株式会社プラネット 四半期報告書 第36期第3四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
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株式会社プラネット(E05378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月14日
第36期第３四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社プラネット
PLANET, INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 上 正 勝
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】 03(5962)0811
【事務連絡者氏名】 経営本部管理部長 梶 原 基 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】 03(5962)0811
経営本部管理部長 梶 原 基 陽
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第35期 第36期
回次 第35期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2020年７月31日
売上高 (千円) 2,279,304 2,275,959 3,052,636
経常利益 (千円) 531,348 554,855 748,753
四半期(当期)純利益 (千円) 357,320 375,886 441,723
持分法を適用した場合の
(千円) △ 9,982 △ 7,226 △ 25,668
投資利益又は投資損失（△）
資本金 (千円) 436,100 436,100 436,100
発行済株式総数 (株) 6,632,800 6,632,800 6,632,800
純資産額 (千円) 4,298,886 4,691,368 4,421,926
総資産額 (千円) 5,128,544 5,623,279 5,314,042
１株当たり四半期
(円) 53.89 56.69 66.62
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 20 20.5 41
自己資本比率 (％) 83.8 83.4 83.2
第35期 第36期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 21.55 17.29
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が
続いております。感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や停滞していた経済活動が徐々に再開するにつ
れ持ち直しの動きがみられたものの、感染が再拡大するなど、終息時期の見通しは立っておらず、先行きは極めて不
透明な状況で推移しております。
当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要
の落ち込みや、一部の化粧品やＯＴＣ医薬品等における個人消費の低迷などの影響があった一方、新たな生活様式や
消費活動の変化により、マスクや除菌衛生用品などの感染症対策商品や巣ごもり消費に関連した商品の需要は、引き
続き堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社は継続して感染予防策をとるとともに、「プラネット ビジョン２０２５」に基づ
き、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通
における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り
組みを継続しました。
事業別の活動状況は以下のとおりです。
・ＥＤＩ事業
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）に加え、健康食品や介護用品な
どの隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹ＥＤＩ」のさらなる普及活動を継続しました。
また、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Ｗｅｂ受注－仕
入通信サービス『ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）』」や、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を
簡易に利用できる「販売レポートサービス」の普及活動に注力しました。その結果、順調にユーザー数が増加
し、売上に寄与しました。そのほか、ロジスティクスＥＤＩ概要書に基づき、2020年８月に「出荷予定デー
タ※」をリリースしました。今後も、従来の商流を対象としたデータ種に加え、物流業務も対象にして、ＥＤＩ
の普及に向けた活動を継続してまいります。
こうした営業活動のほか、業界インフラとしてより一層の安全性の向上を図るため、障害対応訓練などの取り
組みを積極的に行いました。
※卸売業からの発注にもとづき、メーカーの出荷予定情報（システム上の倉庫別引当情報）や事前出荷情報
（車両別商品情報、車両情報など）を卸売業に通知するデータ
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・データベース事業
各データベースサービスの付加価値向上のための取組みを継続しました。
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データ
ベース」において、さらなる機能改善に向けた調査を継続しました。
また、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品などのナショナルブランドの商品情報を蓄
積した「商品データベース」においては、商品情報の収集に努め、一般財団法人流通システム開発センターが提
供する多言語商品情報アプリ（Ｍｕｌｐｉ）への商品情報提供を継続しました。
・その他事業
ＡＩ・ビッグデータ活用の調査研究、そして開発への取り組みを継続しました。
これら３つの事業への取り組みの結果、主に「基幹ＥＤＩ」と「販売レポートサービス」の売上増加に支えら
れ、当第３四半期累計期間の売上高は2,275,959千円（前期比0.1％減）と前期並みとなりました。一方、販売費
及び一般管理費は、研究開発費などの増加があった一方、コロナ禍で調査範囲を限定したことによる調査費の減
少、および、業務の効率化・在宅勤務の推進などによりコストを抑えられたことから、営業利益は541,585千円
（前期比3.9％増）となりました。その結果、経常利益は554,855千円（前期比4.4％増）となり、四半期純利益は
375,886千円（前期比5.2％増）となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ＥＤＩ事業）
当社の中核事業であるＥＤＩ事業は、利用企業数の増加、データ種類の利用拡大等によるＥＤＩ通信処理データ量
の増加に支えられ、売上高は2,083,074千円（前年同四半期比0.5％増）となりました。
（データベース事業）
データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国43万店の小売
店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用状況
が概ね堅調に推移しました。しかし、ＥＤＩ通信処理データ量の増加を促すべく改定した料金体系において、取引先
データベースの利用料金を可変長方式ＥＤＩの利用料金に含まれるように設計した結果、取引先データベースの売上
高が減少し184,925千円（前年同四半期比6.3％減）となりました。
（その他事業）
その他事業では、インターネットを使って新製品の情報提供や商談ができる「バイヤーズネット」を中心として展
開を進めてまいりましたが、売上高は7,960千円（前年同四半期比18.2％減）となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ309,236千円（5.8％）増加し、5,623,279千円と
なりました。流動資産は107,962千円（3.9％）増加し、2,885,089千円となりました。これは主に現金及び預金が
115,079千円（5.1％）増加したことなどによるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ201,274千円
（7.9％）増加し、2,738,190千円となりました。これは主に投資有価証券の評価額が増加したことなどによるもので
あります。
負債の部は、前事業年度末に比べ39,794千円（4.5％）増加し、931,911千円となりました。流動負債は482,353千
円と前事業年度末並みだった一方、固定負債は前事業年度末に比べ40,336千円（9.9％）増加し、449,558千円となり
ました。これは主に退職給付引当金が増加したことなどによるものであります。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ269,441千円（6.1％）
増加し、4,691,368千円となりました。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は51,313千円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,360,000
計 15,360,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年４月30日 ) (2021年６月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 株主としての権利内容に制限の
ＪＡＳＤＡＱ ない、標準となる株式。
普通株式 6,632,800 6,632,800
(スタンダード) 単元株式数100株
計 6,632,800 6,632,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年４月30日 ― 6,632,800 ― 436,100 ― 127,240
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,900
のない、標準となる株式
普通株式 6,609,600
完全議決権株式(その他) 66,096 同上
単元未満株式 21,300 ― ―
発行済株式総数 6,632,800 ― ―
総株主の議決権 ― 66,096 ―
② 【自己株式等】
2021年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区浜松町一丁目31 1,900 ― 1,900 0.0
株式会社プラネット
計 ― 1,900 ― 1,900 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年２月１日から2021年４月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年８月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年７月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,265,197 2,380,277
売掛金 480,826 470,609
前払費用 12,108 9,024
その他 19,093 25,279
△ 100 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 2,777,127 2,885,089
固定資産
有形固定資産
建物 49,636 49,636
△ 39,455 △ 40,531
減価償却累計額
建物（純額） 10,181 9,104
工具、器具及び備品
40,015 40,524
△ 24,690 △ 27,129
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 15,325 13,394
有形固定資産合計 25,506 22,499
無形固定資産
ソフトウエア 508,065 505,055
1,383 1,383
電話加入権
無形固定資産合計 509,448 506,438
投資その他の資産
投資有価証券 928,336 1,089,011
関係会社株式 768,099 850,243
繰延税金資産 47,956 ―
保険積立金 160,255 172,797
その他 97,312 97,219
－ △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,001,960 2,209,252
固定資産合計 2,536,915 2,738,190
資産合計 5,314,042 5,623,279
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年７月31日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 150,682 146,634
未払金 56,514 80,772
未払法人税等 139,627 91,874
賞与引当金 24,941 55,864
役員賞与引当金 34,000 25,500
77,129 81,707
その他
流動負債合計 482,895 482,353
固定負債
繰延税金負債 ― 8,547
退職給付引当金 199,478 215,320
役員退職慰労引当金 197,600 213,406
12,142 12,283
資産除去債務
固定負債合計 409,221 449,558
負債合計 892,116 931,911
純資産の部
株主資本
資本金 436,100 436,100
資本剰余金 127,240 127,240
利益剰余金 3,541,077 3,641,782
△ 1,788 △ 1,788
自己株式
株主資本合計 4,102,629 4,203,334
評価・換算差額等
319,296 488,034
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 319,296 488,034
純資産合計 4,421,926 4,691,368
負債純資産合計 5,314,042 5,623,279
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 2,279,304 2,275,959
786,692 789,765
売上原価
売上総利益 1,492,612 1,486,194
販売費及び一般管理費 971,383 944,609
営業利益 521,229 541,585
営業外収益
受取利息 19 22
受取配当金 1,854 2,039
有価証券利息 7,097 7,675
1,147 3,533
雑収入
営業外収益合計 10,119 13,270
経常利益 531,348 554,855
特別損失
1,301 ―
固定資産除却損
特別損失合計 1,301 ―
税引前四半期純利益 530,047 554,855
法人税、住民税及び事業税
190,176 196,865
△ 17,449 △ 17,895
法人税等調整額
法人税等合計 172,726 178,969
四半期純利益 357,320 375,886
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
169,555千円 170,230千円
減価償却費
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月24日
普通株式 135,933 20.5 2019年７月31日 2019年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年２月25日
普通株式 132,617 20 2020年１月31日 2020年４月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月20日
普通株式 139,248 21 2020年７月31日 2020年10月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年２月22日
普通株式 135,933 20.5 2021年１月31日 2021年４月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
関連会社に関する事項
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年７月31日 ) ( 2021年４月30日 )
関連会社に対する投資の金額 248,408千円 248,408千円
持分法を適用した場合の投資の金額 158,667千円 151,440千円
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
持分法を適用した場合の
△9,982千円 △7,226千円
投資利益又は投資損失（△）の金額
※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日 )
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略してお
ります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日 )
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略してお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 (自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 53.89円 56.69円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円) 357,320 375,886
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 357,320 375,886
普通株式の期中平均株式数(株) 6,630,888 6,630,888
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第36期(2020年８月１日から2021年７月31日まで)中間配当については、2021年２月22日開催の取締役会におい
て、2021年１月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 135,933千円
② １株当たりの金額 20.5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年４月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月14日
株式会社プラネット
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事業所
指定社員
公認会計士 岡 本 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 島 陽 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラ
ネットの2020年８月１日から2021年７月31日までの第36期事業年度の第３四半期会計期間（2021年２月１日から2021年
４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年８月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラネットの2021年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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