 武一郎（以下、湯浅智之と総称して「対象者」という。）は、株式会社みずほ銀行（以下、本「３．ロック
アップについて」において株式会社三井住友銀行と総称して「銀行」という。）との間に金銭消費貸借契約が締結
されており、当該契約に基づき対象者が保有する株式の一部には、下記表のとおり、対象者が銀行に対して負担す
る債務の担保として質権が設定されております。
保有顕在株式数 質権対象株式数
湯浅 智之 2,416,140株 467,000株
齋藤 武一郎 626,140株 200,000株
合計 3,042,280株 667,000株
下記に定めるいずれかの事由が生じた場合には、法定の順序にかかわらず、また被担保債務の期限が到来したか
どうかにかかわらず、並びに当社普通株式の売却等を行わない期間（本募集に係る元引受契約締結日に始まり、上
場（売買開始）日から起算して90日目の2021年９月26日までの期間をいう。）にかかわらず、その債務の弁済に充
当するために、銀行により質権対象株式の売却が行われる可能性があります。
・対象者について次の事由が一つでも生じた場合
一支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があった
とき
一手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき
一対象者またはその保証人の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知
が発送されたとき
一対象者の責めに帰すべき事由によって、銀行に対象者の所在が不明となったとき
一銀行に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき
一担保の目的物について差押または競売手続の開始があったとき
一銀行との約定に違反したとき
一対象者の保証人が上記事由に該当したとき
一上記のほか対象者の債務の弁済に支障をきたす相当の事由が生じたとき
本有価証券届出書提出日（2021年５月25日）現在、銀行による質権対象株式の総数は667,000株であり、発行済株
16/20
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
式総数8,525,180株の7.8％に相当しております。東京証券取引所における売却又はその他の方法により質権対象株
式の売却が実際になされた場合、又はその可能性が顕在化した場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能
性 があります。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等に
よる募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。
その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
(訂正前)
記載なし
(訂正後)
４．親引け先への販売について
(1) 親引け先の状況等①
名称 株式会社大創産業
本店の所在地 広島県東広島市西条吉行東一丁目４番14号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 矢野靖二
ａ．親引け先の
資本金 2,700,000,000円
概要
国内、海外に「バラエティーストア」を店舗展開する日用品等の小売
事業の内容
業および卸売業
株式会社ダイソウホールディング: 100％
主たる出資者及び出資比率
出資関係 該当事項はありません。
ｂ．当社と親引
人事関係 該当事項はありません。
け先との関
資金関係 該当事項はありません。
係
技術又は取引関係 当社の主要販売先の１社であります。
ｃ．親引け先の選定理由 取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。
38,000株を予定
ｄ．親引けしようとする株式の数
(2021年６月18日(売出価格等決定日)に決定される予定。)
ｅ．株券等の保有方針 長期保有の見込みであります。
当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額の払込みに必要な資金
ｆ．払込みに要する資金等の状況
力を十分に有している旨の説明を受けております。
当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っ
ていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、
反社会的勢力に属する者およびそれらと親しい間柄の者を役員等に選
ｇ．親引け先の実態
任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経
営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有して
いないものと判断しております。
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EDINET提出書類
株式会社リヴァンプ(E34023)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
親引け先の状況等②
名称 レック株式会社
本店の所在地 東京都中央区京橋二丁目１番３号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 永守 貴樹
有価証券報告書 第38期
(2019年４月１日～2020年３月31日) 2020年６月26日関東財務局長に
提出
ａ．親引け先の
四半期報告書 第39期 第１四半期
概要
(2020年４月１日～2020年６月30日) 2020年８月12日関東財務局長に
直近の有価証券報告書等の 提出
提出日 四半期報告書 第39期 第２四半期
(2020年７月１日～2020年９月30日) 2020年11月13日関東財務局長に
提出
四半期報告書 第39期 第３四半期
(2020年10月１日～2020年12月31日) 2021年２月15日関東財務局長に
提出
出資関係 該当事項はありません。
ｂ．当社と親引
人事関係 該当事項はありません。
け先との関
資金関係 該当事項はありません。
係
技術又は取引関係 当社の主要販売先の１社であります。
ｃ．親引け先の選定理由 取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。
38,000株を予定
ｄ．親引けしようとする株式の数
(2021年６月18日(売出価格等決定日)に決定される予定。)
ｅ．株券等の保有方針 長期保有の見込みであります。
当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額の払込みに必要な資金
ｆ．払込みに要する資金等の状況
力を十分に有している旨の説明を受けております。
親引け先は、東京証券取引所市場第一部に上場しており、コーポレー
トガバナンス報告書において、反社会的勢力を排除する体制を整備し
ｇ．親引け先の実態
ている旨記載していることから、反社会的勢力との関係を有していな
いと判断しております。
親引け先の状況等③
名称 株式会社ルミネ
本店の所在地 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号ＪＲ東日本本社ビル10F
代表取締役社長 高橋 眞
代表者の役職及び氏名
ａ．親引け先の
資本金 2,375,200,000円
概要
ショッピングセンターの管理及び運営
不動産の賃貸業
事業の内容
インターネット等による通信販売業 他
東日本旅客鉄道株式会社: 95.1％
主たる出資者及び出資比率
出資関係 該当事項はありません。
ｂ．当社と親引
人事関係 該当事項はありません。
け先との関
資金関係 該当事項はありません。
係
技術又は取引関係 当社の主要販売先の１社であります。
ｃ．親引け先の選定理由 取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。
38,000株を予定
ｄ．親引けしようとする株式の数
(2021年６月18日(売出価格等決定日)に決定される予定。)
ｅ．株券等の保有方針 長期保有の見込みであります。
当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額の払込みに必要な資金
ｆ．払込みに要する資金等の状況
力を十分に有している旨の説明を受けております。
親引け先の親会社である東日本旅客鉄道株式会社は、東京証券取引所
市場第一部に上場しており、コーポレートガバナンス報告書におい
ｇ．親引け先の実態
て、反社会的勢力を排除する体制を整備している旨記載していること
から、反社会的勢力との関係を有していないと判断しております。
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株式会社リヴァンプ(E34023)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
親引け先の状況等④
名称 東日本旅客鉄道株式会社
本店の所在地 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 深澤 祐二
有価証券報告書 第33期
(2019年４月１日～2020年３月31日) 2020年６月23日関東財務局長に
提出
ａ．親引け先の
四半期報告書 第34期 第１四半期
概要
(2020年４月１日～2020年６月30日) 2020年８月６日関東財務局長に
直近の有価証券報告書等の 提出
提出日 四半期報告書 第34期 第２四半期
(2020年７月１日～2020年９月30日) 2020年11月11日関東財務局長に
提出
四半期報告書 第34期 第３四半期
(2020年10月１日～2020年12月31日) 2021年２月10日関東財務局長に
提出
出資関係 該当事項はありません。
ｂ．当社と親引
人事関係 該当事項はありません。
け先との関
資金関係 該当事項はありません。
係
技術又は取引関係 当社の主要販売先の１社であります。
ｃ．親引け先の選定理由 取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。
未定(引受人の買取引受による株式売出しによる売出株式のうち、
ｄ．親引けしようとする株式の数 18,400株を上限として、2021年６月18日(売出価格等決定日)に決定さ
れる予定。)
ｅ．株券等の保有方針 長期保有の見込みであります。
当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額の払込みに必要な資金
ｆ．払込みに要する資金等の状況
力を十分に有している旨の説明を受けております。
親引け先は、東京証券取引所市場第一部に上場しており、コーポレー
トガバナンス報告書において、反社会的勢力を排除する体制を整備し
ｇ．親引け先の実態
ている旨記載していることから、反社会的勢力との関係を有していな
いと判断しております。
(2) 株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(3) 販売条件に関する事項
販売価格は、売出価格等決定日（2021年６月18日）に決定される予定の「第２ 売出要項」における引受人の
買取引受による売出しの売出株式の売出価格と同一となります。
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株式会社リヴァンプ(E34023)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
(4) 親引け後の大株主の状況
本募集及び引受人
株式（自己株 の買取引受による
本募集及び引受
式を除く。） 売出し後の株式
人の買取引受に
所有株式数
の総数に対す （自己株式を除
氏名又は名称 住所 よる売出し後の
(株)
る所有株式数 く。）の総数に対
所有株式数
の割合 (％) する所有株式数の
(株)
割合 (％)
2,456,140 30.13 2,456,140 29.13
湯浅 智之 東京都世田谷区
(40,000) (0.49) (40,000) (0.47)
カルチュア・コン
大阪府枚方市岡東町
ビニエンス・クラ 1,600,000 19.63 1,600,000 18.98
12番２号
ブ株式会社
796,140 9.77 796,140 9.44
齋藤 武一郎 東京都渋谷区
(170,000) (2.09) (170,000) (2.02)
瓜生 健太郎 東京都文京区 500,000 6.13 500,000 5.93
伊藤 雅俊 東京都港区 400,000 4.91 400,000 4.74
澤田 貴司 東京都世田谷区 1,260,000 15.46 260,000 3.08
玉塚 元一 東京都渋谷区 205,000 2.51 205,000 2.43
181,520 2.23 181,520 2.15
千田 勇一 東京都世田谷区
(150,000) (1.84) (150,000) (1.78)
100,000 1.23 100,000 1.19
大山 拓也 東京都渋谷区
(84,000) (1.03) (84,000) (1.00)
90,000 1.10 90,000 1.07
安藤 大祐 東京都品川区
(90,000) (1.10) (90,000) (1.07)
7,588,800 93.10 6,588,800 78.15
計 －
(534,000) (6.55) (534,000) (6.33)
(注) １．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2021年５月25日現在のもの
であります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2021年５月25日現在の所有株式数及び
株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（株式会社大創産
業38,000株、レック株式会社38,000株、株式会社ルミネ38,000株、東日本旅客鉄道株式会社18,400株として
算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
(5) 株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6) その他参考になる事項
該当事項はありません。
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