新光スマート・アロケーション・ファンド(安定型) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第12期(令和2年9月24日-令和3年3月22日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(令和2年9月24日-令和3年3月22日) |
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提出日 | |
提出者 | 新光スマート・アロケーション・ファンド(安定型) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年6月22日 提出
【計算期間】 第12特定期間(自 2020年9月24日至 2021年3月22日)
【ファンド名】 新光スマート・アロケーション・ファンド(安定型)
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信/内外/資産複合に属し、主としてマザーファンド受益証券
(以下「マザーファンド」という場合があります。)に投資し、安定した収益の確保と投資
信託財産の成長を目指して運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができ
ます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分
類・区分されます。
■商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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■商品分類の定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とと
もに運用されるファンドをいう。
内外 目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質
的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書または投資信託約款において、株式・債券・不動産投信(リート)・その他
資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをい
う。
■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般 (含む日本)
大型株 年2回 ファミリーファンド
中小型株
日本
年4回
債券 ファンド・オブ・ファンズ
北米
一般 年6回(隔月)
公債
欧州
社債
年12回(毎月)
為替ヘッジ
その他債券
アジア
クレジット属性
日々
( )
オセアニア
あり(部分ヘッジ)
その他( )
不動産投信 中南米
なし
その他資産 アフリカ
(投資信託証券(資産
複合(株式 一般、債 中近東(中東)
券 一般、不動産投
信)(資産配分変更
エマージング
型)))
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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■属性区分の定義
その他資産 投資信託証券への投資を通じて、実質的に複数資産(株式 一般、債券 一
(投資信託証券(資産 般、不動産投信)に投資を行います。
複合(株式 一般、債 資産配分変更型とは、目論見書または投資信託約款において、複数資産を投
券 一般、不動産投 資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるもの
信)(資産配分変更 もしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。
型)))
年4回 目論見書または投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるもの
をいう。
グローバル(含む日本) 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(含
む日本)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファ
ンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをい
う。
為替ヘッジあり 目論見書または投資信託約款において、一部の資産に為替のヘッジを行う旨
(注)
の記載があるものをいう。
(部分ヘッジ)
(注)属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属
性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す
「商品分類表」の投資対象資産(資産複合)とは異なります。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホーム
ページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
b.ファンドの特色
ファンドの特色をよりご理解いただくため、当ファンド以外に、「新光スマート・アロケー
ション・ファンド」を構成する他のファンドに関する記載をする場合があります。
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(2)【ファンドの沿革】
2015年3月30日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2016年10月1日 ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からアセット
マネジメントOne株式会社に承継
(3)【ファンドの仕組み】
a.ファンドの仕組み
※1 証券投資信託契約
委託者と受託者との間において「証券投資信託契約(投資信託約款)」を締結してお
り、委託者および受託者の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・
管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
※2 募集・販売等に関する契約
委託者と販売会社との間において「証券投資信託に関する基本契約」を締結してお
り、販売会社が行う募集・販売等の取り扱い、収益分配金および償還金の支払い、解約
の取り扱い等を規定しています。
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■当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファ
ンド(当ファンド)としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投
資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの
損益はベビーファンドに反映されます。
※債券ストラテジック・アロケーション戦略マザーファンドの投資対象には為替ヘッジ付外国債券を含みま
す。
b.委託会社の概況
名称:アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所:東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金の額
20億円(2021年3月31日現在)
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
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1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会
社と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式
会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DI
AMアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株
式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用
部門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変
更
大株主の状況
(2021年3月31日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※1 ※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株 70.0%
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0%
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、第
一生命ホールディングス株式会社49.0%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
a.基本方針
当ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
b.運用の方法
(イ)主要投資対象
新光日本株式変動抑制型マザーファンド受益証券、新光外国株式変動抑制型マザーファ
ンド受益証券、債券ストラテジック・アロケーション戦略マザーファンド受益証券、新光
外国債券マザーファンド(為替リスク抑制型)受益証券、新光世界REITインデックス
マザーファンド受益証券、新光グローバル・マクロ戦略マザーファンド受益証券を主要投
資対象とします。
(ロ)投資態度
① 主としてマザーファンド受益証券への投資を通じ、わが国および海外の株式、債券お
よび不動産投資信託証券等に実質的に分散投資を行い、投資信託財産の安定的な成長を
重視した運用を行います。投資対象のマザーファンドは以下の通りとします。
内国証券投資信託(親投資信託) 新光日本株式変動抑制型マザーファンド受益証券
内国証券投資信託(親投資信託) 新光外国株式変動抑制型マザーファンド受益証券
内国証券投資信託(親投資信託) 債券ストラテジック・アロケーション戦略マザーファ
ンド受益証券
内国証券投資信託(親投資信託) 新光外国債券マザーファンド(為替リスク抑制型)受
益証券
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内国証券投資信託(親投資信託) 新光世界REITインデックスマザーファンド受益証
券
内国証券投資信託(親投資信託) 新光グローバル・マクロ戦略マザーファンド受益証券
② 各マザーファンド受益証券への投資比率は、当ファンド全体のリスク水準と各マザー
ファンドのリスク特性等を勘案して決定します。
③ 各マザーファンド受益証券への投資比率の合計は、原則として高位を保ちますが、市
場環境等を勘案して、投資比率を引き下げる場合があります。
④ 効率的な運用を行うことを目的として、株価指数先物取引、債券先物取引等を利用す
ることがあります。
⑤ 当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した
場合には、上記のような運用ができない場合があります。
各マザーファンドの運用方針
新光日本株式変動抑制型マザーファンド
1.基本方針
この投資信託は、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 主としてわが国の金融商品取引所上場株式に投資を行い、投資信託財産の成長を目指
して運用を行います。
② 銘柄選定にあたっては、各銘柄の流動性や財務状況等を勘案し、全体のリスク・リ
ターン特性も考慮した上で、株価変動による価格変動を最小化することを目指してポー
トフォリオを構築します。
③ 株式の組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
④ 効率的な運用を行うことを目的として、株価指数先物取引等を利用することがありま
す。
⑤ 株式以外の資産への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
⑥ 当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した
場合には、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の
20%以下とします。
③ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純
資産総額の5%以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純
資産総額の5%以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信
託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
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⑧ 外貨建資産への投資は行いません。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
3.収益分配方針
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いませ
ん。
運用プロセス
新光日本株式変動抑制型マザーファンドは、独自の銘柄評価モデルに基づき銘柄を絞り込むと
ともに、ポートフォリオの株価変動に伴う価格変動を最小化することを目指します。
※運用プロセスは2021年3月31日現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
新光外国株式変動抑制型マザーファンド
1.基本方針
この投資信託は、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
日本を除く世界の主要国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)を主要投
資対象とします。
(2)投資態度
① 主として日本を除く世界の主要国の金融商品取引所上場株式に投資を行い、投資信託
財産の成長を目指して運用を行います。
② 銘柄選定にあたっては、各銘柄の流動性や財務状況等を勘案し、全体のリスク・リ
ターン特性も考慮した上で、株価変動による価格変動を最小化することを目指してポー
トフォリオを構築します。
③ 株式の組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
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④ 効率的な運用を行うことを目的として、株価指数先物取引等を利用することがありま
す。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥ 当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した
場合には、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の
20%以下とします。
③ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純
資産総額の5%以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純
資産総額の5%以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信
託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑧ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
3.収益分配方針
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いませ
ん。
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運用プロセス
新光外国株式変動抑制型マザーファンドは、独自の銘柄評価モデルに基づき銘柄を絞り込むと
ともに、ポートフォリオの株価変動に伴う価格変動を最小化することを目指します。
※運用プロセスは2021年3月31日現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
新光世界REITインデックスマザーファンド
1.基本方針
この投資信託は、S&P先進国REIT指数(配当込み、円換算ベース)に連動する投
資成果を目指して運用を行います。
2.運用方針
(1)投資対象
わが国を含む世界の金融商品取引所上場(上場予定を含みます。)および店頭市場登
録の不動産投資信託証券(以下「REIT」といいます。)および不動産関連株式を主
要投資対象とします。
(2)投資態度
① 主としてわが国を含む世界の金融商品取引所上場および店頭市場登録のREITに
投資を行い、S&P先進国REIT指数(配当込み、円換算ベース)に連動する投資
成果を目指して運用を行います。ただし、不動産関連株式に投資する場合がありま
す。
② REITおよび不動産関連株式の組入比率は、原則として高位とすることを基本と
します。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生し
た場合には、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
① REITおよび株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額
の20%以下とします。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
③ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の
純資産総額の5%以下とします。
④ 同一銘柄のREITおよび株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%
以下とします。ただし、S&P先進国REIT指数における構成割合が10%を上回る
銘柄については、当該構成割合以内の率を上限として組み入れることができるものと
します。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の
純資産総額の5%以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資
信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、
債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純
資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることと
し、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にした
がい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3.収益分配方針
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いませ
ん。
運用プロセス
新光世界REITインデックスマザーファンドは、以下のプロセスによりわが国を含む世界の
金融商品取引所上場および店頭市場登録のREITに投資を行います。
※運用プロセスは2021年3月31日現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
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債券ストラテジック・アロケーション戦略マザーファンド
1.基本方針
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
わが国の公社債、米国公社債に投資する上場投資信託証券(以下「ETF」といいま
す。)、および欧州国債に投資するETFを主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 主としてわが国の公社債、米国公社債、欧州国債に投資を行い、投資信託財産の中長
期的な成長を目指して運用を行います。米国公社債、欧州国債への投資にあたっては、
これらを投資対象としたETFに投資します。
② 各国の金利水準、社債のクレジットスプレッド等を勘案して、各資産への投資割合を
決定します。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図る
ことを基本とします。
④ 金利リスクのヘッジを行うために、国債先物取引等を利用することがあります。
⑤ 当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した
場合には、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
① 株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とし、転換社債の転換お
よび新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使によ
り取得したものに限ります。
② 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純
資産総額の5%以下とします。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、当該上場投資信託証券が一般社団法人
投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないと
きは、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信
託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
3.収益分配方針
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いませ
ん。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
運用プロセス
債券ストラテジック・アロケーション戦略マザーファンドは、以下のプロセスによりわが国の
公社債、米国公社債に投資するETFおよび欧州国債に投資するETFへの投資を行います。
※運用プロセスは2021年3月31日現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
新光外国債券マザーファンド(為替リスク抑制型)
1.基本方針
この投資信託は、安定的な収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
日本を除く世界の主要国の公社債を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 主として日本を除く世界の主要国の公社債に投資を行い、安定的な収益の確保と投資
信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 原則としてFTSE世界国債インデックス(除く日本)に概ね沿った国・通貨別アロケー
ションやデュレーション等とすることを基本としますが、世界経済、金融市場の見通し
に基づき変更する場合があります。
③ 外貨建資産については、原則として、独自の定量モデルに基づき、主要通貨について
機動的に為替ヘッジおよびその比率の調整を行います。
④ 公社債の組入比率については、原則として高位とすることを基本とします。
⑤ 効率的な運用を行うことを目的として、国債先物取引等を利用することがあります。
⑥ 当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した
場合には、上記のような運用ができない場合があります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)投資制限
① 株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とし、転換社債の転換お
よび新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使によ
り取得したものに限ります。
② 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純
資産総額の5%以下とします。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信
託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑥ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
3.収益分配方針
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いませ
ん。
運用プロセス
新光外国債券マザーファンド(為替リスク抑制型)は、以下のプロセスにより日本を除く世界
の主要国の公社債への投資を行います。
*債券ポートフォリオは、原則として、FTSE世界国債インデックスに概ね沿った国・通貨別アロケー
ションや、デュレーション等とすることを基本としますが、世界経済、金融市場の見通しに基づき変
更する場合があります。
※運用プロセスは2021年3月31日現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
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新光グローバル・マクロ戦略マザーファンド
1.基本方針
この投資信託は、投資信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
わが国および海外の公社債を主要投資対象とし、世界主要国の株価指数先物取引および債
券先物取引を主要取引対象とし、為替予約取引等も活用します。
(2)投資態度
① 主としてわが国を含む世界の公社債に投資を行い、世界主要国の株価指数先物取
引、債券先物取引および為替予約取引等も活用しつつ、投資信託財産の成長を目指して
積極的な運用を行います。
② 有価証券先物取引等および為替予約取引等のロング・ショートポジションにより、
収益の獲得を目指します。
③ 資産配分・通貨配分にあたっては、経済動向、金融市場などの投資環境分析に加
え、投資対象国の株価指数、債券ならびに通貨の予想変動率を利用します。
④ 当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生し
た場合には、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額
の20%以下とします。
③ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の
純資産総額の5%以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の
純資産総額の5%以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資
信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑧ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、
債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資
産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当
該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
3.収益分配方針
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いませ
ん。
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運用プロセス
新光グローバル・マクロ戦略マザーファンドは、以下のプロセスによりわが国を含む世界の公
社債への投資を行い、株価指数先物取引、債券先物取引および為替予約取引などを活用します。
※運用プロセスは2021年3月31日現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
(2)【投資対象】
a.投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条
第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをい
い、約款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
b.有価証券および金融商品の指図範囲等
(イ)委託者は、信託金を、主として第1号から第6号に掲げるアセットマネジメントOne株
式会社を委託者とし、みずほ信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託(以
下第1号から第6号までの親投資信託を総称して「マザーファンド」といいます。)の受
益証券ならびに第7号から第27号までの有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図し
ます。
1.新光日本株式変動抑制型マザーファンド受益証券
2.新光外国株式変動抑制型マザーファンド受益証券
3.債券ストラテジック・アロケーション戦略マザーファンド受益証券
4.新光外国債券マザーファンド(為替リスク抑制型)受益証券
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5.新光世界REITインデックスマザーファンド受益証券
6.新光グローバル・マクロ戦略マザーファンド受益証券
7.株券または新株引受権証書
8.国債証券
9.地方債証券
10.特別の法律により法人の発行する債券
11.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
12.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをい
います。)
13.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6
号で定めるものをいいます。)
14.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるも
のをいいます。)
15.特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取
引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
16.コマーシャル・ペーパー
17.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)
および新株予約権証券
18.外国または外国の者の発行する証券または証書で、第7号から第17号までの証券または証
書の性質を有するもの
19.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
のをいいます。)
20.投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引
法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
21.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
22.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるもの
をいい、有価証券にかかるものに限ります。)
23.受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいま
す。)
24.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
25.外国法人が発行する譲渡性預金証書
26.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
27.外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第23号の有価証券に表示されるべ
き権利の性質を有するもの
なお、第7号の証券または証書、第18号、第23号ならびに第24号の証券または証書のう
ち第7号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第8号から第12号
までの証券および第20号の証券のうち投資法人債券ならびに第18号、第23号および第24号
の証券または証書のうち第8号から第12号までの証券の性質を有するものを以下「公社
債」といい、第19号および第20号の証券(新投資口予約権証券および投資法人債券を除き
ます。)を以下「投資信託証券」といいます。
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(ロ)委託者は、信託金を、上記(イ)に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融
商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含み
ます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
(ハ)上記(イ)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への
対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記(ロ)に掲げ
る金融商品により運用することの指図ができます。
c.先物
(イ)委託者は、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第
3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第
8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引
法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれ
らの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オ
プション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
(ロ)委託者は、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所におけ
る通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
(ハ)委託者は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならび
に外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。
d.スワップ
(イ)委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動
リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」と
いいます。)を行うことの指図をすることができます。
(ロ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
(ハ)スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本
の総額とマザーファンドの投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち投
資信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」
といいます。)が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託
財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の
合計額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやか
に、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
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(ニ)上記(ハ)において投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信
託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産
総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて
得た額をいいます。
(ホ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額
で評価するものとします。
(ヘ)委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたと
きは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
e.金利先渡取引および為替先渡取引
(イ)委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動
リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うこ
との指図をすることができます。
(ロ)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則とし
て信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可
能なものについてはこの限りではありません。
(ハ)金利先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本
の総額とマザーファンドの投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち投
資信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」
といいます。)が、投資信託財産にかかる保有金利商品の時価総額とマザーファンドの投
資信託財産にかかる保有金利商品の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額と
の合計額(以下「保有金利商品の時価総額の合計額」といいます。)を超えないものとし
ます。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品の時価総額の合
計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が当該保有金利商品の時価総額の合計
額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかに、その超える額に相当する金利
先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
(ニ)為替先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本
の総額とマザーファンドの投資信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち投
資信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「為替先渡取引の想定元本の合計額」
といいます。)が、投資信託財産にかかる保有外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以
下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時
価総額とマザーファンドの投資信託財産にかかる保有外貨建資産の時価総額のうち投資信
託財産に属するとみなした額との合計額(以下「保有外貨建資産の時価総額の合計額」と
いいます。)を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、
上記保有外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が
当該保有外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者は、すみ
やかに、その超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
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(ホ)上記(ハ)(ニ)においてマザーファンドの投資信託財産にかかる金利先渡取引および
為替先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザー
ファンドの投資信託財産にかかる金利先渡取引および為替先渡取引の想定元本の総額にマ
ザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンド
の受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの投資信
託財産にかかる保有金利商品および保有外貨建資産の時価総額のうち投資信託財産に属す
るとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産にかかる保有金利商品および保有外
貨建資産の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産
に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ヘ)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を
もとに算出した価額で評価するものとします。
(ト)委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入
れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
f.直物為替先渡取引
(イ)委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、直物為替先渡取引
を行うことの指図をすることができます。
(ロ)直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超
えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
(ハ)直物為替先渡取引の評価は、金融商品取引業者または銀行等が提示する価額もしくは価
格情報会社の提供する価額で評価するものとします。
(ニ)委託者は、直物為替先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
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(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
①投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
②運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
③売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
執行をめざして売買の執行を行います。
④モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60~70人程度)は、
運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
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⑤内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署(人数10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
効率性等の観点からモニタリングを実施します。
b.ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部
署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具
体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確
認します。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、
運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設
け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規
を定めています。
※運用体制は2021年3月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
(4)【分配方針】
a.収益分配は年4回、原則として、3月、6月、9月、12月の各月20日(該当日が休業日
の場合は翌営業日。)の決算時に以下の方針に基づき行います。
1.分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益
を含みます。)等の全額とします。
2.分配金額は、基準価額水準や市況動向などを勘案して委託者が決定します。ただし、分
配対象額が少額の場合などには、分配を行わないことがあります。
3.留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行いま
す。
b.投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を
控除した額(以下「配当等収益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報
酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することがで
きます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立
てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、
信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあ
るときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
c.毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
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d.「分配金受取コース」の受益者の分配金は原則として、決算日から起算して5営業日まで
に、受益者に支払われます。
「分配金再投資コース」の受益者の分配金は、税金を差し引いた後、別に定める契約に基
づき、全額再投資されます。
(5)【投資制限】
① 投資信託約款に定める投資制限
a.株式等への投資割合
株式および上場投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
b.新株引受権証券等への投資割合
委託者は、投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のう
ち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の
20を超えることとなる投資の指図をしません。
上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファ
ンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。以下同じ。
c.投資信託証券への投資割合
委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券の時価総額とマザーファンドの投資信託財
産に属する投資信託証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額
が、投資信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。た
だし、当該投資信託証券のうち取引所金融商品市場(金融商品取引法第2条第17項に規定す
る金融商品市場をいいます。)または外国市場に上場等され、かつ当該取引所において常時
売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な投資信託
証券の時価総額については、合計額の計算においてこれを算入しません。
d.同一銘柄への投資割合
(イ)委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの投資信
託財産に属する当該株式の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額
が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
(ロ)委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の上場投資信託証券の時価総額とマザーファ
ンドの投資信託財産に属する当該上場投資信託証券の時価総額のうち投資信託財産に属す
るとみなした額との合計額が、当該上場投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に
定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の
純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
(ハ)委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時
価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証
券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純
資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
(ニ)委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権
付社債の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該転換社債、ならびに転換
社債型新株予約権付社債の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額
が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
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e.外貨建資産への投資割合
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
f.投資する株式等の範囲
(イ)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引さ
れている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。
(ロ)上記(イ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券およ
び新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものにつ
いては委託者が投資することを指図することができるものとします。
g.信用取引の指図範囲
(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付け
ることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き
渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行う
ことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(新株予約権付社債のう
ち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって
当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にして
いるもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある
新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。以下同じ。)の
新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6.投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行
使、または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約
権(前号に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券
h.有価証券の貸し付けの指図および範囲
(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式およ
び公社債を次の各号の範囲内で貸し付けの指図をすることができます。
1.株式の貸し付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保
有する株式の時価合計額の50%を超えないものとします。
2.公社債の貸し付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信
託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(ロ)上記(イ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その
超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ハ)委託者は、有価証券の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図
を行うものとします。
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i.公社債の空売りの指図範囲
(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産の計算においてす
る投資信託財産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、
当該売り付けの決済については、公社債(投資信託財産により借り入れた公社債を含みま
す。)の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとしま
す。
(ロ)売り付けの指図は、当該売り付けにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総
額の範囲内で行うものとします。
(ハ)投資信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の売り付けにかかる公社債の時価
総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、
その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
j.公社債の借り入れ
(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入れの指図をする
ことができます。なお、当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めた
ときは、担保の提供の指図を行うものとします。
(ロ)借り入れの指図は、当該借り入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総
額の範囲内とします。
(ハ)投資信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の借り入れにかかる公社債の時価
総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、
その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとしま
す。
(ニ)借り入れにかかる品借料は投資信託財産中から支払われます。
k.特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には、制約されることがあります。
l.外国為替予約の指図および範囲
(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指
図することができます。
(ロ)上記(イ)の予約取引の指図は、投資信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約
の合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとし
ます。ただし、投資信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの投資信託財産に属す
る外貨建資産のうち投資信託財産に属するとみなした額(投資信託財産に属するマザー
ファンドの時価総額にマザーファンドの投資信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時
価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額について、当該外貨建資産の為替
変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありませ
ん。
(ハ)上記(ロ)の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超
える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をす
るものとします。
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m.資金の借り入れ
(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約
に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返
済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを
目的として、資金借り入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることが
できます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日
から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解
約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、も
しくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の
入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券
等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額
は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10%を超えないこととしま
す。
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支払われる日か
らその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は投資信託財産中より支払われます。
n.利害関係人等との取引等
(イ)受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信
託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図によ
り、投資信託財産と、受託者(第三者との間において投資信託財産のためにする取引その
他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。)および
受託者の利害関係人、信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の
投資信託財産との間で、約款に掲げる資産への投資等ならびに約款に掲げる取引その他こ
れらに類する行為を行うことができます。
(ロ)受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行
うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行
うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う
場合も同様とします。
(ハ)委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反
しない場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係
人等(金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等または子法
人等をいいます。)または委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、約款に
掲げる資産への投資等ならびに約款に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの
指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、
当該行為を行うことができます。
(ニ)上記(イ)(ロ)(ハ)の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条
第3項および同法第32条第3項の通知は行いません。
o.デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたが
い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
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p.信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比
率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整を行うこととします。
q.デリバティブの利用
デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
② 法令に定める投資制限
a.同一の法人の発行する株式
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投
資信託につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかか
る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資
信託財産をもって取得することを受託者に指図しないものとします。
(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
3【投資リスク】
(1)ファンドのもつリスク
当ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)
に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて
投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されて
いるものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあり
ます。
また、投資信託は預貯金と異なります。
a.資産配分リスク
資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数または全ての資産の価値が同時に
下落した場合等は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドの実質資産配分において、配分比率が大きい資産の収益率が低下した場合や、
一つあるいは複数またはすべての資産価値が下落する場合にはその影響を受け、当ファン
ドの基準価額が下落する可能性があります。
b.株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、金利動向、発行企業の業績・経営
状況の変化、市場の需給関係などの影響を受け変動します。一般に、株価が下落した場合
にはその影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
c.REITの価格変動リスク
REITの価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
REITの保有不動産の評価の下落、REITの配当金の減少、企業体としてのREIT
に対する評価の悪化などの原因によりREITの価格が下落する場合があります。その影
響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
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d.為替変動リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算価格が変動します。一般に、保有外貨建資産
が現地通貨ベースで値上がりした場合でも、投資先の通貨に対して円高となった場合に
は、当該外貨建資産の円換算価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があ
ります。
また、当ファンドが投資対象とする一部のマザーファンドにおいて、保有する外貨建資産
について原則として為替ヘッジを行いますが、為替変動リスクを完全に排除できるもので
はなく、円と投資先の通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。為替ヘッジを行う
にあたり、円金利が当該通貨の金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかか
ります。
e.カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要因によって資産価
格や通貨価値が大きく変動する場合があります。これらの影響を受け、当ファンドの基準
価額が下落する可能性があります。
f.金利変動リスク
金利の上昇(公社債の価格の下落)は、基準価額の下落要因となります。
公社債の価格は、金利水準の変化にともない変動します。一般に、金利が上昇した場合に
は公社債の価格は下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
g.信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因と
なります。
有価証券などの発行体が業績悪化・経営不振あるいは倒産に陥った場合、当該有価証券の
価値が大きく減少すること、もしくは無くなることがあります。また、有価証券の信用力
の低下や格付けの引き下げ、債務不履行が生じた場合には、当該有価証券の価格は下落し
ます。これらの影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
h.投資対象とするマザーファンドが用いる投資戦略に関するリスク
運用に用いる投資戦略は、市況動向と投資成果が必ずしも一致せず、基準価額の下落要因
となる可能性があります。
当ファンドは、有価証券への投資、および有価証券・為替などを原資産とする派生商品へ
の投資に関してさまざまな投資戦略を用いるマザーファンドに投資を行います。このよう
な投資戦略は、これら市場の市況動向と投資成果が必ずしも一致するものではありませ
ん。また、投資対象とする派生商品の原資産の価格が一定の範囲を上下した場合であって
も、売買タイミングなどにより損失を被ることがあります。これらの場合には当ファンド
の基準価額が下落する可能性があります。
i.流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の
下落要因となります。
有価証券などを売買する際、当該有価証券などの市場規模が小さい場合や取引量が少ない
場合には、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができない可
能性があります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合にはその影響を受け、当
ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
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j.他のベビーファンドの影響
当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のファンド
(ベビーファンド)において、設定・解約や資産構成の変更などによりマザーファンドの組
入有価証券などに売買が生じた場合、その売買による組入有価証券などの価格の変化や売買
手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。これによ
り、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額
が下落する可能性があります。
k.投資信託に関する一般的なリスクおよびその他の留意点
(イ)当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリン
グオフ)の適用はありません。
(ロ)有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴いま
す。
(ハ)法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があ
ります。
(ニ)投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資
信託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定
運用に切り替えることがあります。
(ホ)投資した資産の流動性が低下し、当該資産の売却・換金が困難になる場合などがありま
す。その結果、投資者の換金請求に伴う資金の手当てに支障が生じる場合などには、換金
のお申し込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた換金のお申し込みを取り消
す場合があります。
(ヘ)短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入
有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場
合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
(ト)証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地
変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがあり
ます。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性があ
ります。
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S&P先進国REIT指数(配当込み、円換算ベース)について
S&P先進国REIT指数とは、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCまたはその関連会社(以下「SPDJI」)
が公表する指数で、世界主要国に上場するREIT(不動産投資信託証券)及び同様の制度に基づく銘柄の浮
動株修正時価総額に基づいて算出されます。「円換算ベース」は、米ドルベース指数をもとにアセットマ
ネジメントOne株式会社が独自に円換算した指数です。「S&P先進国REIT指数」は、S&P Globalの一部門で
あるSPDJIの商品であり、これを利用するライセンスが委託会社に付与されています。Standard & Poor's
(R) (R)
およびS&P は、S&P Globalの一部門であるスタンダード&プアーズ・ファイナンシャル・サービシー
(R)
ズLLC(「S&P」)の登録商標で、Dow Jones は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズ
LLC(「Dow Jones」)の登録商標です。指数に直接投資することはできません。本商品は、SPDJI、Dow
Jones、S&P、それらの各関連会社(総称して「S&P Dow Jones Indices」)によってスポンサー、保証、販
売、または販売促進されているものではありません。S&P Dow Jones Indicesは、本商品の所有者またはい
かなる一般人に対して、有価証券全般または具体的な商品への投資の妥当性、あるいは全般的な市場のパ
フォーマンスを追跡するS&P先進国REIT指数の能力に関して、明示または黙示を問わず、いかなる表明また
は保証もしません。指数の過去のパフォーマンスは、将来の成績を示唆または保証するものでもありませ
ん。S&P先進国REIT指数に関して、S&P Dow Jones Indicesと委託会社との間にある唯一の関係は、当指数
とS&P Dow Jones Indicesおよび/または特定の商標、サービスマーク、および/または商標名のライセン
ス供与です。S&P先進国REIT指数は委託会社または本商品に関係なく、S&P Dow Jones Indicesによって決
定、構成、計算されます。S&P Dow Jones Indicesは、S&P先進国REIT指数の決定、構成または計算におい
て委託会社または本商品の所有者のニーズを考慮する義務を負いません。S&P Dow Jones Indicesは、本商
品の価格および数量、または本商品の発行または販売のタイミングの決定、もしくは場合によっては本商
品が将来換金、譲渡、または償還される計算式の決定または計算に関して、責任を負わず、またこれに関
与したこともありません。S&P Dow Jones Indicesは、本商品の管理、マーケティング、または取引に関し
て、いかなる義務または責任も負いません。S&P先進国REIT指数に基づく投資商品が、指数のパフォーマン
スを正確に追跡する、またはプラスの投資収益率を提供する保証はありません。S&P Dow Jones Indices
LLCは投資または税務の顧問会社ではありません。免税証券のポートフォリオへの影響や特定の投資決断の
税効果の評価は、税務顧問会社に相談してください。指数に証券が含まれることは、S&P Dow Jones
Indicesがかかる証券の売り、買い、またはホールドの推奨を意味するものではなく、投資アドバイスとし
て見なしてはなりません。
S&P Dow Jones Indicesは、S&P先進国REIT指数またはその関連データ、あるいは口頭または書面の通信
(電子通信も含む)を含むがこれに限定されないあらゆる通信について、その妥当性、正確性、適時性、
または完全性を保証しません。S&P Dow Jones Indicesは、これに含まれる過誤、遺漏または中断に対し
て、いかなる義務または責任も負わないものとします。S&P Dow Jones Indicesは、明示的または黙示的を
問わず、いかなる保証もせず、商品性、特定の目的または使用への適合性、もしくはS&P先進国REIT指数を
使用することによって、またはそれに関連するデータに関して、委託会社、本商品の所有者、またはその
他の人物や組織が得られる結果について、一切の保証を明示的に否認します。上記を制限することなく、
いかなる場合においても、S&P Dow Jones Indicesは、利益の逸失、営業損失、時間または信用の喪失を含
むがこれらに限定されない、間接的、特別、懲罰的、または派生的損害に対して、たとえその可能性につ
いて知らされていたとしても、契約の記述、不法行為、または厳格責任の有無を問わず、一切の責任を負
わないものとします。S&P Dow Jones Indicesのライセンサーを除き、S&P Dow Jones Indicesと委託会社
との間の契約または取り決めの第三者受益者は存在しません。
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FTSE世界国債インデックスについて
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポン
サーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデー
タは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保
証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著
作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
(2)リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運
用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評
価等の報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・
評価を行います。
※リスク管理体制は2021年3月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
(イ) 申込手数料
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限
として販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品お
よび投資環境の説明・情報提供、購入の事務手続きなどの対価として販売会社にお支払
いいただきます。当該手数料には消費税等が含まれます。
手数料について、詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
(受付時間は営業日の午前9時~午後5時です。)
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
※1 ※
ファンドの受益権の取得申込者が「償還乗り換え」 または「償還前乗り換え」
2
によりファンドの受益権を取得する場合、申込手数料の優遇を受けることができる場
合があります。
ただし、上記の申込手数料の優遇に関しては、優遇制度の取り扱い、優遇の内容、優
遇を受けるための条件等は販売会社ごとに異なりますので、詳しくは各販売会社でご確
認ください。
※1「償還乗り換え」とは、取得申込受付日前の一定期間内に既に償還となった証券投
資信託の償還金等をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受益権を取得
する場合をいいます。
※2「償還前乗り換え」とは、償還することが決定している証券投資信託の償還日前の
一定期間内において、当該証券投資信託の一部解約金をもって、その支払いを行った
販売会社でファンドの受益権を取得する場合をいいます。
(ロ) スイッチング手数料
「新光スマート・アロケーション・ファンド」構成ファンド間において、乗り換え
※3
(以下「スイッチング」 といいます。)が可能です。スイッチング手数料につきま
しては販売会社にお問い合わせください。
スイッチングのお取り扱いの有無や対象ファンドなどは、販売会社により異なります
ので、詳しくは販売会社でご確認ください。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意く
ださい。
※3「スイッチング」とは、「新光スマート・アロケーション・ファンド」を構成する
ファンドを換金した場合の手取金をもって、その換金請求受付日の販売会社の営業時
間内に「新光スマート・アロケーション・ファンド」を構成する他のファンドの取得
申し込みをすることをいいます。
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(2)【換金(解約)手数料】
a.解約時手数料
ご解約時の手数料はありません。
b.信託財産留保額
ご解約時に、解約申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額が信託財
産留保額として控除されます。
※「信託財産留保額」とは、ご解約による組入有価証券などの売却等費用について受益者
間の公平を期するため、投資信託を途中解約される投資家にご負担いただくものです。
なお、これは運用資金の一部として投資信託財産に組み入れられます。
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.485%(税抜1.35%)
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
※運用管理費用(信託報酬)は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期
末または信託終了のとき信託報酬にかかる消費税等に相当する金額とともにファンドか
ら支払われます。
支払先 内訳(税抜) 主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額
委託会社 年率0.55%
の算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年率0.75%
口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行
受託会社 年率0.05%
等の対価
※ファンドが実質的に投資対象とする上場不動産投資信託証券(REIT)および上場投資信
託証券(ETF)については、市場の需給により価格が形成されるため、その費用を表示
することができません。
(4)【その他の手数料等】
a.投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人に支払うファンド
の監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立て替えた立替
金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払
われます。
b.投資信託財産にかかる監査報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算
期末または信託終了のときに、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに投資
信託財産中から支払われます。
c.証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等およ
び資産を外国で保管する場合の費用、先物取引・オプション取引等に要する費用ならびに特
定資産の価格調査費用についても投資信託財産が負担します。
d.「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件な
どに応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができま
せん。
※手数料などの合計額については、購入金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示す
ることができません。
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(5)【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
a.個人の受益者に対する課税
(イ)収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%
(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収
による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課
税(配当控除の適用なし)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(ロ)解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益(譲渡益) については、譲渡所得として、20.315%(所得
税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税
が適用されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、
20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率に
よる源泉徴収が行われます。
※解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等
に相当する金額を含みます。)を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
(ハ)損益通算について
解約(換金)時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上
場株式等(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投
資信託および特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲
渡益ならびに上場株式等の配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離
課税を選択したものに限ります。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とする
ことができます。また、特定口座(源泉徴収口座)をご利用の場合、その口座内において
損益通算を行います(確定申告不要)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度
「愛称:ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
NISAおよびジュニアNISAは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制
度です。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得
および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口
座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお
問い合わせください。なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた
場合には、課税上譲渡損失はないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および
上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うことはできませんので、ご留意くださ
い。
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b.法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。))の税率による
源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2021年3月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更
になる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりで
す。
c.個別元本について
(イ)受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税
等に相当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
(ロ)受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加
信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎
に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファン
ドの受益権を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資
コース」の両コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出
が行われる場合があります。
(ハ)収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本
となります。(「元本払戻金(特別分配金)」については、「d.収益分配金の課税につ
いて」を参照。)
d.収益分配金の課税について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別
分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合
または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金
となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合に
は、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本
払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその
個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元
本となります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
2021年3月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 130,375,911 97.59
内 日本 130,375,911 97.59
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 3,213,206 2.41
純資産総額 133,589,117 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(参考)
新光日本株式変動抑制型マザーファンド
2021年3月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 1,172,855,850 97.60
内 日本 1,172,855,850 97.60
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 28,841,627 2.40
純資産総額 1,201,697,477 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
新光外国株式変動抑制型マザーファンド
2021年3月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 819,525,986 90.08
内 アメリカ 469,423,088 51.60
内 香港 77,384,929 8.51
内 カナダ 73,922,873 8.13
内 スイス 53,866,516 5.92
内 シンガポール 35,948,861 3.95
内 バミューダ 16,397,563 1.80
内 オーストラリア 16,081,813 1.77
内 ベルギー 12,328,750 1.36
内 アイルランド 9,277,855 1.02
内 ドイツ 9,021,620 0.99
内 ジャージィー 8,723,824 0.96
内 デンマーク 8,487,571 0.93
内 フィンランド 8,267,842 0.91
内 フランス 8,224,128 0.90
内 ノルウェー 6,406,117 0.70
内 スペイン 2,986,691 0.33
内 ケイマン諸島 2,775,945 0.31
投資信託受益証券 7,198,213 0.79
内 シンガポール 7,198,213 0.79
投資証券 62,056,956 6.82
内 アメリカ 60,092,691 6.61
内 香港 1,964,265 0.22
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 20,989,614 2.31
純資産総額 909,770,769 100.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
新光世界REITインデックスマザーファンド
2021年3月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 27,945,829 9.87
内 オーストラリア 17,738,626 6.27
内 シンガポール 10,207,203 3.61
投資証券 250,990,489 88.67
内 アメリカ 187,027,215 66.07
内 日本 26,771,010 9.46
内 イギリス 14,066,846 4.97
内 フランス 5,950,557 2.10
内 カナダ 4,875,283 1.72
内 香港 4,179,296 1.48
内 ベルギー 3,277,265 1.16
内 スペイン 1,181,855 0.42
内 ニュージーランド 1,118,117 0.40
内 ドイツ 695,727 0.25
内 ガーンジィ 581,226 0.21
内 オランダ 523,833 0.19
内 アイルランド 313,735 0.11
内 イスラエル 152,810 0.05
内 韓国 136,307 0.05
内 マン島 92,184 0.03
内 イタリア 47,223 0.02
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 4,131,101 1.46
純資産総額 283,067,419 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
債券ストラテジック・アロケーション戦略マザーファンド
2021年3月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 14,805,861,600 34.28
内 日本 14,805,861,600 34.28
社債券 6,472,617,066 14.99
内 日本 5,972,363,066 13.83
内 フランス 500,254,000 1.16
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 21,911,925,707 50.73
純資産総額 43,190,404,373 100.00
その他資産の投資状況
2021年3月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
債券先物取引(売建) 6,046,400,000 △14.00
内 日本 6,046,400,000 △14.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
新光外国債券マザーファンド(為替リスク抑制型)
2021年3月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 972,964,103 97.28
内 アメリカ 429,134,068 42.91
内 フランス 104,220,478 10.42
内 イタリア 96,676,939 9.67
内 ドイツ 75,579,540 7.56
内 イギリス 64,870,729 6.49
内 スペイン 59,425,938 5.94
内 ベルギー 23,993,744 2.40
内 オーストラリア 21,840,658 2.18
内 カナダ 17,991,457 1.80
内 オランダ 17,379,905 1.74
内 オーストリア 14,069,653 1.41
内 メキシコ 9,440,553 0.94
内 アイルランド 9,392,404 0.94
内 ポーランド 7,093,209 0.71
内 フィンランド 6,108,774 0.61
内 デンマーク 5,763,714 0.58
内 シンガポール 4,552,034 0.46
内 スウェーデン 2,847,350 0.28
内 ノルウェー 2,582,956 0.26
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 27,173,026 2.72
純資産総額 1,000,137,129 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
新光グローバル・マクロ戦略マザーファンド
2021年3月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控
除後) 2,353,723,195 100.00
純資産総額 2,353,723,195 100.00
その他資産の投資状況
2021年3月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 285,896,588 12.15
内 カナダ 117,238,968 4.98
内 オーストラリア 84,908,340 3.61
内 日本 58,620,000 2.49
内 ドイツ 25,129,280 1.07
株価指数先物取引(売建) 40,989,449 △1.74
内 イギリス 40,989,449 △1.74
債券先物取引(買建) 511,786,430 21.74
内 イギリス 271,901,047 11.55
内 カナダ 171,065,664 7.27
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
内 オーストラリア 46,623,919 1.98
内 ドイツ 22,195,800 0.94
債券先物取引(売建) 252,826,376 △10.74
内 日本 151,160,000 △6.42
内 アメリカ 101,666,376 △4.32
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2021年3月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
債券ストラテジック・アロ
親投資
ケーション戦略マザーファ 1.1171 1.1165 -
1 信託受 49,518,962 41.39
ンド
益証券
日本 55,322,584 55,287,921 -
新光グローバル・マクロ戦 親投資
0.9365 0.9365 -
2 略マザーファンド 信託受 39,300,686 27.55
日本 益証券 36,809,022 36,805,092 -
新光外国債券マザーファン 親投資
1.0348 1.0449 -
3 ド(為替リスク抑制型) 信託受 21,693,112 16.97
日本 益証券 22,450,201 22,667,132 -
新光外国株式変動抑制型マ 親投資
1.4089 1.4500 -
4 ザーファンド 信託受 4,258,849 4.62
日本 益証券 6,000,718 6,175,331 -
新光日本株式変動抑制型マ 親投資
1.3403 1.3262 -
5 ザーファンド 信託受 3,843,990 3.82
日本 益証券 5,152,484 5,097,899 -
新光世界REITインデッ 親投資
1.1385 1.1770 -
6 クスマザーファンド 信託受 3,689,496 3.25
日本 益証券 4,200,860 4,342,536 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年3月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 97.59
合計
97.59
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
(参考)
新光日本株式変動抑制型マザーファンド
2021年3月31日現在
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
(%)
発行体の国/地域 業種
位
(円) (円) 償還日
(%)
セリア 株式 3,755.00 3,865.00 -
1 3,300 1.06
日本 小売業 12,391,500 12,754,500 -
伊藤忠テクノソリューショ
株式 3,560.00 3,565.00 -
ンズ
2 3,500 1.04
情報・通
日本 12,460,000 12,477,500 -
信業
北陸電力 株式 735.00 757.00 -
3 電気・ガ 16,400 1.03
日本 12,054,000 12,414,800 -
ス業
大阪瓦斯 株式 2,186.00 2,157.00 -
4 電気・ガ 5,700 1.02
日本 12,460,200 12,294,900 -
ス業
岩谷産業 株式 6,610.00 6,830.00 -
5 1,800 1.02
日本 卸売業 11,898,000 12,294,000 -
森永乳業 株式 5,570.00 5,820.00 -
6 2,100 1.02
日本 食料品 11,697,000 12,222,000 -
オービック 株式 19,670.00 20,230.00 -
7 情報・通 600 1.01
日本 11,802,000 12,138,000 -
信業
積水ハウス 株式 2,323.00 2,374.00 -
8 5,100 1.01
日本 建設業 11,847,300 12,107,400 -
東京瓦斯 株式 2,497.00 2,462.50 -
9 電気・ガ 4,900 1.00
日本 12,235,300 12,066,250 -
ス業
雪国まいたけ 株式 1,944.00 1,973.00 -
10 水産・農 6,100 1.00
日本 11,858,400 12,035,300 -
林業
レンゴー 株式 1,004.00 961.00 -
11 パルプ・ 12,500 1.00
日本 12,550,000 12,012,500 -
紙
アース製薬 株式 6,550.00 6,660.00 -
12 1,800 1.00
日本 化学 11,790,000 11,988,000 -
ナカニシ 株式 2,266.00 2,305.00 -
13 5,200 1.00
日本 精密機器 11,783,200 11,986,000 -
中部電力 株式 1,449.00 1,425.00 -
14 電気・ガ 8,400 1.00
日本 12,171,600 11,970,000 -
ス業
コムシスホールディングス 株式 3,365.00 3,410.00 -
15 3,500 0.99
日本 建設業 11,777,500 11,935,000 -
シスメックス 株式 11,510.00 11,925.00 -
16 1,000 0.99
日本 電気機器 11,510,000 11,925,000 -
東北電力 株式 1,091.00 1,045.00 -
17 電気・ガ 11,400 0.99
日本 12,437,400 11,913,000 -
ス業
アズビル 株式 4,865.00 4,765.00 -
18 2,500 0.99
日本 電気機器 12,162,500 11,912,500 -
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ミライト・ホールディング
株式 1,894.00 1,827.00 -
19 ス 6,500 0.99
日本 建設業 12,311,000 11,875,500 -
きんでん 株式 1,928.00 1,885.00 -
20 6,300 0.99
日本 建設業 12,146,400 11,875,500 -
サカタのタネ 株式 4,035.00 4,090.00 -
21 水産・農 2,900 0.99
日本 11,701,500 11,861,000 -
林業
MCJ 株式 1,017.00 963.00 -
22 12,300 0.99
日本 電気機器
12,509,100 11,844,900 -
キユーピー 株式 2,545.00 2,520.00 -
23 4,700 0.99
日本 食料品 11,961,500 11,844,000 -
シップヘルスケアホール
株式 3,210.00 3,110.00 -
24 ディングス 3,800 0.98
日本 卸売業 12,198,000 11,818,000 -
ホギメディカル 株式 3,500.00 3,375.00 -
25 3,500 0.98
日本 繊維製品 12,250,000 11,812,500 -
エレコム 株式 2,585.00 2,456.00 -
26 4,800 0.98
日本 電気機器 12,408,000 11,788,800 -
メニコン 株式 6,390.00 6,530.00 -
27 1,800 0.98
日本 精密機器 11,502,000 11,754,000 -
メタウォーター 株式 2,321.00 2,215.00 -
28 電気・ガ 5,300 0.98
日本 12,301,300 11,739,500 -
ス業
アルテリア・ネットワーク
株式 1,748.00 1,642.00 -
ス
29 7,100 0.97
情報・通
日本 12,410,800 11,658,200 -
信業
日本電信電話 株式 2,947.00 2,842.00 -
30 情報・通 4,100 0.97
日本 12,082,700 11,652,200 -
信業
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年3月31日現在
種類 投資比率(%)
株式 97.60
合計 97.60
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2021年3月31日現在
業種 国内/外国 投資比率(%)
小売業 14.21
国内
食料品 13.01
情報・通信業 10.58
建設業
9.48
電気・ガス業 8.58
卸売業 8.10
電気機器 6.97
医薬品 6.58
48/188
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
化学
5.55
水産・農林業 3.35
陸運業 2.11
精密機器 1.98
繊維製品 1.89
サービス業 1.61
機械 1.17
パルプ・紙 1.00
鉄鋼
0.76
その他製品 0.68
合計 97.60
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
新光外国株式変動抑制型マザーファンド
2021年3月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
(%)
発行体の国/地域 業種
位
(円) (円) 償還日
(%)
CANADIAN TIRE CORP-CL A
株式 15,942.60 15,585.33 -
1 632 1.08
複合小売
カナダ 10,075,725 9,849,934 -
り
AMERISOURCEBERGEN CORP
株式 12,833.50 13,181.13 -
ヘルスケ
ア・プロ
バイ
2 746 1.08
アメリカ ダー/ヘ 9,573,793 9,833,124 -
ルスケ
ア・サー
ビス
KUEHNE & NAGEL INTL AG
株式 31,394.38 31,934.65 -
3 304 1.07
スイス 海運業 9,543,893 9,708,135 -
EXPEDITORS INTERNATIONAL
株式 11,436.34 11,872.54 -
航空貨
4 809 1.06
アメリカ 物・物流 9,252,001 9,604,885 -
サービス
CHURCH & DWIGHT CO INC
株式 9,198.89 9,733.62 -
5 979 1.05
アメリカ 家庭用品 9,005,717 9,529,217 -
TARGET CORP
株式 20,763.65 22,103.25 -
6 431 1.05
複合小売
アメリカ
8,949,137 9,526,501 -
り
AUTOZONE INC
株式 146,664.16 157,801.60 -
7 60 1.04
専門小売
アメリカ 8,799,850 9,468,096 -
り
QUEST DIAGNOSTICS
株式 13,869.74 14,225.12 -
ヘルスケ
ア・プロ
バイ
8 663 1.04
アメリカ ダー/ヘ 9,195,643 9,431,259 -
ルスケ
ア・サー
ビス
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
DTE ENERGY CO
株式 14,384.54 14,783.10 -
9 635 1.03
総合公益
アメリカ 9,134,189 9,387,272 -
事業
WESTON (GEORGE) LTD
株式 8,953.55 9,826.97 -
食品・生
10 952 1.03
カナダ 活必需品 8,523,789 9,355,276 -
小売り
HONG KONG & CHINA GAS
株式 173.75 176.29 -
11 53,000 1.03
香港 ガス 9,208,977 9,343,433 -
STERIS PLC
株式 20,729.34 21,038.21 -
ヘルスケ
12 441 1.02
アイルランド ア機器・ 9,141,639 9,277,855 -
用品
投資証
EXTRA SPACE STORAGE INC
13,988.20 14,724.42 -
13 券 624 1.01
アメリカ - 8,728,642 9,188,044 -
CLP HOLDINGS LTD
株式 1,068.41 1,080.81 -
14 8,500 1.01
香港 電力 9,081,522 9,186,936 -
BROADRIDGE FINANCIAL
株式 16,183.58 16,936.41 -
SOLUTIONS
15 542 1.01
情報技術
アメリカ 8,771,504 9,179,537 -
サービス
AMERICAN FINANCIAL GROUP
株式 12,873.35 12,885.53 -
16 711 1.01
INC
アメリカ 保険 9,152,958 9,161,616 -
POWER ASSETS HOLDINGS LTD
株式 642.93 652.90 -
17 14,000 1.00
香港 電力 9,001,104 9,140,656 -
TYLER TECHNOLOGIES INC
株式 46,502.62 45,857.18 -
18 199 1.00
ソフト
アメリカ 9,254,023 9,125,580 -
ウェア
SYNOPSYS INC
株式 25,226.37 26,526.11 -
19 344 1.00
ソフト
アメリカ 8,677,874 9,124,983 -
ウェア
KIMBERLY-CLARK CORP
株式 14,427.72 15,312.29 -
20 594 1.00
アメリカ 家庭用品
8,570,069 9,095,506 -
HKT TRUST / HKT LTD
株式 161.11 162.05 -
各種電気
21 56,000 1.00
香港 通信サー 9,022,239 9,074,867 -
ビス
COLGATE-PALMOLIVE CO
株式 8,301.03 8,782.62 -
22 1,028 0.99
アメリカ 家庭用品 8,533,464 9,028,537 -
JOHNSON & JOHNSON
株式 17,718.02 18,268.25 -
23 494 0.99
アメリカ 医薬品 8,752,706 9,024,519 -
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
株式 2,137.80 2,221.52 -
各種電気
24 4,061 0.99
ドイツ 通信サー 8,681,630 9,021,620 -
ビス
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS
株式 649.34 666.43 -
25 13,500 0.99
LTD
バミューダ 電力 8,766,144 8,996,832 -
50/188
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
WILMAR INTERNATIONAL LTD
株式 433.56 451.66 -
26 19,800 0.98
シンガポール 食品 8,584,545 8,942,913 -
SWISS LIFE HOLDING AG
株式 53,181.35 55,224.98 -
27 161 0.98
スイス 保険 8,562,198 8,891,223 -
DAVITA INC
株式 12,159.27 12,120.53 -
ヘルスケ
ア・プロ
バイ
28 733 0.98
アメリカ ダー/ヘ 8,912,751 8,884,349 -
ルスケ
ア・サー
ビス
INTACT FINANCIAL CORP
株式 13,261.80 13,520.75 -
29 657 0.98
カナダ 保険 8,713,004 8,883,134 -
PAYCHEX INC
株式 10,610.44 10,985.75 -
30 808 0.98
情報技術
アメリカ 8,573,240 8,876,488 -
サービス
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年3月31日現在
種類 投資比率(%)
株式 90.08
投資信託受益証券 0.79
投資証券 6.82
合計 97.69
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2021年3月31日現在
業種 国内/外国 投資比率(%)
各種電気通信サービス 6.96
外国
食品 6.69
ソフトウェア 6.65
保険 6.13
ヘルスケア機器・用品 5.32
医薬品 4.93
電力 4.72
家庭用品 4.37
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 4.29
情報技術サービス 4.05
総合公益事業 3.65
銀行 3.45
食品・生活必需品小売り 3.19
複合小売り 3.05
飲料 2.30
不動産管理・開発 1.80
バイオテクノロジー 1.72
メディア 1.68
海運業 1.07
航空貨物・物流サービス 1.06
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
専門小売り
1.04
ガス 1.03
容器・包装 0.96
通信機器 0.95
商業サービス・用品 0.95
販売 0.95
無線通信サービス 0.90
化学 0.89
航空宇宙・防衛
0.89
ホテル・レストラン・レジャー 0.88
陸運・鉄道 0.84
タバコ 0.83
専門サービス 0.63
インタラクティブ・メディアおよびサービス 0.55
資本市場 0.49
金属・鉱業 0.23
合計
90.08
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
新光世界REITインデックスマザーファンド
2021年3月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
PROLOGIS INC
投資証 11,113.06 11,819.39 -
1 1,252 5.23
券
アメリカ 13,913,563 14,797,888 -
EQUINIX INC
投資証 72,300.27 74,711.52 -
2 151 3.99
券
アメリカ 10,917,341 11,281,441 -
DIGITAL REALTY TRUST INC
投資証 14,780.89 15,636.68 -
3 475 2.62
券
アメリカ 7,020,923 7,427,423 -
SIMON PROPERTY GROUP INC
投資証 12,918.74 12,774.82 -
4 556 2.51
券
アメリカ 7,182,824 7,102,803 -
PUBLIC STORAGE
投資証 25,846.35 27,348.68 -
5 258 2.49
券
アメリカ 6,668,360 7,055,962 -
WELLTOWER INC
投資証 7,829.41 8,074.07 -
6 708 2.02
券
アメリカ 5,543,223 5,716,448 -
AVALONBAY COMMUNITIES INC
投資証 20,236.67 20,743.72 -
7 237 1.74
券
アメリカ 4,796,093 4,916,264 -
EQUITY RESIDENTIAL
投資証 7,908.01 8,063.00 -
8 582 1.66
券
アメリカ 4,602,464 4,692,671 -
REALTY INCOME CORP
投資証 6,836.34 7,098.72 -
9 632 1.58
券
アメリカ 4,320,568 4,486,394 -
投資信
GOODMAN GROUP
1,456.05 1,521.85 -
10 託受益 2,858 1.54
オーストラリア 4,161,401 4,349,459 -
証券
ALEXANDRIA REAL ESTATE
投資証 18,372.11 18,407.74 -
11 215 1.40
EQUIT
券
アメリカ 3,950,005 3,957,666 -
VENTAS INC
投資証 6,031.48 6,058.05 -
12 637 1.36
券
アメリカ 3,842,053 3,858,978 -
52/188
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
LINK REIT
投資証 996.08 1,033.82 -
13 3,500 1.28
券
香港 3,486,308 3,618,384 -
ESSEX PROPERTY TRUST INC
投資証 30,482.88 30,790.65 -
14 111 1.21
券
アメリカ 3,383,600 3,417,763 -
INVITATION HOMES INC
投資証 3,388.83 3,570.39 -
15 955 1.20
券
アメリカ 3,236,335 3,409,729 -
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
投資証 3,534.96 3,540.50 -
16 917 1.15
券
アメリカ 3,241,567 3,246,643 -
EXTRA SPACE STORAGE INC
投資証 13,988.20 14,724.42 -
17 220 1.14
券
アメリカ 3,077,405 3,239,374 -
MID AMERICA
投資証 15,667.67 16,312.01 -
18 195 1.12
券
アメリカ 3,055,197 3,180,842 -
SUN COMMUNITIES INC
投資証 16,510.18 16,586.57 -
19 187 1.10
券
アメリカ 3,087,404 3,101,689 -
DUKE REALTY TRUST
投資証 4,533.57 4,702.96 -
20 634 1.05
券
アメリカ 2,874,286 2,981,677 -
SEGRO PLC
投資証 1,381.63 1,437.05 -
21 2,031 1.03
券
イギリス 2,806,108 2,918,650 -
VICI PROPERTIES INC
投資証 3,103.20 3,123.12 -
22 914 1.01
券
アメリカ 2,836,325 2,854,539 -
BOSTON PROPERTIES INC
投資証 11,557.01 11,404.23 -
23 241 0.97
券
アメリカ 2,785,241 2,748,421 -
UDR INC
投資証 4,798.17 4,915.52 -
24 502 0.87
券
アメリカ 2,408,682 2,467,593 -
WP CAREY INC
投資証 7,592.49 7,826.08 -
25 299 0.83
券
アメリカ 2,270,155 2,340,000 -
HOST HOTELS & RESORTS INC
投資証 1,972.85 1,915.28 -
26 1,204 0.81
券
アメリカ 2,375,314 2,306,000 -
MEDICAL PROPERTIES TRUST
投資証 2,317.15 2,350.37 -
27 969 0.80
券
アメリカ 2,245,328 2,277,511 -
UNIBAIL-RODAMCO WESTFIELD
投資証 8,976.96 8,984.75 -
28 236 0.75
券
フランス 2,118,564 2,120,402 -
投資信
SCENTRE GROUP
243.80 237.05 -
託受益
29 8,862 0.74
オーストラリア 2,160,559 2,100,751 -
証券
EQUITY LIFESTYLE
投資証 7,012.36 7,165.14 -
30 290 0.73
PROPERTIES
券
アメリカ 2,033,587 2,077,893 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年3月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 9.87
投資証券 88.67
合計 98.54
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
債券ストラテジック・アロケーション戦略マザーファンド
2021年3月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
比率
種類 数量
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
358回 利付国庫債券
国債証 100.91 100.40 0.1
1 (10年) 1,900,000,000 4.42
券
日本 1,917,290,000 1,907,619,000 2030/3/20
422回 利付国庫債券
国債証 100.45 100.48 0.1
2 (2年) 1,500,000,000 3.49
券
日本 1,506,775,000 1,507,200,000 2023/3/1
7回 利付国庫債券(30
国債証 125.57 123.68 2.3
3 年) 800,000,000 2.29
券
日本 1,004,560,000 989,440,000 2032/5/20
42回 利付国庫債券(3
国債証 126.73 124.85 1.7
4 0年) 650,000,000 1.88
券
日本 823,745,000 811,525,000 2044/3/20
18回 利付国庫債券(3
国債証 129.36 127.83 2.3
5 0年) 600,000,000 1.78
券
日本 776,197,000 767,034,000 2035/3/20
6回 利付国庫債券(30
国債証 125.98 123.94 2.4
6 年) 600,000,000 1.72
券
日本 755,928,000 743,694,000 2031/11/20
5回 利付国庫債券(30
国債証 122.96 121.06 2.2
7 年) 600,000,000 1.68
券
日本 737,760,000 726,408,000 2031/5/20
8回 利付国庫債券(30
国債証 120.20 118.74 1.8
8 年) 600,000,000 1.65
券
日本
721,248,000 712,476,000 2032/11/22
10回 利付国庫債券(3
国債証 111.73 110.84 1.1
9 0年) 600,000,000 1.54
券
日本 670,380,000 665,052,000 2033/3/20
14回 利付国庫債券(3
国債証 129.12 127.72 2.4
10 0年) 500,000,000 1.48
券
日本 645,600,000 638,625,000 2034/3/20
145回 利付国庫債券
国債証 101.06 100.94 0.1
11 (5年) 600,000,000 1.40
券
日本 606,360,000 605,658,000 2025/9/20
22回 利付国庫債券(3
国債証 133.91 132.08 2.5
12 0年) 400,000,000 1.22
券
日本 535,652,000 528,320,000 2036/3/20
4回 利付国庫債券(30
国債証 129.43 127.03 2.9
13 年) 400,000,000 1.18
券
日本 517,736,000 508,128,000 2030/11/20
420回 利付国庫債券
国債証 100.43 100.41 0.1
14 (2年) 500,000,000 1.16
券
日本 502,150,000 502,065,000 2023/1/1
23回 SBIホールディ
100.00 100.09 0.73
15 ングス社債 社債券 500,000,000 1.16
日本 500,000,000 500,490,000 2023/12/1
11回 資生堂社債 100.00 99.95 0.04
16 社債券 500,000,000 1.16
日本 500,000,000 499,760,000 2023/12/15
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
28回 利付国庫債券(3
国債証 136.67 134.75 2.5
17 0年) 370,000,000 1.15
券
日本 505,690,100 498,604,600 2038/3/20
421回 利付国庫債券
国債証 100.45 100.44 0.1
18 (2年) 400,000,000 0.93
券
日本
401,808,000 401,768,000 2023/2/1
43回 利付国庫債券(3
国債証 126.85 125.09 1.7
19 0年) 300,000,000 0.87
券
日本 380,556,000 375,282,000 2044/6/20
49回 利付国庫債券(3
国債証 120.56 118.88 1.4
20 0年) 300,000,000 0.83
券
日本 361,701,000 356,655,000 2045/12/20
60回 利付国庫債券(3
国債証 108.40 106.82 0.9
21 0年) 300,000,000 0.74
券
日本 325,209,000 320,469,000 2048/9/20
18回 光通信社債 100.25 105.76 1.79
22 社債券 300,000,000 0.73
日本 300,768,000 317,304,000 2033/3/23
31回 東京電力パワーグ
100.39 101.90 0.98
23 リッド社債 社債券 300,000,000 0.71
日本 301,188,000 305,706,000 2029/10/9
1回 三井住友トラストH
D実質破綻時免除特約付劣 100.65 101.26 0.857
24 社債券 300,000,000 0.70
後社債
日本
301,971,000 303,783,000 2024/9/5
13回 東京電力パワーグ
99.80 100.97 0.77
リッド社債 社債券
25 300,000,000 0.70
日本 299,412,000 302,934,000 2028/4/19
521回 東北電力社債
100.66 100.97 0.45
26 社債券 300,000,000 0.70
日本 301,995,000 302,925,000 2030/5/24
489回 九州電力社債 100.52 100.79 0.44
27 社債券 300,000,000 0.70
日本 301,569,000 302,388,000 2030/5/24
536回 関西電力社債 100.00 100.46 0.44
28 社債券 300,000,000 0.70
日本 300,000,000 301,401,000 2030/12/20
1回 クレディ・アグリコ
ル・エス・エー非上位円貨 99.76 100.09 0.443
29 社債券 300,000,000 0.70
社債
フランス 299,304,000 300,288,000 2022/6/9
15回 Zホールディング
100.00 99.96 0.35
30 ス社債 社債券 300,000,000 0.69
日本 300,024,000 299,892,000 2023/6/9
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年3月31日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 34.28
社債券 14.99
合計 49.27
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
新光外国債券マザーファンド(為替リスク抑制型)
2021年3月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
US T N/B 1.75 05/15/22
国債証 101.94 101.87 1.75
1 11,071,000 1.13
券
アメリカ 11,286,797 11,279,013 2022/5/15
US T N/B 2.5 05/15/24
国債証 106.69 106.65 2.5
2 9,963,900 1.06
券
アメリカ
10,631,012 10,627,121 2024/5/15
US T N/B 1.75 12/31/24
国債証 104.43 104.42 1.75
3 9,963,900 1.04
券
アメリカ 10,406,048 10,404,490 2024/12/31
US T N/B 1.75 05/15/23
国債証 103.35 103.33 1.75
4 9,963,900 1.03
券
アメリカ 10,298,623 10,296,289 2023/5/15
US T N/B 1.375 02/15/23
国債証 102.30 102.30 1.375
5 9,963,900 1.02
券
アメリカ 10,193,925 10,193,925 2023/2/15
US T N/B 3.0 09/30/25
国債証 109.92 109.91 3
6 8,856,800 0.97
券
アメリカ 9,735,560 9,734,867 2025/9/30
US T N/B 2.75 04/30/23
国債証 105.40 105.35 2.75
7 8,856,800 0.93
券
アメリカ 9,335,620 9,331,469 2023/4/30
US T N/B 0.125 12/15/23
国債証 99.60 99.59 0.125
8 8,856,800 0.88
券
アメリカ 8,821,856 8,821,164 2023/12/15
US T N/B 2.875 08/15/28
国債証 110.10 110.14 2.875
9 7,749,700 0.85
券
アメリカ 8,532,538 8,535,567 2028/8/15
US T N/B 2.75 11/15/23
国債証 106.64 106.56 2.75
10 7,749,700 0.83
券
アメリカ 8,264,327 8,258,274 2023/11/15
US T N/B 2.625 12/31/23
国債証 106.46 106.43 2.625
11 7,749,700 0.82
券
アメリカ 8,251,008 8,248,586 2023/12/31
DEUTSCHLAND 0.25 02/15/29
国債証 105.69 105.52 0.25
12 7,788,000 0.82
券
ドイツ
8,231,806 8,218,255 2029/2/15
US T N/B 1.625 05/15/26
国債証 103.45 103.33 1.625
13 7,749,700 0.80
券
アメリカ 8,017,305 8,008,223 2026/5/15
US T N/B 1.375 01/31/25
国債証 103.00 103.00 1.375
14 7,749,700 0.80
券
アメリカ 7,982,795 7,982,191 2025/1/31
US T N/B 0.625 11/30/27
国債証 95.50 95.46 0.625
15 7,749,700 0.74
券
アメリカ 7,401,567 7,398,541 2027/11/30
ITALY BTPS 2.5 12/01/24
国債証 109.81 109.70 2.5
16 6,490,000 0.71
券
イタリア 7,127,305 7,119,819 2024/12/1
US T N/B 2.75 02/15/24
国債証 107.07 107.03 2.75
17 6,642,600 0.71
券
アメリカ 7,112,251 7,109,657 2024/2/15
US T N/B 2.75 05/31/23
国債証 105.60 105.56 2.75
18 6,642,600 0.70
券
アメリカ 7,015,207 7,012,094 2023/5/31
US T N/B 2.0 02/15/25
国債証 105.43 105.42 2
19 6,642,600 0.70
券
アメリカ 7,003,791 7,003,269 2025/2/15
US T N/B 2.0 11/30/22
国債証 103.11 103.12 2
20 6,642,600 0.68
券
アメリカ 6,849,660 6,850,181 2022/11/30
US T N/B 1.5 01/31/27
国債証 102.17 102.07 1.5
21 6,642,600 0.68
券
アメリカ 6,786,868 6,780,121 2027/1/31
FRANCE OAT 0.5 05/25/25
国債証 104.57 104.43 0.5
22 6,490,000 0.68
券
フランス
6,786,787 6,778,120 2025/5/25
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
FRANCE OAT 2.5 05/25/30
国債証 124.23 123.97 2.5
23 5,192,000 0.64
券
フランス 6,450,426 6,436,914 2030/5/25
DEUTSCHLAND 4.0 01/04/37
国債証 164.39 164.09 4
24 3,894,000 0.64
券
ドイツ 6,401,459 6,389,703 2037/1/4
US T N/B 0.75 01/31/28
国債証 96.00 95.98 0.75
25 6,642,600 0.64
券
アメリカ 6,377,414 6,375,857 2028/1/31
US T N/B 3.0 10/31/25
国債証 110.00 109.96 3
26 5,535,500 0.61
券
アメリカ 6,089,481 6,086,886 2025/10/31
US T N/B 2.875 11/30/25
国債証 109.53 109.46 2.875
27 5,535,500 0.61
券
アメリカ 6,063,534 6,059,209 2025/11/30
FRANCE OAT 4.25 10/25/23
国債証 112.92 112.73 4.25
28 5,192,000 0.59
券
フランス 5,863,081 5,852,959 2023/10/25
US T N/B 2.625 06/30/23
国債証 105.53 105.49 2.625
29 5,535,500 0.58
券
アメリカ 5,841,681 5,839,519 2023/6/30
US T N/B 2.0 02/15/23
国債証 103.46 103.46 2
30 5,535,500 0.57
券
アメリカ 5,727,512 5,727,512 2023/2/15
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年3月31日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 97.28
合計 97.28
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
新光グローバル・マクロ戦略マザーファンド
該当事項はありません。
投資有価証券の種類別投資比率
該当事項はありません。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
新光日本株式変動抑制型マザーファンド
該当事項はありません。
新光外国株式変動抑制型マザーファンド
該当事項はありません。
新光世界REITインデックスマザーファンド
該当事項はありません。
債券ストラテジック・アロケーション戦略マザーファンド
該当事項はありません。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
新光外国債券マザーファンド(為替リスク抑制型)
該当事項はありません。
新光グローバル・マクロ戦略マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(参考)
新光日本株式変動抑制型マザーファンド
該当事項はありません。
新光外国株式変動抑制型マザーファンド
該当事項はありません。
新光世界REITインデックスマザーファンド
該当事項はありません。
債券ストラテジック・アロケーション戦略マザーファンド
2021年3月31日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
長国 先 0306
債券先物取引 大阪取引所 売建 40 6,040,784,600 6,046,400,000 △14.00
月
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
新光外国債券マザーファンド(為替リスク抑制型)
該当事項はありません。
新光グローバル・マクロ戦略マザーファンド
2021年3月31日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
モントリ
S&P/TSE 60 IX FUT
株価指数先物
オール取引 買建 6 117,407,505 117,238,968 4.98
取引 Jun21
所
SPI 200 FUTURES
シドニー先
買建 6 84,478,104 84,908,340 3.61
物取引所
Jun21
TOPIX 先
大阪取引所 買建 3 59,220,000 58,620,000 2.49
物 0306月
DJ EURO STOXX 50
EUREX
買建 5 24,869,680 25,129,280 1.07
取引所
Jun21
FTSE 100 INDEX
ICE-E
売建
4 40,605,830 40,989,449 △1.74
U FUTURE Jun21
LONG GILT FUTURE
ICE-E
買建 14 271,794,486 271,901,047 11.55
債券先物取引
U
Jun21
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
モントリ
CAN 10YR BOND FUT
オール取引 買建 14 170,328,312 171,065,664 7.27
Jun21
所
AUST 10Y BOND FUT
シドニー先
買建 4 46,512,331 46,623,919 1.98
物取引所
Jun21
EURO-BUND FUTURE
EUREX
買建 1 22,342,474 22,195,800 0.94
取引所
Jun21
大阪取引所 長国 先 0306月 売建 1 151,469,615 151,160,000 △6.42
US 10YR NOTE FUT
シカゴ証券
売建 7 101,654,271 101,666,376 △4.32
取引所
Jun21
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日(2021年3月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1特定期間末
543 543 0.9832 0.9832
(2015年 9月24日)
第2特定期間末
528 528 0.9914 0.9914
(2016年 3月22日)
第3特定期間末
435 435 0.9762 0.9762
(2016年 9月20日)
第4特定期間末
345 345 0.9664 0.9664
(2017年 3月21日)
第5特定期間末
269 269 0.9806 0.9806
(2017年 9月20日)
第6特定期間末
244 244 0.9640 0.9640
(2018年 3月20日)
第7特定期間末
222 222 0.9620 0.9620
(2018年 9月20日)
第8特定期間末
189 189 0.9662 0.9662
(2019年 3月20日)
第9特定期間末
171 171 0.9772 0.9772
(2019年9月20日)
第10特定期間末
146 146 0.9265 0.9265
(2020年3月23日)
第11特定期間末
144 144 0.9415 0.9415
(2020年9月23日)
第12特定期間末
133 133 0.9418 0.9418
(2021年3月22日)
2020年3月末日 148 - 0.9359 -
4月末日 148 - 0.9381 -
5月末日 145 - 0.9414 -
6月末日 146 - 0.9427 -
7月末日 145 - 0.9430 -
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
8月末日
144 - 0.9413 -
9月末日 145 - 0.9421 -
10月末日 143 - 0.9369 -
11月末日 145 - 0.9449 -
12月末日 139 - 0.9465 -
2021年1月末日 136 - 0.9440 -
2月末日 133 - 0.9360 -
3月末日 133 - 0.9446 -
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第1特定期間 0.0000
第2特定期間 0.0000
第3特定期間 0.0000
第4特定期間 0.0000
第5特定期間
0.0000
第6特定期間 0.0000
第7特定期間 0.0000
第8特定期間 0.0000
第9特定期間 0.0000
第10特定期間 0.0000
第11特定期間 0.0000
第12特定期間 0.0000
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1特定期間 △1.7
第2特定期間 0.8
第3特定期間 △1.5
第4特定期間 △1.0
第5特定期間 1.5
第6特定期間 △1.7
第7特定期間 △0.2
第8特定期間 0.4
第9特定期間 1.1
第10特定期間 △5.2
第11特定期間 1.6
第12特定期間 0.0
(注1)収益率は期間騰落率です。
(注2)各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1特定期間 563,363,851 11,000,000
第2特定期間 59,998,755 79,108,493
第3特定期間 25,962,451 113,377,773
第4特定期間 8,366,178 96,851,026
第5特定期間 644,143 83,353,730
第6特定期間 29,726,883 50,632,068
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第7特定期間
558,364 23,215,805
第8特定期間 334,228 35,656,744
第9特定期間 239,992 20,088,645
第10特定期間 238,044 17,622,251
第11特定期間 808,008 5,413,724
第12特定期間 385,967 12,812,172
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(イ)取得申込者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」について、販売会社
ごとに定める申込単位で、取得申込受付日の翌営業日の基準価額で購入することができま
す。ただし、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は1口単位となりま
す。
また、スイッチングにより買い付ける場合は、販売会社ごとに定める申込単位となりま
す。スイッチングについて、「分配金受取コース」の場合はスイッチング対象ファンドの
同コースへの、「分配金再投資コース」の場合はスイッチング対象ファンドの同コースへ
のスイッチングとなります。なお、販売会社によってはスイッチングの取り扱いを行わな
い場合があります。
詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
(受付時間は営業日の午前9時~午後5時です。)
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込金額に手数料および当該手数料
にかかる消費税等を加算した金額を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。
(ロ)「分配金再投資コース」での取得申込者は、販売会社との間で「新光スマート・アロケー
ション・ファンド(安定型)自動継続投資約款」(別の名称で同様の権利義務を規定する
約款を含みます。)にしたがって契約(以下「別に定める契約」といいます。)を締結し
ます。
(ハ)取得およびスイッチングの申し込みの受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当
該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会
社によって異なる場合があります。
なお、以下のいずれかに該当する日には、取得およびスイッチングの申し込みの受付は
行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
また、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを
得ない事情があるときは、委託者の判断により、取得およびスイッチングの申し込みの受
付を中止することおよびすでに受け付けた取得およびスイッチングの申し込みの受付を取
り消すことができます。ただし、別に定める契約に基づく収益分配金の再投資にかかる追
加信託金の申し込みに限ってこれを受け付けるものとします。
2【換金(解約)手続等】
一部解約(解約請求によるご解約)
(イ)受益者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」の両コースとも、販売会
社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
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なお、受付は原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込
受付日は翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合がありま
す。
また、投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合
があります。
(ロ)受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行う
ものとします。
(ハ)委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。また、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行われます。
(ニ)一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額
に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
一部解約に関して課税対象者にかかる所得税および地方税(法人の受益者の場合は所得
税のみ)に相当する金額が控除されます。
なお、一部解約の価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い
合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
(受付時間は営業日の午前9時~午後5時です。)
※基準価額につきましては、アセットマネジメントOne株式会社のインターネットホーム
ページ(http://www.am-one.co.jp/)または、原則として計算日の翌日付の日本経済新
聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせいただけます基準価額および一部解約の価
額は、前日以前のものとなります。
(ホ)一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、5営業日目から
販売会社において受益者に支払われます。
(へ)委託者は、以下のいずれかに該当する日には、上記(イ)による一部解約の実行の請求を
受け付けないものとします。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
(ト)委託者は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむ
を得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受
け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
(チ)上記(ト)により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付
中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一
部解約の実行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した
後の最初の基準価額の計算日(この日が一部解約の実行の請求を受け付けない日であると
きは、この計算日以降の最初の一部解約の実行の請求を受け付けることができる日としま
す。)に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記(ニ)の規定に準じて計算
された価額とします。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券
を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た
投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)
を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせくださ
い。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
(受付時間は営業日の午前9時~午後5時です。)
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
※基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お
問い合わせいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>
投資対象 評価方法
マザーファンド
計算日の基準価額
受益証券
※
株式
計算日 における取引所の最終相場
※
上場投資信託証券
計算日 における取引所の最終相場
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
金融商品取引業者または銀行等が提示する価額もしくは価格
直物為替先渡取引
情報会社の提供する価額
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
(注)
当ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から2025年3月19日までです。
委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受
託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
(注)繰上償還(信託終了)が決定した場合には、信託期間は2021年8月27日までとなります。
(4)【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎年3月21日から6月20日まで、6月21日から9月
20日まで、9月21日から12月20日まで、12月21日から翌年3月20日までとします。
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上記にかかわらず、上記の原則による該当日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日
以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものと
します。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とし
ます。
(5)【その他】
a.信託の終了(投資信託契約の解約)
(イ)委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が30億口を下回
ることとなった場合、またはこの投資信託契約を解約することが受益者のため有利である
と認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この
投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ロ)委託者は、上記(イ)の事項について、下記「c.書面決議の手続き」の規定にした
がいます。
(ハ)委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に
したがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
(ニ)委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止
したときは、委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
上記の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の委
託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「c.書面決議の手続き」の規定
における書面決議が否決となる場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続しま
す。
(ホ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその
任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、
委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申し立てることができます。受託者が辞
任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、下記「b.投資信託約款
の変更等」の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行
う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を
終了させます。
b.投資信託約款の変更等
(イ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信
託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型
投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、
変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
(ロ)委託者は、上記(イ)の事項(投資信託約款の変更事項にあっては、その内容が重大
なものに該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影
響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。)
について、下記「c.書面決議の手続き」の規定にしたがいます。
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(ハ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、
上記(イ)および(ロ)の規定にしたがいます。
※この投資信託約款は上記に定める以外の方法によって変更することができないものとし
ます。
c.書面決議の手続き
(イ)委託者は、上記「a.信託の終了(投資信託契約の解約)」(イ)について、または
「b.投資信託約款の変更等」(イ)の事項のうち重大な約款の変更等について、書面に
よる決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじ
め、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由または重大な約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドにかかる知
れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
(ロ)上記(イ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の投資信託財産にこ
の信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以
下本項において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することが
できます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者
は書面決議について賛成するものとみなします。
(ハ)上記(イ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以
上に当たる多数をもって行います。
(ニ)重大な約款の変更等における書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対し
てその効力を生じます。
(ホ)上記(イ)から(ニ)までの規定は、委託者が投資信託契約の解約または重大な約款
の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、当ファンドにかかるすべて
の受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。ま
た、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上
記(イ)から(ハ)までに規定する当ファンドの解約の手続きを行うことが困難な場合に
は適用しません。
(ヘ)上記(イ)から(ホ)の規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可
決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併
合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
d.反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託者が投資信託契約の一部の解
約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金と
して支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約また
は重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1
項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
e.運用報告書
委託者は、毎年3月、9月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている
受益者に対し、販売会社を通じて交付します。
運用報告書(全体版)は、下記「f.公告」に記載の委託者のホームページにおいて開示
します。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを
交付します。
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f.公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
g.委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約
に関する事業を譲渡することがあります。
委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
h.信託事務処理の再信託
(イ)受託者は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カスト
ディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託
にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
(ロ)上記(イ)における株式会社日本カストディ銀行に対する業務の委託については、受
益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
i.信託業務の委託等
(イ)受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に
定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの(受託者
の利害関係人を含みます。)を委託先として選定します。
1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると
認められること
3.委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等
の管理を行う体制が整備されていること
4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
(ロ)受託者は、上記(イ)に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記(イ)
各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
(ハ)上記(イ)および(ロ)にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者
および委託者が適当と認める者(受託者の利害関係人を含みます。)に委託することがで
きるものとします。
1.投資信託財産の保存にかかる業務
2.投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業
務
3.委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のため
に必要な行為にかかる業務
4.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
j.他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできま
せん。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
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k.関係法人との契約の更改
委託者と販売会社との間において締結している「証券投資信託に関する基本契約」の有効
期間は契約の締結日から1年ですが、期間満了前に委託者、販売会社いずれからも別段の意
思表示のないときは自動的に1年間更新されるものとし、その後も同様とします。
4【受益者の権利等】
a.収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、
受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者
を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得
申込代金支払前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日ま
でにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会
社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社
に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売
付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
b.償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないとき
は、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償
還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則
として償還日(休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日までにお支払いを開始しま
す。
c.一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができま
す。
d.帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿
書類の閲覧または謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(2020年9月24日か
ら2021年3月22日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
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1【財務諸表】
【新光スマート・アロケーション・ファンド(安定型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
2020年9月23日現在 2021年3月22日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,014,660 3,836,095
141,448,115 129,935,869
親投資信託受益証券
流動資産合計 145,462,775 133,771,964
資産合計 145,462,775 133,771,964
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 20,345 18,646
未払委託者報酬 529,867 485,598
1,395 1,275
その他未払費用
流動負債合計 551,607 505,519
負債合計 551,607 505,519
純資産の部
元本等
元本 153,920,638 141,494,433
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 9,009,470 △ 8,227,988
2,402,898 2,468,447
(分配準備積立金)
元本等合計 144,911,168 133,266,445
純資産合計 144,911,168 133,266,445
負債純資産合計 145,462,775 133,771,964
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2020年3月24日 自 2020年9月24日
至 2020年9月23日 至 2021年3月22日
営業収益
受取利息 - 1
3,427,286 1,087,754
有価証券売買等損益
営業収益合計 3,427,286 1,087,755
営業費用
支払利息 789 264
受託者報酬 40,507 37,990
委託者報酬 1,054,706 989,239
2,811 2,610
その他費用
営業費用合計 1,098,813 1,030,103
営業利益又は営業損失(△) 2,328,473 57,652
経常利益又は経常損失(△) 2,328,473 57,652
当期純利益又は当期純損失(△) 2,328,473 57,652
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
15,865 △ 38,532
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 11,650,507 △ 9,009,470
剰余金増加額又は欠損金減少額 374,096 707,330
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
374,096 707,330
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 45,667 22,032
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
45,667 22,032
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 9,009,470 △ 8,227,988
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
項目 自 2020年9月24日
至 2021年3月22日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基本 特定期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年3月20日及び9月20日を特定期間の末日とし
ておりますが、該当日が休業日のため、前特定期間末日を2020年9月23
日、当特定期間末日を2021年3月22日としております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
項目
2020年9月23日現在 2021年3月22日現在
1. 期首元本額 158,526,354円 153,920,638円
期中追加設定元本額 808,008円 385,967円
期中一部解約元本額 5,413,724円 12,812,172円
2. 受益権の総数 153,920,638口 141,494,433口
3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は9,009,470円でありま り、その差額は8,227,988円でありま
す。 す。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
項目 自 2020年3月24日 自 2020年9月24日
至 2020年9月23日 至 2021年3月22日
1. 分配金の計算過程 (自2020年3月24日 至2020年6月22 (自2020年9月24日 至2020年12月21
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(278,643円)、費用控除 当等収益(282,768円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(509,309円)及び される収益調整金(499,739円)及び
分配準備積立金(2,147,689円)より 分配準備積立金(2,348,572円)より
分配対象収益は2,935,641円(1万口 分配対象収益は3,131,079円(1万口
当たり189.07円)でありますが、分 当たり207.85円)でありますが、分
配を行っておりません。 配を行っておりません。
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(自2020年6月23日 至2020年9月23 (自2020年12月22日 至2021年3月22
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(0円)、費用控除後、繰越 当等収益(0円)、費用控除後、繰越
欠損金を補填した有価証券売買等損 欠損金を補填した有価証券売買等損
益(0円)、信託約款に規定される収 益(0円)、信託約款に規定される収
益調整金(507,353円)及び分配準備 益調整金(472,727円)及び分配準備
積立金(2,402,898円)より分配対象 積立金(2,468,447円)より分配対象
収益は2,910,251円(1万口当たり 収益は2,941,174円(1万口当たり
189.07円)でありますが、分配を 207.86円)でありますが、分配を
行っておりません。 行っておりません。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2020年3月24日 自 2020年9月24日
至 2020年9月23日 至 2021年3月22日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
(価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク)、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2020年9月23日現在 2021年3月22日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
2020年9月23日現在 2021年3月22日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
親投資信託受益証券 397,271 101,180
合計 397,271 101,180
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
前期 当期
2020年9月23日現在 2021年3月22日現在
1口当たり純資産額 0.9415円 0.9418円
(1万口当たり純資産額) (9,415円) (9,418円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2021年3月22日現在
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券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 債券ストラテジック・アロケー
49,518,962 55,322,584
ション戦略マザーファンド
新光日本株式変動抑制型マザー
3,843,990 5,152,484
ファンド
新光外国株式変動抑制型マザー
4,258,849 6,000,718
ファンド
新光外国債券マザーファンド
21,693,112 22,450,201
(為替リスク抑制型)
新光世界REITインデックス
3,689,496 4,200,860
マザーファンド
新光グローバル・マクロ戦略マ
39,300,686 36,809,022
ザーファンド
親投資信託受益証券 合計 122,305,095 129,935,869
合計 129,935,869
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「新光日本株式変動抑制型マザーファンド」受益証券、「新光外国株式変動抑制型マザーファンド」受益
証券、「新光世界REITインデックスマザーファンド」受益証券、「債券ストラテジック・アロケーション戦略マザー
ファンド」受益証券、「新光外国債券マザーファンド(為替リスク抑制型)」受益証券及び「新光グローバル・マクロ戦
略マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」
は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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新光日本株式変動抑制型マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年3月22日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 15,201,070
株式 1,196,736,200
2,554,650
未収配当金
流動資産合計 1,214,491,920
資産合計 1,214,491,920
負債の部
流動負債
流動負債合計 -
負債合計 -
純資産の部
元本等
元本 906,088,582
剰余金
308,403,338
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 1,214,491,920
純資産合計 1,214,491,920
負債純資産合計 1,214,491,920
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020年9月24日
項目
至 2021年3月22日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
収益及び費用の計上基準 受取配当金
2.
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2021年3月22日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 995,047,581円
本額
同期中追加設定元本額 56,728,698円
同期中一部解約元本額 145,687,697円
元本の内訳
ファンド名
新光スマート・アロケーション・ファンド(安定型) 3,843,990円
新光スマート・アロケーション・ファンド(安定成長型) 10,662,686円
新光スマート・アロケーション・ファンド(成長型) 22,526,402円
みずほラップファンド(堅実型コース) 50,474,949円
みずほラップファンド(安定成長型コース) 184,350,159円
みずほラップファンド(成長型コース) 90,944,105円
新光日本株式変動抑制型ファンド(ファンドラップ) 543,286,291円
計 906,088,582円
2. 受益権の総数 906,088,582口
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2020年9月24日
項目
至 2021年3月22日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
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2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年3月22日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2021年3月22日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
株式 141,369,651
合計
141,369,651
(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間(2020年3月24日から2021年3月22日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2021年3月22日現在
1口当たり純資産額 1.3404円
(1万口当たり純資産額) (13,404円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
2021年3月22日現在
評価額(円)
銘柄 株式数 備考
単価 金額
マルハニチロ 4,100 2,748.00 11,266,800
雪国まいたけ
6,100 1,944.00 11,858,400
サカタのタネ 2,900 4,035.00 11,701,500
ホクト 2,700 2,188.00 5,907,600
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ショーボンドホールディングス
500 4,915.00 2,457,500
ミライト・ホールディングス 6,500 1,894.00 12,311,000
安藤・間 11,900 902.00 10,733,800
コムシスホールディングス 3,500 3,365.00 11,777,500
東鉄工業 1,100 2,734.00 3,007,400
大東建託 800 11,970.00 9,576,000
NIPPO 3,800 3,030.00 11,514,000
ライト工業 4,100 1,944.00 7,970,400
積水ハウス
5,100 2,323.00 11,847,300
中電工 4,800 2,520.00 12,096,000
関電工 10,200 982.00 10,016,400
きんでん 6,300 1,928.00 12,146,400
ニップン 6,800 1,711.00 11,634,800
森永製菓 1,500 4,155.00 6,232,500
江崎グリコ 2,300 4,730.00 10,879,000
山崎製パン 6,100 1,930.00 11,773,000
カルビー
3,300 2,976.00 9,820,800
森永乳業 2,100 5,570.00 11,697,000
明治ホールディングス 1,400 7,220.00 10,108,000
雪印メグミルク 4,600 2,333.00 10,731,800
プリマハム 2,600 3,625.00 9,425,000
綜合警備保障 2,100 5,280.00 11,088,000
SBSホールディングス 3,700 2,842.00 10,515,400
サントリー食品インターナショナル 2,400 4,145.00 9,948,000
日清オイリオグループ 1,500 3,440.00 5,160,000
カワチ薬品 1,200 2,907.00 3,488,400
ゲオホールディングス 3,300 1,258.00 4,151,400
日本マクドナルドホールディングス 2,200 5,130.00 11,286,000
エディオン 1,400 1,276.00 1,786,400
セリア 3,300 3,755.00 12,391,500
キユーピー 4,700 2,545.00 11,961,500
ハウス食品グループ本社 3,100 3,770.00 11,687,000
ニチレイ 2,300 2,869.00 6,598,700
東洋水産 2,500 4,720.00 11,800,000
日清食品ホールディングス 100 8,260.00 826,000
日本たばこ産業 4,800 2,122.00 10,185,600
DCMホールディングス 8,700 1,147.00 9,978,900
ドトール・日レスホールディングス 2,300 1,841.00 4,234,300
ウエルシアホールディングス 1,100 3,805.00 4,185,500
TOKAIホールディングス 12,000 968.00 11,616,000
コスモス薬品 100 17,330.00 1,733,000
シップヘルスケアホールディングス 1,900 6,420.00 12,198,000
セブン&アイ・ホールディングス 2,600 4,463.00 11,603,800
帝人 5,700 1,993.00 11,360,100
コメダホールディングス 5,600 2,139.00 11,978,400
ホギメディカル 3,500 3,500.00 12,250,000
オプティム 1,100 2,996.00 3,295,600
ラクス 2,500 2,171.00 5,427,500
レンゴー 12,500 1,004.00 12,550,000
協和キリン 3,500 3,200.00 11,200,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
インフォコム
3,700 2,880.00 10,656,000
アルテリア・ネットワークス 7,100 1,748.00 12,410,800
花王 1,300 7,209.00 9,371,700
塩野義製薬 1,800 5,900.00 10,620,000
中外製薬 2,300 4,456.00 10,248,800
科研製薬 2,000 4,615.00 9,230,000
日医工 5,900 1,066.00 6,289,400
東和薬品 2,100 2,509.00 5,268,900
沢井製薬
1,700 5,420.00 9,214,000
キョーリン製薬ホールディングス 5,800 2,071.00 12,011,800
大塚ホールディングス 1,400 4,685.00 6,559,000
オービック 600 19,670.00 11,802,000
リソー教育 13,800 345.00 4,761,000
伊藤忠テクノソリューションズ 3,500 3,560.00 12,460,000
サイボウズ 3,400 2,473.00 8,408,200
ライオン 5,100 2,254.00 11,495,400
小林製薬
1,100 10,450.00 11,495,000
アース製薬 1,800 6,550.00 11,790,000
東京製鐵 10,800 811.00 8,758,800
フリュー 2,700 1,165.00 3,145,500
SANKYO 3,800 3,180.00 12,084,000
東芝テック 2,700 4,220.00 11,394,000
MCJ 12,300 1,017.00 12,509,100
沖電気工業 7,600 1,223.00 9,294,800
エレコム 2,400 5,170.00 12,408,000
アズビル 2,500 4,865.00 12,162,500
日本光電工業 3,600 3,185.00 11,466,000
キーエンス 100 50,120.00 5,012,000
シスメックス 1,000 11,510.00 11,510,000
アトム 13,800 785.00 10,833,000
カッパ・クリエイト 2,200 1,665.00 3,663,000
メディパルホールディングス 4,800 2,295.00 11,016,000
コーナン商事 1,700 3,300.00 5,610,000
パン・パシフィック・インターナショ
4,300 2,528.00 10,870,400
ナルホールディングス
ワークマン 500 8,050.00 4,025,000
ナカニシ 5,200 2,266.00 11,783,200
メニコン 1,800 6,390.00 11,502,000
エフピコ 2,500 4,470.00 11,175,000
リンテック 600 2,624.00 1,574,400
コクヨ 3,900 1,793.00 6,992,700
日本ユニシス 2,600 3,500.00 9,100,000
キヤノンマーケティングジャパン 4,300 2,636.00 11,334,800
岩谷産業 1,800 6,610.00 11,898,000
ユニ・チャーム 2,500 4,586.00 11,465,000
東邦ホールディングス 3,400 2,110.00 7,174,000
モスフードサービス 3,500 3,460.00 12,110,000
木曽路 3,000 2,611.00 7,833,000
ライフコーポレーション 1,000 3,415.00 3,415,000
コメリ 3,200 3,160.00 10,112,000
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EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ヤオコー
1,700 6,940.00 11,798,000
ケーズホールディングス 7,500 1,561.00 11,707,500
PALTAC 1,900 5,780.00 10,982,000
センコーグループホールディングス 8,700 1,089.00 9,474,300
丸和運輸機関 3,100 1,925.00 5,967,500
日本電信電話 4,100 2,947.00 12,082,700
KDDI 3,400 3,489.00 11,862,600
ソフトバンク 8,000 1,485.50 11,884,000
アルファポリス
1,600 2,996.00 4,793,600
中部電力 8,400 1,449.00 12,171,600
北陸電力 16,400 735.00 12,054,000
東北電力 11,400 1,091.00 12,437,400
北海道電力 20,100 525.00 10,552,500
沖縄電力 7,500 1,606.00 12,045,000
電源開発 4,600 1,948.00 8,960,800
東京瓦斯 4,900 2,497.00 12,235,300
大阪瓦斯
5,700 2,186.00 12,460,200
メタウォーター 5,300 2,321.00 12,301,300
カプコン 1,300 6,970.00 9,061,000
セコム 400 9,377.00 3,750,800
NSD 600 1,986.00 1,191,600
日本KFCホールディングス 3,800 3,140.00 11,932,000
ミロク情報サービス 2,400 2,161.00 5,186,400
王将フードサービス 1,000 5,940.00 5,940,000
サンドラッグ 2,800 4,145.00 11,606,000
合計 523,900 1,196,736,200
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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新光外国株式変動抑制型マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年3月22日現在
資産の部
流動資産
預金 12,677,309
コール・ローン 5,229,608
株式 777,515,432
投資信託受益証券 7,114,569
投資証券 58,673,996
派生商品評価勘定 1,364
未収入金 100,565,508
1,353,110
未収配当金
流動資産合計 963,130,896
資産合計 963,130,896
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,559
79,125,124
未払金
流動負債合計 79,126,683
負債合計 79,126,683
純資産の部
元本等
元本 627,409,442
剰余金
256,594,771
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 884,004,213
純資産合計 884,004,213
負債純資産合計 963,130,896
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020年9月24日
項目
至 2021年3月22日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
4. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2021年3月22日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 686,428,130円
本額
同期中追加設定元本額 53,403,055円
同期中一部解約元本額 112,421,743円
元本の内訳
ファンド名
新光スマート・アロケーション・ファンド(安定型) 4,258,849円
新光スマート・アロケーション・ファンド(安定成長型) 12,040,151円
新光スマート・アロケーション・ファンド(成長型) 25,149,112円
みずほラップファンド(堅実型コース) 34,288,752円
みずほラップファンド(安定成長型コース) 124,680,528円
みずほラップファンド(成長型コース) 61,578,881円
新光外国株式変動抑制型ファンド(ファンドラップ) 365,413,169円
計 627,409,442円
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2. 受益権の総数 627,409,442口
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2020年9月24日
項目
至 2021年3月22日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であ
ります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用
に資する事を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスクを有して
おります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年3月22日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
3.
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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2021年3月22日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
株式 143,980,381
投資信託受益証券 859,207
投資証券 16,114,281
合計 160,953,869
(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間(2020年3月24日から2021年3月22日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
2021年3月22日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 27,965,610 - 27,965,777 △167
カナダ・ドル 10,396,069 - 10,395,305 764
ノルウェー・クローネ 793,029 - 792,456 573
ユーロ 16,776,512 - 16,778,016 △1,504
買建 8,188,988 - 8,188,960 △28
アメリカ・ドル 5,445,050 - 5,445,000 △50
スイス・フラン 1,709,779 - 1,709,806 27
デンマーク・クローネ 1,034,159 - 1,034,154 △5
合計 36,154,598 - 36,154,737 △195
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2021年3月22日現在
1口当たり純資産額 1.4090円
(1万口当たり純資産額) (14,090円)
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附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
2021年3月22日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
ALEXION PHARMACEUTICALS
437 150.940 65,960.780
アメリカ・ドル
INC
AUTOZONE INC
60 1,324.760 79,485.600
VERIZON COMM INC
1,232 56.240 69,287.680
WR BERKLEY CORP
799 74.120 59,221.880
YUM! BRANDS INC
661 107.960 71,361.560
AMERICAN FINANCIAL GROUP
711 116.280 82,675.080
INC
BROWN-FORMAN CORP
487 68.730 33,471.510
CAMPBELL SOUP CO
1,452 49.790 72,295.080
CITRIX SYSTEMS INC
522 133.570 69,723.540
CHURCH & DWIGHT CO INC
979 83.090 81,345.110
CLOROX COMPANY
336 186.130 62,539.680
COLGATE-PALMOLIVE CO
1,028 74.980 77,079.440
COOPER COS INC
196 384.020 75,267.920
TARGET CORP
431 187.550 80,834.050
REPUBLIC SERVICES INC
777 96.010 74,599.770
DTE ENERGY CO
635 129.930 82,505.550
CADENCE DESIGN SYS INC
490 125.480 61,485.200
EXPEDITORS INTERNATIONAL
809 103.300 83,569.700
FISERV INC
114 121.870 13,893.180
GENERAL MILLS INC
1,130 60.070 67,879.100
GENUINE PARTS CO
663 117.310 77,776.530
MONSTER BEVERAGE CORP
320 87.920 28,134.400
HENRY SCHEIN INC
856 66.810 57,189.360
HERSHEY FOODS CORP
483 154.700 74,720.100
F5 NETWORKS INC
376 200.250 75,294.000
HUMANA INC
92 409.820 37,703.440
INTUIT INC
192 381.280 73,205.760
JACK HENRY & ASSOCIATES
460 148.130 68,139.800
INC
JOHNSON & JOHNSON
494 160.040 79,059.760
KELLOGG CO
949 60.810 57,708.690
KIMBERLY-CLARK CORP
594 130.320 77,410.080
EDWARDS LIFESCIENCES
814 79.410 64,639.740
CORP NPR
MERCK & CO.INC.
871 77.510 67,511.210
OLD DOMINION FREIGHT
287 230.610 66,185.070
LINE
OGE ENERGY CORP
1,755 32.280 56,651.400
ORACLE CORP
1,119 66.260 74,144.940
PAYCHEX INC
808 95.840 77,438.720
PPL CORPORATION
1,978 29.590 58,529.020
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PEPSICO INC
304 134.500 40,888.000
ALTRIA GROUP INC
1,326 50.550 67,029.300
QUEST DIAGNOSTICS
663 125.280 83,060.640
PROCTER & GAMBLE CO
326 128.010 41,731.260
PUBLIC SERVICE
1,253 58.910 73,814.230
ENTERPRISE GP
RENAISSANCERE HOLDINGS
406 162.500 65,975.000
LTD
MONDELEZ INTERNATIONAL
791 58.100 45,957.100
INC
FIDELITY NATIONAL
295 141.740 41,813.300
INFORMATION
AMERISOURCEBERGEN CORP
746 115.920 86,476.320
AT&T INC
2,517 29.760 74,905.920
STRYKER CORP
234 230.000 53,820.000
SYNOPSYS INC
344 227.860 78,383.840
SYSCO CORP
928 79.700 73,961.600
DAVITA INC
733 109.830 80,505.390
TYLER TECHNOLOGIES INC
199 420.040 83,587.960
VARIAN MEDICAL SYSTEMS
445 176.450 78,520.250
INC
VIACOMCBS INC
950 97.350 92,482.500
BROADRIDGE FINANCIAL
542 146.180 79,229.560
SOLUTIONS
DISCOVERY INC-C
466 66.000 30,756.000
BOOZ ALLEN HAMILTON
646 79.750 51,518.500
HOLDING CORP
DOLLAR GENERAL CORP
374 187.780 70,229.720
ABBVIE INC
692 103.420 71,566.640
ZOETIS INC
435 153.120 66,607.200
STERIS PLC
441 187.240 82,572.840
DOCUSIGN INC
72 205.670 14,808.240
AMCOR PLC
6,712 11.300 75,845.600
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC
427 194.630 83,107.010
FNF GROUP
313 39.340 12,313.420
HUBSPOT INC
12 448.220 5,378.640
CHARTER COMMUNICATIONS
121 629.740 76,198.540
INC
アメリカ・ドル 小計
50,110 4,418,967.950
(481,269,799)
オーストラリ
REA GROUP LTD
480 133.670 64,161.600
ア・ドル
COCHLEAR LTD
472 202.940 95,787.680
NEWCREST MINING LTD
1,026 24.200 24,829.200
オーストラリア・ドル 小計 1,978 184,778.480
(15,547,261)
ALIMENTATION COUCHE TARD
752 39.670 29,831.840
カナダ・ドル
INC
NATIONAL BANK OF CANADA
1,015 88.780 90,111.700
SAPUTO INC
1,948 37.780 73,595.440
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CGI INC
526 102.190 53,751.940
ROGERS COMM-CL B
1,568 60.580 94,989.440
CANADIAN TIRE CORP-CL A
632 181.620 114,783.840
CANADIAN UTILITIES LTD
2,440 33.320 81,300.800
LOBLAW CO LTD
1,420 66.590 94,557.800
WESTON (GEORGE) LTD
952 102.000 97,104.000
INTACT FINANCIAL CORP
657 151.080 99,259.560
カナダ・ドル 小計 11,910 829,286.360
(72,147,913)
シンガポール・
SINGAPORE TECH ENG
23,400 3.860 90,324.000
ドル
SINGAPORE EXCHANGE LTD
6,100 9.940 60,634.000
SINGAPORE
30,900 2.390 73,851.000
TELECOMMUNICATIONS
UNITED OVERSEAS BANK LTD
4,000 25.570 102,280.000
WILMAR INTERNATIONAL LTD
21,200 5.270 111,724.000
シンガポール・ドル 小計 85,600 438,813.000
(35,565,794)
ROCHE HOLDING AG-
191 308.200 58,866.200
スイス・フラン
GENUSSCHEIN
NOVARTIS AG-REG SHS
763 79.890 60,956.070
SWISSCOM AG-REG
133 486.500 64,704.500
ZURICH INSURANCE GROUP
105 394.900 41,464.500
AG
KUEHNE & NAGEL INTL AG
304 267.300 81,259.200
SWISS LIFE HOLDING AG
161 452.800 72,900.800
EMS-CHEMIE HOLDING
82 826.500 67,773.000
スイス・フラン 小計 1,739 447,924.270
(52,456,411)
デンマーク・ク
CARLSBERG AS-B
493 993.400 489,746.200
ローネ
デンマーク・クローネ 小計 493 489,746.200
(8,526,481)
ノルウェー・ク
ORKLA ASA
5,829 84.380 491,851.020
ローネ
ノルウェー・クローネ 小計 5,829 491,851.020
(6,261,263)
ENDESA S.A.
1,007 22.080 22,234.560
ユーロ
UCB SA
635 79.420 50,431.700
ELISA OYJ
1,233 50.780 62,611.740
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
4,061 16.470 66,884.670
PROXIMUS 2,313 18.255 42,223.810
SUEZ SA
3,520 18.110 63,747.200
ユーロ 小計 12,769 308,133.680
(39,890,986)
CLP HOLDINGS LTD
6,000 74.850 449,100.000
香港・ドル
CK INFRASTRUCTURE
13,500 45.600 615,600.000
HOLDINGS LTD
HANG SENG BANK LTD
4,000 151.300 605,200.000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
POWER ASSETS HOLDINGS
15,000 45.150 677,250.000
LTD
BOC HONG KONG HOLDINGS
20,500 28.300 580,150.000
LTD
SUN HUNG KAI PROPERTIES
3,500 115.900 405,650.000
AIA GROUP LTD
6,000 97.700 586,200.000
SWIRE PROPERTIES LTD
24,600 23.750 584,250.000
WH GROUP LTD
27,000 7.040 190,080.000
香港・ドル 小計 120,100 4,693,480.000
(65,849,524)
合計 290,528 777,515,432
(777,515,432)
(2)株式以外の有価証券
2021年3月22日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 シンガポール・ ASCENDAS REAL ESTATE
28,500.000 87,780.000
証券 ドル
INVT
シンガポール・ドル 小計
28,500.000 87,780.000
(7,114,569)
投資信託受益証券 合計 28,500 7,114,569
(7,114,569)
投資証券 アメリカ・ドル ESSEX PROPERTY TRUST INC
261.000 71,863.740
EXTRA SPACE STORAGE INC
624.000 78,842.400
IRON MOUNTAIN INC
2,098.000 75,108.400
OMEGA HEALTHCARE INVS
1,885.000 68,802.500
INC
PUBLIC STORAGE
317.000 74,006.820
SIMON PROPERTY GROUP INC
408.000 47,609.520
VENTAS INC
887.000 48,323.760
WP CAREY INC
924.000 63,367.920
アメリカ・ドル 小計 7,404.000 527,925.060
(57,496,318)
香港・ドル LINK REIT
1,200.000 83,940.000
香港・ドル 小計 1,200.000 83,940.000
(1,177,678)
投資証券 合計 8,604 58,673,996
(58,673,996)
合計 65,788,565
(65,788,565)
(注)投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳
組入 組入
組入株式 有価証券の合計金額に
投資信託受益証券 投資証券
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
時価比率 時価比率
(%) (%)
(%) (%)
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アメリカ・ドル 株式 68銘柄
54.44 - - 63.89
投資証券 8銘柄 - - 6.50
オーストラリア・ドル 株式 3銘柄 1.76 - - 1.84
カナダ・ドル 株式 10銘柄 8.16 - - 8.56
シンガポール・ドル 株式 5銘柄 4.02 - - 5.06
投資信託受益証券 1銘柄 - 0.80 -
スイス・フラン 株式 7銘柄 5.93 - - 6.22
デンマーク・クローネ 株式 1銘柄 0.96 - - 1.01
ノルウェー・クローネ 株式 1銘柄 0.71 - - 0.74
ユーロ 株式 6銘柄
4.51 - - 4.73
香港・ドル 株式 9銘柄 7.45 - - 7.95
投資証券 1銘柄 - - 0.13
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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新光世界REITインデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年3月22日現在
資産の部
流動資産
預金 1,897,924
コール・ローン 2,231,320
投資信託受益証券 27,427,645
投資証券 242,596,205
未収入金 31,125
741,004
未収配当金
流動資産合計 274,925,223
資産合計 274,925,223
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 5
1,102,270
未払金
流動負債合計 1,102,275
負債合計 1,102,275
純資産の部
元本等
元本 240,493,448
剰余金
33,329,500
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 273,822,948
純資産合計 273,822,948
負債純資産合計 274,925,223
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020年9月24日
項目
至 2021年3月22日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
4. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2021年3月22日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 272,891,774円
本額
同期中追加設定元本額 43,450,936円
同期中一部解約元本額 75,849,262円
元本の内訳
ファンド名
新光スマート・アロケーション・ファンド(安定型) 3,689,496円
新光スマート・アロケーション・ファンド(安定成長型) 10,407,546円
新光スマート・アロケーション・ファンド(成長型) 21,647,215円
31,726,506円
みずほラップファンド(堅実型コース)
みずほラップファンド(安定成長型コース) 115,969,875円
みずほラップファンド(成長型コース) 57,052,810円
計 240,493,448円
2. 受益権の総数 240,493,448口
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2020年9月24日
項目
至 2021年3月22日
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金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
1.
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であ
ります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用
に資する事を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスクを有して
おります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年3月22日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2021年3月22日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
投資信託受益証券 5,731,535
投資証券 64,071,144
合計 69,802,679
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(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間(2020年3月24日から2021年3月22日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
2021年3月22日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 544,505 - 544,500 △5
アメリカ・ドル 544,505 - 544,500 △5
合計 544,505 - 544,500 △5
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2021年3月22日現在
1口当たり純資産額 1.1386円
(1万口当たり純資産額) (11,386円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2021年3月22日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 アメリカ・ドル EAGLE HOSPITALITY TRUST
2,800.000 0.000
証券
KEPPEL PACIFIC OAK US
1,000.000 705.000
REIT
MANULIFE US REAL ESTATE
2,200.000 1,584.000
INVESTMENT TRUST
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PRIME US REIT
1,000.000 825.000
アメリカ・ドル 小計 7,000.000 3,114.000
(339,146)
オーストラリ ABACUS PROPERTY GROUP
602.000 1,661.520
ア・ドル
APN INDUSTRIA REIT
84.000 251.160
ARENA REIT
539.000 1,703.240
AVENTUS RETAIL PROPERTY
556.000 1,612.400
FUND LTD
BWP TRUST
806.000 3,135.340
CENTURIA CAPITAL GROUP
1,001.000 2,412.410
CENTURIA INDUSTRIAL REIT
928.000 2,886.080
CENTURIA OFFICE REIT
856.000 1,746.240
CHARTER HALL GROUP
808.000 10,213.120
CHARTER HALL LONG WALE
835.000 3,924.500
REIT
CHARTER HALL RETAIL REIT
845.000 3,134.950
CHARTER HALL SOCIAL
487.000 1,475.610
INFRASTRUCTURE REIT
CROMWELL PROPERTY GROUP
3,076.000 2,553.080
DEXUS 1,797.000 16,891.800
GDI PROPERTY GROUP
1,229.000 1,290.450
GOODMAN GROUP
2,858.000 49,329.080
GPT GROUP
3,348.000 14,999.040
GROWTHPOINT PROPERTIES
292.000 949.000
AUSTRALIA
HOME CONSORTIUM LTD
285.000 1,311.000
HOTEL PROPERTY
222.000 677.100
INVESTMENTS LTD
INGENIA COMMUNITIES
488.000 2,420.480
GROUP
IRONGATE GROUP
1,269.000 1,649.700
MIRVAC GROUP
6,762.000 16,364.040
NATIONAL STORAGE REIT
1,530.000 2,914.650
RURAL FUNDS GROUP
497.000 1,162.980
SCENTRE GROUP
8,862.000 25,611.180
SHOPPING CENTRES
1,788.000 4,434.240
AUSTRALASIA
STOCKLAND 4,091.000 17,427.660
VICINITY CENTRES
6,688.000 10,934.880
WAYPOINT REIT LTD
1,291.000 3,162.950
オーストラリア・ドル 小計 54,720.000 208,239.880
(17,521,304)
シンガポール・ AIMS APAC REIT
1,100.000 1,430.000
ドル
MANAGEMENT LTD
ARA LOGOS LOGISTICS
2,200.000 1,606.000
TRUST
ASCENDAS REAL ESTATE
5,400.000 16,632.000
INVT
ASCOTT TRUST
3,094.000 3,341.520
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CAPITALAND CHINA TRUST
1,600.000 2,224.000
CAPITALAND INTEGRATED
7,416.000 16,166.880
COMMERCIAL TRUST
CDL HOSPITALITY TRUSTS
1,400.000 1,750.000
EC WORLD REAL ESTATE
700.000 500.500
INVESTMENT TRUST
ESR REIT
3,700.000 1,443.000
FAR EAST HOSPITALITY
2,300.000 1,437.500
TRUST
FIRST REAL ESTATE
800.000 188.000
INVESTMENT TRUST
FRASERS CENTREPOINT
2,300.000 5,888.000
TRUST
FRASERS HOSPITALITY
1,800.000 945.000
TRUST
FRASERS LOGISTICS &
4,099.000 6,148.500
COMMERCIAL TRUST
IREIT GLOBAL
1,200.000 774.000
KEPPEL DC REIT
2,100.000 5,712.000
KEPPEL REIT
3,500.000 4,165.000
LENDLEASE GLOBAL
1,400.000 1,120.000
COMMERCIAL REIT
LIPPO MALLS INDONESIA
1,400.000 96.600
RETAIL TRUST
MAPLETREE COMMERCIAL
3,800.000 7,904.000
TRUST
MAPLETREE INDUSTRIAL
2,900.000 7,830.000
TRUST
MAPLETREE LOGISTICS
4,700.000 8,789.000
TRUST
MAPLETREE NORTH ASIA
3,400.000 3,349.000
COMMERCIAL TRUST
OUE COMMERCIAL REIT
3,643.000 1,420.770
PARKWAY LIFE REIT
600.000 2,508.000
SABANA SHARIAH COMP IND
800.000 312.000
REIT
SASSEUR REAL ESTATE
1,100.000 957.000
INVESTMENT TRUST
SOILBUILD BUSINESS SPACE
1,300.000 695.500
REIT
SPH REIT
1,900.000 1,615.000
STARHILL GLOBAL REIT
2,200.000 1,177.000
SUNTEC REAL ESTATE
3,800.000 5,966.000
INVEST TR
シンガポール・ドル 小計 77,652.000 114,091.770
(9,247,138)
ユーロ CROMWELL EUROPEAN REAL
2,000.000 890.000
ESTATE INVESTMENT TRUST
ユーロ 小計 2,000.000 890.000
(115,219)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
香港・ドル FORTUNE REAL ESTATE
2,000.000 14,600.000
INVESTMENT TRUST
香港・ドル 小計 2,000.000 14,600.000
(204,838)
投資信託受益証券 合計 143,372 27,427,645
(27,427,645)
投資証券 日本円 CREロジスティクスファ
1 159,200
ンド投資法人
GLP投資法人 7 1,227,100
Oneリート投資法人 1 293,000
SOSILA物流リート投
1 137,600
資法人
いちごオフィスリート投資
3 273,000
法人
いちごホテルリート投資法
2 177,400
人
アクティビア・プロパ
1 467,000
ティーズ投資法人
アドバンス・レジデンス投
2 677,000
資法人
イオンリート投資法人 2 295,800
インベスコ・オフィス・
7 121,380
ジェイリート投資法人
インヴィンシブル投資法人 8 321,600
オリックス不動産投資法人 5 939,500
グローバル・ワン不動産投
2 247,800
資法人
ケネディクス・オフィス投
1 767,000
資法人
ケネディクス・レジデン
2 418,200
シャル・ネクスト投資法人
ケネディクス商業リート投
1 269,900
資法人
コンフォリア・レジデン
1 326,500
シャル投資法人
サムティ・レジデンシャル
1 115,200
投資法人
サンケイリアルエステート
1 111,700
投資法人
ジャパン・ホテル・リート
6 368,400
投資法人
ジャパンエクセレント投資
1 138,600
法人
ジャパンリアルエステイト
2 1,328,000
投資法人
スターアジア不動産投資法
3 155,100
人
スターツプロシード投資法
1 223,100
人
タカラレーベン不動産投資
1 108,300
法人
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
トーセイ・リート投資法人
1 128,600
ヒューリックリート投資法
2 338,800
人
フロンティア不動産投資法
1 460,500
人
プレミア投資法人 2 304,400
ヘルスケア&メディカル投
1 136,200
資法人
ユナイテッド・アーバン投
5 754,000
資法人
ラサールロジポート投資法
2 324,200
人
伊藤忠アドバンス・ロジス
1 134,700
ティクス投資法人
阪急阪神リート投資法人 1 146,200
三井不動産ロジスティクス
1 526,000
パーク投資法人
三菱地所物流リート投資法
1 420,500
人
産業ファンド投資法人 3 559,800
森トラスト・ホテルリート
1 136,600
投資法人
森トラスト総合リート投資
2 306,200
法人
森ヒルズリート投資法人 3 434,400
積水ハウス・リート投資法
7 629,300
人
大江戸温泉リート投資法人 1 80,800
大和ハウスリート投資法人 3 876,000
大和証券オフィス投資法人 1 733,000
大和証券リビング投資法人 2 216,400
投資法人みらい 2 93,900
東急リアル・エステート投
2 361,400
資法人
日本アコモデーションファ
1 633,000
ンド投資法人
日本ビルファンド投資法人 3 1,974,000
日本プライムリアルティ投
2 800,000
資法人
日本プロロジスリート投資
4 1,366,000
法人
日本リート投資法人 1 407,500
日本ロジスティクスファン
1 301,000
ド投資法人
日本都市ファンド投資法人 12 1,298,400
福岡リート投資法人 1 170,400
平和不動産リート投資法人 1 151,000
野村不動産マスターファン
8 1,338,400
ド投資法人
日本円 小計 142 26,208,980
アメリカ・ドル ACADIA REALTY TRUST
141.000 2,755.140
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
AGREE REALTY CORP
102.000 6,798.300
ALEXANDER & BALDWIN INC
117.000 2,068.560
ALEXANDER'S INC.
4.000 1,158.520
ALEXANDRIA REAL ESTATE
211.000 35,002.790
EQUIT
AMERICAN ASSETS TRUST
82.000 2,767.500
INC
AMERICAN CAMPUS
237.000 9,963.480
COMMUNITIES
AMERICAN FINANCE TRUST
195.000 1,911.970
INC
AMERICAN HOMES 4 RENT
439.000 14,083.120
AMERICOLD REALTY TRUST
430.000 16,069.100
APARTMENT INCOME REIT
256.000 11,018.240
CORP
APARTMENT INVT & MGMT
222.000 1,229.880
CO-A
APPLE HOSPITALITY REIT
349.000 5,269.900
INC
ARMADA HOFFLER
87.000 1,131.000
PROPERTIES INC
AVALONBAY COMMUNITIES
237.000 43,321.230
INC
BLUEROCK RESIDENTIAL
28.000 316.680
GROWTH REIT INC
BOSTON PROPERTIES INC
241.000 25,157.990
BRANDYWINE REALTY TRUST
284.000 3,780.040
BRIXMOR PROPERTY GROUP
510.000 10,368.300
INC
BROADSTONE NET LEASE INC
73.000 1,360.720
BROOKFIELD PROPERTY REIT
58.000 1,049.220
INC
BRT APARTMENTS CORP
11.000 202.180
CAMDEN PROPERTY TRUST
167.000 17,872.340
CARETRUST REIT INC
160.000 3,814.400
CENTERSPACE 20.000 1,417.400
CHATHAM LODGING TRUST
68.000 960.840
CIM COMMERCIAL TRUST
9.000 116.100
CORP
CITY OFFICE REIT INC
88.000 895.840
CLIPPER REALTY INC
10.000 77.300
COLONY CAPITAL INC
805.000 5,393.500
COLUMBIA PROPERTY TRUST
200.000 3,382.000
INC
COMMUNITY HEALTHCARE
35.000 1,606.500
TRUST INC
COREPOINT LODGING INC
50.000 446.000
CORESITE REALTY CORP
69.000 7,944.660
CORPORATE OFFICE
189.000 5,144.580
PROPERTIES
102/188
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
COUSINS PROPERTIES INC
256.000 9,016.320
CTO REALTY GROUTH INC
8.000 417.200
CUBESMART 335.000 12,240.900
CYRUSONE INC
207.000 13,751.010
DIAMONDROCK HOSPITALITY
320.000 3,475.200
CO
DIGITAL REALTY TRUST INC
475.000 63,417.250
DIVERSIFIED HEALTHCARE
410.000 2,115.600
TRUST
DOUGLAS EMMETT INC
284.000 9,448.680
DUKE REALTY TRUST
634.000 25,962.300
EAST GROUP
68.000 9,520.680
EASTERLY GOVERNMENT
132.000 2,805.000
PROPERTIES INC
EMPIRE STATE REALTY
231.000 2,640.330
TRUST INC
EPR PROPERTIES
125.000 5,988.750
EQUINIX INC
151.000 98,612.060
EQUITY COMMONWEALTH
205.000 5,760.500
EQUITY LIFESTYLE
290.000 18,368.600
PROPERTIES
EQUITY RESIDENTIAL
582.000 41,572.260
ESSENTIAL PROPERTIES
170.000 3,911.700
REALTY TRUST INC
ESSEX PROPERTY TRUST INC
111.000 30,562.740
EXTRA SPACE STORAGE INC
220.000 27,797.000
FARMLAND PARTNERS INC
17.000 197.880
FEDERAL REALTY INVS
118.000 11,910.920
TRUST
FIRST INDUSTRIAL RT
222.000 10,065.480
FOUR CORNERS PROPERTY
117.000 3,210.480
TRUST INC
FRANKLIN STREET
191.000 1,077.240
PROPERTIES C
GAMING AND LEISURE
370.000 15,584.400
PROPERTIES INC
GEO GROUP INC
197.000 1,601.610
GETTY REALTY CORP
57.000 1,635.330
GLADSTONE COMMERCIAL
56.000 1,098.160
CORP
GLADSTONE LAND CORP
46.000 835.360
GLOBAL MEDICAL REIT INC
62.000 834.520
GLOBAL NET LEASE INC
147.000 2,631.300
HEALTHCARE REALTY TRUST
236.000 7,046.960
INC
HEALTHCARE TRUST OF
357.000 10,099.530
AMERICA INC
HEALTHPEAK PROPERTIES
917.000 29,279.810
INC
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
HERSHA HOSPITALITY TRUST
46.000 533.600
HIGHWOODS PROPERTIES INC
180.000 7,671.600
HOST HOTELS & RESORTS
1,204.000 21,455.280
INC
HUDSON PACIFIC
265.000 7,295.450
PROPERTIES INC
INDEPENDENCE REALTY
154.000 2,233.000
TRUST INC
INDUSTRIAL LOGISTICS
105.000 2,419.200
PROPERTIES TRUST
INNOVATIVE INDUSTRIAL
37.000 6,594.880
PROPERTIES INC
INVITATION HOMES INC
955.000 29,232.550
IRON MOUNTAIN INC
492.000 17,613.600
JBG SMITH PROPERTIES
178.000 5,612.340
KILROY REALTY CORP
180.000 11,995.200
KIMCO REALTY
741.000 13,945.620
KITE REALTY GROUP TRUST
151.000 2,979.230
LEXINGTON REALTY TRUST
466.000 5,167.940
LIFE STORAGE INC
125.000 10,551.250
LTC PROPERTIES INC
65.000 2,782.000
MACK CALI
140.000 2,184.000
MEDICAL PROPERTIES TRUST
969.000 20,281.170
MID AMERICA
195.000 27,596.400
MONMOUTH RE INVEST CP -
162.000 2,886.840
CL A
NATIONAL HEALTH INVS INC
75.000 5,525.250
NATIONAL RETAIL
298.000 12,659.040
PROPERTIES INC
NATIONAL STORAGE
103.000 4,019.060
AFFILIATES TRUST
NEW SENIOR INVESTMENT
107.000 666.610
GROUP INC
NEXPOINT RESIDENTIAL
34.000 1,531.020
TRUST INC
OFFICE PROPERTIES INCOME
88.000 2,471.920
TRUST
OMEGA HEALTHCARE INVS
389.000 14,198.500
INC
ONE LIBERTY PROPERTIES
21.000 475.650
INC
PARAMOUNT GROUP INC
268.000 2,728.240
PARK HOTELS & RESORTS
407.000 9,312.160
INC
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST
219.000 5,575.740
PHYSICIANS REALTY TRUST
366.000 6,558.720
PIEDMONT OFFICE REALTY
210.000 3,698.100
TRUST INC
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
PLYMOUTH INDUSTRIAL REIT
33.000 547.800
INC
PREFERRED APARTMENT
66.000 650.100
COMMUNITIES INC
PROLOGIS INC
1,252.000 125,675.760
PS BUSINESS PARKS
34.000 5,140.460
PUBLIC STORAGE
258.000 60,232.680
QTS REALTY TRUST INC
104.000 6,398.080
REALTY INCOME CORP
632.000 39,026.000
REGENCY CENTERS CORP
270.000 15,136.200
RETAIL OPPORTUNITY
195.000 3,186.300
INVESTMENTS CORP
RETAIL PROPERTIES OF
346.000 3,857.900
AMERICA INC
RETAIL VALUE INC
20.000 349.000
REXFORD INDUSTRIAL
225.000 11,153.250
REALTY INC
RLJ LODGING TRUST
276.000 4,672.680
RPT REALTY
152.000 1,819.440
RYMAN HOSPITALITY
95.000 7,647.500
PROPERTIES
SABRA HEALTH CARE REIT
348.000 6,177.000
INC
SAFEHOLD INC
22.000 1,626.460
SAUL CENTERS INC
20.000 791.200
SERITAGE GROWTH
57.000 1,202.700
PROPERTIES
SERVICE PROPERTIES TRUST
266.000 3,406.130
SIMON PROPERTY GROUP INC
556.000 64,879.640
SITE CENTERS CORP
295.000 3,958.900
SL GREEN
125.000 9,245.000
SPIRIT REALTY CAPITAL
198.000 8,282.340
INC
STAG INDUSTRIAL INC
258.000 8,630.100
STORE CAPITAL CORP
389.000 12,654.170
SUMMIT HOTEL PROPERTIES
170.000 1,829.200
INC
SUN COMMUNITIES INC
187.000 27,887.310
SUNSTONE HOTEL INVESTORS
361.000 4,656.900
INC
TANGER FACTORY OUTLET
150.000 2,524.500
TERRENO REALTY CORP
119.000 6,799.660
THE MACERICH COMPANY
183.000 2,379.000
UDR INC
502.000 21,756.680
UMH PROPERTIES INC
58.000 1,107.220
UNIVERSAL HEALTH RLTY
20.000 1,385.400
INCOME
URBAN EDGE PROPERTIES
176.000 3,014.880
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
URSTADT BIDDLE
42.000 724.920
PROPERTIES
VENTAS INC
637.000 34,703.760
VEREIT INC
374.000 14,327.940
VICI PROPERTIES INC
914.000 25,619.420
VORNADO REALTY TRUST
269.000 12,930.830
WASHINGTON REIT
137.000 3,200.320
WEINGARTEN REALTY INVST
202.000 5,437.840
WELLTOWER INC
708.000 50,069.760
WHITESTONE REIT
55.000 537.350
WP CAREY INC
299.000 20,505.420
XENIA HOTELS & RESORTS
183.000 3,786.270
INC
アメリカ・ドル 小計 36,141.000 1,652,330.910
(179,955,359)
イギリス・ポン AEW UK REIT PLC
382.000 312.470
ド
ASSURA PLC
4,464.000 3,214.080
BIG YELLOW GROUP PLC
276.000 2,991.840
BMO COMMERCIAL PROPERTY
1,260.000 893.340
TRUST LTD
BRITISH LAND CO PLC
1,613.000 8,355.340
CAPITAL & COUNTIES
1,411.000 2,501.700
PROPERTIES PLC
CIVITAS SOCIAL HOUSING
1,151.000 1,256.890
PLC
CUSTODIAN REIT PLC
607.000 537.190
DERWENT LONDON PLC
193.000 6,260.920
EMPIRIC STUDENT PROPERTY
1,030.000 805.460
PLC
GCP STUDENT LIVING PLC
722.000 1,111.880
GREAT PORTLAND ESTATES
424.000 2,934.920
PLC
HAMMERSON PLC
6,092.000 2,132.200
HOME REIT PLC
336.000 384.720
IMPACT HEALTHCARE REIT
455.000 514.150
PLC
INTU PROPERTIES PLC
5,424.000 43.390
LAND SECURITIES GROUP
1,290.000 8,879.070
PLC
LONDONMETRIC PROPERTY
1,526.000 3,192.390
PLC
LXI REIT PLC
824.000 1,008.570
NEWRIVER REIT PLC
369.000 367.890
PICTON PROPERTY INCOME
946.000 824.910
LTD
PRIMARY HEALTH
2,204.000 3,217.840
PROPERTIES PLC
RDI REIT PLC
498.000 604.570
REGIONAL REIT LTD
584.000 447.920
106/188
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
SAFESTORE HOLDINGS LTD
349.000 2,732.670
SCHRODER REAL ESTATE
772.000 308.800
INVESTMENT TRUST LTD
SEGRO PLC
2,031.000 18,433.350
SHAFTESBURY PLC
534.000 3,444.300
STANDARD LIFE INVESTMENT
PROPERTY INCOME TRUST 535.000 332.230
LTD
SUPERMARKET INCOME REIT
1,065.000 1,134.220
PLC
TRIPLE POINT SOCIAL
626.000 626.000
HOUSING REIT PLC
TRITAX BIG BOX REIT PLC
2,962.000 5,272.360
UK COMMERCIAL PROPERTY
1,380.000 1,011.540
REIT LTD
UNITE GROUP PLC
687.000 7,007.400
WORKSPACE GROUP PLC
204.000 1,633.020
イギリス・ポンド 小計 45,226.000 94,729.540
(14,274,794)
イスラエル・ REIT 1 LTD
298.000 4,508.740
シュケル
イスラエル・シュケル 小計 298.000 4,508.740
(148,743)
カナダ・ドル ALLIED PROPERTIES REIT
110.000 4,536.400
ARTIS REAL ESTATE
119.000 1,264.970
INVESTMENT TRUST
AUTOMOTIVE PROPERTIES
REAL ESTATE INVESTMENT 66.000 750.420
TRUST
BOARDWALK REAL ESTATE
34.000 1,289.960
INVEST
CANADIAN APT PPTYS REIT
141.000 7,477.230
CHOICE PROPERTIES REIT
265.000 3,516.550
COMINAR REAL ESTATE INVT
143.000 1,387.100
TR
CROMBIE REAL ESTATE INV
69.000 1,086.060
CT REAL ESTATE
83.000 1,353.730
INVESTMENT TRUST
DREAM INDUSTRIAL REIT
126.000 1,688.400
DREAM OFFICE REAL ESTATE
44.000 946.000
INV TRUST
FIRST CAPITAL REAL
174.000 2,879.700
ESTATE INVESTMENT TRUST
GRANITE REAL ESTATE
50.000 3,774.000
INVESTMENT TRUST
H & R REAL ESTATE
231.000 3,381.840
INVESTMENT
INTERRENT REAL ESTATE
103.000 1,472.900
INVEST
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
KILLAM APARTMENT REAL
98.000 1,831.620
ESTATE INVESTMENT TRUST
MINTO APARTMENT REAL
20.000 416.400
ESTATE INVESTMENT TRUST
MORGUARD NORTH AMERICAN
47.000 732.260
RESIDENTIAL REIT
NORTHWEST HEALTHCARE
PROPERTIES REAL ESTATE
150.000 1,951.500
INVESTMENT TRUST
PLAZA RETAIL REIT
145.000 578.550
RIOCAN REAL ESTATE
259.000 5,073.810
INVEST TRUST
SLATE GROCERY REIT
27.000 329.940
SLATE OFFICE REIT
22.000 98.780
SMARTCENTRES REIT
116.000 3,145.920
SUMMIT INDUSTRIAL INCOME
150.000 2,115.000
REIT
TRUE NORTH COMMERCIAL
106.000 730.340
REIT
WPT INDUSTRIAL REAL
77.000 1,483.790
ESTATE INVESTMENT TRUST
カナダ・ドル 小計
2,975.000 55,293.170
(4,810,506)
ニュージーラン ARGOSY PROPERTY LTD
1,394.000 2,035.240
ド・ドル
GOODMAN PROPERTY TRUST
1,963.000 4,446.190
KIWI PROPERTY GROUP LTD
2,567.000 3,208.750
PRECINCT PROPERTIES
1,762.000 2,942.540
VITAL HEALTHCARE
651.000 1,881.390
PROPERTY TRUST
ニュージーランド・ドル 小計 8,337.000 14,514.110
(1,130,794)
ユーロ
AEDIFICA 57.000 5,466.300
ALSTRIA OFFICE REIT-AG
309.000 4,424.880
ALTAREA 6.000 913.200
BEFIMMO 42.000 1,402.800
CARE PROPERTY INVEST NV
45.000 1,129.500
CARMILA SA
71.000 976.960
COFINIMMO SA
50.000 6,190.000
COVIVIO 78.000 5,545.800
EUROCOMMERCIAL
55.000 988.900
PROPERTIES NV
GECINA SA
93.000 11,383.200
HAMBORNER REIT AG
116.000 1,024.280
HIBERNIA REIT PLC
1,096.000 1,240.670
ICADE 52.000 3,237.000
IMMOBILIARE GRANDE
105.000 368.550
DISTRIBUZIONE
INMOBILIARIA COLONIAL
426.000 3,486.810
SOCIMI SA
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
INTERVEST
35.000 703.500
OFFICES&WAREHOUSES
IRISH RESIDENTIAL
728.000 1,196.830
PROPERTIES REIT PLC
KLEPIERRE 352.000 7,205.440
LAR ESPANA REAL ESTATE
93.000 459.880
SOCIMI SA
MERCIALYS 58.000 541.430
MERLIN PROPERTIES SOCIMI
574.000 5,082.770
SA
MONTEA SCA
16.000 1,428.800
NSI NV
31.000 1,064.850
RETAIL ESTATES
19.000 1,130.500
UNIBAIL-RODAMCO
236.000 16,321.760
WESTFIELD
VASTNED RETAIL
39.000 978.900
WAREHOUSES DE PAUW
227.000 6,188.020
WERELDHAVE NV
67.000 972.840
XIOR STUDENT HOUSING NV
27.000 1,266.300
ユーロ 小計 5,103.000 92,320.670
(11,951,834)
韓国・ウォン LOTTE REIT CO LTD
163.000 839,450.000
SHINHAN ALPHA REIT CO
72.000 532,800.000
LTD
韓国・ウォン 小計 235.000 1,372,250.000
(132,148)
香港・ドル CHAMPION REIT
3,000.000 13,710.000
LINK REIT
3,500.000 244,825.000
PROSPERITY REIT
2,000.000 5,100.000
SUNLIGHT REAL ESTATE
2,000.000 8,080.000
INVESTMENT TRUST
YUEXIU REAL ESTATE
3,000.000 12,180.000
INVESTMENT TRUST
香港・ドル 小計 13,500.000 283,895.000
(3,983,047)
投資証券 合計 111,957 242,596,205
(216,387,225)
合計 270,023,850
(243,814,870)
(注)投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳
組入 組入
有価証券の合計金額に
投資信託受益証券 投資証券
通貨 銘柄数 対する比率
時価比率 時価比率
(%)
(%) (%)
アメリカ・ドル 投資信託受益証券 4銘柄 0.12 - 66.77
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資証券 150銘柄 - 65.72
イギリス・ポンド 投資証券 35銘柄 - 5.21 5.29
イスラエル・シュケル 投資証券 1銘柄 - 0.05 0.06
オーストラリア・ドル 投資信託受益証券 30銘柄 6.40 - 6.49
カナダ・ドル 投資証券 27銘柄 - 1.76 1.78
シンガポール・ドル 投資信託受益証券 31銘柄 3.38 - 3.42
ニュージーランド・ドル 投資証券 5銘柄 - 0.41 0.42
ユーロ 投資信託受益証券 1銘柄 0.04 - 4.47
投資証券 29銘柄 - 4.36
韓国・ウォン 投資証券 2銘柄 - 0.05 0.05
香港・ドル 投資信託受益証券 1銘柄 0.07 - 1.55
投資証券 5銘柄 - 1.45
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
債券ストラテジック・アロケーション戦略マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年3月22日現在
資産の部
流動資産
預金 18,334,993,714
コール・ローン 5,002,544,363
国債証券 17,717,002,600
社債券 6,578,351,282
未収利息 40,755,592
前払費用 728,763
1,453,746,159
差入委託証拠金
流動資産合計 49,128,122,473
資産合計 49,128,122,473
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 556,802,885
1,800,000
前受金
流動負債合計 558,602,885
負債合計 558,602,885
純資産の部
元本等
元本 43,473,965,315
剰余金
5,095,554,273
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 48,569,519,588
純資産合計 48,569,519,588
負債純資産合計 49,128,122,473
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020年9月24日
項目
至 2021年3月22日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使
用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値(平均値)等で評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
2.
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
3. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2021年3月22日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 46,759,162,766円
本額
同期中追加設定元本額 540,360,933円
同期中一部解約元本額 3,825,558,384円
元本の内訳
ファンド名
債券ストラテジック・アロケーション戦略ファンド(適格機関投資家私 26,491,218,738円
募/年金信託専用)
債券アロケーション戦略ファンド(適格機関投資家私募) 12,902,143,909円
新光スマート・アロケーション・ファンド(安定型) 49,518,962円
新光スマート・アロケーション・ファンド(安定成長型) 30,704,835円
新光スマート・アロケーション・ファンド(成長型) 33,658,465円
みずほラップファンド(堅実型コース) 360,327,807円
みずほラップファンド(安定成長型コース) 436,492,924円
みずほラップファンド(成長型コース) 141,631,743円
新光債券ストラテジック・アロケーション戦略ファンド(ファンドラッ 3,028,267,932円
プ)
計 43,473,965,315円
2. 受益権の総数 43,473,965,315口
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2020年9月24日
項目
至 2021年3月22日
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金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
1.
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、債券先物取引及び
為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象
とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な
運用に資する事を目的とし行っており、市場金利及び為替相場の変動によ
るリスクを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年3月22日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2021年3月22日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
国債証券 △124,730,500
社債券 61,230,000
合計 △63,500,500
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(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間(2020年7月21日から2021年3月22日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
2021年3月22日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 19,043,544,200 - 19,587,729,760 △544,185,560
アメリカ・ドル 19,043,544,200 - 19,587,729,760 △544,185,560
合計 19,043,544,200 - 19,587,729,760 △544,185,560
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
債券関連
2021年3月22日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
売建 6,795,900,000 - 6,808,500,000 △12,600,000
合計 6,795,900,000 - 6,808,500,000 △12,600,000
(注)時価の算定方法
債券先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※ 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
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2021年3月22日現在
1口当たり純資産額 1.1172円
(1万口当たり純資産額) (11,172円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2021年3月22日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
国債証券 418回 利付国庫債券(2
500,000,000 501,975,000
年)
420回 利付国庫債券(2
1,000,000,000 1,004,360,000
年)
421回 利付国庫債券(2
400,000,000 401,828,000
年)
422回 利付国庫債券(2
1,500,000,000 1,507,140,000
年)
145回 利付国庫債券(5
1,000,000,000 1,009,710,000
年)
358回 利付国庫債券(10
2,400,000,000 2,412,888,000
年)
4回 利付国庫債券(30年) 400,000,000 509,136,000
5回 利付国庫債券(30年) 600,000,000 727,812,000
6回 利付国庫債券(30年) 600,000,000 745,200,000
7回 利付国庫債券(30年) 800,000,000 991,488,000
8回 利付国庫債券(30年) 600,000,000 713,526,000
10回 利付国庫債券(30
900,000,000 998,946,000
年)
14回 利付国庫債券(30
800,000,000 1,024,160,000
年)
17回 利付国庫債券(30
100,000,000 129,085,000
年)
18回 利付国庫債券(30
600,000,000 768,354,000
年)
22回 利付国庫債券(30
400,000,000 529,284,000
年)
25回 利付国庫債券(30
200,000,000 260,530,000
年)
28回 利付国庫債券(30
370,000,000 499,585,100
年)
32回 利付国庫債券(30
100,000,000 133,654,000
年)
42回 利付国庫債券(30
850,000,000 1,066,928,500
年)
43回 利付国庫債券(30
300,000,000 376,926,000
年)
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47回 利付国庫債券(30
100,000,000 123,918,000
年)
49回 利付国庫債券(30
300,000,000 358,665,000
年)
51回 利付国庫債券(30
100,000,000 93,834,000
年)
52回 利付国庫債券(30
100,000,000 98,441,000
年)
53回 利付国庫債券(30
100,000,000 100,786,000
年)
55回 利付国庫債券(30
200,000,000 210,982,000
年)
60回 利付国庫債券(30
300,000,000 323,532,000
年)
64回 利付国庫債券(30
100,000,000 94,329,000
年)
国債証券 合計 15,720,000,000 17,717,002,600
社債券 1回 クレディ・アグリコル・
300,000,000 300,303,000
エス・エー非上位円貨社債
1回 ソシエテ・ジェネラル非
200,000,000 199,806,000
上位円貨社債(2017)
1回 パーソルホールディング
200,000,000 199,950,080
ス社債
3回 サントリー食品インター
100,000,000 99,950,010
ナショナル社債
6回 電通社債 200,000,000 200,446,000
15回 Zホールディングス社
300,000,000 299,856,000
債
11回 資生堂社債 500,000,000 499,570,000
30回 住友金属鉱山社債 300,000,000 299,717,508
1回 三井住友トラストHD実
300,000,000 303,864,000
質破綻時免除特約付劣後社債
1回 三井住友フィナンシャル
G実質破綻時免除特約付劣後社 200,000,000 202,606,000
債
1回 千葉銀行実質破綻時免除
100,000,000 100,714,000
特約付劣後社債
23回 SBIホールディング
500,000,000 499,715,000
ス社債
9回 日本リテールファンド投
100,000,000 101,063,000
資法人債
31回 相鉄ホールディングス
100,000,000 102,438,000
社債
16回 光通信社債 200,000,000 214,338,000
18回 光通信社債 300,000,000 318,906,000
19回 光通信社債 100,000,000 100,539,000
20回 光通信社債 100,000,000 105,023,000
536回 関西電力社債 300,000,000 301,707,000
521回 東北電力社債 300,000,000 303,348,000
309回 四国電力社債 100,000,000 100,850,000
489回 九州電力社債 300,000,000 302,811,000
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11回 東京電力パワーグリッ
200,000,000 202,950,000
ド社債
13回 東京電力パワーグリッ
300,000,000 303,558,000
ド社債
31回 東京電力パワーグリッ
300,000,000 306,609,000
ド社債
38回 東京電力パワーグリッ
100,000,000 101,267,000
ド社債
39回 東京電力パワーグリッ
100,000,000 102,607,000
ド社債
54回 ソフトバンクグループ
200,000,000 201,792,000
社債
1回 ソフトバンクグループ劣
200,000,000 202,047,684
後債
社債券 合計 6,500,000,000 6,578,351,282
合計 24,295,353,882
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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新光外国債券マザーファンド(為替リスク抑制型)
貸借対照表
(単位:円)
2021年3月22日現在
資産の部
流動資産
預金 13,741,166
コール・ローン 6,726,144
国債証券 963,929,665
未収利息 7,021,862
99,539
前払費用
流動資産合計 991,518,376
資産合計 991,518,376
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 189,964
490,789
未払金
流動負債合計 680,753
負債合計 680,753
純資産の部
元本等
元本 957,446,001
剰余金
33,391,622
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 990,837,623
純資産合計 990,837,623
負債純資産合計 991,518,376
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020年9月24日
項目
至 2021年3月22日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使
用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値(平均値)等で評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
2.
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
3. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2021年3月22日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 1,216,453,143円
本額
同期中追加設定元本額 18,662,680円
同期中一部解約元本額 277,669,822円
元本の内訳
ファンド名
新光スマート・アロケーション・ファンド(安定型) 21,693,112円
新光スマート・アロケーション・ファンド(安定成長型) 13,526,947円
新光スマート・アロケーション・ファンド(成長型) 14,865,213円
みずほラップファンド(堅実型コース) 81,128,620円
みずほラップファンド(安定成長型コース) 98,429,815円
みずほラップファンド(成長型コース) 31,891,323円
新光外国債券ファンド(為替リスク抑制型)(ファンドラップ) 695,910,971円
計 957,446,001円
2. 受益権の総数 957,446,001口
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2020年9月24日
項目
至 2021年3月22日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
119/188
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であ
ります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用
に資する事を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスクを有して
おります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年3月22日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2021年3月22日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
国債証券
△24,765,018
合計 △24,765,018
(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間(2020年3月24日から2021年3月22日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
120/188
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2021年3月22日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 12,676,400 - 12,866,364 △189,964
イギリス・ポンド 12,676,400 - 12,866,364 △189,964
合計 12,676,400 - 12,866,364 △189,964
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2021年3月22日現在
1口当たり純資産額 1.0349円
(1万口当たり純資産額) (10,349円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2021年3月22日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル US T N/B 0.125 12/15/23
80,000.000 79,684.370
US T N/B 0.375 09/30/27
30,000.000 28,272.650
US T N/B 0.375 12/31/25
30,000.000 29,336.710
US T N/B 0.625 05/15/30
10,000.000 9,108.590
US T N/B 0.625 11/30/27
70,000.000 66,855.460
US T N/B 0.75 01/31/28
60,000.000 57,604.680
US T N/B 1.125 05/15/40
10,000.000 8,098.430
US T N/B 1.125 08/15/40
20,000.000 16,139.060
US T N/B 1.25 05/15/50
10,000.000 7,476.950
US T N/B 1.375 01/31/25
70,000.000 72,105.460
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
US T N/B 1.375 02/15/23
90,000.000 92,077.730
US T N/B 1.375 08/15/50
20,000.000 15,453.120
US T N/B 1.5 01/15/23
40,000.000 40,976.560
US T N/B 1.5 01/31/27
60,000.000 61,303.120
US T N/B 1.5 02/15/30
20,000.000 19,770.310
US T N/B 1.5 08/15/26
50,000.000 51,289.060
US T N/B 1.5 10/31/24
40,000.000 41,409.370
US T N/B 1.5 11/30/24
40,000.000 41,403.120
US T N/B 1.625 05/15/26
70,000.000 72,417.180
US T N/B 1.625 10/31/26
10,000.000 10,314.840
US T N/B 1.625 11/15/22
50,000.000 51,208.980
US T N/B 1.625 11/30/26
50,000.000 51,539.060
US T N/B 1.75 02/28/22
50,000.000 50,787.100
US T N/B 1.75 05/15/22
100,000.000 101,949.210
US T N/B 1.75 05/15/23
90,000.000 93,023.430
US T N/B 1.75 11/15/29
40,000.000 40,509.370
US T N/B 1.75 12/31/24
90,000.000 93,993.750
US T N/B 1.75 12/31/26
20,000.000 20,743.750
US T N/B 2.0 02/15/23
50,000.000 51,734.370
US T N/B 2.0 02/15/25
60,000.000 63,262.500
US T N/B 2.0 02/15/50
10,000.000 9,067.960
US T N/B 2.0 05/31/24
40,000.000 42,040.620
US T N/B 2.0 08/15/25
30,000.000 31,661.710
US T N/B 2.0 11/15/26
20,000.000 21,039.060
US T N/B 2.0 11/30/22
60,000.000 61,870.300
US T N/B 2.125 03/31/24
30,000.000 31,603.120
US T N/B 2.125 05/15/25
20,000.000 21,193.750
US T N/B 2.125 12/31/22
40,000.000 41,396.870
US T N/B 2.25 08/15/27
30,000.000 31,853.890
US T N/B 2.25 08/15/46
20,000.000 19,256.250
US T N/B 2.25 08/15/49
30,000.000 28,778.880
US T N/B 2.25 11/15/25
30,000.000 31,996.870
US T N/B 2.25 11/15/27
30,000.000 31,811.710
US T N/B 2.375 02/29/24
20,000.000 21,190.620
US T N/B 2.375 05/15/27
20,000.000 21,412.500
US T N/B 2.375 05/15/29
40,000.000 42,575.000
US T N/B 2.375 11/15/49
50,000.000 49,296.860
US T N/B 2.5 02/15/45
20,000.000 20,259.370
US T N/B 2.5 02/15/46
10,000.000 10,114.840
US T N/B 2.5 03/31/23
20,000.000 20,948.430
US T N/B 2.5 05/15/24
90,000.000 96,025.770
US T N/B 2.5 05/15/46
20,000.000 20,221.860
US T N/B 2.5 08/15/23
30,000.000 31,661.710
US T N/B 2.625 02/15/29
40,000.000 43,337.490
US T N/B 2.625 03/31/25
10,000.000 10,795.310
US T N/B 2.625 06/30/23
50,000.000 52,765.620
US T N/B 2.625 12/31/23
70,000.000 74,528.120
US T N/B 2.75 02/15/24
60,000.000 64,242.180
US T N/B 2.75 02/15/28
30,000.000 32,782.020
122/188
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
US T N/B 2.75 04/30/23
80,000.000 84,325.000
US T N/B 2.75 05/31/23
60,000.000 63,365.620
US T N/B 2.75 07/31/23
40,000.000 42,406.250
US T N/B 2.75 08/15/47
30,000.000 31,821.090
US T N/B 2.75 08/31/23
30,000.000 31,849.210
US T N/B 2.75 08/31/25
10,000.000 10,878.120
US T N/B 2.75 11/15/23
70,000.000 74,648.430
US T N/B 2.875 05/15/28
30,000.000 33,028.110
US T N/B 2.875 05/15/43
30,000.000 32,582.810
US T N/B 2.875 08/15/28
70,000.000 77,071.070
US T N/B 2.875 08/15/45
20,000.000 21,673.430
US T N/B 2.875 09/30/23
30,000.000 32,001.560
US T N/B 2.875 10/31/23
30,000.000 32,046.090
US T N/B 2.875 11/15/46
30,000.000 32,538.270
US T N/B 2.875 11/30/23
20,000.000 21,392.180
US T N/B 2.875 11/30/25
50,000.000 54,769.530
US T N/B 3.0 02/15/47
30,000.000 33,309.370
US T N/B 3.0 02/15/48
30,000.000 33,375.000
US T N/B 3.0 02/15/49
20,000.000 22,325.000
US T N/B 3.0 05/15/45
20,000.000 22,115.620
US T N/B 3.0 05/15/47
10,000.000 11,112.500
US T N/B 3.0 08/15/48
30,000.000 33,403.120
US T N/B 3.0 09/30/25
80,000.000 87,937.500
US T N/B 3.0 10/31/25
50,000.000 55,003.900
US T N/B 3.0 11/15/44
20,000.000 22,121.870
US T N/B 3.0 11/15/45
20,000.000 22,157.810
US T N/B 3.125 02/15/43
20,000.000 22,603.120
US T N/B 3.125 05/15/48
30,000.000 34,136.710
US T N/B 3.125 11/15/28
40,000.000 44,787.490
US T N/B 3.125 11/15/41
20,000.000 22,645.310
US T N/B 3.375 05/15/44
10,000.000 11,756.250
US T N/B 3.375 11/15/48
20,000.000 23,835.920
US T N/B 3.5 02/15/39
20,000.000 23,875.000
US T N/B 3.75 11/15/43
20,000.000 24,862.500
US T N/B 4.25 11/15/40
20,000.000 26,310.930
US T N/B 4.375 05/15/40
10,000.000 13,345.310
US T N/B 4.5 02/15/36
10,000.000 13,199.210
US T N/B 4.625 02/15/40
20,000.000 27,451.560
US T N/B 4.75 02/15/41
20,000.000 28,018.750
US T N/B 5.25 02/15/29
10,000.000 12,827.340
US T N/B 5.375 02/15/31
10,000.000 13,395.310
US T N/B 6.0 02/15/26
30,000.000 37,422.650
US T N/B 6.25 05/15/30
10,000.000 13,989.840
アメリカ・ドル 小計 3,660,000.000 3,869,298.640
(398,610,600) (421,405,315)
イギリス・ポン UK TREASURY 0.125
20,000.000 20,015.630
ド
01/31/23
UK TREASURY 0.375
10,000.000 9,544.220
10/22/30
123/188
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
UK TREASURY 0.625
10,000.000 10,152.560
06/07/25
UK TREASURY 0.625
10,000.000 8,205.830
10/22/50
UK TREASURY 1.0 04/22/24
20,000.000 20,526.720
UK TREASURY 1.25
10,000.000 10,448.260
07/22/27
UK TREASURY 1.5 07/22/26
10,000.000 10,576.700
UK TREASURY 1.5 07/22/47
10,000.000 10,306.670
UK TREASURY 1.625
10,000.000 10,719.440
10/22/28
UK TREASURY 1.75
10,000.000 10,256.560
09/07/22
UK TREASURY 2.0 09/07/25
10,000.000 10,765.000
UK TREASURY 2.25
20,000.000 21,063.460
09/07/23
UK TREASURY 2.5 07/22/65
10,000.000 14,226.600
UK TREASURY 3.25
10,000.000 13,731.920
01/22/44
UK TREASURY 3.5 01/22/45
10,000.000 14,370.520
UK TREASURY 3.5 07/22/68
10,000.000 18,094.600
UK TREASURY 3.75
10,000.000 16,162.080
07/22/52
UK TREASURY 4.0 01/22/60
10,000.000 18,339.910
UK TREASURY 4.25
10,000.000 14,234.200
03/07/36
UK TREASURY 4.25
10,000.000 13,476.230
06/07/32
UK TREASURY 4.25
10,000.000 14,933.140
09/07/39
UK TREASURY 4.25
10,000.000 15,144.620
12/07/40
UK TREASURY 4.25
10,000.000 16,264.830
12/07/46
UK TREASURY 4.25
10,000.000 16,906.380
12/07/49
UK TREASURY 4.25
10,000.000 18,194.360
12/07/55
UK TREASURY 4.5 09/07/34
10,000.000 14,266.670
UK TREASURY 4.5 12/07/42
10,000.000 15,977.800
UK TREASURY 4.75
10,000.000 13,641.910
12/07/30
UK TREASURY 5.0 03/07/25
10,000.000 11,876.550
UK TREASURY 6.0 12/07/28
10,000.000 13,985.630
イギリス・ポンド 小計 330,000.000 426,409.000
(49,727,700) (64,255,572)
オーストラリ AUSTRALIAN 1.0 12/21/30
20,000.000 18,645.260
ア・ドル
AUSTRALIAN 1.5 06/21/31
10,000.000 9,717.110
AUSTRALIAN 1.75 06/21/51
10,000.000 7,904.000
124/188
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
AUSTRALIAN 2.25 05/21/28
20,000.000 21,280.000
AUSTRALIAN 2.5 05/21/30
20,000.000 21,441.880
AUSTRALIAN 2.75 04/21/24
50,000.000 54,066.800
AUSTRALIAN 2.75 06/21/35
10,000.000 10,715.860
AUSTRALIAN 2.75 11/21/28
10,000.000 10,995.010
AUSTRALIAN 3.0 03/21/47
10,000.000 10,599.230
AUSTRALIAN 3.25 04/21/25
20,000.000 22,213.060
AUSTRALIAN 3.25 06/21/39
10,000.000 11,201.910
AUSTRALIAN 3.75 04/21/37
10,000.000 11,965.700
AUSTRALIAN 4.25 04/21/26
20,000.000 23,453.460
AUSTRALIAN 4.75 04/21/27
20,000.000 24,381.400
オーストラリア・ドル 小計 240,000.000 258,580.680
(20,193,600) (21,756,978)
カナダ・ドル CANADA 0.5 03/01/22
20,000.000 20,073.000
CANADA 0.5 09/01/25
10,000.000 9,827.500
CANADA 1.0 06/01/27
10,000.000 9,931.700
CANADA 1.0 09/01/22
10,000.000 10,118.800
CANADA 1.25 06/01/30
10,000.000 9,801.400
CANADA 1.5 06/01/23
10,000.000 10,266.500
CANADA 1.5 06/01/26
10,000.000 10,244.700
CANADA 1.5 09/01/24
10,000.000 10,316.000
CANADA 2.0 06/01/28
10,000.000 10,523.500
CANADA 2.0 12/01/51
10,000.000 9,913.900
CANADA 2.25 03/01/24
10,000.000 10,529.100
CANADA 2.25 06/01/25
10,000.000 10,604.400
CANADA 2.5 06/01/24
10,000.000 10,630.400
CANADA 2.75 06/01/22
10,000.000 10,310.900
CANADA 2.75 12/01/48
10,000.000 11,535.000
CANADA 3.5 12/01/45
10,000.000 12,913.100
CANADA 4.0 06/01/41
10,000.000 13,467.700
CANADA 5.75 06/01/29
10,000.000 13,377.600
カナダ・ドル 小計 190,000.000 204,385.200
(16,530,000) (17,781,512)
シンガポール・ SINGAPORE 2.75 04/01/42
10,000.000 11,276.140
ドル
SINGAPORE 2.875 09/01/30
10,000.000 11,122.550
SINGAPORE 3.125 09/01/22
10,000.000 10,377.050
SINGAPORE 3.375 09/01/33
10,000.000 11,724.780
SINGAPORE 3.5 03/01/27
10,000.000 11,297.630
シンガポール・ドル 小計 50,000.000 55,798.150
(4,052,500) (4,522,440)
スウェーデン・ SWEDEN 0.75 11/12/29
50,000.000 51,842.500
クローナ
SWEDEN 1.0 11/12/26
10,000.000 10,548.900
SWEDEN 2.5 05/12/25
20,000.000 22,214.950
SWEDEN 3.5 03/30/39
60,000.000 87,220.200
SWEDEN 3.5 06/01/22
50,000.000 52,284.600
スウェーデン・クローナ 小計 190,000.000 224,111.150
(2,416,800) (2,850,694)
125/188
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
デンマーク・ク
DENMARK 0.5 11/15/27
50,000.000 52,792.100
ローネ
DENMARK 0.5 11/15/29
50,000.000 52,871.000
DENMARK 1.5 11/15/23
20,000.000 21,093.480
DENMARK 1.75 11/15/25
40,000.000 44,185.000
DENMARK 4.5 11/15/39
90,000.000 160,116.490
デンマーク・クローネ 小計 250,000.000 331,058.070
(4,352,500) (5,763,721)
ノルウェー・ク NORWAY 1.75 02/17/27
50,000.000 51,716.100
ローネ
NORWAY 1.75 09/06/29
40,000.000 41,219.600
NORWAY 3.0 03/14/24
100,000.000 106,763.400
ノルウェー・クローネ 小計 190,000.000 199,699.100
(2,418,700) (2,542,170)
ポーランド・ズ POLAND 2.25 04/25/22
40,000.000 41,029.990
ロチ
POLAND 2.25 10/25/24
20,000.000 21,278.600
POLAND 2.5 04/25/24
20,000.000 21,326.600
POLAND 2.5 07/25/26
30,000.000 32,624.130
POLAND 2.5 07/25/27
30,000.000 32,713.670
POLAND 2.75 10/25/29
10,000.000 11,120.000
POLAND 3.25 07/25/25
20,000.000 22,251.710
POLAND 4.0 10/25/23
10,000.000 10,990.000
POLAND 5.75 04/25/29
30,000.000 40,240.500
POLAND 5.75 09/23/22
20,000.000 21,736.000
ポーランド・ズロチ 小計 230,000.000 255,311.200
(6,440,000) (7,148,714)
メキシコ・ペソ MEXICAN BONDS 10.0
100,000.000 127,126.810
11/20/36
MEXICAN BONDS 10.0
100,000.000 115,737.000
12/05/24
MEXICAN BONDS 5.75
163,000.000 163,652.000
03/05/26
MEXICAN BONDS 6.5
181,000.000 185,420.340
06/09/22
MEXICAN BONDS 7.5
140,000.000 150,972.300
06/03/27
MEXICAN BONDS 7.75
86,000.000 92,896.400
05/29/31
MEXICAN BONDS 7.75
194,000.000 201,800.080
11/13/42
MEXICAN BONDS 8.0
70,000.000 76,137.780
09/05/24
MEXICAN BONDS 8.0
86,000.000 91,021.540
11/07/47
MEXICAN BONDS 8.0
200,000.000 216,044.000
12/07/23
MEXICAN BONDS 8.5
225,000.000 255,541.700
05/31/29
126/188
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
MEXICAN BONDS 8.5
100,000.000 112,601.610
11/18/38
メキシコ・ペソ 小計 1,645,000.000 1,788,951.560
(8,669,150) (9,427,775)
ユーロ AUSTRIA 0.0 02/20/30
10,000.000 10,143.170
AUSTRIA 0.5 02/20/29
10,000.000 10,617.620
AUSTRIA 0.5 04/20/27
20,000.000 21,195.040
AUSTRIA 0.75 03/20/51
10,000.000 10,579.300
AUSTRIA 1.5 02/20/47
10,000.000 12,519.610
AUSTRIA 2.4 05/23/34
10,000.000 13,057.970
AUSTRIA 4.15 03/15/37
10,000.000 16,253.000
AUSTRIA 6.25 07/15/27
10,000.000 14,289.400
BELGIUM 0.4 06/22/40
10,000.000 9,780.560
BELGIUM 0.8 06/22/25
10,000.000 10,598.350
BELGIUM 0.8 06/22/27
10,000.000 10,763.900
BELGIUM 0.8 06/22/28
10,000.000 10,825.000
BELGIUM 0.9 06/22/29
20,000.000 21,851.920
BELGIUM 1.0 06/22/26
10,000.000 10,804.840
BELGIUM 1.0 06/22/31
10,000.000 11,070.340
BELGIUM 1.6 06/22/47
10,000.000 12,043.050
BELGIUM 1.9 06/22/38
10,000.000 12,491.430
BELGIUM 4.0 03/28/32
10,000.000 14,424.380
BELGIUM 4.25 03/28/41
10,000.000 17,079.820
BELGIUM 4.5 03/28/26
10,000.000 12,567.520
BELGIUM 5.0 03/28/35
10,000.000 16,610.860
BELGIUM 5.5 03/28/28
10,000.000 14,175.280
BUNDESOBL 04/14/23
20,000.000 20,301.220
DEUTSCHLAND 0.0 08/15/50
10,000.000 9,218.940
DEUTSCHLAND 0.25
40,000.000 42,060.400
02/15/27
DEUTSCHLAND 0.25
60,000.000 63,419.160
02/15/29
DEUTSCHLAND 0.25
20,000.000 21,128.200
08/15/28
DEUTSCHLAND 0.5 02/15/25
10,000.000 10,480.100
DEUTSCHLAND 0.5 02/15/26
20,000.000 21,162.200
DEUTSCHLAND 0.5 08/15/27
20,000.000 21,404.300
DEUTSCHLAND 08/15/26
30,000.000 31,054.320
DEUTSCHLAND 1.0 08/15/24
20,000.000 21,195.980
DEUTSCHLAND 1.0 08/15/25
10,000.000 10,756.900
DEUTSCHLAND 1.5 02/15/23
20,000.000 20,848.200
DEUTSCHLAND 1.5 05/15/23
20,000.000 20,963.300
DEUTSCHLAND 1.5 09/04/22
20,000.000 20,641.680
DEUTSCHLAND 1.75
20,000.000 21,464.590
02/15/24
DEUTSCHLAND 1.75
10,000.000 10,313.190
07/04/22
DEUTSCHLAND 2.0 08/15/23
10,000.000 10,662.630
DEUTSCHLAND 2.5 07/04/44
20,000.000 30,893.400
127/188
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
DEUTSCHLAND 2.5 08/15/46
20,000.000 31,538.360
DEUTSCHLAND 3.25
10,000.000 16,698.000
07/04/42
DEUTSCHLAND 4.0 01/04/37
30,000.000 49,317.870
DEUTSCHLAND 4.75
10,000.000 13,939.400
07/04/28
DEUTSCHLAND 4.75
10,000.000 16,629.700
07/04/34
DEUTSCHLAND 4.75
10,000.000 19,104.200
07/04/40
DEUTSCHLAND 5.5 01/04/31
10,000.000 15,849.900
DEUTSCHLAND 6.25
10,000.000 11,964.100
01/04/24
FINLAND 2.0 04/15/24
10,000.000 10,829.350
FINLAND 2.75 07/04/28
10,000.000 12,299.360
FINLAND 4.0 07/04/25
20,000.000 24,018.440
FRANCE OAT 0.25 11/25/26
20,000.000 20,804.800
FRANCE OAT 0.5 05/25/25
50,000.000 52,286.500
FRANCE OAT 0.5 05/25/26
10,000.000 10,523.500
FRANCE OAT 0.5 05/25/29
20,000.000 21,152.020
FRANCE OAT 0.75 05/25/28
20,000.000 21,532.200
FRANCE OAT 0.75 11/25/28
20,000.000 21,554.400
FRANCE OAT 03/25/24
20,000.000 20,391.900
FRANCE OAT 03/25/25
10,000.000 10,237.110
FRANCE OAT 1.0 05/25/27
20,000.000 21,755.600
FRANCE OAT 1.0 11/25/25
10,000.000 10,730.190
FRANCE OAT 1.25 05/25/36
20,000.000 22,804.000
FRANCE OAT 1.5 05/25/31
20,000.000 23,122.360
FRANCE OAT 1.75 05/25/23
30,000.000 31,601.070
FRANCE OAT 1.75 05/25/66
10,000.000 13,088.300
FRANCE OAT 1.75 06/25/39
10,000.000 12,342.000
FRANCE OAT 1.75 11/25/24
20,000.000 21,768.340
FRANCE OAT 2.0 05/25/48
20,000.000 26,371.720
FRANCE OAT 2.25 05/25/24
10,000.000 10,930.470
FRANCE OAT 2.25 10/25/22
30,000.000 31,409.370
FRANCE OAT 2.5 05/25/30
40,000.000 49,695.120
FRANCE OAT 2.75 10/25/27
20,000.000 24,189.160
FRANCE OAT 3.25 05/25/45
10,000.000 15,913.500
FRANCE OAT 3.5 04/25/26
30,000.000 36,222.000
FRANCE OAT 4.0 04/25/55
10,000.000 19,459.000
FRANCE OAT 4.0 04/25/60
10,000.000 20,377.470
FRANCE OAT 4.0 10/25/38
20,000.000 32,417.540
FRANCE OAT 4.25 10/25/23
40,000.000 45,170.120
FRANCE OAT 4.5 04/25/41
20,000.000 35,470.480
FRANCE OAT 4.75 04/25/35
20,000.000 32,721.800
FRANCE OAT 5.5 04/25/29
20,000.000 29,421.120
FRANCE OAT 5.75 10/25/32
20,000.000 33,294.580
FRANCE OAT 6.0 10/25/25
20,000.000 26,136.680
IRISH 1.35 03/18/31
10,000.000 11,384.760
128/188
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
IRISH 1.7 05/15/37
10,000.000 12,132.010
IRISH 2.0 02/18/45
10,000.000 13,118.450
IRISH 2.4 05/15/30
10,000.000 12,303.060
IRISH 3.4 03/18/24
10,000.000 11,204.330
IRISH 5.4 03/13/25
10,000.000 12,394.070
ITALY BTPS 1.5 06/01/25
20,000.000 21,335.200
ITALY BTPS 1.65 03/01/32
20,000.000 21,876.160
ITALY BTPS 2.0 12/01/25
30,000.000 32,859.720
ITALY BTPS 2.05 08/01/27
10,000.000 11,154.660
ITALY BTPS 2.45 09/01/33
10,000.000 11,815.250
ITALY BTPS 2.45 09/01/50
10,000.000 11,857.000
ITALY BTPS 2.45 10/01/23
10,000.000 10,702.530
ITALY BTPS 2.5 12/01/24
50,000.000 54,909.900
ITALY BTPS 2.7 03/01/47
10,000.000 12,399.000
ITALY BTPS 2.8 03/01/67
10,000.000 12,500.000
ITALY BTPS 2.95 09/01/38
10,000.000 12,710.000
ITALY BTPS 3.1 03/01/40
10,000.000 12,946.540
ITALY BTPS 3.25 09/01/46
10,000.000 13,550.330
ITALY BTPS 3.35 03/01/35
10,000.000 13,024.100
ITALY BTPS 3.5 03/01/30
10,000.000 12,577.900
ITALY BTPS 3.75 09/01/24
20,000.000 22,726.000
ITALY BTPS 3.85 09/01/49
10,000.000 15,061.500
ITALY BTPS 4.0 02/01/37
20,000.000 28,200.000
ITALY BTPS 4.5 03/01/24
30,000.000 34,215.000
ITALY BTPS 4.5 03/01/26
30,000.000 36,657.000
ITALY BTPS 4.5 05/01/23
10,000.000 11,032.000
ITALY BTPS 4.75 08/01/23
10,000.000 11,211.000
ITALY BTPS 4.75 09/01/28
30,000.000 39,598.380
ITALY BTPS 4.75 09/01/44
10,000.000 16,435.690
ITALY BTPS 5.0 03/01/25
10,000.000 12,024.540
ITALY BTPS 5.0 08/01/39
10,000.000 16,108.000
ITALY BTPS 5.0 09/01/40
10,000.000 16,259.000
ITALY BTPS 5.25 11/01/29
30,000.000 42,027.000
ITALY BTPS 5.5 09/01/22
40,000.000 43,406.390
ITALY BTPS 5.5 11/01/22
30,000.000 32,847.000
ITALY BTPS 5.75 02/01/33
10,000.000 15,545.000
ITALY BTPS 6.0 05/01/31
20,000.000 30,418.000
ITALY BTPS 6.5 11/01/27
20,000.000 28,150.000
ITALY BTPS 7.25 11/01/26
20,000.000 27,992.000
NETHERLANDS 0.0 07/15/30
10,000.000 10,225.200
NETHERLANDS 0.25
10,000.000 10,389.280
07/15/25
NETHERLANDS 0.5 01/15/40
10,000.000 10,631.380
NETHERLANDS 0.5 07/15/26
10,000.000 10,579.000
NETHERLANDS 2.0 07/15/24
30,000.000 32,706.550
NETHERLANDS 2.5 01/15/33
10,000.000 13,112.080
NETHERLANDS 2.75
10,000.000 16,255.400
01/15/47
NETHERLANDS 4.0 01/15/37
10,000.000 16,210.000
129/188
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
NETHERLANDS 5.5 01/15/28
10,000.000 14,116.000
SPAIN 0.35 07/30/23
20,000.000 20,398.400
SPAIN 0.5 04/30/30
10,000.000 10,247.900
SPAIN 1.0 10/31/50
10,000.000 9,316.500
SPAIN 1.2 10/31/40
10,000.000 10,381.550
SPAIN 1.3 10/31/26
10,000.000 10,855.560
SPAIN 1.4 04/30/28
10,000.000 11,000.190
SPAIN 1.45 04/30/29
10,000.000 11,080.260
SPAIN 1.45 10/31/27
10,000.000 11,006.480
SPAIN 1.5 04/30/27
20,000.000 22,011.000
SPAIN 1.6 04/30/25
20,000.000 21,636.800
SPAIN 1.95 07/30/30
10,000.000 11,579.430
SPAIN 2.15 10/31/25
20,000.000 22,304.540
SPAIN 2.35 07/30/33
10,000.000 12,177.000
SPAIN 2.75 10/31/24
20,000.000 22,303.940
SPAIN 2.9 10/31/46
10,000.000 13,844.220
SPAIN 3.45 07/30/66
10,000.000 15,943.540
SPAIN 3.8 04/30/24
10,000.000 11,333.990
SPAIN 4.2 01/31/37
10,000.000 15,192.360
SPAIN 4.4 10/31/23
10,000.000 11,290.210
SPAIN 4.65 07/30/25
20,000.000 24,396.000
SPAIN 4.7 07/30/41
10,000.000 16,874.260
SPAIN 4.8 01/31/24
10,000.000 11,520.910
SPAIN 4.9 07/30/40
10,000.000 17,055.000
SPAIN 5.15 10/31/28
10,000.000 13,858.000
SPAIN 5.15 10/31/44
10,000.000 18,455.060
SPAIN 5.4 01/31/23
20,000.000 22,226.100
SPAIN 5.75 07/30/32
20,000.000 31,843.290
SPAIN 5.9 07/30/26
10,000.000 13,306.550
SPAIN 6.0 01/31/29
10,000.000 14,644.590
ユーロ 小計 2,560,000.000 3,139,771.160
(331,417,600) (406,474,774)
国債証券 合計 844,829,150 963,929,665
(844,829,150) (963,929,665)
合計 963,929,665
(963,929,665)
(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳
組入債券 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
(%) (%)
アメリカ・ドル 国債証券 102銘柄 42.53 43.72
イギリス・ポンド 国債証券 30銘柄 6.48 6.67
オーストラリア・ドル 国債証券 14銘柄 2.20 2.26
カナダ・ドル 国債証券 18銘柄 1.79 1.84
シンガポール・ドル 国債証券 5銘柄 0.46 0.47
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スウェーデン・クローナ 国債証券 5銘柄
0.29 0.30
デンマーク・クローネ 国債証券 5銘柄 0.58 0.60
ノルウェー・クローネ 国債証券 3銘柄 0.26 0.26
ポーランド・ズロチ 国債証券 10銘柄 0.72 0.74
メキシコ・ペソ 国債証券 12銘柄 0.95 0.98
ユーロ 国債証券 161銘柄 41.02 42.17
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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新光グローバル・マクロ戦略マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年3月22日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 269,054,765
派生商品評価勘定 4,317,375
現先取引勘定 2,000,000,000
95,199,760
差入委託証拠金
流動資産合計 2,368,571,900
資産合計 2,368,571,900
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 12,114,183
2,530,000
前受金
流動負債合計 14,644,183
負債合計 14,644,183
純資産の部
元本等
元本 2,513,332,635
剰余金
△159,404,918
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 2,353,927,717
純資産合計 2,353,927,717
負債純資産合計
2,368,571,900
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020年9月24日
項目
至 2021年3月22日
1. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
2. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2021年3月22日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 2,903,907,593円
本額
同期中追加設定元本額 27,262,462円
同期中一部解約元本額 417,837,420円
元本の内訳
ファンド名
新光スマート・アロケーション・ファンド(安定型) 39,300,686円
新光スマート・アロケーション・ファンド(安定成長型) 24,523,743円
新光スマート・アロケーション・ファンド(成長型) 26,877,819円
みずほラップファンド(堅実型コース) 225,954,239円
みずほラップファンド(安定成長型コース) 273,055,853円
みずほラップファンド(成長型コース) 88,881,232円
新光グローバル・マクロ戦略ファンド(ファンドラップ) 1,834,739,063円
計 2,513,332,635円
2. 受益権の総数 2,513,332,635口
3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は159,404,918円であり
ます。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2020年9月24日
項目
至 2021年3月22日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
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2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、デリバティブ取引、コール・
に係るリスク ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、市場リスク(価
格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流
動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取
引、債券先物取引及び為替予約取引であります。当該デリバティブ取引
は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産
に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、株価、市
場金利及び為替相場の変動によるリスクを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年3月22日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
2021年3月22日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 219,783,340 - 219,163,100 620,240
オーストラリア・ドル 88,661,475 - 88,347,000 314,475
カナダ・ドル 7,508,340 - 7,829,100 △320,760
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ユーロ 123,613,525 - 122,987,000 626,525
買建 135,160,000 - 134,057,000 △1,103,000
アメリカ・ドル 51,294,625 - 51,183,000 △111,625
イギリス・ポンド 83,865,375 - 82,874,000 △991,375
合計 354,943,340 - 353,220,100 △482,760
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
2021年3月22日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
売建 112,552,743 - 111,597,771 954,972
買建 322,028,246 - 323,492,339 1,464,093
合計 434,580,989 - 435,090,110 2,419,065
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
債券関連
2021年3月22日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
売建 379,609,326 - 379,956,545 △347,219
買建 715,296,372 - 705,912,183 △9,384,189
合計 1,094,905,698 - 1,085,868,728 △9,731,408
(注)時価の算定方法
債券先物取引
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※ 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2021年3月22日現在
1口当たり純資産額 0.9366円
(1万口当たり純資産額) (9,366円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2021年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 133,638,093円
Ⅱ 負債総額 48,976円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 133,589,117円
Ⅳ 発行済数量 141,421,450口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9446円
(参考)
新光日本株式変動抑制型マザーファンド
2021年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,201,697,477円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,201,697,477円
Ⅳ 発行済数量 906,088,582口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3262円
新光外国株式変動抑制型マザーファンド
2021年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 909,770,769円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 909,770,769円
Ⅳ 発行済数量 627,409,442口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4500円
新光世界REITインデックスマザーファンド
2021年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 283,067,556円
Ⅱ 負債総額 137円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 283,067,419円
Ⅳ 発行済数量 240,493,448口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1770円
債券ストラテジック・アロケーション戦略マザーファンド
2021年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 49,189,189,335円
Ⅱ 負債総額 5,998,784,962円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 43,190,404,373円
Ⅳ 発行済数量 38,683,831,653口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1165円
新光外国債券マザーファンド(為替リスク抑制型)
2021年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,000,949,534円
Ⅱ 負債総額 812,405円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,000,137,129円
Ⅳ 発行済数量 957,117,417口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0449円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
新光グローバル・マクロ戦略マザーファンド
2021年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,365,417,811円
Ⅱ 負債総額 11,694,616円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,353,723,195円
Ⅳ 発行済数量 2,513,332,635口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9365円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより
定まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務
大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関
の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、
無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証
券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益
権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものと
します。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有す
る受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振
替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座
を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他
の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座
に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関
等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情がある
と判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会
社に対抗することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受
益権を均等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金
の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、
約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2021年3月31日現在)
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構(2021年3月31日現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、その
選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任され
た取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である取締役
を除く。)の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)
ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2021年3月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
純資産総額(単位:円)
基本的性格 本数
26 1,532,013,354,329
追加型公社債投資信託
849 15,416,086,595,131
追加型株式投資信託
30 69,619,269,662
単位型公社債投資信託
206 1,270,380,506,725
単位型株式投資信託
1,111 18,288,099,725,847
合計
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3.委託会社は、第35期事業年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第36期中間会計期間(自2020年4月1日至2020年9月30日)の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 41,087,475 32,932,013
金銭の信託 18,773,228 28,548,165
有価証券 153,518 996
未収委託者報酬 12,438,085 11,487,393
未収運用受託報酬 3,295,109 4,674,225
未収投資助言報酬 327,064 331,543
未収収益 56,925 11,674
前払費用 573,874 480,129
その他 491,914 2,815,351
流動資産計 77,197,195 81,281,494
固定資産
有形固定資産 1,461,316 1,278,455
建物 ※1 1,096,916 ※1 1,006,793
器具備品 ※1 364,399 ※1 270,768
建設仮勘定 - 894
無形固定資産 2,411,540 3,524,781
ソフトウエア 885,545 3,299,065
ソフトウエア仮勘定 1,522,040 221,784
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 23 -
投資その他の資産 9,269,808 9,482,127
投資有価証券 1,611,931 261,361
関係会社株式 4,499,196 5,299,196
長期差入保証金 1,312,328 1,302,402
繰延税金資産 1,748,459 2,508,004
その他 97,892 111,162
固定資産計 13,142,665 14,285,364
資産合計 90,339,861 95,566,859
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(単位:千円)
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 2,183,889 3,702,906
未払金 5,697,942 4,803,140
未払収益分配金 1,053 966
未払償還金 48,968 9,999
未払手数料 4,883,723 4,582,140
その他未払金 764,196 210,034
未払費用 6,724,986 6,673,320
未払法人税等 3,341,238 4,090,268
未払消費税等 576,632 1,338,183
賞与引当金 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金 48,609 65,290
流動負債計 19,917,766 22,046,438
固定負債
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
時効後支払損引当金 177,851 174,139
固定負債計 2,073,009 2,293,087
負債合計 21,990,776 24,339,526
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 45,949,372 49,674,383
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 45,826,079 49,551,090
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 14,146,079 17,871,090
株主資本計 67,502,329 71,227,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 846,755 △7
評価・換算差額等計 846,755 △7
純資産合計 68,349,085 71,227,333
負債・純資産合計 90,339,861 95,566,859
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第34期 第35期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
委託者報酬 84,812,585 84,426,075
運用受託報酬 16,483,356 16,912,305
投資助言報酬 1,235,553 1,208,954
その他営業収益 113,622 68,156
営業収益計 102,645,117 102,615,492
営業費用
支払手数料 36,100,556 34,980,736
広告宣伝費 387,028 340,791
公告費 375 375
調査費 24,389,003 25,132,268
調査費 9,956,757 10,586,542
委託調査費 14,432,246 14,545,725
委託計算費 936,075 698,723
営業雑経費 1,254,114 990,002
通信費 47,007 44,209
印刷費 978,185 738,330
協会費 63,558 71,386
諸会費 22,877 22,790
支払販売手数料 142,485 113,286
営業費用計 63,067,153 62,142,897
一般管理費
給料 10,859,354 10,817,861
役員報酬 189,198 174,795
給料・手当 9,098,957 9,087,800
賞与 1,571,197 1,555,264
交際費 60,115 40,436
寄付金 7,255 8,906
旅費交通費 361,479 320,037
租税公課 588,172 651,265
不動産賃借料 1,511,876 1,479,503
退職給付費用 521,184 505,189
固定資産減価償却費 590,667 882,526
福利厚生費 45,292 44,352
修繕費 16,247 1,843
賞与引当金繰入額 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金繰入額 48,609 65,290
機器リース料 130 233
事務委託費 3,302,806 3,625,424
事務用消耗品費 131,074 104,627
器具備品費 8,112 1,620
諸経費 188,367 197,094
一般管理費計 19,585,212 20,119,543
営業利益 19,992,752 20,353,050
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(単位:千円)
第34期 第35期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
受取利息 1,749 4,440
受取配当金 73,517 11,185
時効成立分配金・償還金 8,582 49,164
投資信託償還益 - 5,528
受取負担金 177,066 297,886
雑収入 24,919 7,394
時効後支払損引当金戻入額 19,797 3,473
営業外収益計
305,633 379,073
営業外費用
為替差損 17,542 19,750
投資信託償還損 - 1
金銭の信託運用損 175,164 169,505
システム解約料 - 31,680
雑損失 5,659 104
営業外費用計 198,365 221,042
経常利益 20,100,019 20,511,082
特別利益
投資有価証券売却益 353,644 1,169,758
特別利益計 353,644 1,169,758
特別損失
固定資産除却損 ※1 19,121 ※1 16,085
特別損失計 19,121 16,085
税引前当期純利益 20,434,543 21,664,754
法人税、住民税及び事業税 6,386,793 7,045,579
法人税等調整額 △71,767 △385,835
法人税等合計 6,315,026 6,659,743
当期純利益 14,119,516 15,005,011
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(3)【株主資本等変動計算書】
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計 任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 7,100,000 △300,000 △200,000 △5,000,483
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 - - 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
利益剰余金
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期 - 51,753 51,753 51,753
変動額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
△
剰余金の配当 △11,280,000 △11,280,000
11,280,000
当期純利益 15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 -
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当 △11,280,000
当期純利益 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 △846,763 △846,763 △846,763
変動額(純額)
当期変動額合計 △846,763 △846,763 2,878,247
当期末残高 △7 △7 71,227,333
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)子会社株式及び関連会社株式
:移動平均法による原価法
方法
(2)その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(千円)
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
建物 229,897 320,020
器具備品 927,688 949,984
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
(千円)
第34期 第35期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 1,550 -
器具備品 439 9,609
ソフトウエア 17,130 6,475
(株主資本等変動計算書関係)
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月17日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参
照)。
第34期(2019年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
41,087,475 41,087,475 -
(1)現金・預金
18,773,228 18,773,228 -
(2)金銭の信託
12,438,085 12,438,085 -
(3)未収委託者報酬
(4)未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 -
77,082,582 77,082,582 -
資産計
4,883,723 4,883,723 -
(1)未払手数料
4,883,723 4,883,723 -
負債計
第35期(2020年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
32,932,013 32,932,013 -
(1)現金・預金
28,548,165 28,548,165 -
(2)金銭の信託
11,487,393 11,487,393 -
(3)未収委託者報酬
(4)未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 -
77,644,787 77,644,787 -
資産計
4,582,140 4,582,140 -
(1)未払手数料
4,582,140 4,582,140 -
負債計
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
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負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(千円)
第34期 第35期
区分
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
276,764 259,369
①非上場株式
4,499,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(2019年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
41,087,475 - - -
(1)現金・預金
18,773,228 - - -
(2)金銭の信託
12,438,085 - - -
(3)未収委託者報酬
3,295,109 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 -
その他有価証券(投資信託)
第35期(2020年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
32,932,013 - - -
(1)現金・預金
28,548,165 - - -
(2)金銭の信託
11,487,393 - - -
(3)未収委託者報酬
4,674,225 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)有価証券及び投資有価証券
996 994 997 -
その他有価証券(投資信託)
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(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円、第35期の貸借対照表計上額5,299,196
千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第34期(2019年3月31日現在)
(千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
3,990 4,000 △ 9
小計
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額276,764千円)については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第35期(2020年3月31日現在)
(千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額259,369千円)については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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3.当該事業年度中に売却したその他有価証券
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
394,222 353,644 -
株式
投資信託 - - -
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
1,298,377 1,169,758 -
株式
投資信託 159,526 5,528 1
(注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第34期 第35期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,154,607 2,289,044
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の発生額 △10,147 18,448
退職給付の支払額 △158,018 △187,749
その他 438 △1,476
退職給付債務の期末残高 2,289,044 2,422,901
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未積立退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未認識数理計算上の差異 △150,568 △130,155
未認識過去勤務費用 △243,317 △173,798
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
第34期 第35期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の費用処理額 43,920 38,861
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,519
その他 △3,640 △11,303
確定給付制度に係る退職給付費用 411,963 401,711
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
割引率 0.09% 0.09%
予想昇給率 1.00%~4.42% 1.00%~4.42%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度104,720千円、当事業年度103,477千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
(千円) (千円)
繰延税金資産
173,805 221,053
未払事業税
10,915 10,778
未払事業所税
411,675 420,513
賞与引当金
80,253 78,439
未払法定福利費
7,961 10,410
未払給与
138,994 47,781
受取負担金
102,490 331,395
運用受託報酬
10,152 14,116
資産除去債務
減価償却超過額(一括償却資産) 4,569 50,942
125,839 82,684
減価償却超過額
繰延資産償却超過額(税法上) 135,542 323,132
580,297 648,821
退職給付引当金
54,458 53,321
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
29,494 11,532
その他
- 3
その他有価証券評価差額金
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産小計
- -
評価性引当額
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△321,067 -
その他有価証券評価差額金
△321,067 -
繰延税金負債合計
1,748,459 2,508,004
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
流動資産 -千円 -千円
固定資産 104,326,078千円 94,605,736千円
資産合計 104,326,078千円 94,605,736千円
流動負債 -千円 -千円
固定負債 10,571,428千円 8,278,713千円
負債合計 10,571,428千円 8,278,713千円
純資産 93,754,650千円 86,327,023千円
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 66,696,733千円 62,885,491千円
顧客関連資産 39,959,586千円 34,810,031千円
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(2)損益計算書項目
第34期 第35期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益 -千円 -千円
営業利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
経常利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
税引前当期純利益 △9,091,728千円 △9,111,312千円
当期純利益 △7,489,721千円 △7,536,465千円
1株当たり当期純利益 △187,243円04銭 △188,411円64銭
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,241,252千円 5,149,555千円
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(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 及び 第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当はありません。
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当はありません。
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当はありません。
(3)兄弟会社等
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 (千円) (千円)
性
兼任等 の関係
所有)
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 -
1,270,000 -
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 (千円) (千円)
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
(注3)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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(1株当たり情報)
第34期 第35期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,708,727円13銭 1,780,683円32銭
1株当たり当期純利益金額 352,987円92銭 375,125円27銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益金額 14,119,516千円 15,005,011千円
普通株主及び普通株主と同等の株
- -
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,119,516千円 15,005,011千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
(うち普通株式) (24,490株) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株) (15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第36期中間会計期間末
(2020年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 27,281,363
金銭の信託 25,870,423
有価証券 996
未収委託者報酬 13,747,204
未収運用受託報酬 3,023,356
未収投資助言報酬 304,673
未収収益 24,940
前払費用 757,672
その他 2,912,168
流動資産計 73,922,799
固定資産
有形固定資産 1,199,340
建物 ※1 961,771
器具備品 ※1 237,569
無形固定資産 3,660,076
ソフトウエア 3,099,921
ソフトウエア仮勘定 556,224
電話加入権 3,931
投資その他の資産 9,943,868
投資有価証券 261,361
関係会社株式 5,299,196
長期差入保証金 1,295,930
繰延税金資産 2,294,343
その他 793,037
固定資産計 14,803,286
資産合計 88,726,085
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(単位:千円)
第36期中間会計期間末
(2020年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 1,297,202
未払金 5,820,782
未払収益分配金 899
未払償還金 19,850
未払手数料 5,549,722
その他未払金 250,310
未払費用 7,902,650
未払法人税等 2,901,506
未払消費税等 824,900
前受収益 20,779
賞与引当金 1,126,713
役員賞与引当金 34,112
流動負債計 19,928,648
固定負債
退職給付引当金 2,207,043
時効後支払損引当金 156,886
固定負債計 2,363,929
負債合計 22,292,578
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金 19,552,957
資本準備金 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479
利益剰余金 44,880,558
利益準備金 123,293
その他利益剰余金 44,757,265
別途積立金 31,680,000
繰越利益剰余金 13,077,265
株主資本計 66,433,515
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △8
評価・換算差額等計 △8
純資産合計 66,433,506
負債・純資産合計 88,726,085
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(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第36期中間会計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
営業収益
委託者報酬 40,520,928
運用受託報酬 6,813,891
投資助言報酬 548,146
その他営業収益 773,786
営業収益計 48,656,752
営業費用
支払手数料 16,685,574
広告宣伝費 116,359
調査費 12,452,140
調査費 4,305,114
委託調査費 8,147,025
委託計算費 269,176
営業雑経費 450,999
通信費 24,247
印刷費 314,201
協会費 20,394
諸会費 32,852
支払販売手数料 59,302
営業費用計 29,974,250
一般管理費
給料 4,693,004
役員報酬 75,939
給料・手当 4,496,351
賞与 120,714
交際費 5,108
寄付金 6,331
旅費交通費 20,383
租税公課 277,754
不動産賃借料 734,008
退職給付費用 267,068
固定資産減価償却費 ※1 534,020
福利厚生費 17,379
修繕費 511
賞与引当金繰入額 1,126,713
役員賞与引当金繰入額 34,112
機器リース料 139
事務委託費 1,899,643
事務用消耗品費 35,787
器具備品費 265
諸経費 66,792
一般管理費計 9,719,026
営業利益 8,963,474
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(単位:千円)
第36期中間会計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
営業外収益
受取利息 17,653
受取配当金 2,356
時効成立分配金・償還金 176
時効後支払損引当金戻入額 16,343
為替差益 8,484
金銭の信託運用損益 1,367,091
雑収入 1,361
営業外収益計 1,413,467
経常利益 10,376,942
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失計 0
税引前中間純利益 10,376,942
法人税、住民税及び事業税 2,957,106
法人税等調整額 213,661
法人税等合計 3,170,767
中間純利益 7,206,174
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(3)中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090
当中間期変動額
剰余金の配当
△12,000,000
中間純利益
7,206,174
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
- - - - - - △4,793,825
合計
当中間期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 13,077,265
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
49,674,383 71,227,341 △7 △7 71,227,333
当中間期変動額
剰余金の配当
△12,000,000 △12,000,000 △12,000,000
中間純利益
7,206,174 7,206,174 7,206,174
株主資本以
外の項目の
- △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△4,793,825 △4,793,825 △0 △0 △4,793,826
合計
当中間期末残高
44,800,558 66,433,515 △8 △8 66,433,506
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重要な会計方針
(1)子会社株式及び関連会社株式
1.有価証券の評価基準及び評
:移動平均法による原価法
価方法
(2)その他有価証券
時価のあるもの:中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
(1)有形固定資産
3.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 6~18年
…
器具備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
(1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5.引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
6.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第36期中間会計期間末
項目
(2020年9月30日現在)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 365,042千円
器具備品 … 980,577千円
(中間損益計算書関係)
第36期中間会計期間
項目
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 79,115千円
無形固定資産 … 454,905千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第36期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
(千円) (円)
普通株式
2020年6月17日
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
第36期中間会計期間末(2020年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
27,281,363 27,281,363 -
(1)現金・預金
25,870,423 25,870,423 -
(2)金銭の信託
13,747,204 13,747,204 -
(3)未収委託者報酬
3,023,356 3,023,356 -
(4)未収運用受託報酬
(5)有価証券及び投資有価証券
2,987 2,987 -
その他有価証券
69,925,335 69,925,335 -
資産計
5,549,722 5,549,722 -
(1)未払手数料
5,549,722 5,549,722 -
負債計
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関
より提示された価格によっております。
(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
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負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
(千円)
259,369
①非上場株式
5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証
券 」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(有価証券関係)
第36期中間会計期間末
(2020年9月30日現在)
1.子会社株式
関係会社株式(中間貸借対照表計上額 5,299,196 千円)は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額(千円) (千円) (千円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
2,987 3,000 △12
投資信託
小計 2,987 3,000 △12
合計 2,987 3,000 △12
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 259,369 千円)については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「 MHFG 」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*) 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年9月30日まで
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
(5)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
流動資産 -千円
固定資産 90,405,440千円
資産合計 90,405,440千円
流動負債 -千円
固定負債 7,722,834千円
負債合計 7,722,834千円
純資産 82,682,605千円
(注)固定資産及び資産合計には、のれんの金額60,979,870千円及び顧客関連資産の金額
32,301,694千円が含まれております。
(2)損益計算書項目
営業収益 -千円
営業利益 △4,411,813千円
経常利益 △4,411,813千円
税引前中間純利益 △4,411,813千円
中間純利益 △3,644,417千円
1株当たり中間純利益 △91,110円42銭
(注)営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,508,336千円
が含まれております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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(セグメント情報等)
第36期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
(1株当たり情報)
第36期中間会計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1株当たり純資産額 1,660,837円67銭
1株当たり中間純利益金額 180,154円36銭
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期中間会計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
中間純利益金額 7,206,174千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
-
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
7,206,174千円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
(うち普通株式) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株)
(注)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)みずほ信託銀行株式会社(「受託者」)
a.資本金の額
2020年3月末日現在、247,369百万円
b.事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名称 事業の内容
(単位:百万円)
23,519
株式会社東邦銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社きらぼし銀行(※) 43,734
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社三十三銀行(※) 52,600
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社トマト銀行(※) 17,810
日本において銀行業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
215
大山日ノ丸証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
4,374
ちばぎん証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
558
三津井証券株式会社
品取引業を営んでおります。
(注)資本金の額は2020年3月末日現在
(※)新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
2【関係業務の概要】
「受託者」は以下の業務を行います。
(1)委託者の指図に基づく投資信託財産の保管、管理
(2)投資信託財産の計算
(3)その他上記業務に付随する一切の業務
「販売会社」は以下の業務を行います。
(1)募集・販売の取り扱い
(2)受益者に対する一部解約事務
(3)受益者に対する一部解約金、収益分配金および償還金の支払い
(4)受益者に対する収益分配金の再投資
(5)受益権の取得申込者に対する目論見書の交付
(6)受益者に対する運用報告書の交付
(7)所得税および地方税の源泉徴収
(8)その他上記業務に付随する一切の業務
3【資本関係】
委託会社は、三津井証券株式会社の株式を5.7%保有しています。
※持株比率5%以上を記載します。
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第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。
提出年月日 提出書類
2020年10月7日 臨時報告書
2020年12月23日 有価証券報告書
2020年12月23日 有価証券届出書
2021年1月8日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
2020年5月27日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2019年4月1日から2020年3月
31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月7日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている新光スマート・アロケーション・ファンド(安定型)の2020年9
月24日から2021年3月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、新光スマート・アロケーション・ファンド(安定型)の2021年3月22日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月26日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2020年4月1日から2021年3月
31日までの第36期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
(注2)XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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