ビー・エヌ・ピー・パリバ 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出日 | |
提出者 | ビー・エヌ・ピー・パリバ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【事業年度】 自 2020年1月1日 至 2020年12月31日
【会社名】 ビー・エヌ・ピー・パリバ
(BNP PARIBAS)
【代表者の役職氏名】 最高財務責任者
ラルス・マシュニル
(Lars Machenil, Chief Financial Officer)
【本店の所在の場所】 フランス国パリ市9区イタリア通り16番地
(16, boulevard des Italiens, 75009 Paris, France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1039
【事務連絡者氏名】 弁護士 舩 越 輝
同 辻 勝 吾
同 室 谷 裕 樹
同 橋 本 裕 里
同 杉 本 梨 緒
同 中 田 和 輝
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1116
03-6775-1434
03-6775-1531
03-6775-1624
03-6775-1684
03-6775-1671
【縦覧に供する場所】 ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
グラントウキョウ ノースタワー
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第一部 【企業情報】
(注) 1 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「当社」、「当行」、「提出会社」または ビー・エヌ・ピー・パリバ
「BNPパリバ」
「BNP」 (パリバと合併以前の)バンク・ナショナル・
ド・パリ
「当社グループ」または「BNPパリバ・グループ」 BNPパリバ(または場合によりBNP)およびその連
結子会社
「当社株式」 BNPパリバの1株の額面金額2ユーロの普通株式
「フランス」 フランス共和国
2 別段の記載がある場合を除き、「ユーロ」はユーロ圏の法定通貨を指すものとする。本書において便宜上記載され
ている日本円への換算は、1ユーロ=132.39円(2021年5月14日現在の東京外国為替市場の対顧客電信直物売買相
場の仲値)により計算されている。
3 本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
第1 【本国における法制等の概要】
1 【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当社は株式会社( Soci é t é Anonyme )の形態をとる法人である。当社に適用がある主要な法的枠組は、フラ
ンス商事会社法( Code de Commerce )(以下「商法」という。)である。
以下は、当社を含む株式会社に適用される商法の主要規定の概略である。
定款( Articles of association )は株式会社の準拠する根本規則を定めた文書である。定款には特に株式
会社の商号、存続期間、登録事務所の所在地、目的および株式資本の額を定めることを要する。
株式資本
株式会社の最低株式資本は37,000ユーロで、1株当たりの額面金額について法律上の制約はない。株式に
は、普通株式と優先株式のような異なる種類を設けることができる。優先株式とは、議決権の有無にかかわら
ず、優先的配当または清算に関する権利等、普通株式に対する優先的な権利を持つすべての株式をいう。
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従来の意味における無記名式株式の制度、すなわち会社がその無記名式株式の株券を発行し、かかる株券の
所有者は株券を引渡すことにより第三者に当該株式を譲渡することができ、またかかる株券を発行会社に呈示
することにより株券に表章された権利を会社に対して行使することができるという制度は、フランスではもは
や存在しない。記名式であれ無記名式であれ株式の所有は、もはや株券によってではなく、会社の株主名簿へ
の登録(記名式株式( titres en nominatif pur )の場合)によってまたは承認仲介機関の実質株主の個々の
口座への記帳(無記名式株式( titres au porteur )もしくは管理登録株式( titres en nominatif
administr é )の場合)によって表章される。所有権またはその譲渡は、会社(記名式株式の場合)または承認
仲介機関(管理登録株式および無記名式株式の場合)が発行する証明書により証明される。もっとも、もっぱ
らフランス国外で流通することが予定されている株式は、一定の場合には、ユーロクリア・フランスが発行す
る株券により表章される。
株式を譲渡するためには、株主は場合に応じて会社または承認仲介機関に譲渡指図( ordre de mouvement )
を出せばよく、株式譲渡証書を作成する必要はない。
上場会社は、株主による事前の授権を条件として、あらゆる手段でかつあらゆる目的のために、自己株式を
取得することができる。フランス商法は次のような株式の会社間の相互保有を禁止している。すなわち、もし
ある会社が他の会社を10パーセント以上直接所有している場合、当該他の会社は前者の会社の株式を所有する
ことができない。さらに、会社が直接的にもしくはその子会社またはその支配する会社を通じて間接的に自己
株式を支配している場合、それらの株式については当該会社の株主総会において議決権行使は認められない。
株主の責任は所有株式の額面金額を限度とする。
資本出資形態
株式は金銭または現物出資により発行される。株式会社の当初資本のため発行される株式が金銭により払込
まれる場合、最低払込額は発行株式の額面金額の50パーセントで、残りの50パーセントは取締役会の払込要求
により最長5年以内に払込まなければならない。株式が額面金額を超えた価格で発行されるときは、かかるプ
レミアムは発行時に全額払込まれることを要する。
通常、株式が現物出資(有形または無形資産)を対価として発行される場合は、全出資者もしくは全株主が
全員一致で選任するか、またはこれができない場合には商事裁判所が選任する独立鑑定人( commissaire aux
apports )が、現物出資の額について意見を出さねばならない。当該現物出資により発行された株式は、発行
時に全額払込まれることを要する。しかし、(ⅰ)株式資本またはマネー・マーケット・ファンドの形で入手
可能な有価証券および(ⅱ)既に額が決定されたその他の資産に関しては、これらの出資がいずれの場合も関
連要件をすべて満たしている場合、独立鑑定人の選任を回避することができる。かかる場合、株主は次の定時
株主総会において、出資の概要および額に関する書類について報告を受けることとなる。
社債の発行は、資本金が全額払込まれ、かつ株主により最低2事業年度についての会社の会計が承認される
までは特定の手続に従わなければ許されない。
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増資および減資
会社の資本金は、金銭もしくは現物出資により、または留保利益の資本組入れにより、特別株主総会の決議
をもって増加することができる。特別株主総会はまた、一定の期間と金額の範囲内で取締役会に対し資本金を
増加することを授権できる。増資は新株式の発行または発行済株式の額面金額の引上げにより行われる。株主
はその資本出資を増加させる義務を負うものではない。発行株式の額面金額の当初25パーセントの払込および
その後の残額75パーセントの払込を増資に適用することができる。株式が額面金額を超えた価格で発行される
ときは、かかるプレミアムは発行時に全額払込まれることを要する。
減資のためには、株式を消却するかまたは額面金額を引下げることを決議する特別株主総会を開催すること
を要する。
増資または減資はフランス商事裁判所書記官に届出ることを要し、またフランス法定公報で公告しなければ
ならない。
経営
会社法は会社の株主に2種類の経営制度について選択権を認めている。すなわち、取締役会と最高経営責任
者の制度、または業務執行体と監事会の制度である。
(a) 取締役会および最高経営責任者
取締役会( conseil d'administration )は3名以上18名以内の取締役からなる。また吸収または新設合併
の場合、取締役の数を暫定的に最高24名まで増加することができる。取締役はフランス人もしくは外国人ま
たは法人でもよいが、法人の場合はその常任代表者として自然人を指定しなければならない。
従業員を代表する取締役および従業員株主を代表する取締役を除き、各取締役は定款に定めがある場合、
当社の株式を一定数保有しなければならない。
取締役は最長任期6年で株主総会において選任されるが、(定款または適用ある法律に定められた年齢制
限の範囲内で)何度でも再任されることができる。取締役は株主により事前の通知、理由または補償なしに
解任され得る。
取締役会は当社の活動の方向性を決定し、それが実行されることを確認する。取締役会は、株主総会に明
示的に与えられた権限に従い、また会社の目的の範囲内で当社の適切な運営に関する一切の問題を取り扱
い、当社に関する事項を協議によって決定する。取締役会はその任務の遂行に必要なすべての文書および情
報を与えられる。
取締役会の決議は出席取締役または委任状により代理された取締役の多数決により決せられる。可否同数
の場合は定款に別段の定めがない限り会議の議長( Président de séance )が決定権を有する。
取締役会会長は取締役会の構成員から同構成員によって選任される。取締役会会長は取締役会の業務を整
理および監督し、株主総会にこれを報告する。取締役会会長は当社の企業組織が正常に機能していることを
確認し、特に取締役がそれぞれの任務を遂行できることを確認する。
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取締役会は、当社の経営管理を組織化する方法を決定する。当社の経営管理は、取締役会会長が、または
取締役会に選任された最高経営責任者の肩書を有する者のいずれかが、自らの責任で担当するものとする。
最高経営責任者は、すべての状況において会社を代表して行為する幅広い権限を与えられる。最高経営責
任者は、会社の目的の範囲内で、また法が明示的に株主総会または取締役会に与えた権限に従ってその権限
を行使する。
最高経営責任者は、第三者との関係で会社を代表する。当社は、第三者が当該行為が会社の目的の範囲外
であることを知っていたこと、または定款の公表だけではかかる証明をするのに十分でないと思われる場合
は知っていたはずであることを証明できないかぎり、会社の目的の範囲外の最高経営責任者の行為によって
も拘束される。
取締役会は最高経営責任者の権限を制限することができるが、この制限は第三者に対しては効力をもたな
い。
取締役会は、最高経営責任者の提案により、最高業務責任者の肩書で最高経営責任者を補佐する責任を負
う者を5名まで選任することができる。
取締役会は、最高経営責任者の同意を得て、最高業務責任者に与えられる権限の範囲および期間を決定す
る。ただし、第三者との関係においては、権限の期間は最高経営責任者と同一である。
(b) 業務執行体および監事会
本制度の下で会社は監事会( conseil de surveillance )の監督下にある業務執行体( directoire )によ
り経営される。
監事会は3名以上18名以内の監事から構成され、監事にはフランス人もしくは外国人または法人がなるこ
とができ、最長任期6年で株主により選任されるが、何度でも再任されることができる(ただし、定款また
はその他の適用される法律に定められる年齢制限に従うものとする。)。監事は通常株主総会で理由を示さ
れることなく解任され得る。法人が監事になっている場合は、その法人は自然人をその常任代表者として定
めなければならない。 従業員を代表する取締役および従業員株主を代表する取締役を除き、 各監事は定款に
定めがある場合に限り、当社の株式を一定数保有しなければならない。監事会に関係する規定の大部分は、
取締役会に適用されるものと同様であるが、監事会は業務執行体を単に監督するのに対して取締役会は経営
機能を有する点が異なる。
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業務執行体は5名以内(上場会社の場合は7名以内)の構成員からなり、その構成員は自然人であること
を要し、監事会により選任されるが、株主以外の者から選任することができる。資本金が150,000ユーロ未
満の会社の業務執行体は1名の構成員を有するだけでよい。この場合当該構成員は単独最高経営責任者
( directeur g én éral unique )と呼ばれる。業務執行体の構成員の任期は定款に定めがなければ4年で、定
めがあるときは最低2年かつ最長6年である。業務執行体の権限は広汎で、会社の目的ならびに監事会およ
び株主総会に法律上留保された決定による制約を受けるのみである。業務執行体の権限に加えられた制限は
会社内部では拘束力を有するが、第三者に対してその制限をもって対抗することはできない。業務執行体に
よりなされる経営上の決定に関する規則は定款に定められる。業務執行体は合議制の経営機関である。業務
執行体の構成員1名は監事会により会社を代表すべきことを定められる。このように選定された者は業務執
行体会長の肩書を有する。
業務執行体は、少なくとも四半期毎に営業報告書を監事会に提出する。業務執行体の構成員は監事を兼ね
ることができない。業務執行体の構成員は、通常株主総会および定款で定められている場合において監事会
により解任される。業務執行体の構成員が正当な理由なく解任された場合には、損害賠償の請求を行う権利
が認められている。
株式に付与された権利
(a) 株主総会
株主は株主総会を通じて会社に対する支配権を行使する。上場企業の株主は、他の株主またはその配偶者
もしくは連帯市民協約( Pacte Civil de Solidarité-PACS )を締結したそのパートナー、またはその他の
個人もしくは法人に対して委任状を与えることができる。総会には通常および特別の2種類がある。
少なくとも毎年1回通常株主総会が財務書類を承認するために事業年度末から6ヶ月以内(銀行について
は5ヶ月以内)に開かれなければならない。そのほか定款変更を除き、必要とされる場合は、通常株主総会
を開くことができる。通常株主総会の第1回招集の場合の定足数は資本金の5分の1を有する株主が出席ま
たは代理出席することにより満たされる。第2回招集については定足数の要件はない。承認のためには過半
数の賛成投票を要する。
特別株主総会のみが定款を変更する権限を有する。留保利益、準備金または株式発行プレミアムの資本組
入れは、通常株主総会に適用される定足数および多数決要件に従い特別株主総会で承認され得る。特別株主
総会の他の決議については、定足数は第1回招集で資本金の4分の1または第2回招集で5分の1を有する
株主が出席または代理出席することにより満たされる。承認のためには3分の2の多数の賛成投票を要す
る。定款により数種の株式が定められている場合は、全株主に適法に通知された特別株主総会の承認がなけ
れば数種の株式の権利内容に変更を加えることができない。さらに関係する種類の株式の株主の特別総会に
より当該決議が承認されなければならない。
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(b) 議決権
一般に株式の議決権の数は、保有する株式資本の割合に比例するが、これは定款の特定の規定により変更
することができる。1株は少なくとも1個の議決権を有する。株主1名当たりの議決権の数を制限すること
は可能であるが、かかる制限は同一の種類の全株式に適用されなければならない。さらに2014年3月29日付
法令2014-384により、当該法令の施行日から上場会社の記名式株式で、同一の株主が2年を超えて保有する
株式に対して二重議決権を自動的に付与する制度が、特段非適用としない限り導入可能となった。かかる二
重議決権の採用を回避するため、定款により、かかる株式に対する二重議決権の自動的付与の導入を非適用
とすることができる。
株主または協調行動をとる株主の集団が株式保有について、規制市場におけるすべての上場会社の株式資
本または議決権(議決権の数が株式の数と異なる場合)の1/20(5パーセント)、1/10(10パーセン
ト)、3/20(15パーセント)、1/5(20パーセント)、1/4(25パーセント)、3/10(30パーセン
ト)、1/3(33.33パーセント)、1/2(50パーセント)、2/3(66.66パーセント)、18/20(90パーセ
ント)または19/20(95パーセント)の水準を上回りまたは下回る変更を行う場合には、会社および金融市
場機関にその旨を通知しなければならない。かかる通知を怠った場合、当該水準を超える株式については議
決権を規制を受けた日から2年間行使することができない。定款の規定により、0.5パーセントから5パー
セントの間の株式保有についても通知義務を課すことができる。
(c) 配当および準備金
配当および利益処分は株主により承認されなければならない。定款に記載がなければ配当金の支払につい
て制限はないことになるが、配当は利益を上回ることはできない。さらに、各年、純利益の最低5パーセン
トは法定準備金が発行済株式資本の10パーセントに達するまで同準備金に組入れることを要する。定款によ
り第1順位配当を設けることができる。法定監査人が意見を述べた最終または中間貸借対照表により減価償
却、準備金および必要な場合は繰越損失による調整後の利益が中間配当の額以上であることが示される場合
には、会社は中間配当を支払うこともできる。取締役会(または業務執行体)が、中間配当の支払、その金
額および支払日について決定する。
(d) 法定監査人
会社の財務書類は、非常に広い調査権限を有する1名または複数名の法定監査人により監査される。かか
る法定監査人は通常株主総会において株主より選任され、任期は6年とする。同一の監査人を再任すること
に関して制限のある上場会社を除き、法定監査人は何度でも再任されることができる。法定監査人は当該会
社と共通の利益を有してはならない。
(e) 清算
会社の清算の場合は、全負債および清算費用支払後の残余金は株主の間でそれぞれの持分に応じて分配さ
れる。
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(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
以下の記載は、当社の定款および適用あるフランス法の一定の条項に関する要約された情報である。かかる
当社の要約された情報に関する記載は完全なものでなく、そのすべてにつき2020年5月19日に最終更新された
当社の定款を参照することが必要である。
株式(第4条)
ビー・エヌ・ピー・パリバの株式資本の額は2,499,597,122ユーロとし、1株当たり額面金額2ユーロの全
額払込済株式1,249,798,561株からなる。
(第5条および第6条)
全額払込済株式は、現行のフランスの法律および規制に従って、株主の選択により、記名式または無記名式
のいずれかにより保有される。
当社株式は、適用ある現行のフランスの法律および規則により定められている条件に基づいて株主口座に登
録され、口座振替によって譲渡される。
当社は、フランス商法第L228-2条の規定に基づき、株式の保有に関する情報開示を要求することができ
る。
フランス商法第L233-7条第1項に示される株式保有数の法定基準とは関係なく、単独または共同で、直接
的または間接的にビー・エヌ・ピー・パリバの株式資本または議決権の0.5パーセント以上またはその整数倍
(ただし、5パーセント未満)を保有することとなった当社株主は、フランス商法第L233-7条に規定された
期限内に、配達証明付書留郵便にてビー・エヌ・ピー・パリバに通知しなければならない。
5パーセントを超える場合、上記段落に定められた開示義務は、株式資本または議決権が1パーセント増加
する毎に適用される。
上記2段落に定められた開示は、上記の株式保有数の基準以下に株式保有が減少した場合にも適用される。
法律または当社の定款に従った株式保有数の報告を怠った場合、フランス商法第L233-14条に規定される条
件に従い、当社の株式資本または議決権の2パーセント以上を保有する1または複数の当社株主からの請求に
より、議決権が剥奪されるものとする。
各当社株式保有者は、当該保有株式の表章する株式資本の割合に応じて、当社の資産および残余財産の一部
分の所有権を有する。
特定の権利を行使するため複数の株式を保有する必要がある場合、特に、その条件にかかわらず、株式が交
換され、併合されもしくは割り当てられ、または、増資もしくは減資がなされた後または合併その他の取引が
あった後に、権利を行使しようとする株主は、株式が要求される数に満たない場合、必要な株式の所有割合に
至るまで、株式を併合しまたは必要ならば株式もしくは議決権の売買を行う義務を負う。
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経営
(a) 取締役会(第7条)
当社は下記の者により構成された取締役会によって統制される。
(ⅰ) 通常株主総会で選任された取締役
9名以上、18名以下の取締役が選任される。従業員を代表する取締役および従業員株主を代表する取締
役は、取締役の最低および最高人数には含まれない。
かかる取締役の任期は3年とする。
後任となる取締役が選任された場合、適用ある現行のフランスの法律および規則に従って、新たな取締
役の任期は前任の取締役の残りの任期に制限される。
取締役の任期は、前事業年度の財務書類の審議のために招集され、当該取締役の任期が満了する年に開
催される通常株主総会終了時に満了する。
取締役は、フランス法の規定、特に年齢についての規定を条件として、再選される資格を有する。
従業員を代表する取締役および従業員株主を代表する取締役を除き、各取締役は、当社株式を10株以上
保有しなければならない。
(ⅱ) ビー・エヌ・ピー・パリバの従業員により選任された取締役
当該取締役の条件および関連する選任方法は、フランス商法第L225-27条から第L225-34条の条文および
当社の定款の条項に規定されている。
かかる取締役は2名であり、そのうち1名は管理職員を代表し、1名は非管理職員を代表するものとす
る。
かかる取締役は、ビー・エヌ・ピー・パリバの従業員により選任されるものとする。
かかる取締役の任期は3年とする。
選挙に関しては、業務執行陣により準備されるものとする。業務執行陣は、第2回目の選挙が退任する
取締役の任期満了日の遅くとも15日前までに行えるように、選挙の日程表および条件を当社内の全国労働
組合代表者と協議のうえ、作成するものとする。
各候補者に関しては、各選挙人団の第2回目の選挙後、多数決方式により選出する。
第1回目の選挙の期間中に提出された各志願書に関しては、候補者の氏名および代理人の氏名(もしあ
れば)の両方を明らかにしなければならない。
志願書は、第2回目の選挙の期間中、変更できない。
候補者は、かかる候補者が立候補する選挙人団の一員でなければならない。
当社内の労働組合の代表者により提出された志願書以外の志願書は、候補者が立候補する選挙人団の一
員である選挙人のうち100名の氏名および署名が記された書類と共に提出されなければならない。
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(ⅲ) 従業員株主を代表する取締役
フランス商法第L225-102条の規定に従って取締役が年次株主総会に提出する報告書において、当該法第
L225-180条の解釈における会社の従業員または関連会社の従業員が保有する本株式が当社の株式資本の3
パーセント以上となったことが明示された場合、現行の規則および本定款に規定された手続に従って、通
常株主総会で従業員株主を代表する取締役を選任する。
従業員株主を代表する取締役の選出における候補者は、以下の基準により選ばれる。
-フランス商法第L225-102条の規定に従って、従業員および前従業員が保有する本株式に付与された議
決権が、1または複数の企業投資信託(FCPE)の監事会により行使された場合、FCPEの監事会は連帯
して2名の候補者を選出する。
-フランス商法第L225-102条の規定に従って、従業員および該当する場合前従業員が直接にまたはFCPE
を通じて保有する、本株式に付与された議決権がかかる従業員によって直接行使された場合、かかる
従業員が直接的にまたは間接的に保有する本株式数と同数の議決権を各従業員株主が保有しているこ
とを条件として、かかる従業員は2名の候補者を選出する。最も票を得た2名の従業員が候補者とし
て選出される。
従業員株主または当社の本株式を保有するFCPEの監事会の会員である従業員のみが候補者に選出される
ものとする。
各候補者は、かかる候補者と同等の必要条件を満たす代理人を同時に出さなければならない。
取締役会は、かかる候補者を年次株主総会の単独の議案として提起し、また該当する場合、かかる推薦
者に関する決議を承認する。定時株主総会は、定足数を満たし、かついずれかの取締役の構成員の選任に
対して過半数を得た条件の下で、従業員株主を代表する取締役の選任を決定する。上記の候補者のうち、
定時株主総会に出席した株主またはその代理により最も票を得た者が従業員株主を代表する取締役に選任
される。
かかる取締役の任期および在任期間中の条件は、年次株主総会により選任された取締役と完全に同等で
ある。
かかる取締役が従業員でなくなった場合、または死亡もしくは退職によって欠缺が生じた場合、当該従
業員株主を代表する取締役の任期は自動的に終了する。
この場合、従業員株主を代表する取締役は次回の通常年次株主総会で補われるものとする。
次回の年次株主総会が任期終了予定日から4ヶ月以内に開催される場合、補充の取締役はその次回の年
次株主総会で選出される。
新たな取締役は、前任者の残りの任期について、年次株主総会で選任される。
かかる取締役が従業員でなくなった場合、または死亡もしくは退職によって欠缺が生じた場合、その補
完期間は自動的に終了し、新たな候補者は上記に記載されたとおり選出されなければならない。当該過程
を経て選出された候補者は、次回の年次株主総会において株主による票決に付される。新たな取締役は、
上記記載のとおり年次株主総会によって選任される。かかる取締役の任期および在任期間中の条件は、年
次株主総会により選任された取締役と完全に同等である。次回の年次株主総会が補完任期の終了予定日か
ら6ヶ月以内に開催される場合、補充の取締役はその次回の年次株主総会で選出される。
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上記記載とは異なる状況下においては、従業員株主を代表する取締役が補充されるまでの間、取締役会
が会議を開き、正当に審議するものとする。
前述の第L225-102条の下、年度末において当社の従業員および関連会社の従業員が保有する株式の割合
が株式資本の3パーセント未満である場合、本項の規定に従って選任された取締役の任期が満了日に終了
することをもって、第3項第1段落の規定は適用されなくなるものとする。
前述の第L225-102条の規定のとおり、組織およびすべての本株主による投票に関する詳細な手続は、特
に候補者の選出に係る日程に関して、直接または委任の形で業務執行陣により承認される。
(b) 会長、最高経営責任者(CEO)および最高業務責任者(COO)(第13条、第14条および第15条)
会長は取締役会の業務を整理および管理し、株主総会にこれを報告する。また、会長は、ビー・エヌ・
ピー・パリバの経営機関の円滑な運営を監督し、特に取締役がそれぞれの任務を遂行できる立場にあること
を確認する。
取締役会会長の報酬は、取締役会により自由に決定される。
取締役会は、当社の業務執行陣の編成方法を決定する。当社の業務執行陣は、取締役会会長が、または取
締役会に選任された最高経営責任者の肩書を有する他の者が、取締役会の責任の下で担当するものとする。
株主および第三者は、現行の規定に従い、かかる選択について報告される。
取締役会は、かかる選択が一定の有効期間を有することを決定する権利を有する。
業務執行陣を取締役会会長が担当するものと取締役会が決定した際には、最高経営責任者に関する当社の
定款の規定は、会長兼最高経営責任者の肩書を有することとなる取締役会会長にも適用されるものとする。
取締役会会長は、取締役会会長が65歳に達する年度の財務書類を承認する株主総会の終結時に自動的に辞任
したものとみなされる。
取締役会が会長と最高経営責任者の職務を分離することを決定したときは、会長は、会長が72歳に達する
年度の財務書類を承認する株主総会の終結時に自動的に辞任したものとみなされる。ただし、取締役会は、
取締役会会長が73歳に達する年度の財務書類を承認する株主総会の終結時までその任期を延長することを決
定することができる。最高経営責任者は、最高経営責任者が65歳に達する年度の財務書類を承認する株主総
会の終結時に自動的に辞任したものとみなされる。ただし、取締役会は、最高経営責任者が66歳に達する年
度の財務書類を承認する株主総会の終結時までその任期を延長することを決定することができる。
最高経営責任者は、あらゆる場合ビー・エヌ・ピー・パリバの名で行為する、最も広範な権限を与えられ
るものとする。最高経営責任者は、かかる権限を当社の目的の範囲内において、また、フランス法により株
主総会および取締役会に明確に付与された権限に従い、行使するものとする。
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最高経営責任者は、第三者との取引においてビー・エヌ・ピー・パリバを代表するものとする。ビー・エ
ヌ・ピー・パリバは、第三者が、最高経営責任者の行動が当社の目的の範囲を外れたものであることを承知
していたか、または状況により知り得たことをビー・エヌ・ピー・パリバが証明できない限り、最高経営責
任者の行動が当社の目的の範囲外であっても、かかる行動によって拘束される。当社の定款が公表されてい
ることのみでは、かかる証明とはならない。
最高経営責任者は、内部統制の組織および手段ならびにフランス法で義務付けられた内部統制報告書のす
べての情報に対する責任を負う。
取締役会は、最高経営責任者の権限を制限することができるが、この制限は第三者に対しては効力を有し
ない。
最高経営責任者は、その権限の一部を、適切であると判断する人数の者に、復代理人選択権の有無にかか
わらず、一時的または永久に、委任することができる。
最高経営責任者の報酬は、取締役会により自由に決定される。
最高経営責任者は、取締役会によりいつでも解任される。正当な理由なく解任された場合には、最高経営
責任者が取締役会会長を兼任する場合を除いては、当該最高経営責任者に対し損害賠償が行われる可能性が
ある。
最高経営責任者が取締役である場合、最高経営責任者としての任期は取締役としての任期を超えてはなら
ない。
最高経営責任者の提案により、取締役会は、フランス法による制限の範囲内で、最高経営責任者を補佐す
る者として1または複数名の最高業務責任者の肩書を有する者を選任することができる。
最高経営責任者の同意の下、取締役会は最高業務責任者に付与された権限の範囲および存続期間を決定す
る。しかし、第三者が関与する場合は、最高業務責任者が最高経営責任者と同様の権限を有するものとす
る。
最高経営責任者が職務を放棄するかまたはこれを遂行できない場合は、取締役会により別段の定めがない
限り、最高業務責任者は、新たに最高経営責任者が選任されるまで、それぞれの職務および地位を維持する
ものとする。
最高業務責任者の報酬は、最高経営責任者の提案により、取締役会により自由に決定される。
最高業務責任者は、最高経営責任者の提案により、取締役会によりいつでも解任される。正当な理由なく
最高業務責任者が解任された場合には、当該最高業務責任者に対し損害賠償が行われる可能性がある。
最高業務責任者が取締役である場合、最高業務責任者としての任期は取締役としての任期を超えてはなら
ない。
最高業務責任者の任期は、最高業務責任者が65歳に達する年度の財務書類を承認する株主総会の終結時よ
り前に終了する。ただし、取締役会は、最高業務責任者が66歳に達する年度の財務書類を承認する株主総会
の終結時までその任期を延長することを決定することができる。
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(c) 無議決権取締役(第17条)
会長の提案により、取締役会は1または2名の無議決権取締役( censeurs )を選任することができる。
無議決権取締役は顧問の立場で取締役会に招集され、これに参加する。
かかる無議決権取締役の任期は6年間とし、さらなる期間につき、再任されることができる。また、類似
の条件下で、無議決権取締役はいつでも解任され得る。
無議決権取締役は当社株主の中から選任されるものとし、取締役会が決定する報酬を受け取る。
株主総会(第18条)
株主総会は、すべての当社株主により構成される。
株主総会は、フランス商法に規定された条件に従って招集され、開催される。
フランス商法第L225-123条の最終段落の例外として、各当社株式には1つの議決権が付与されており、二重
議決権は付されていない。
かかる株主総会は、本社または会議通知において指定された他のあらゆる場所において開催される。
株主総会の議長は、取締役会会長が務めるものとし、取締役会会長が欠席の場合は、その目的のために株主
総会において選任された取締役が務めるものとする。
身分確認が行われた後、当社株主はすべて、本人投票、投票様式の返送または代理人の選任により株主総会
に参加することができる。
通常株主総会への参加は、期日内に、現行のフランス法に従い、ビー・エヌ・ピー・パリバ株主名簿へ株主
名を記帳し、または権限ある承認仲介機関の無記名式株主名簿へ記帳することを条件とする。無記名式株式の
場合、権限ある承認仲介機関は、かかる関係株主の参加を証明するものとする。
郵送票の返送期日は取締役会により決定され、フランス法定公報( Bulletin des Annonces Légales
Obligatories-BALO )に公表される会議通知に記載されるものとする。
すべての株主総会において、実質的な権利のある当社株式に付与された議決権は、実質的な保有者によって
行使されるものとする。
取締役会が株主総会招集時に決定した場合には、株主総会のすべてをビデオ会議またはインターネットを含
むその他電気通信および遠隔通信手段により公共放送することが認可される。場合に応じて、この決定はフラ
ンス法定公報に発表される会議通知により報告される。
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また、いかなる当社株主も、取締役会が株主総会招集時に決定した場合には、その時に適用ある法律の条件
に従って、ビデオ会議またはインターネットを含むその他電気通信および遠隔通信手段を利用して投票に参加
することができる。電子投票フォームを利用する場合には、株主による署名は、安全な電子署名または信頼し
得る認証プロセスを通じて行うことができる。かかる認証プロセスは、認証が付される書類との関連性を保護
するものであり、具体的には利用者識別名およびパスワードで構成される。場合に応じて、この決定はフラン
ス法定公報に公表される会議通知により報告される。
年次財務書類(第21条)
当期純利益は、当該年度の収益から費用、減価償却費、償却費および減損を控除したものである。
分配可能収益は、繰越損失控除後の当該年度の利益、法律に従い準備金とされる金額の合計および繰越利益
により構成される。
株主総会は、任意準備金、普通準備金もしくは特別準備金に割り当てるため、または繰越しのためにすべて
の分配可能収益を留保することができる。
また、株主総会は、任意に準備金を取り崩して分配することを決定することができる。
ただし、減資の場合を除いて、自己資本が、資本金にフランス商法または当社の定款によって分配が認めら
れていない準備金額を加えた額と同額かまたはこれを下回る場合、当社株主への利益分配は行われないものと
する。
フランス商法第L232-18条の規定に従って、株主総会は、当社株主に対し、配当または中間配当の全部もし
くは一部を、当社の新規株式により分配されるための選択権を提案することができる。
清算(第22条)
仮にビー・エヌ・ピー・パリバが解散する場合、当社株主は、清算手続を決定し、取締役会の提案により清
算人を選任し、かつ清算が完了するまで、フランスの株式会社の株主総会に付与されるすべての職務を全般的
に引き受ける。
2 【外国為替管理制度】
(1) 株式の所有
現行の法律の下で、フランス通貨金融法典( Code Mon é taire et Financier )第L151-1条に従い、フランス
および外国との間の外国為替取引は原則として自由である。しかしながら、フランスの政府機関は、フランス
通貨金融法典第L151-2条に従い、特に国益の防衛を確保するため、また、経済大臣の報告を受けて制定され
た命令により、通知および事前の許可を与え、またはフランスにおける対内投資の設立および清算を管理す
る。
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1996年2月14日付フランス法( 2019 年 5 月 22 日付法令 2019-486 により修正( 2019 年 5 月 23 日付官報)され、
フランス通貨金融法典第L151-3条において成文化された。)に従い、欧州連合(以下「EU」という。)の非
居住者が、フランス企業の支配的持分を取得する際に事前の許可を得る必要はなくなった。ただし、 2020 年 7
月 22 日付指令 2020-892 ( 2020 年 7 月 23 日付官報)に規定された慎重性を要する一部の業界および戦略分野につ
いては、この限りではない。
当社に対する対内投資が 2020 年 7 月 22 日付指令 2020-892 ( その随時の改正を含む。)の範囲内に該当しない
ため、事前の許可を得る必要はなくなった。
フランス通貨金融法典第L151-2条以降に規定される承認制度の実行ならびに慎重性を要する業界および戦
略分野への対内投資を申請するために、「投資」という用語は、フランス通貨金融法典第R 151- 1 条および第
R 151- 2 条において成文化された 2019 年 12月 31 日付指令 2019-1590 によれば、3つの種類の投資のことを指す。
(a) (ⅰ) 外国人もしくはフランス国外に税務上の居住地を有するフランス人により支配されているフランス
の法人または(ⅱ)外国法人(すなわちフランス国外の法人)による フランスに登記上の本店を有する企
業における支配的持分の買収
(b) (ⅰ) 外国人もしくはフランス国外に税務上の居住地を有するフランス人により支配されているフランス
の法人または(ⅱ)外国法人(すなわちフランス国外の法人)による フランスに登記上の本店を有する企
業に係る「事業活動の拠店」の買収
(c) (ⅰ) 外国人もしくはフランス国外に税務上の居住地を有するフランス人により支配されているフランス
の法人または(ⅱ)外国法人(すなわちフランス国外の法人) がフランスに登記上の本店を有する企業の
議決権の保有を 25 パーセント超に増加させること
一方で、 フランス通貨金融法典 R151-2条 に基づき、フランスと「管理支援協定」を締結している EUもしく
は欧州経済地域の加盟国内の国家もしくは法人、またはEUもしくは欧州経済地域の加盟国内の法人もしくは自
然人により支配されている法人 による投資 で(c)に該当するもの は、下記のとおり 対内投資の制度から除外さ
れる ことに留意すべきである。
したがって、 2020 年 7 月 22 日付指令 2020-892 により修正された、 2019 年 12月 31 日付指令 2019-1590 に従い、
23ヶ所の特定地域での(上記(a)、(b)および(c)の意味における)投資が、(ⅰ)国防上の利益を害する可能性
のある活動、(ⅱ)公共の秩序および公共の安全に影響を与える可能性のある活動または(ⅲ)公権力の行使に関
与する活動に関連している場合 については経済大臣による事前の許可(フランス通貨金融法典第L151-3条 お
よび第R151-3条 )が必要である。 この一覧は、フランス通貨金融法典第R151-3条に定められている。
一方で、フランス国外の「事業活動の拠店」の全部または一部を譲渡する(上記(a)、(b)および(c)の意味
における)投資の場合を除き、外国投資家および外国法人は、以下の場合において、かかる事前の許可の取得
が免除されている。
(a) (上記(a)、(b)および(c)の意味における)投資が、同一グループ内の法人間(すなわち、前述の法人
の株式資本または議決権の50%超を、直接的にまたは間接的に保有しているのが同一の株主である法人
間)で行われる場合。
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(b) (上記(a)、(b)および(c)の意味における)投資が、直接的または間接的に、既に支配的持分を取得し
ていて、上記に定める手続に従って経済大臣から許可を取得した法人の議決権を25%増加させるもので
ある場合。
(c) (上記(a)、(b)および(c)の意味における)投資が、既に少なくとも25%の議決権を持っていて、上記
に定める手続に従って経済大臣から許可を取得している法人の支配的持分を取得するものである場合。
この場合、かかる取得を少なくとも30日前までに経済大臣に通知しなければならず、また当該期間中、
経済大臣に反対されることはない。
フランス通貨金融法典は、かかる制度の範囲に該当するか否かについて経済大臣からコンフォート・レター
を要求する、外国投資家および投資対象の活動を行う事業体の能力を規定している。同大臣はかかる要求に
2ヶ月以内に応じなければならないが、同大臣の対応がないことは、投資家による必要な承認要請書の提出を
免除するものではないと解釈されている(フランス通貨金融法典第R 151- 4 条 および第R151-3-1条 )。
(2) 外国為替管理
現行のフランスの為替管理規則の下では、当社が非居住者に対して送金できる現金支払額に関する制限はな
い。
2009年7月15日付フランス指令2009-866(2009年7月16日付官報)、2013年1月28日付法2013-100(2013年
1月29日付官報)、2013年12月6日付法2013-1117(2013年12月7日付官報)および2016年6月3日付法2016-
731(2016年6月4日付官報)により修正された現行の規則(フランス通貨金融法典第L152-1条を含む。)に
従い、自然人によるフランスから他のEU域内の国へまたは他のEU域内の国からフランスへの金銭の支払または
有価証券の譲渡(フランス通貨金融法典第L518-1条(2010年4月27日付フランス指令2010-420(2010年4月
30日付官報)による修正を含む。)に記載の公認金融機関、電子マネー取扱機関または決済機関、組織もしく
はサービスが取り扱ったものを除く。)については、当該指令に定める条件に基づきフランス当局に対して届
出を行わなければならない。ただし、送金される金額が10,000ユーロより低い場合を除く。
2005年10月26日付欧州規則CE第1889/2005号は、自然人によるEU域内の国から外国に対する送金または外国
からEU域内の国に対する送金に関し、10,000ユーロ以上の金銭の支払または有価証券の譲渡がなされる場合に
も、届出が必要であることを定めている。
3 【課税上の取扱い】
(A) 個人(税務上のフランス非居住者)
(1) 配当に対する課税
非居住者に支払われる配当は、通常、12.8パーセントのフランス源泉徴収税に服する。かかる税率は、非協
力国・地域(NCST)(注1)の居住者に配当が支払われる場合、75パーセントに引き上げられる。
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一定の非居住者は、適用される租税条約(もしあれば)に基づき、源泉徴収税率の減額措置を受けることが
できる。
1995年3月3日付の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス政府との間の
租税条約(以下「日仏租税条約」という。)および2007年1月11日付の日仏租税条約の改正に従い、当社が実
質的な株主に支払う配当は、一般に、10パーセントの軽減された税率によるフランス源泉徴収税に服する。
一定の条件および制限の下で、当該フランスの源泉徴収税は外国の所得税とみなされ、実質株主は、その日
本の所得税納税額からこれを控除することができる。
( 注1) 2020 年 における非協力国・地域の一覧(この一覧は、1年毎に更新される。):アンギラ、バハマ、フィジー共
和国、グアム、米領ヴァージン諸島、英領ヴァージン諸島、オマーン、パナマ、米領サモア、サモア独立国、
セーシェル共和国、トリニダード・トバゴ共和国およびバヌアツ共和国 (注2) 。
( 注2) 2021年における非協力国・地域の一覧は、アンギラ、ドミニカ、フィジー共和国、グアム、米領ヴァージン諸
島、英領ヴァージン諸島、パナマ、パラオ共和国、米領サモア、サモア独立国、セーシェル共和国、トリニダー
ド・トバゴ共和国およびバヌアツ共和国に更新されていることに留意。
(2) 譲渡所得税
フランスの税法上、非居住者である実質株主は、一般に当社株式の処分によって生じた譲渡所得についてフ
ランスの租税を課せられない。ただし、売主(およびその家族)が、フランスの配当支払会社の持分の25パー
セント以上を保有していた場合はこの限りではない。
後者の場合、日仏租税条約により、フランスはかかる譲渡所得に課税する権利を有する。ただし、処分され
る株式の合計が会社の資本の5パーセント以上となることを条件とする。
この場合、フランスにおいて12.8パーセントの源泉徴収税が課される(注1)。
( 注1) なお、NCSTの居住者である売主(個人または法人)が得た譲渡所得に対しては、売主の当社における株式保有の
持分を問わず、75パーセントの源泉徴収税率が適用される。特に、非居住者である実質株主がNCSTに銀行口座を
有していて、その口座に譲渡所得から得られた収入が入金される場合、75パーセントの源泉徴収税が適用され
る。
(3) 富裕税
2018年1月1日以降、金融商品への投資に対する富裕税 が 廃止された。
(4) 贈与税および相続税
フランスは贈与税または相続税に関する多数の条約を締結しているが、日本との間にはかかる条約は存在し
ない。
贈与税
贈与は、基本的に相続の場合と同様の、目的物の公正市場価値に基づく税制に服する(下記参照)。
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相続税
フランス国内で課税対象となる資産を有する者がこれを遺して死亡した場合には、同人の資産の公正市場価
値に基づいて相続税( droits de succession )が課せられる。相続税は、遺言もしくは無遺言相続による資産
承継または死因贈与( causa mortis )など、死亡に起因するすべての資産承継に課せられる。相続税は、死亡
者の受益者のうち相続を承認した者によって支払われる。
フランス法の下では、フランスまたは外国国籍を有する死亡者がフランスに居住していた場合、フランスの
内外を問わず同人が所有していたすべての動産および不動産は課税対象となる。一方、死亡者がフランス国外
に居住していた場合は、フランス国内に所在する資産(フランス企業の株式もこれに該当する。)のみが課税
対象となる。
しかしながら、死亡者の課税時の居住場所にかかわらず、死亡者の受益者が(過去10年間において)フラン
ス国内に6年間居住し、かつ相続の時点においてもフランス国内に居住する場合には、フランスの内外を問わ
ずすべての動産および不動産が課税対象となる。この場合、フランスの法律は二重課税回避のための片務的な
対策を講じていない。税額の計算は、フランス居住者の場合と同様の方法でなされる。
(5) 株式譲渡に係る税
(ⅰ) フランスの株式会社に関する株式譲渡は原則として登録されるため、株式の譲渡価格または公正価値
が譲渡価格より高い場合は当事者により定められた見積価格につき、0.1パーセントの登録税に服す
る。フランスの上場会社に関しては、株式譲渡が契約証書という正式な形で行われなかった場合、フラ
ンスでは課税されない。
(ⅱ) 登録税は、譲渡株式の取得者が支払うものとされる。
BNPパリバの株式の譲渡については、登録税の適用が免除される。しかしながら、一定の大手上場会社の株
式を譲渡する場合に課される特別税が適用され、結果として株式の取得者はこの特別税を支払うこととなる。
この場合、譲渡価格につき0.3パーセント(2017年1月以降)の税率が適用される。
(6) 日本における課税
「第8 2 (4) 本邦における配当等に関する課税上の取扱い」を参照。
(B) 法人
(1) 配当に対する課税
フランスの非居住者である法人に支払われる配当は、通常、30パーセントのフランス源泉徴収税に服する
(注1)。
非居住者の一部は、適用される租税条約(もしあれば)に基づき、源泉徴収税率の減額措置を受けることが
できる。
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日仏租税条約に従い、日本の居住者で、法人である実質株主に対して当社から支払われる配当は、一般に、
10パーセントの軽減された税率によるフランス源泉徴収税に服する。
さらに日仏租税条約は、日本の居住者である当該支払を受ける法人が実質株主であり、配当金額が決定した
日の前6ヶ月間にフランスの配当支払会社の株式を直接的または間接的に10パーセント以上所有していた場
合、源泉徴収税を配当総額の5パーセントに軽減することを規定している。
日本の居住者である当該支払を受ける法人が実質株主であり、配当の支払が決定される前6ヶ月間にフラン
スの配当支払会社の株式を直接的または間接的に15パーセント以上所有していた場合、かかる配当について
は、フランスでは課税されない。
一定の条件および制限の下で、当該フランスの源泉徴収税は外国の所得税とみなされ、実質株主は、その日
本の納税額からこれを控除することができる。
( 注1) かかる税率は、NCSTの居住者に配当が支払われる場合、75パーセントに引き上げられることがある。特に、非居
住者である実質株主がNCSTに銀行口座を有していて、その口座に譲渡所得から得られた収入が入金される場合、
75パーセントの源泉徴収税が適用される。
(2) 譲渡所得税
上記「(A) (2) 譲渡所得税」を参照(注1)。
当社株式がフランスに所在する恒久的施設の事業資産の一部である場合、かかる株式の譲渡から取得する収
益は、フランス国内法に基づきフランスの租税を課せられる。
( 注1) 2020 年 1月1日以降、売主が法人である場合、適用される源泉徴収税の税率は31パーセントである。
(3) 株式譲渡に係る税
上記「(A) (5) 株式譲渡に係る税」を参照。
当社グループ内での株式譲渡(フランス商事会社法第L233-3条の規定により定義される。)は、登録税お
よび前述の0.3パーセントの特別税の双方とも免除される。
(4) 日本における課税
上記「(A) (6) 日本における課税」を参照。
(C) 投資信託に関する注意
日仏租税条約第29条は、配当に適用される条約の条項(上記参照)の適用範囲を、日本の投資信託の投資者
または受益者に対しても拡大している。日仏租税条約の規定は、一定の条件下で年金基金にも適用される。
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4 【法律意見】
グループ法律顧問であるジョルジュ・ディラニにより、下記の趣旨の法律意見書が提出されている。
(ⅰ)当社は、フランス法に基づき株式会社( Soci é t é Anonyme )として適法に設立されかつ有効に存続している
会社であり、本書記載の業務を行い、かつその財産を保有し管理するのに十分な権利と権限を有する。
(ⅱ)当社による当社のための関東財務局長に対する本書の提出は、当社により適法適切に授権されており、フラ
ンスの法律に照らして適法である。
(ⅲ)本書に含まれるフランスの法律に関するすべての記載は、すべての重要な点において真実かつ正確である。
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第2 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) BNPパリバ・グループ
(単位:百万ユーロ)
2020年 2019年 2018年 2017年 2016年
営業収益 44,275 44,597 42,516 43,161 43,411
(単位:百万ユーロ)
2020年 2019年 2018年 2017年 2016年
営業総利益 14,081 13,260 11,933 13,217 14,033
(単位:百万ユーロ)
2020年 2019年 2018年 2017年 2016年
純利益(当社グループ) 7,067 8,173 7,526 7,759 7,702
(単位:%)
2020年 2019年 2018年 2017年 2016年
株主資本利益率(注1) 7.6 8.5(注2) 8.2 8.9 9.3
(単位:十億ユーロ)
2020年 2019年 2018年 2017年 2016年
時価総額
53.9 66.0 49.3 77.7 75.5
(12月31日現在)
出典:ブルームバーグ
(注1) 株主資本利益率は、親会社株主帰属純利益(BNPパリバにより発行され、会計上、配当として扱われる永久最劣後債
の利息に関する調整および償還された永久最劣後債の外国為替の影響に関する調整が行われる。)を、関連期間の
1月1日および12月31日の再評価前の平均永久株主資本(株式、永久最劣後債、永久最劣後債の債権者に支払われ
る税金控除後の純報酬額および配当計画に直接認識される資産および負債の変動を調整した株主資本)で除して算
出される。
(注2) 2019年度の業績に関して当初予定されていた配当を2020年の準備金に計上した場合は、8.4%となる。
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(単位:ユーロ)
2020年 2019年 2018年 2017年 2016年
1株当たり純利益
5.31 6.21 5.73 6.05 6.00
(注1)
1株当たり純資産
82.3 79.0 74.7(注6) 75.1 73.90
(注2)
1株当たり配当金純額 1.11 0.0(注3) 3.02 3.02 2.70
配当率(%)
20.9 0.0(注3) 52.72 50.0 45.0
(注4)
株価
最高値(注5) 54.22 53.81 68.66 68.89 62.00
最低値(注5) 24.51 38.14 38.18 54.68 35.27
年度末 43.105 52.83 39.475 62.25 60.55
CAC 40インデックス
5,551.41 5,978.06 4,730.69 5,312.56 4,862.31
(12月31日現在)
(注1) 事業年度中発行済平均株式数に基づく。
(注2) 配当前。年度末における発行済株式数に基づく再評価後正味帳簿価額。
(注3) COVID-19のパンデミック時における配当支払の方針に関する2020年3月27日付の欧州中央銀行のECB/2020/19勧告に
従い、2020年5月19日の定時株主総会において当初提案された1株当たり3.10ユーロの配当は、「その他準備金」
に計上された。
(注4) 株主帰属当期純利益に対する割合で表示され、定時株主総会において提案された配当金の分配。
(注5) 取引中に記録された数値を示している。
(注6) 2018年1月1日現在の株主資本におけるIFRS第9号の初年度適用の影響はマイナス2.5十億ユーロ、すなわち1株当
たり2ユーロであった。
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(2) BNPパリバ
2020年 2019年 2018年 2017年 2016年
年度末の財政状態
a) 資本金(ユーロ)
2,499,597,122 2,499,597,122 2,499,597,122 2,497,718,772 2,494,005,306
b) 発行済株式数
1,249,798,561 1,249,798,561 1,249,798,561 1,248,859,386 1,247,002,653
c) 発行済転換社債の数
なし なし なし なし なし
年度業績(百万ユーロ)
a) 収益合計(付加価値
32,108 40,100 33,333 27,707 32,458
税を除く。)
b) 税金、減価償却費お
7,159 7,611 4,631 3,003 10,153
よび減損控除前利益
c) 法人税費用
(653) (325) 557 345 (278)
d) 税金、減価償却費お
4,404 7,490 5,027 3,157 9,266
よび減損控除後利益
e) 総配当支払額
1,387 - 3,774 3,772 3,367
1株当たり利益(ユー
ロ)
a) 税引後利益(減価償
5.21 5.83 4.15 2.68 7.92
却費および減損控除
前)
b) 税金、減価償却費お
3.52 5.99 4.02 2.53 7.43
よび減損控除後利益
c) 1株当たり配当金
1.11 - 3.02 3.02 2.70
人件費
a) 年度末被雇用者数
52,590 53,880 54,299 53,078 51,498
b) 給与合計(百万ユー
4,721 4,797 4,208 4,441 4,263
ロ)
c) 社会的給付に関する
拠出額(社会保障、従
1,485 1,535 1,604 1,577 1,599
業員の福利厚生等)
(百万ユーロ)
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2 【沿革】
BNPパリバの沿革は以下のとおりである。
1966年:BNPの誕生
BNPを設立するためのBNCIおよびCNEPの統合は、フランスの銀行部門にとって第二次世界大戦終結以来、最大
の再構築事業であった。
1968年:コンパニー・フィナンシエール・ド・パリ・エ・デ・ペイ-バの誕生
1982年:フランスの全銀行の国営化に伴うBNPおよびコンパニー・フィナンシエール・ド・パリ・エ・デ・ペ
イ-バの国営化
1980年代において、銀行部門の規制緩和および借手による金融市場における直接的資金調達の傾向が強まり、
フランスおよび世界的な銀行業務に変革がもたらされた。
1987年:コンパニー・フィナンシエール・ド・パリバの民営化
コンパニー・フィナンシエール・ド・パリバには、3.8百万人の個人株主が存在しており、これは世界中で最
も多い株主数であった。コンパニー・フィナンシエール・ド・パリバはコンパニー・バンケールの資本金の48%
を保有していた。
1993年:BNPの民営化
BNPの民間部門への復帰は、新たな始まりを象徴した。1990年代は、当行の収益水準の変化が顕著であり、
1998年度には主要なフランスの金融機関の中で最高のROEを達成した。この時期は、新たな金融商品およびサー
ビスの提供、金融市場活動の発展、フランスおよび世界における存在の拡大、ユーロの導入準備も注目される。
1998年:パリバの誕生
1998年5月12日に、コンパニー・フィナンシエール・ド・パリバ、バンク・パリバおよびコンパニー・バン
ケールの統合が承認された。
1999年:当社グループの重要な年
前例のない二重公開買付けと、6ヶ月もの間行われた株式市場での競争により、BNPはパリバと対等に統合を
行うことを可能にした。両グループにとって、この統合は、それぞれの民営化以来、最も重要な事業であった。
この統合は、輝かしい将来的展望を持った新グループを生み出した。現在の経済のグローバル化時代において、
統合により欧州銀行部門において、主力銀行が誕生した。
2000年:BNPパリバの誕生
2000年5月23日、BNPとパリバは統合した。
新グループは、新グループが承継したバンキングおよび金融の2大部門において強さを発揮した。新グループ
は、未来の銀行を作り上げることにより、株主、顧客および従業員に対して価値を生み出すと共に世界有数の国
際銀行となるという2つの目標を有する。
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2006年:イタリアのBNLの買収
BNPパリバはイタリアで6番目に大きい銀行であるBNLを買収した。この買収の結果、BNPパリバは欧州におけ
る第2の国内市場へのアクセスを取得することとなった。フランスとイタリアのいずれにおいても、当社グルー
プの全事業は、国内の金融ネットワークを活用することによりその活動を発展させることができる。
2009年:フォルティス・グループとの統合
BNPパリバは、フォルティス銀行およびBGL(バンク・ジェネラル・ドゥ・ルクセンブルク)の支配権を取得し
た。
3 【事業の内容】
BNPパリバは、欧州において有数の銀行および金融サービスの提供者であり、欧州の4ヶ国(フランス、ベル
ギー、イタリアおよびルクセンブルク)の国内リテール・バンキング市場を有している。
68ヶ国で事業を展開し、193,000人を超える従業員(うち欧州に148,000人近い従業員)を擁している。
BNPパリバは、以下の2つを主要な事業と位置付けている。
・以下を含むリテール・バンキング事業およびサービス事業
・国内市場部門
-フランス国内リテール・バンキング(FRB)
-BNLバンカ・コメルシアーレ(BNL bc)(イタリア国内リテール・バンキング)
-ベルギー国内リテール・バンキング(BRB)
-アルバル、BNPパリバ・リーシング・ソリューション、BNPパリバ・パーソナル・インベスターズ、ニ
ケルおよびルクセンブルク国内リテール・バンキング(LRB)を含むその他の国内市場部門
・国際金融サービス部門
-欧州・地中海沿岸諸国部門
-バンクウェスト
-パーソナル・ファイナンス
-保険部門
-ウェルス&アセット・マネジメント
・ホールセールバンキング事業(CIB)
-コーポレート・バンキング
-グローバル・マーケット
-証券管理部門
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BNPパリバは、BNPパリバ・グループの親会社である。
2020年12月31日現在、BNPパリバ・グループの連結資産は(2019年12月31日現在の2,165十億ユーロと比較し
て)2,488十億ユーロ、顧客貸出金および債権(連結)は(2019年12月31日現在の806十億ユーロと比較して)
810十億ユーロ、顧客預金(連結)は(2019年12月31日現在の835十億ユーロと比較して)941十億ユーロ、また
株式資本(当社グループの持分)は(2019年12月31日現在の107.5十億ユーロと比較して)112.8十億ユーロで
あった。
2020年12月31日現在における税引前当期純利益は、(2019年12月31日現在の11.4十億ユーロと比較して)9.8
十億ユーロであった。2020年度の株主帰属当期純利益は、(2019年度の8.2十億ユーロと比較して)7.1十億ユー
ロであった。
直近の事業年度末以降の四半期業績を含む最新の財務情報については、http://invest.bnpparibas.comを参
照。
当社グループが発行した長期優先債の格付は、現在、スタンダード・アンド・プアーズが「A+」で見通しはネ
ガティブ、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが「Aa3」で見通しは安定的、フィッチ・レーティングス
が「AA-」で見通しはネガティブ、また、ドミニオン・ボンド・レーティング・サービシズが「AA (low)」で見
通しは安定的であった。
特段の記載がない限り、すべての財務情報および営業統計は、2020年12月31日現在のものである。
リテール・バンキング事業およびサービス事業
リテール・バンキング事業およびサービス事業は、フランス国内外におけるリテール・バンキング・ネット
ワークおよび専門的な金融サービスを含んでいる。リテール・バンキング事業およびサービス事業は、国内市
場部門および国際金融サービス部門に分類される。リテール・バンキング事業およびサービス事業は、60ヶ国
を超える国々に支店を有しており、150,000人を超える従業員を雇用している。2020年度において、BNPパリバ
の事業部門からの営業収益の71%は、リテール・バンキング事業およびサービス事業によるものであった。
国内市場部門
国内市場部門は、フランス(FRB)、イタリア(BNLバンカ・コメルシアーレ)、ベルギー(BNPパリバ・
フォルティスのブランドで運営しているベルギー国内リテール・バンキング)およびルクセンブルク(BGL
BNPパリバのブランドで運営しているLRB)からなるユーロ圏のBNPパリバのリテール・バンキング・ネット
ワークならびに専門事業部門(アルバル(法人および個人向けのモビリティリースおよび車両リース)、BNP
パリバ・リーシング・ソリューション(専門的な設備のリーシング・ソリューションおよび資金調達ソリュー
ション)、BNPパリバ・パーソナル・インベスターズ(オンライン貯蓄および仲介業)およびニケル(代替的
な銀行取引サービス))を含んでいる。
キャッシュ・マネジメント、トレード・ファイナンスおよびファクタリング部門は、ホールセールバンキン
グ部門のコーポレート・バンキングと協働して、「企業にとって唯一の銀行」という取組により法人顧客に提
供されるサービスの最終段階を担っている。
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また、ウェルス・マネジメントは、国内市場におけるプライベート・バンキングのビジネス・モデルを総合
的に展開している。
部門横断型のチームである「Partners in Action for Customer Experience(PACE)」の目的は、リテー
ル・バンキング事業によって、より良い顧客経験価値を提供できるよう支援することにある。
ハロー・バンク!は、フランス、ベルギー、ドイツおよびオーストリアにおける当社グループの中心的な
ネット銀行であり、2020年末には2.9百万の顧客を有していた。ニケルによって、BNPパリバのシステムは、フ
ランスにおける新たな銀行業務に対応し、2020年のスペインでのローンチにより欧州において展開されてい
る。
現在、当行は多様な顧客基盤(個人、プロ投資家、小規模企業、法人)の需要に適応した一連のソリュー
ションを提供している。
国内市場部門は、4つの国内ネットワーク(フランス、イタリア、ベルギー、ルクセンブルク)における約
48,000人を含む62,000人超を雇用している。国内市場部門は、4つの国内ネットワークにおける1百万を超え
るプロ投資家、小規模企業および法人を含む19百万の顧客にサービスを提供している。
BNP パリバは、国内市場部門のおかげで、フランス(注1)、イタリアおよびベルギー(注2)における最
良のプライベート・バンク、欧州における大企業のためのキャッシュ・マネジメントの第1位(注3)、なら
びに欧州における年間最優秀貸手(注4)となっている。
(注1) 出典:ユーロマネー誌。
(注2) 出典:ワールド・ファイナンス誌。
(注3) 出典:グリニッジ・シェア・リーダーズ。
(注4) 出典:2020年リーシング・ライフ誌アワード。
国際金融サービス事業
国際金融サービス事業は、以下の事業により構成され、個人、法人および機関投資家といった幅広い顧客に
サービスを提供している。
・海外リテール・バンキング事業:ユーロ圏外の12ヶ国におけるリテール・バンキング業務を取り扱い、当
該国において、個人、中小企業、専門家および法人にサービスを提供するため、BNPパリバの総合的なビ
ジネス・モデルを展開している。
・パーソナル・ファイナンス:セテレム、コフィノガまたはフィンドメスティック等の有名ブランドを通
じ、約30ヶ国において個人を対象とした融資のソリューションを提供している。
・BNPパリバ・カーディフ:33ヶ国において、人、プロジェクトおよび資産に保険をかけるための貯蓄およ
び保障のソリューションを提供している。
・ウェルス&アセット・マネジメントにおける以下の3つの主要な専門事業:
・BNPパリバ・ウェルス・マネジメント:6,700人近い従業員を擁し、特に欧州、アジアおよび米国におい
て国際的な存在感を示しながら、390十億ユーロの運用資産を有する、プライベート・バンキングにお
けるグローバルベンチマークである。
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・BNPパリバ・アセット・マネジメント:資産運用における大手事業者であり、37ヶ国において2,300人近
い従業員を擁し、483十億ユーロの運用資産を有している。
・BNPパリバ・リアル・エステート:欧州における法人に対する不動産サービス事業で主導的水準にあ
り、4,500人を超える従業員を擁し、29十億ユーロの運用資産を有している。
国際金融サービス事業は、59ヶ国において75,000人超を雇用しており、当社グループにとって重要な発展地
域であるアジア太平洋地域および南北アメリカにおいて確固たる地位を築いており、当該地域においてBNPパ
リバの商品およびサービスを顧客に提供している。
ホールセールバンキング事業
56 ヶ国において34,000人近い従業員を雇用しているBNPパリバのホールセールバンキング事業は、資本市場
業務、証券管理業務、資金調達業務、リスク管理業務、キャッシュ・マネジメント業務および財務アドバイザ
リー業務において、2種類の顧客、すなわち法人および機関投資家(銀行、保険会社、資産運用会社等)に対
し、オーダーメイドのソリューションを提供している。
BNP パリバのホールセールバンキング事業は、法人顧客および機関投資家の間の架け橋として、法人顧客の
資金調達ニーズを、投資機会を求める機関投資家へとつなぐことを目指している。2020年度中、BNPパリバの
事業部門からの営業収益の31%は、BNPパリバのホールセールバンキング事業によるものであった。
ホールセールバンキング事業の合理化されかつ効率的な体制は、BNPパリバの法人顧客および機関投資家の
ニーズに応えるために設計されたものである。そのため、ホールセールバンキング事業は、以下の3つの主要
事業を中心に構成されている。
・コーポレート・バンキング(各地域毎に独自の組織を有する。)
・グローバル・マーケット(すべての資本市場業務を統括する。)
・証券管理事業
ホールセールバンキング事業は、以下の3つの主要地域に区分されている。
・欧州・中東・アフリカ
・南北アメリカ
・アジア太平洋
4 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項なし。
(2) 子会社その他の関係会社
連結財務書類の注7.jを参照。
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5 【従業員の状況】
従業員数の動向
2020 年度末現在、68ヶ国における当社グループの常勤従業員は、193,319人(財務上(注1)では189,522人)
となり、2019年の常勤従業員数(198,816人)から2.8%(注2)減少した。
(注1) 財務ベースの人員数: 2020年12月31日現在の完全被支配・全部連結事業体における常勤従業員数。
(注2) 連結範囲の変更による影響を除くと2.6%減少。
従業員数の事業別内訳(注1)
(注1) 常勤従業員が当社グループの人員数(正社員および契約社員)の100%を占めている。
総人員数の地域別内訳(注1)
(注1) 常勤従業員が当社グループの人員数(正社員および契約社員)の100%を占めている。
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過去10年間における従業員数の動向(注1)
2010年 2015年 2020年
フランス 59,302 57,974 55,567
イタリア 19,126 17,993 17,743
4つの
国内市場
欧州
89,951
ベルギー 18,345 16,360 13,059
147,680
ルクセンブルク 3,942 3,646 3,582
欧州(国内市場を除く。) 52,667 50,638 57,729
アジア太平洋 11,650 12,180 18,680
北アメリカ 15,137 16,009 13,576
その他の
アフリカ 9,555 9,861 8,974 国々
45,639
南アメリカ 4,323 3,834 3,896
中東 2,233 582 513
合計 196,279 189,077 193,319 193,319
(注1) 当社グループの人員数(正社員および契約社員)のうち、100%が常勤従業員である。
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当社グループの従業員の年齢、性別および地域別内訳(注1)
(注1) この内訳は、当社グループの人員数(正社員および契約社員)の99%を占める合計197,995人の従業員から構成され
る。
当社グループ全体の平均年齢 は2019年度の41歳から上昇し、2020年度は41.4歳となり、平均勤続年数も増加し
た(2020年度は11.6年から11.9年に増加)。
従業員の給与については、連結財務書類の注6を参照。
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第3 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項において言及されるすべての将来の見通しに関する記述は、本書提出日現在の評価に基づくものである。
(A) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び経営環境
「3 A. (A) (3) 展望」を参照。
(B) 対処すべき課題
第3の柱(市場規律)の目的は、通常の財務情報の開示を満たす一連の開示により、最低資本要件(第1の
柱)および監督審査プロセス(第2の柱)を補完することである。
本項「1 (B) 対処すべき課題」および「2 事業等のリスク」は、BNPパリバ・グループのリスクに関する情
報を示す。また、この点に関し、以下の各事項が満たされている。
・金融機関が公表する情報の比較可能性の改善を目的とした、欧州委員会が公表する様々な技術水準および欧
州銀行監督機構のガイドラインに規定される、2013年6月26日付規則(EU)575/2013第8条に規定された金
融機関および投資会社の健全性規則に関する要件(注1)
・リスクの性質および程度に関する会計基準の要件。IFRS第7号、IFRS第4号およびIAS第1号の会計基準に
よって要求される一部の情報は、本項「1 (B) 対処すべき課題」および「2 事業等のリスク」に含まれて
おり、連結財務書類に対する法定監査人の所見の対象となっている。この情報は、「(監査済)」という表
示によって識別され、連結財務書類の注記の一部とされなければならない。
2010 年11月に承認された現在のバーゼル(通称「バーゼル3」)は、一連の規定を導入することで、各種経済
および金融ショックに耐え得る銀行の体質を強化している。かかる改正の内容は、2019年6月に指令(EU)
2019/878(CRD5)および規則(EU)2019/876(CRR2)によって補完された、指令2013/36/EU(CRD4)および
2013年6月26日付規則(EU)575/2013(CRR)に組み込まれた。
バーゼル3規則の枠組は、以下の主要な影響を及ぼした。
・強化された自己資本:
バーゼル3規則は、資本の定義を一致させ金融機関の損失吸収能力を強化する。
規制資本の構成に関する詳述は、下記「(1) 資本管理および自己資本」内の「規制資本」を参照。
リスク加重資産の計算に関する規則も資本要件を強化するよう調整された。これらの計算規則の詳細は、
対応するセクションにリスク別に記載されている。
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強化された自己資本は、欧州中央銀行により監督されている単一監督メカニズム(SSM)を通じて、また
欧州銀行監督機構(EBA)の監督審査プロセス(SREP)ガイドラインの適用により実施されている。
「金融コングロマリット」として指定されているBNPパリバ・グループは、追加監督の対象である。金融
コングロマリットとして当社グループの自己資金が銀行業務と同様に保険業務の資本要件をカバーしている
(下記「(1) 資本管理および自己資本」内の「自己資本および資本計画」を参照。)。
・レバレッジ比率の導入:
レバレッジ比率はリスク基準の資本要件の補完手段として主に機能する(バックストップ原則)。諸銀行
は現在、自行のレバレッジ比率を公開することが義務付けられているが、これは2021年6月28日以降最低要
件の対象となっている。
2020 年12月31日現在の当社グループのレバレッジ比率については、下記「(1) 資本管理および自己資本」
内の「自己資本および資本計画」を参照。
・流動性管理:
短期流動性比率(流動性カバレッジ比率(LCR))および長期流動性比率(安定調達比率(NSFR))の導
入を含む流動性要件の実施については「2 (6) 流動性リスク」を参照。
流動性カバレッジ最低比率は30日間ストレス期間中のキャッシュ・フロー(純額)合計の100%に設定さ
れる。
1年間の流動性カバレッジ最低比率である安定調達比率は、2021年6月28日から適用されている。
・銀行の破綻処理のための新たなスキームの導入:
2016 年1月1日に導入された銀行の破綻処理のための新たなスキームには、2019年6月27日以降、グロー
バルなシステム上重要な銀行(G-SIB)に適用されるTLAC(総損失吸収能力)最低比率が加えられている。
この要件は、欧州において、2024年1月1日からMREL(自己資本および適格債務の最低基準)比率の導入
によって補完される(下記「(1) 資本管理および自己資本」内の「自己資本および資本計画」を参照。)。
さらに、2017年12月7日、中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ(GHOS)はバーゼル3規則の枠組の最終
化を承認した。これらは信用リスク、信用評価調整(CVA)リスクおよび業務リスクの枠組ならびに内部方式が
用いられた場合のリスク加重資産の計算のための下限の導入から構成されている。バーゼル委員会は、2023年1
月1日付での適用を計画している。適用するためには、これらの改正は欧州法に組み込まれなければならない。
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本項「1 (B) 対処すべき課題」および「2 事業等のリスク」では、表示される数値が四捨五入されているた
めに、当該行および列において合計が合わない可能性がある。
(注1) 当社グループの報酬方針に関し第450条に基づき要求される開示は、投資家向け広報ウェブサイト
https://invest.bnpparibas.com/en/compensation-regulated-employeesにおける規制従業員の報酬部門において
入手可能である。
(1) 資本管理および自己資本
適用範囲
規則(EU)575/2013に定義された資本要件に関するプルデンシャル・スコープの適用範囲は、EUが採用した
IFRSの適用を考慮して構成された会計上の連結範囲と同一ではない。連結財務書類の注記が会計上の連結範囲
を網羅している。
使用された会計連結方法に従った連結方針および連結範囲については、連結財務書類の注1.bおよび注7.jに
それぞれ記載されている。
プルデンシャル・スコープ
銀行規則に従い、BNPパリバ・グループは、連結ベースで計算された資本比率を監視するためのプルデン
シャル・スコープを規定している。その特異性は以下のとおりである。
・会計上の範囲において全部連結される保険会社(主にBNPパリバ・カーディフおよびその子会社)は、プ
ルデンシャル・スコープにおいて持分法により連結される。
・会計上の範囲において全部連結される不動産サービス事業(BNPパリバ・リアル・エステート)および長
期車両リース事業(アルバル)の非規制事業体は、プルデンシャル・スコープの範囲において持分法によ
り連結される。
・共同支配事業体は、会計上の範囲において持分法により連結され、プルデンシャル・スコープにおいて比
例連結法により連結される。
会計上の連結範囲およびプルデンシャル・スコープの差異は下記の表において要約される。
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会計上の範囲およびプルデンシャル・スコープの差異(EU LI3)
2020年12月31日現在
規制上の連結方法
連結また
会計上の
会社名
事業体の概要
は控除さ
連結方法
全部連結 比例連結 持分法
れていな
いもの
BNPパリバ・カーディフ
全部連結 x 保険
およびその子会社(注1)
BNPP・エスビー・アール
全部連結 x 保険
イー
BNPP・バートリー・リイ
全部連結 x 保険
ンシュアランス株式会社
デカルト・アールイー 全部連結 x 保険
ダーネル株式会社 全部連結 x 保険
グリーンバル・インシュ
全部連結 x 保険
アランス
ル・スフィンクス・ア
シュアランシズ・ルクセ 全部連結 x 保険
ンブルク・エスエー
グリーンスターズ・BNPP 全部連結 x 保険
BNPパリバ・リアル・エ
ステートおよびその非規 全部連結 x 不動産サービス
制子会社(注1)
アルバルおよびその非規
全部連結 x 長期車両リース
制子会社(注1)
コレクティブ・インベス
トメント・ファンド(注 全部連結 x 資産管理
2)
バンタス・ナキト・エー
持分法 x リテール・バンキング
エス
ソルフィネア 持分法 x 特別融資
ビーポスト・バンク 持分法 x リテール・バンキング
ユーロ・セキュリティー
持分法 x リテール・バンキング
ズ・パートナーズ
ジーニアス・オート・
持分法 x 特別融資
ファイナンス
Fショーレン 持分法 x ホールセールバンキング
インターネット金融サー
ライフ・エスエー 持分法 x
ビス
インターネット金融サー
ライフ・エスエーエス 持分法 x
ビス
パルテシス 持分法 x リテール・バンキング
市場統合ソフトウェア
持分法 x 特別融資
サービス
ウニオン・ドゥ・クレ
ディト・インモビラリオ 持分法 x 特別融資
ス・エスエー
ユナイテッド・パート
持分法 x 特別融資
ナーズ
フォン・コミュン・
ドゥ・クレアンス・ 持分法 x 特別融資
UCI・エ・RMBS・プラド
(注1) BNPパリバ・カーディフ、BNPパリバ・リアル・エステートおよびアルバルの子会社は連結財務諸表の注記7.jにおい
て特定される(脚注(2))。
(注2) 集団投資ファンドは連結財務諸表の注記7.jにおいて特定される(脚注(4))。
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下記の表は各財務諸表項目について会計上の連結範囲およびプルデンシャル・スコープの修正再表示を示し
ている。
連結貸借対照表からプルデンシャル・バランスシートへの調整(EU LI1-A)
2020年12月31日現在
資本の表への
連結方法に
保険会社の プルデンシャ
参照(本項の
会計上の範囲 基づくその他
調整 ル・スコープ
補記1を参
調整(注1)
照。)
(単位:百万ユーロ)
資産
現金および中央銀行預け金 308,703 - 588 309,291
純損益を通じて公正価値で測定する
金融商品
有価証券 167,927 551 602 169,080
うち10%超を保有している金融機関
441 547 - 988 1
に対する自己資金の投資
うち10%未満を保有している金融機関
3,753 - - 3,753 2
に対する自己資金の投資
貸出金および売戻契約 244,878 2,545 (147) 247,276
デリバティブ金融商品 276,779 493 (230) 277,042
ヘッジ目的デリバティブ 15,600 (5) (26) 15,569
資本を通じて公正価値で測定する
金融資産
負債証券 55,981 2,691 235 58,907
うち10%超を保有している金融機関
- 2,690 - 2,690 1
に対する自己資金の投資
うち10%未満を保有している金融機関
11 - - 11 2
に対する自己資金の投資
持分証券 2,209 - - 2,209
うち10%超を保有している金融機関
566 - - 566 1
に対する自己資金の投資
うち10%未満を保有している金融機関
1,094 - - 1,094 2
に対する自己資金の投資
償却原価で測定する金融資産
金融機関貸出金および債権 18,982 - (32) 18,950
うち10%超を保有している金融機関
257 - (53) 205 1
に対する自己資金の投資
うち10%未満を保有している金融機関
- - - - 2
に対する自己資金の投資
顧客貸出金および債権 809,533 4,136 27,215 840,884
うち10%超を保有している金融機関
107 25 (107) 25 1
に対する自己資金の投資
うち10%未満を保有している金融機関
334 - - 334 2
に対する自己資金の投資
負債証券 118,316 - 902 119,218
うち10%超を保有している金融機関
100 - - 100 1
に対する自己資金の投資
うち10%未満を保有している金融機関
68 - - 68 2
に対する自己資金の投資
金利リスク・ヘッジ・ポートフォリオの
5,477 - 75 5,552
再測定による調整
保険業務に係る金融投資 265,356 (265,356) - -
当期および繰延税金資産 6,559 (5) (19) 6,535
未収収益およびその他の資産 140,904 (3,942) (3,142) 133,820
持分法投資 6,396 6,126 2,263 14,785
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うち金融機関に対する投資 5,665 5,851 (364) 11,152 1
うちのれん 618 279 865 1,762 3
有形固定資産および投資不動産 33,499 (513) (21,890) 11,096
無形固定資産 3,899 (301) (111) 3,487
うちモーゲージ・サービシング権を
3,871 (301) (111) 3,459 3
除く 無形固定資産
のれん 7,493 (279) (867) 6,347 3
資産合計 2,488,491 (253,859) 5,416 2,240,048
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2020年12月31日現在
資本の表への
連結方法に
保険会社の プルデンシャ
参照(本項の
会計上の範囲 基づくその他
調整 ル・スコープ
補記1を参
調整(注1)
(単位:百万ユーロ) 照。)
負債
中央銀行預金 1,594 - - 1,594
純損益を通じて公正価値で測定する
金融商品
有価証券 94,263 - - 94,263
預金および買戻契約 288,595 - - 288,595
発行済負債証券 64,048 (4,927) (140) 58,981
うちティア1資本として適格な負債 205 - - 205 4
うち ティア2資本として適格な負債 52 - - 52 5
デリバティブ金融商品 282,608 738 (228) 283,118
ヘッジ目的デリバティブ 13,320 (49) 252 13,523
償却原価で測定する金融負債
金融機関預金 147,657 (6,860) 116 140,913
顧客預金 940,991 1,364 7,077 949,432
負債証券 148,303 1,660 2,181 152,144
劣後債 22,474 (1,744) (21) 20,709
うちティア1資本として適格な負債 - - - - 4
うちティア2資本として適格な負債 19,443 - - 19,443 5
金利リスク・ヘッジ・ポートフォリオの
6,153 - - 6,153
再測定による調整
当期および繰延税金負債 3,001 (137) (241) 2,623
未払費用およびその他の負債 107,846 (2,610) (3,327) 101,909
保険会社の責任準備金 240,741 (240,741) - -
偶発債務等引当金 9,548 (419) (253) 8,876
負債合計 2,371,142 (253,725) 5,416 2,122,833
資本
資本金、追加払込資本および内部留保 106,227 4 - 106,231 6
親会社株主帰属当期純利益 7,067 - - 7,067 7
資本合計、内部留保および
113,295 4 - 113,299
親会社株主帰属当期純利益
資本に直接認識される資産および負債
(496) (6) - (502)
の変動
株主持分 112,799 (2) - 112,797
少数株主持分 4,550 (132) - 4,419 8
資本合計 117,349 (134) - 117,215
負債および資本合計 2,488,491 (253,859) 5,416 2,240,048
(注1) 会計上の範囲で持分法により連結され、プルデンシャル・スコープで比例連結された共同支配事業体における調
整、プルデンシャル・スコープの範囲において連結されていない集団投資ファンドにおける調整ならびに会計上の
範囲において全部連結され、プルデンシャル・スコープの範囲において持分法により連結されたBNPパリバ・リア
ル・エステートおよびアルバルの非規制事業体における調整。
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2019年12月31日現在
資本の表への
連結方法に
保険会社の プルデンシャ
参照(本項の
会計上の範囲 基づくその他
調整 ル・スコープ
補記1を参
調整(注1)
照。)
(単位:百万ユーロ)
資産
現金および中央銀行預け金 155,135 - 265 155,400
純損益を通じて公正価値で測定する
金融商品
有価証券 131,935 547 (141) 132,341
うち10%超を保有している金融機関
250 547 - 797 1
に対する自己資金の投資
うち10%未満を保有している金融機関
3,154 - - 3,154 2
に対する自己資金の投資
貸出金および売戻契約 196,927 1,495 (512) 197,910
デリバティブ金融商品 247,287 404 (170) 247,521
ヘッジ目的デリバティブ 12,452 (6) 5 12,451
資本を通じて公正価値で測定する
金融資産
負債証券 50,403 2,691 640 53,734
うち10%超を保有している金融機関
- 2,691 - 2,691 1
に対する自己資金の投資
うち10%未満を保有している金融機関
12 - - 12 2
に対する自己資金の投資
持分証券 2,266 - - 2,266
うち10%超を保有している金融機関
388 - - 388 1
に対する自己資金の投資
うち10%未満を保有している金融機関
837 - - 837 2
に対する自己資金の投資
償却原価で測定する金融資産
金融機関貸出金および債権 21,692 - (318) 21,374
うち10%超を保有している金融機関
296 - (65) 231 1
に対する自己資金の投資
うち10%未満を保有している金融機関
- - - - 2
に対する自己資金の投資
顧客貸出金および債権 805,777 3,500 21,171 830,448
うち10%超を保有している金融機関
65 339 (65) 339 1
に対する自己資金の投資
うち10%未満を保有している金融機関
334 - - 334 2
に対する自己資金の投資
負債証券 108,454 - 1,018 109,472
うち10%超を保有している金融機関
100 - - 100 1
に対する自己資金の投資
うち10%未満を保有している金融機関
65 - - 65 2
に対する自己資金の投資
金利リスク・ヘッジ・ポートフォリオの
4,303 - 48 4,351
再測定による調整
保険業務に係る金融投資 257,818 (257,818) - -
当期および繰延税金資産 6,813 (8) 11 6,816
未収収益およびその他の資産 113,535 (3,436) (3,051) 107,048
持分法投資 5,952 5,869 1,919 13,740
うち金融機関に対する投資 5,575 5,575 (615) 10,535 1
うちのれん 332 280 (3) 609 3
有形固定資産および投資不動産 32,295 (596) (16,102) 15,597
無形固定資産 3,852 (249) (104) 3,499
うちモーゲージ・サービシング権を
3,819 (249) (104) 3,466 3
除く 無形固定資産
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のれん 7,817 (279) (869) 6,669 3
資産合計 2,164,713 (247,886) 3,810 1,920,637
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2019年12月31日現在
資本の表への
連結方法に
保険会社の プルデンシャ
参照(本項の
会計上の範囲 基づくその他
調整 ル・スコープ
補記1を参
調整(注1)
(単位:百万ユーロ) 照。)
負債
中央銀行預金 2,985 - - 2,985
純損益を通じて公正価値で測定する
金融商品
有価証券 65,490 - - 65,490
預金および買戻契約 215,093 - 2 215,095
発行済負債証券 63,758 (4,922) (2) 58,834
うちティア1資本として適格な負債 205 - - 205 4
うち ティア2資本として適格な負債 118 - - 118 5
デリバティブ金融商品 237,885 498 (169) 238,214
ヘッジ目的デリバティブ 14,116 (14) 175 14,277
償却原価で測定する金融負債
金融機関預金 84,566 (5,945) (114) 78,507
顧客預金 834,667 1,007 6,493 842,167
負債証券 157,578 2,929 1,101 161,608
劣後債 20,003 (1,685) 1 18,319
うちティア1資本として適格な負債 - - - - 4
うちティア2資本として適格な負債 17,353 - - 17,353 5
金利リスク・ヘッジ・ポートフォリオの
3,989 - - 3,989
再測定による調整
当期および繰延税金負債 3,566 (219) (245) 3,102
未払費用およびその他の負債 102,749 (2,156) (3,099) 97,494
保険会社の責任準備金 236,937 (236,937) - -
偶発債務等引当金 9,486 (321) (330) 8,835
負債合計 2,052,868 (247,765) 3,813 1,808,916
資本
資本金、追加払込資本および内部留保 97,135 5 (1) 97,139 6
親会社株主帰属当期純利益 8,173 - - 8,173 7
資本合計、内部留保および
105,308 5 (1) 105,312
親会社株主帰属当期純利益
資本に直接認識される資産および負債
2,145 (6) - 2,140
の変動
株主持分 107,453 (1) (1) 107,452
少数株主持分 4,392 (121) (2) 4,269 8
資本合計 111,845 (121) (3) 111,721
負債および資本合計 2,164,713 (247,886) 3,810 1,920,637
(注1) 会計上の範囲で持分法により連結され、プルデンシャル・スコープで比例連結された共同支配事業体における調
整、プルデンシャル・スコープの範囲において連結されていない集団投資ファンドにおける調整ならびに会計上の
範囲において全部連結され、プルデンシャル・スコープの範囲において持分法により連結されたBNPパリバ・リア
ル・エステートおよびアルバルの非規制事業体における調整。
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下記の表は、当行の規制上の貸借対照表において認識された異なる種類の資産および負債の内訳を規制リス
クタイプ別に示している。このうちのいくつかの項目は複数の種類のリスクのための資本要件の対象となるた
め、このために分類された金額の合計はプルデンシャル・スコープの純繰越価格と必ずしも一致しない。
リスクタイプ別のプルデンシャル・バランスシート(EU LI1-B)
2020年12月31日現在
資本要件の対象
以下の対象となる項目:
純繰越価格:
とならないまた
プルデンシャ
信用リスク 取引先信用 市場リスク
は資本から控除
証券化枠組
ル・スコープ
枠組 リスク枠組 枠組
(単位:百万ユーロ) された
資産
現金および中央銀行預け金 309,291 309,291 - - - -
純損益を通じて公正価値で測定する
金融商品
有価証券 169,080 7,823 5,890 210 160,491 555
貸出金および売戻契約 247,276 1,107 242,134 - 245,769 -
デリバティブ金融商品 277,042 - 277,042 - 276,414 -
ヘッジ目的デリバティブ 15,569 - 15,569 - - -
資本を通じて公正価値で測定する金
61,116 57,302 434 860 - 2,954
融資産
償却原価で測定する金融資産
金融機関貸出金および債権 18,950 16,265 2,250 - - 435
顧客貸出金および債権 840,884 781,788 21,193 35,571 - 2,332
負債証券 119,218 104,012 2,269 11,659 - 3,546
金利リスク・ヘッジ・ポートフォリ
5,552 - - - - 5,552
オの再測定による調整
当期および繰延税金資産 6,535 6,199 - - - 336
未収収益およびその他の資産 133,820 17,831 104,689 - 8,627 4,045
持分法投資 14,785 13,022 - - - 1,763
有形固定資産および投資不動産 11,096 10,608 - - - 488
無形固定資産 3,487 1,322 - - - 2,165
のれん 6,347 - - - - 6,347
資産合計 2,240,048 1,326,570 671,470 48,300 691,301 30,518
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2020年12月31日現在
資本要件の対象
以下の対象となる項目:
純繰越価格:
とならないまた
プルデンシャ
信用リスク 取引先信用 市場リスク
は資本から控除
証券化枠組
ル・スコープ
枠組 リスク枠組 枠組
(単位:百万ユーロ) された
負債
中央銀行預金 1,594 - - - - 1,594
純損益を通じて公正価値で測定する
金融商品
有価証券 94,263 - - - 94,262 1
預金および買戻契約 288,595 - 285,134 - 285,129 3,461
発行済負債証券 58,981 - - - - 58,981
デリバティブ金融商品 283,118 - 283,118 - 281,615 -
ヘッジ目的デリバティブ 13,523 - 13,523 - - -
償却原価で測定する金融負債
金融機関預金 140,913 - 991 - - 139,922
顧客預金 949,432 - 1,074 - - 948,358
負債証券 152,144 - - - - 152,144
劣後債 20,709 - - - - 20,709
金利リスク・ヘッジ・ポートフォリ
6,153 - - - - 6,153
オの再測定による調整
当期および繰延税金負債 2,623 - - - - 2,623
未払費用およびその他の負債 101,909 - 64,778 - 2,015 35,768
偶発債務等引当金 8,876 962 - - - 7,914
負債合計 2,122,833 962 648,618 - 663,021 1,377,628
資本合計 117,215 - - - - 117,215
負債および資本合計 2,240,048 962 648,618 - 663,021 1,494,843
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2019年12月31日現在
資本要件の対象
以下の対象となる項目:
純繰越価格:
とならないまた
プルデンシャ
信用リスク 取引先信用 市場リスク
は資本から控除
証券化枠組
ル・スコープ
枠組 リスク枠組 枠組
(単位:百万ユーロ) された
資産
現金および中央銀行預け金 155,400 155,400 - - - -
純損益を通じて公正価値で測定する
金融商品
有価証券 132,341 7,338 13,358 303 124,139 561
貸出金および売戻契約 197,910 1,463 193,349 - 196,140 -
デリバティブ金融商品 247,521 - 247,521 - 246,684 -
ヘッジ目的デリバティブ 12,451 - 12,451 - - -
資本を通じて公正価値で測定する金
56,000 51,981 320 1,075 - 2,944
融資産
償却原価で測定する金融資産
金融機関貸出金および債権 21,374 19,373 1,697 - - 329
顧客貸出金および債権 830,448 775,365 15,291 37,328 - 2,438
負債証券 109,472 95,172 1,408 12,049 - 2,251
金利リスク・ヘッジ・ポートフォリ
4,351 - - - - 4,351
オの再測定による調整
当期および繰延税金資産 6,816 6,754 - - - 62
未収収益およびその他の資産 107,048 18,330 80,273 - 8,033 3,919
持分法投資 13,740 12,232 - - - 1,508
有形固定資産および投資不動産 15,597 15,459 - - - 139
無形固定資産 3,499 34 - - - 3,465
のれん 6,669 - - - - 6,669
資産合計 1,920,637 1,158,901 565,668 50,755 574,996 28,636
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2019年12月31日現在
資本要件の対象
以下の対象となる項目:
純繰越価格:
とならないまた
プルデンシャ
信用リスク 取引先信用 市場リスク
は資本から控除
証券化枠組
ル・スコープ
枠組 リスク枠組 枠組
(単位:百万ユーロ) された
負債
中央銀行預金 2,985 - - - - 2,985
純損益を通じて公正価値で測定する
金融商品
有価証券 65,490 - - - 65,470 21
預金および買戻契約 215,095 - 209,784 - 209,776 5,311
発行済負債証券 58,834 - - - - 58,834
デリバティブ金融商品 238,214 - 238,214 - 236,986 -
ヘッジ目的デリバティブ 14,277 - 14,277 - - -
償却原価で測定する金融負債
金融機関預金 78,507 - 859 - - 77,648
顧客預金 842,167 - 1,174 - - 840,993
負債証券 161,608 - - - - 161,608
劣後債 18,319 - - - - 18,319
金利リスク・ヘッジ・ポートフォリ
3,989 - - - - 3,989
オの再測定による調整
当期および繰延税金負債 3,102 - - - - 3,102
未払費用およびその他の負債 97,494 - 64,000 - 3,115 32,738
偶発債務等引当金 8,835 818 - - - 8,017
負債合計 1,808,916 818 528,308 - 515,347 1,213,565
資本合計 111,721 - - - - 111,721
負債および資本合計 1,920,637 818 528,308 - 515,347 1,325,286
下記の表は、規制上の貸借対照表における会計上のエクスポージャー額(前表を参照。)および規制目的で
利用されたエクスポージャー額の主要な差異を、異なるリスク別に示している(市場リスクを除く。)。実
際、後者については、当社グループが利用した主要な規制方法はバリュー・アット・リスク(VaR)である。
これは、異なる市場パラメーター(「2 (5) 市場リスク」内の「市場リスク・エクスポージャー」を参
照。)に対する当行のトレーディング勘定の感応度を反映している。それゆえ、VaR額は市場リスクに係る資
産および負債の純帳簿価額に直接関係していない。
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プルデンシャル・スコープにおける純繰越価格および規制目的で認識されるエクスポージャー額の間の調整
(EU LI2)
2020年12月31日現在
取引先信用リスク
信用リスク枠組 証券化枠組 市場リスク枠組
枠組
(単位:百万ユーロ)
資産繰越価格 1,326,570 671,470 48,300 691,301
負債純繰越価格 (648,618)
オフバランスシート減価償却費純額 451,865 18,094
信用リスクの減損額 22,753 64
控除の閾値を下回る額
(250%のリスク加重が適用され (6,825)
る)(注1)
内部モデルの利用による評価の差異
193,656
(注2)
その他の調整 6,006
規制目的で認識されたエクスポー
1,800,369 216,508 66,458
ジャー額
(注1) 将来の利益および金融部門事業体に対する多大な期待に依拠する繰延税金資産を含む(250%のリスク加重が適用さ
れる。)。
(注2) 当社グループが取引先リスクに対して利用している主要な規制方法はEEPE(将来発生し得る有効かつ正のエクス
ポージャー)である。評価モデルの特徴は、「2 (4) 取引先信用リスク」内の「取引先信用リスクの測定」に記載
されている。
2019年12月31日現在
取引先信用リスク
信用リスク枠組 証券化枠組 市場リスク枠組
枠組
(単位:百万ユーロ)
資産繰越価格 1,158,901 565,668 50,755 574,996
負債純繰越価格 (528,308)
オフバランスシート減価償却費純額 417,997 10,489
信用リスクの減損額 22,338 32
控除の閾値を下回る額
(250%のリスク加重が適用され (6,549)
る)(注1)
内部モデルの利用による評価の差異
129,717
(注2)
その他の調整 5,452
規制目的で認識されたエクスポー
1,598,139 167,077 61,276
ジャー額
(注1) 将来の利益および金融部門事業体に対する多大な期待に依拠する繰延税金資産を含む(250%のリスク加重が適用さ
れる。)。
(注2) 当社グループが取引先リスクに対して利用している主要な規制方法はEEPE(将来発生し得る有効かつ正のエクス
ポージャー)である。評価モデルの特徴は、「2 (4) 取引先信用リスク」内の「取引先信用リスクの測定」に記載
されている。
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規制目的で利用されたエクスポージャー額は以下に記載されている。
・信用リスクに関しては「2 (3) 信用リスク」
・銀行勘定における証券化ポジションに関しては「(2) 銀行勘定における証券化」
・取引先信用リスクに関しては「2 (4) 取引先信用リスク」
・市場リスクに関しては「2 (5) 市場リスク」
重要な子会社
BNP パリバの重要なサブグループおよび子会社のリスク加重資産は、「(2) 銀行勘定における証券化」の補
記において開示されている。
下記のサブグループは、2019年12月31日現在において、そのリスク加重資産が当社グループのリスク加重資
産(持分法により連結された事業体を除く。)合計の3%を超えるという基準に基づき、重要とみなされてい
る。
・BNPパリバ・フォルティス
・バンカ・ナッツィオナーレ・デル・ラヴォーロ(BNL)
・BNPパリバ・USA・インク(注1)
・バンク・オブ・ザ・ウェスト
・BNPパリバ・パーソナル・ファイナンス
・BGL BNPパリバ
報告されたリスク加重資産は、各グループの下位の連結範囲に対応する。したがって、BGL BNPパリバおよ
びバンク・オブ・ザ・ウェストは、BNPパリバ・フォルティスおよびBNPパリバ・USA・インクのそれぞれのサ
ブグループに含まれている。
(注1) 2016年7月1日以降、BNPパリバ・USA・インクは当社グループの米国における子会社のための中間持株会社と
なった。
規制資本
BNP パリバ・グループは、欧州指令の「金融機関事業のアクセスならびに金融機関および投資会社の健全性
監督に関する指令」ならびに「金融コングロマリット指令」をフランス法に国内法化しているフランス規則に
準拠する必要がある。
当社グループが業務を行う様々な国においては、BNPパリバは該当する監督当局が統制する手続に従い、特
定の規制比率にも準拠している。当該比率は、主に自己資本比率、リスクの集中、流動性および資産/負債の
ミスマッチの問題に関係している。
2014 年1月1日現在、ソルベンシー比率算出方法を規定する規則(EU)575/2013は、ソルベンシー比率を規
制資本と以下の合計の間の比率であると定義している。
・特定の事業体または当社グループの事業活動により、標準的アプローチまたは内部格付に基づくアプロー
チ(IRBA)で算出された、信用リスクおよび取引先リスクのリスク加重資産の額
・市場リスク、信用評価調整リスクおよび業務リスクに備えるために必要な資本要件に12.5を乗じたもの
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規制資本の内訳
規制資本は、3つのカテゴリー(エクイティ・ティア1資本、追加ティア1資本およびティア2資本)に分
類され、規制上の調整がなされた資本および負債商品により構成される。
エクイティ・ティア1資本
エクイティ・ティア1資本商品は、以下のものによって構成されている。
・予期される分配金の配当および当該分類に算入不能な永久最劣後債のために再表示された、親会社株主連
結資本額
・その資産計上剰余金のために調整された、規制事業体の少数株主持分準備金。非規制事業体の少数株主持
分は除外される。
主な規制上の調整は、以下のとおりである。
・キャッシュ・フロー・ヘッジから発生する損益
・慎重な評価の要件である、公正価値で測定する商品の額の調整
・繰延税金負債控除後のれんおよびその他無形固定資産。2020年12月31日以降、規則(EU)2020/2176に従
い、一部のソフトウェア商品は、エクイティ・ティア1資本からの控除の代わりに優先的な加重の適用を
可能にする特定の健全的な償却の恩恵を受けている。
・将来予測に依拠し、繰越税金損失による繰延税金資産純額
・エクイティ・エクスポージャーに係る予測損失
・引当金およびその他評価調整の対象ではない内部格付に基づくアプローチ(IRBA)を用いて測定した貸出
金残高に対する予測損失の持分
・当社グループが、1,250%の加重ではなく自己資本の控除を行った証券化トランシェ
・欧州中央銀行が勧告を撤回し次第、2021年9月末以降に予定されている2020年度の純利益の29%の追加返
還。これは「事態が悪化しない限り」2021年9月末に予想されている(注1)。
保有されまたは買戻権限の付与された自己株式は当該分類から除く。
(注1) 必要な承認を条件とする。
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連結資本からエクイティ・ティア1(CET1)資本への移行
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
(注1) (注2)
(単位:百万ユーロ)
連結資本 117,215 111,721
CET1に算入不能な永久最劣後債 (9,948) (8,689)
予想される配当(注3) (3,307) (3,871)
算入不能な少数株主持分 (2,735) (2,527)
資本に直接認識されるヘッジ商品の公正価値の変動 (1,440) (1,072)
慎重な評価要件に連動する追加的評価調整 (1,399) (1,396)
のれんおよびその他無形固定資産 (10,039) (11,380)
繰延税金損失による繰延税金資産純額 (385) (430)
予測損失の計算に起因するマイナス数値 (333) (551)
その他控除調整項目 1,138 (599)
エクイティ・ティア1(CET1)資本 88,767 81,204
(注1) IFRS第9号会計基準の導入の際の経過措置(規則(EU)2017/2395第473a条および規則(EU)2020/873)に従ってい
る。
(注2) 2019年12月31日現在のデータは、当初2019年度の利益に関して予定されていた配当支払(最終的には2020年度の準
備金として留保された。)の規制上の資本の控除を考慮に入れている。
(注3) 2020年には、提案された分配案は、2020年度の純利益の21%に相当する配当支払案および必要な承認を条件とする
2020年度の純利益(1.9十億ユーロ)の29%の予定される追加返還が含まれている。
追加ティア1資本
追加ティア1資本は、主に下記のような特徴のある劣後債商品で構成されている。
・満期および償還要件がない。
・当社グループがその資本の20%以上を保有する銀行、子会社またはその他企業は保有していない。
・損失を吸収する能力がある。
・発行日の最短5年後、発行者の裁量により行使できる買戻要件を設けることができる(注1)。
・報酬は、何ら銀行に対する負担なく、清算される可能性のある分配可能な部分から生じる。
本項目はさらに適格性についての上限の範囲内での株主資本における非適格少数株主準備金も含む。
追加ティア1自己資本商品を償還する権限は本項目から控除されている。
(注1) 監督者の許可が必要である。
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ティア2資本
ティア2資本は、買戻要件のない劣後債およびティア1資本の適格性についての上限の範囲内での非適格少
数株主準備金で構成される。残存期間が5年未満の劣後債にはプルデンシャル・ディスカウントが適用され
る。
ティア2資本からのプルデンシャル・ディスカウントは主に以下を対象としている。
・優れた金融機関におけるティア2資本項目
・ティア2自己資本商品の買戻権限
規制資本の構成および発展
規制資本の調整の詳細については、本項の補記1「規制資本の詳細」を参照。
資本として認識された負債商品の詳細および実施規則1423/2013の実施に必要なテンプレート(EU CCA)に
従 っ た そ れ ら の 特 徴 を 示 す 表 は 、 投 資 家 向 け 広 報 ウ ェ ブ サ イ ト
https://invest.bnpparibas.com/en/debts/tier-1-hybrids-subordinated-debt/capital-instruments-main-
features-templateにおけるBNPパリバの負債部門において入手可能である。
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規制資本
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
(注1) (注2)
(単位:百万ユーロ)
エクイティ・ティア1(CET1)資本:商品および準備金
資本性商品および関連株式発行プレミアムの勘定 27,133 27,133
うち普通株式 27,133 27,133
利益剰余金 70,906 62,139
その他の包括利益(および、適用ある会計原則に基づく未
(502) 2,139
実現損益を含むためのその他準備金)累計額
少数株主持分(連結CET1で認められている金額) 1,684 1,742
予測可能な費用および配当金控除後の個別に検討された中
5,247 3,888
間利益
規制上の調整前のエクイティ・ティア1(CET1)資本 104,468 97,041
エクイティ・ティア1(CET1)資本:規制上の調整 (15,701) (15,837)
エクイティ・ティア1(CET1)資本 88,767 81,204
追加ティア1(AT1)資本: 商品(注3) 10,524 9,258
追加ティア1(AT1)資本:規制上の調整 (485) (500)
追加ティア1(AT1)資本 10,040 8,758
ティア1資本(T1=CET1+AT1) 98,806 89,962
ティア2(T2)資本:商品および引当金(注3) 18,995 17,351
ティア2(T2)資本:規制上の調整 (3,971) (3,598)
ティア2(T2)資本 15,024 13,753
資本金合計(TC=T1+T2) 113,830 103,716
(注1) IFRS第9号会計基準の導入の際の経過措置(規則(EU)2017/2395第473a条および規則(EU)2020/873)に従ってい
る。
(注2) 2019年12月31日現在のデータは、当初2019年度の利益に関して予定されていた配当支払(最終的には2020年度の準
備金として留保された。)の規制上の資本の控除を考慮に入れている。
(注3) 2020年に適用される追加ティア1資本およびティア2資本のそれまで現行の取扱いが認められている債務に係る適
格規則に基づく。
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規制資本の変動
(単位:百万ユーロ)
エクイティ・ティア1(CET1)資本
2019 年12月31日現在 81,204
エクイティ・ティア1資本:商品および準備金 7,427
資本性商品および関連株式発行プレミアム -
うち普通株式 -
利益剰余金 4,878
その他の包括利益累計額 (2,641)
少数株主持分(連結CET1で認められている金額) (58)
予測可能な費用および配当金控除後の個別に検討された中間利益 5,247
エクイティ・ティア1(CET1)資本:規制上の調整 136
うち追加的評価調整 (3)
うち無形固定資産 1,341
うち将来利益に依拠する、一時差額により生じるものを除く繰延税金資産純額 46
うちキャッシュ・フロー・ヘッジの損益に関連する公正価値引当金 (368)
うち予測損失額の計算の結果マイナスとなった金額 218
うち自身の信用状況の変動による、公正価値での負債に係る損益 149
うち当社グループが自己資本の控除を行った証券化ポジション 47
うちCRR以前の措置の対象となる額に関連してエクイティ・ティア1に適用された規制上
585
の調整
CRR 第3条に基づく追加的調整 (1,922)
うちその他規制上の調整 43
2020 年12月31日現在 88,767
追加ティア1資本
2019 年12月31日現在 8,758
追加ティア1(AT1)資本: 商品(注1) 1,266
追加ティア1(AT1)資本:規制上の調整 15
10%超を保有している金融機関に対する貸出金 -
その他 15
2020 年12月31日現在 10,040
ティア2資本
2019 年12月31日現在 13,753
ティア2(T2)資本:商品および引当金(注1) 1,644
ティア2(T2)資本:規制上の調整 (373)
10%超を保有している金融機関に対する貸出金 340
その他 (713)
2020 年12月31日現在 15,024
(注1) 2020年に適用される追加ティア1資本およびティア2資本のそれまで現行の取扱いが認められている債務に係る適
格規則に基づく。
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適格債務の変動
(単位:百万ユーロ) ティア1 ティア2
2019 年12月31日現在 8,967 17,100
新発債 1,609 2,973
償還額 - (244)
プルデンシャル・ディスカウント - (608)
その他 (350) (598)
2020 年12月31日現在 10,226 18,621
規制資本に関する経過措置
バーゼル3により導入される算出方法は、規則(EU)575/2013(CRR)に基づき、2022年1月1日までの段
階的な採用が認められている。2019年以降、いまだこれら経過措置の対象となっている項目は、バーゼル3で
は非適格だが以前の規則では適格であった、2011年12月31日以前に発行された劣後債であり、これには減少適
格閾値が適用される。これらの措置の影響は、本項の補記1「規制資本の詳細」の80から85の項目に記載され
ている。2021年12月31日以降に非適格となるこれらの残高は、追加ティア1資本性金融商品(2020年12月31日
現在の総額1.7十億ユーロおよび2021年3月2日現在の総額1.2十億ユーロ)についてはそれぞれ本項の補記1
「規制資本の詳細」の33および35の項目、ティア2資本性金融商品(2020年12月31日現在の178百万ユーロお
よび2021年3月2日現在の0百万ユーロのうち29百万ユーロであり、かかる金融商品は額面金額で請求され
た。)については49の項目に示されている。
2019 年6月27日に効力を発生した規則(EU)2019/876(CRR2)は、ティア1およびティア2規制資本に対
する追加適格基準を導入しており、これは規則(EU)575/2013によって提供される基準を補足するものであ
る。これらの追加要件を満たしていないものの、CRRに基づいて以前は適格であった商品は、最終的には、
2025年まで延長された経過期間により低いカテゴリーに認識される可能性がある。これらの追加基準に基づく
適格性を有しないティア2の残高は、2020年12月31日現在は149百万ユーロであり、そのうち118百万ユーロは
2025年まで適格である。
これらの経過規定に係る金融商品の詳細、適格期間およびCRR/CRR2規則に関する主な特徴の記述、ならび
に2020年10月21日に公表されたCRR基準に関して2021年末時点で非適格な金融商品の適切な処理に関する欧州
銀行監督機構の意見書については、当社グループの投資家向け広報ウェブサイト:
https://invest.bnpparibas.com/en/debts/tier-1-hybridssubordinated-debt/capital-instruments-main-
features-templateにて閲覧可能である。
規則(EU)2017/2395および規則(EU)2020/873は、IFRS第9号の導入に係る経過措置を定めている。これ
らの措置は、2024年までエクイティ・ティア1資本に係る新基準の適用に関連する予想信用損失の増加の影響
を軽減する。当社グループは、欧州中央銀行の勧告に従い、2020年3月31日以降これらの経過措置を適用して
いる。当行は、第473a条第4項および第7項b)に定められている標準的アプローチに基づいて計算されるエク
スポージャー値の計算に関する措置を選択した。
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IFRS 第9号会計基準に係る経過措置適用の影響(EU IFRS9-FL)
(単位:百万ユーロ) 2020年12月31日現在(注1)
利用可能な資本
1 エクイティ・ティア1(CET1)資本 88,767
IFRS第9号の経過措置が適用されていない場合のエクイティ・ティア1
2 87,732
(CET1)資本
3 ティア1資本 98,806
4 IFRS第9号の経過措置が適用されていない場合のティア1資本 97,772
5 総資本 113,830
6 IFRS第9号の経過措置が適用されていない場合の総資本 113,511
リスク加重資産
7 リスク加重資産 695,523
8 IFRS第9号の経過措置が適用されていない場合のリスク加重資産 695,916
自己資本比率
9 エクイティ・ティア1(CET1)資本 12.8%
IFRS第9号の経過措置が適用されていない場合のエクイティ・ティア1
10 12.6%
(CET1)資本
11 ティア1資本 14.2%
12 IFRS第9号の経過措置が適用されていない場合のティア1資本 14.0%
13 総資本 16.4%
14 IFRS第9号の経過措置が適用されていない場合の総資本 16.3%
レバレッジ比率
15 レバレッジ比率の総エクスポージャー測定 1,998,414
16 レバレッジ比率 4.9%
17 IFRS第9号の経過措置が適用されていない場合のレバレッジ比率 4.9%
(注1) IFRS第9号会計基準の導入の際の経過措置(規則(EU)2017/2395第473a条および規則(EU)2020/873)に従ってい
る。
2020 年12月31日現在、当社グループは、中央政府、地方政府または地方自治体が発行した株式を通じて公正
価値で測定される金融商品に、未実現損益の一時的な処理に関する規則(EU)2020/873第468条の規定を適用
していない。
資本要件およびリスク加重資産
下記の表は、リスクの種類別のリスク加重資産および資本要件を表示している。資本要件は、リスク加重資
産の8%を構成する。
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リスク加重資産および資本要件(EU OV1)
リスク加重資産 資本要件
(単位:百万ユーロ)
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
「2 (3) 信用リスク」
1 信用リスク
527,189 524,231 42,175
を参照。
2 うち標準的アプローチ
193,906 210,490 15,512
4 うち先進的なIRBアプローチ
278,202 259,552 22,256
5 うち簡便加重法に基づくエクイティ・
55,081 54,189 4,406
ポジション
「2 (4) 取引先信用リ
6 取引先信用リスク
40,961 29,520 3,277
スク」を参照。
7 うち時価評価手法
3,272 2,682 262
10 うち内部モデル手法(IMM) 33,164 23,221 2,653
11 うちセントラル・カウンターパーティ
1,716 1,323 137
- デフォルト・ファンド負担
12 うち信用評価調整 2,810 2,294 225
13 決済リスク 4 3 0
「(2) 銀行勘定における
14 銀行勘定の証券化エクスポージャー 14,472 10,510 1,158
証券化」を参照。
14a うち内部評価アプローチ
12,279 4,324 982
14b うち標準的アプローチ
923 1,257 74
14c うち外部評価アプローチ
1,270 177 102
15 うちIRBアプローチ 781
16 うち当局が設定する計算IRBアプローチ
3,571
(SFA)
18 うち標準的アプローチ 400
「2 (5) 市場リスク」
19 市場リスク 25,210 19,296 2,017
を参照。
20 うち標準的アプローチ 2,096 1,776 168
21 うち内部モデルアプローチ(IMA) 23,114 17,521 1,849
「2 (7) 業務リスク」
23 業務リスク 70,626 68,891 5,650
を参照。
24 うち基礎的指標アプローチ 3,623 4,371 290
25 うち標準的アプローチ 11,203 10,243 896
26 うち先進的計測アプローチ(AMA) 55,800 54,278 4,464
27 控除の閾値を下回る額(250%のリス
17,061 16,376 1,365
ク加重が適用される)
29 合計 695,523 668,828 55,642
当社グループのリスク加重資産合計は、2019年12月31日現在の668.8十億ユーロと比べて、2020年12月31日
現在において695.5十億ユーロとなった。内部モデルを使用して計算されたリスク加重資産は、2020年12月31
日現在において当社グループのリスク加重資産のうち58%であった。
リスクの種類別のリスク加重資産の内訳は、個々の該当するセクションに記載されている。
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プルデンシャルによる資本の控除の閾値を下回る額は、規則(EU)575/2013第48条に基づき250%の加重が
される資産である。これらは主に以下のものを含む。
・簡便加重法を使用して加重されるプルデンシャル・スコープにおいて持分法の下で連結される保険事業体
を除く、持分法の下で連結される信用機関または金融機関
・当社グループが10%超の持分を有する信用機関または金融機関における高率の金利
・将来予測に依拠し、一時差額により生じる繰延税金資産
決済リスクは、規則(EU)575/2013第378条において証券取引に係る決済の遅滞に関連する損失のリスクと
して定義される。2020年12月31日現在において、当該リスクに関するリスク加重資産は4百万ユーロであり、
当社グループにとって重要なものではない。
2020 年度におけるリスク加重資産の変動
リスク加重資産の変動は、以下の効果に分類することができる。
・資産規模に対する効果:債務不履行エクスポージャー(EAD)の変動による影響および当社グループが開
始した効率的な証券化プログラムに関する影響
・資産の質に対する効果:リスク・パラメーター(内部格付に基づくアプローチのためのデフォルト確率お
よび債務不履行による損失、ならびに標準的アプローチのためのリスク加重等)の変動による影響
・モデルの更新に対する効果:内部モデルの使用における変更(新モデルの導入、新たなエクスポー
ジャー・スコープの展開、リスク・パラメーターの年1回の再校正または検討、アドオンの適用等)によ
る影響
・手法および方針に対する効果:リスク加重資産の計算に影響を与える手法の変更および新たな規制要件の
確立による影響
・取得および処分に対する効果:連結範囲変更による影響
・通貨に対する効果:信用リスク・エクスポージャーへの為替レートの変動による影響
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リスク加重資産の変動の主要な要因別内訳
リスク
主要な要因
2019 年 2020 年
加重資産 変動
12月31日 12月31日
モデルの
手法および 取得および
(単位: 合計
資産規模 資産の質 通貨 その他
現在 現在
方針 処分
更新
百万ユーロ)
信用リスク 524,231 15,727 (8,192) 13,954 (363) (2,173) (16,038) 41 2,958 527,189
取引先信用
29,520 6,144 951 3,820 23 - (118) 620 11,441 40,961
リスク
決済リスク 3 - - - - - - 1 1 4
銀行勘定の証
券化ポジショ 10,510 (14) 83 - 3,954 - (148) 85 3,961 14,472
ン
市場リスク 19,296 6,898 2,829 (3,509) - (4) - (299) 5,914 25,210
業務リスク 68,891 2,191 - (111) - (343) - (3) 1,735 70,626
控除の閾値を
下 回 る 額
(250%のリス 16,376 870 (15) - (821) 583 - 69 686 17,061
ク加重が適用
される)
合計 668,828 31,816 (4,344) 14,154 2,793 (1,937) (16,303) 516 26,695 695,523
2020 年度におけるリスク加重資産27十億ユーロの増加の主な原因は下記のとおりである。
・健康危機に関連した経済支援を一端とした信用リスクの上昇(当社グループが開始した効率的な証券化の
取引の効果を控除後)(全体で16十億ユーロ増)に特徴付けられる事業活動に関連する32十億ユーロの増
加
・モデルの更新に関連する14十億ユーロの増加
・規制変更に関連する3十億ユーロの増加
・範囲に対する効果に関連する2十億ユーロの減少
・特に米ドルおよびトルコリラの下落に伴う通貨に対する効果に起因する16十億ユーロの減少
各リスクの種類別の2020年の主な変動に関する説明は、個々の該当するセクションに詳述されている。
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リスク加重資産の事業部門別内訳
リスクの種類別および事業別のリスク加重資産
2020 年12月31日現在
リテール・バンキング事業
ホールセールバンキング事業
およびサービス事業
コーポレー
合計
コーポレー グローバ
ト・センター
証券管理
国内市場 国際金融サー
リスク加重資産 ト・バンキ ル・マー
部門 ビス部門
部門
(単位:百万ユーロ) ング部門 ケット部門
信用リスク 204,707 181,755 104,037 8,026 2,812 25,853 527,189
うち標準的アプローチ 48,306 129,541 6,938 2,226 886 6,009 193,906
うち先進的なIRBアプローチ 145,652 20,052 96,047 4,694 1,840 9,915 278,202
うち簡便加重法に基づくエクイティ・ポジ
10,749 32,162 1,051 1,105 85 9,929 55,081
ション
取引先信用リスク 3,353 893 373 34,580 1,603 158 40,961
うち時価評価 490 728 4 1,316 703 30 3,272
うち内部モデル手法(IMM) 2,802 10 236 29,419 696 0 33,164
うちセントラル・カウンターパーティ -
- - 74 1,329 199 113 1,716
デフォルト・ファンド負担
うち信用評価調整 60 154 59 2,516 5 16 2,810
決済リスク - - - 4 - - 4
銀行勘定の証券化エクスポージャー 3,468 370 6,632 3,483 2 517 14,472
うち内部評価アプローチ(SEC-IRBA) 3,288 197 5,929 2,844 2 20 12,279
うち標準的アプローチ(SEC-SA) 136 4 424 336 - 22 923
うち外部評価アプローチ(SEC-ERBA) 44 170 279 303 - 475 1,270
市場リスク 56 320 445 24,072 279 38 25,210
うち標準的アプローチ 56 138 431 1,392 41 38 2,096
うち内部モデルアプローチ(IMA) - 182 14 22,680 238 - 23,114
業務リスク 19,640 19,737 10,321 16,188 4,332 408 70,626
うち基礎的指標アプローチ 701 1,951 268 228 429 47 3,623
うち標準的アプローチ 1,225 7,830 1,224 564 126 233 11,203
うち先進的計測アプローチ(AMA) 17,714 9,955 8,829 15,396 3,777 128 55,800
控除の閾値を下回る額
2,265 6,392 11 525 609 7,260 17,061
(250%のリスク加重が適用される)
合計 233,489 209,467 121,819 86,878 9,636 34,234 695,523
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2019 年12月31日現在
リテール・バンキング事業
ホールセールバンキング事業
およびサービス事業
コーポレー
合計
コーポレー グローバ
ト・センター
証券管理
国内市場 国際金融サー
リスク加重資産 ト・バンキ ル・マー
部門 ビス部門
部門
(単位:百万ユーロ) ング部門 ケット部門
信用リスク 202,639 190,938 98,619 7,106 2,261 22,668 524,231
うち標準的アプローチ 50,910 139,964 6,836 1,528 631 10,621 210,490
うち先進的なIRBアプローチ 142,169 19,095 90,682 4,425 1,527 1,655 259,552
うち簡便加重法に基づくエクイティ・ポジ
9,559 31,879 1,102 1,153 103 10,393 54,189
ション
取引先信用リスク 2,626 575 425 24,221 1,553 121 29,520
うち時価評価 323 505 24 986 838 6 2,682
うち内部モデル手法(IMM) 2,204 6 199 20,136 677 - 23,221
うちセントラル・カウンターパーティ -
- - 83 1,099 34 107 1,323
デフォルト・ファンド負担
うち信用評価調整 100 65 119 2,000 4 7 2,294
決済リスク - - - 3 - - 3
銀行勘定の証券化エクスポージャー 2,337 291 5,317 2,433 - 133 10,510
うち内部評価アプローチ(SEC-IRBA) 1,423 66 2,347 488 - - 4,324
うち標準的アプローチ(SEC-SA) 230 7 270 750 - - 1,257
うち外部評価アプローチ(SEC-ERBA) 13 89 55 20 - - 177
うちIRBアプローチ 5 106 301 237 - 133 781
うち当局が設定する計算IRBアプローチ
627 - 2,015 930 - - 3,571
(SFA)
うち標準的アプローチ 39 22 330 9 - - 400
市場リスク 38 353 699 17,562 639 5 19,296
うち標準的アプローチ 38 225 666 808 35 5 1,776
うち内部モデルアプローチ(IMA) - 129 34 16,754 604 - 17,521
業務リスク 20,969 18,413 10,433 15,033 3,498 544 68,891
うち基礎的指標アプローチ 650 2,689 232 232 408 160 4,371
うち標準的アプローチ 1,382 6,948 1,146 500 115 153 10,243
うち先進的計測アプローチ(AMA) 18,937 8,777 9,055 14,302 2,975 231 54,278
控除の閾値を下回る額
1,133 6,157 14 540 55 8,476 16,376
(250%のリスク加重が適用される)
合計 229,741 216,727 115,507 66,899 8,006 31,947 668,828
事業別リスク加重資産の分類は、64%がリテール・バンキング事業およびサービス事業(国内市場部門34%
および国際金融サービス部門30%を含む。)、31%がホールセールバンキング事業、ならびに5%がコーポ
レート・センターで構成されており、当社グループの多用な事業構成を反映している。
当社グループのリスク加重資産の増加は、ホールセールバンキング事業における28十億ユーロの増加(グ
ローバル・マーケット部門における20十億ユーロの増加を含む。)により、2020年には27十億ユーロであっ
た。国内市場部門のリスク加重資産は、ベルギー国内リテール・バンキングおよびアルバルにおける減少に
よって一部相殺されたが、フランス国内リテール・バンキングおよびBNLの増加によって、4十億ユーロ増加
した。国際金融サービス部門のリスク加重資産における7十億ユーロの減少は、主にバンクウェスト、パーソ
ナル・ファイナンスおよび欧州・地中海沿岸諸国部門に牽引されたものである。
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リスク加重資産に関する経過措置
2020 年3月31日以降、当社グループは、信用リスクに関するリスク加重資産を測定するIFRS第9号の導入に
関連した経過措置として、規則(EU)2017/2395の規定を適用している。また、2020年6月30日以降、当社グ
ループは、これらの経過措置を補完する規則(EU)2020/875の規定も適用している(上記表「IFRS第9号会計
基準に係る経過措置適用の影響(EU IFRS9-FL)」を参照。)。
自己資本および資本計画
自己資本
BNP パリバ・グループでは、数々の規制を遵守することが求められている。
・銀行監督もその対象となる、CRRおよびCRD4に基づく欧州の銀行規則
・銀行業務および保険業務の追加監督に関する金融コングロマリット上の規則。2016年1月1日からのBNP
パリバの保険事業は、ソルベンシーⅡ保険規則に準拠している。
したがって、単一監督メカニズムの文脈において欧州中央銀行は、2014年11月4日付でBNPパリバの直接の
健全性監督当局となった。欧州中央銀行はこの役割を果たすにあたって、管轄の国立監督当局を活用する。
銀行規則および監督に基づく要件
第1の柱に関して、当社グループは、
・エクイティ・ティア1(CET1)最低比率4.5%
・ティア1資本最低比率6%
・自己資本合計最低比率8%
の要件を有する。
- バッファーとしての追加的な要件
BNP パリバは、第1の柱に関する最低資本要件に加え、追加エクイティ・ティア1資本バッファーをも維持
しなくてはならない。
・資本維持バッファーがリスク加重資産の2.5%に相当すること。このバッファーの目的は、激しい市況ス
トレスにおいて損失を吸収するためである。
・以下は、金融機関の破綻によるシステミック・リスクを制限するために定義される2つのバッファーであ
る。以下の2つのバッファーのうち最上位のもののみが適用される。
・グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)のバッファーは、銀行のグローバルなシステム上の重要
性に対応するバーゼル委員会により定められた手法に基づき、金融安定理事会により定義されるエクイ
ティ・ティア1資本の追加で構成される。グローバルなシステム上の重要性は、当該銀行の破綻が世界
的な金融システムおよび経済全体に与える影響の度合いによって測定される。
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グローバルなシステム上の重要性の測定アプローチは、指標ベースである。選定された指標は、銀行
の規模、相互関連性、提供するサービスのための銀行情報サービスの利用、国際的な管轄区域を越えた
事業およびその複雑性を反映する。バーゼル委員会が2013年7月に発表した、「グローバルなシステム
上重要な銀行(G-SIB):最新の評価手法およびより高い損失吸収要件」(BCBS 255)において詳述さ
れている。
2020 年4月にBNPパリバは、2019年12月31日現在のG-SIB指標の値を発表した。G-SIB指標の値につい
ての詳細は、投資家向け広報ウェブサイトhttps://invest.bnpparibas.com/en/conferences-and-
publicationsにおけるカンファレンスおよび公表物を参照(GSIB1のフォーマットに基づいてい
る。)。
2020 年11月11日に金融安定理事会は、2020年におけるシステム上重要な銀行の一覧を発表した。BNP
パリバは、2017年以降グループ2に分類され、2022年までの追加エクイティ・ティア1資本要件は、
1.5%に設定されている。
当社グループの指標の直近の更新は、2021年4月末に公表された。
・国内のシステム上重要な銀行(D-SIB)のバッファーは、破綻が国内経済に影響を与える銀行の資本要
件を強化することが目的である。2022年までのBNPパリバのD-SIBバッファーは、1.5%に設定されてい
る。
・システミック・リスク・バッファーは、長期的にシステミック・リスクまたはマクロ健全性についての反
循環的リスクを制限することが目的である。このバッファーは、当社グループには設定されていない。
・反循環的資本バッファーは、貸出残高の増加が加速して資本要件がゆっくりと減少する期間に徐々に資本
要件を強化するための調整を目的としたエクイティ・ティア1資本の追加として定義された。比率は指定
された国内当局の自由裁量の決定によって各国で設定される可能性がある。通知された国別の比率と照ら
し合わせると、BNPパリバの反循環的資本バッファーは、2019年12月31日現在の0.17%と比較して、2020
年12月31日現在は0.02%である。かかる減少は、健康危機を背景に2020年度上半期に特定の国々で適用さ
れる比率が下げられたことによって説明される(本項の補記2「反循環的資本バッファー」を参照。)。
-第2の柱の要件
監督について、バーゼル合意の第2の柱は、監督当局が、一方で当社グループが実施する方針、戦略、手続
および取決めが、他方で保有資本が、リスク管理およびリスク補償の目的に照らし適切であるかを決定するこ
とを規定している。銀行のリスク・レベルに関してメカニズムおよび資本の適性を判断する、監督当局による
評価作業は、SREP(監督審査プロセス)に定められた規則に指定されている。
ICAAP (自己資本に関する内部評価プロセス)は、通常の業務において発生するリスクのレベルの金融機関
の内部測定により、自己資本の適切性を評価するプロセスである。自己資本に関する内部評価プロセスは、監
督当局により年次監督審査プロセスのために用いられる。
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BNP パリバ・グループ内において、自己資本に関する内部評価プロセスは、2つの主要な原則、すなわち自
己資本要件に関して、利用可能な資本水準が充分であるかの確認および将来の資金計画に基づいている。
自己資本評価は2つの観点に基づく。
・CRD4およびCRRに規定され、かかる規制に従い、すべての第1の柱のリスクが規制資本によりカバーされ
なければならない規制上の観点
・バーゼル規制に規定される第1の柱のリスクおよび当社グループのリスク選好度の枠組に定義され、当社
グループのリスク・インベントリー・システムの枠組内で重要とされる第2の柱のリスクについての包括
的な審査を中心に構築された内部的な観点。この観点から第1の柱および第2の柱のリスクが、内部的か
つ定量的なアプローチを用いて評価され、必要に応じて定性的なアプローチおよび専門の監視枠組によっ
て補充される。
資本計画は、その時点で入手可能な直近の財務データの実績および予測に基づく。これらのデータは、オリ
ジネーション機能、事業開発目標および予想される規制変更に備えるために第一級の信用格付を維持するとい
う当社グループの目標を特に考慮して、将来的な資本要件の予測に用いられる。
資本計画は、当社グループが定めた自己資本比率の目標と将来的に予測される自己資本比率との比較で構成
され、ストレスの多いマクロ経済環境下での安定性のテストを行う。
監督審査プロセスの結果の通知
監督審査プロセスの結果は、毎年、欧州中央銀行によりBNPパリバの業務執行陣に通知される。2020年11月
23日付で通知された2020年の監督審査プロセスの結果において、2020年度の連結ベースでの資本要件は、2021
年度も依然として有効であるとされた。
監督審査プロセスの決定は2つの項目、すなわち、「第2の柱の要件」(P2R)として知られる要件、およ
び公表されていない「第2の柱のガイダンス」(P2G)と呼ばれる指針から構成されている。欧州中央銀行に
よる2020年度監督審査プロセス(SREP)の年次結果の通知に従い、2021年度に当社グループが満たさなければ
ならない第2の柱の要件は、全体として変わらず1.25%であった。一方で、2020年以降の指令(EU)2019/878
第104a条の適用により、第2の柱の要件は、必ずしもエクイティ・ティア1資本で構成されることはなくな
り、ティア1資本および総資本を含むように拡大された。したがって、2019年における1.25%というエクイ
ティ・ティア1資本要件の後、かかる要件は現在以下のとおりである。
・エクイティ・ティア1資本は0.70%
・ティア1資本は0.94%
・総資本は1.25%
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-全般的な資本要件
当社グループのエクイティ・ティア1比率、ティア1比率および総資本比率は、適用ある配当額の制限に関
する規制(最大配当可能額(MDA))に従って、随時、下記の要件を遵守しなければならない。
・CRRの第92条第1項のa)、b)およびc)に基づき、それぞれ最低エクイティ・ティア1比率、最低ティア1
比率および最低総資本比率
・第2の柱の要件
・該当する国内法令によって国内法化された、CRD4の第128条第6項に定義される統合バッファー要件
すべての資本要件
2020年 2021年
最低要件(第1の柱):エクイティ・ティア1資本 4.50% 4.50%
第2の柱の要件(注1):エクイティ・ティア1資本 0.70% 0.70%
統合バッファー要件 4.02% 4.03%
うち資本維持バッファー 2.50% 2.50%
うちG-SIBバッファー 1.50% 1.50%
うち反循環的資本バッファー(注2) 0.02% 0.03%
すべてのエクイティ・ティア1資本要件 9.22 % 9.23 %
最低要件(第1の柱):ティア1資本 6.00% 6.00%
第2の柱の要件(注1):ティア1資本 0.94% 0.94%
統合バッファー要件 4.02% 4.03%
すべてのティア1資本要件 10.96 % 10.97 %
最低要件(第1の柱):総資本 8.00% 8.00%
第2の柱の要件(注1):総資本 1.25% 1.25%
統合バッファー要件 4.02% 4.03%
すべての総資本要件 13.27 % 13.28 %
(注1) 第2の柱の要件のみが公表されている。2020年以降、第2の柱の要件は、指令(EU)2019/878第104a条の適用を考
慮に入れている。
(注2) 2020年12月31日現在および2021年12月31日現在(予測値)の反循環的資本バッファーは、2020年に生じた適用され
る比率の引下げを考慮に入れている。
2.5 %の資本維持バッファー、1.5%のG-SIBバッファー、0.02%の反循環的資本バッファーおよび0.70%の
第2の柱の要件を受け、エクイティ・ティア1資本要件(第2の柱のガイダンスは除く。)は、2020年12月31
日現在9.22%である。
2020 年12月31日現在、BNPパリバのエクイティ・ティア1比率は、12.8%であり、欧州中央銀行から通知さ
れた2020年度に適用される最低要件のレベルを十分に上回っている。エクイティ・ティア1比率は、2020年12
月31日現在、2019年12月31日と比較して70ベーシス・ポイント上昇したが、この上昇は、以下に起因する。
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・配当性向50%を考慮後、2020年度純利益を準備金に計上した影響(プラス50ベーシス・ポイント)
・為替レート変動の影響を除いた場合のリスク加重資産の構造的な増加(マイナス50べーシス・ポイント)
・2019年度に係る配当を準備金に計上したことの影響(プラス60ベーシス・ポイント)
・その他の影響(このうちソフトウェアの健全な処理はプラス10ベーシス・ポイント)
配当額の規制に関する閾値
配当額の規制に関する閾値を超える資本剰余金は、エクイティ・ティア1資本、ティア1資本および総資本
に関するそれぞれの要件について算出された3つの額のうち最も少ない額に相当する。2020年12月31日現在、
当社グループは、配当額の規制に関する閾値と比較して21.5十億ユーロの総資本における余剰があった。
BNP パリバの比率は、連結ベースで集中的に監視および管理されている。単体レベルで銀行規則への準拠が
要求されているフランス内外の事業体の場合、当該比率について各事業体も直接監視および管理する(下記
「地域レベルでの資本管理」を参照。)。
保険事業に適用される要件
2016 年1月1日以降、BNPパリバの保険事業には、ソルベンシーカバレッジ比率を計算するための基準であ
るソルベンシーⅡ規則(フランス法に国内法化された指令2009/138/EC)が適用されている。
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ソルベンシーⅡの目的は、以下のとおりである。
・保険企業がさらされているリスクの概念およびリスク選好度を組み入れること
・欧州全体の保険規則制度を統合すること
・監督当局にさらに権限を付与すること
ソルベンシーⅡは3つの柱に分類でき、以下を目的としている。
・第1の柱:経済資本に基づくアプローチと呼ばれる手法でソルベンシーを評価すること
・第2の柱:定性的要件(すなわち、リスクの評価に対する将来を見通したアプローチを含むガバナンスお
よびリスク管理に関するルール。当該評価はORSA(リスクおよびソルベンシーの自己評価)と呼ばれ
る。)を実施すること
・第3の柱:ソルベンシーを公益および当局への開示の基礎とし、保険事業の透明性を改善すること
BNP パリバ・カーディフ・グループは、計算および報告に加え、リスク管理およびガバナンスの両方からこ
の規則を適用している。2019年12月31日現在のソルベンシーⅡに関連するデータは、BNPパリバ・カーディ
フ・グループのウェブサイトhttps://www.bnpparibascardif.com/en/に公表されたソルベンシーおよび財政状
態のレポート(SFCR)において入手可能である。
保険リスクは「2 (8) 保険リスク」に記載されている。
ソルベンシーⅡは2つの資本要件を設定している。
・ソルベンシー資本要件(SCR)
・最低資本要件(MCR)または各社におけるソルベンシー資本要件の当社グループの最低要件
ソルベンシー資本要件(SCR)は、リスク間の相関関係を考慮し、すべての一連の事象の影響を和らげるた
めに要求される自己資金のレベルである。1年間のタイムスケールの範囲内で200年遡った期間の事象をカ
バーするために、ソルベンシー要件が測定される(バリュー・アット・リスクは99.5%)。BNPパリバ・カー
ディフのソルベンシー資本要件は、規制によって定められた標準公式を用いて測定される。
BNP パリバ・カーディフの資本管理方針は、特に、規制によって定められた制限およびレベルに従って、プ
ルデンシャル・ソルベンシー要件が満たされるようにすること、リスクおよびソルベンシーの自己評価の範囲
内で定義されるソルベンシー資本要件の少なくとも100%をカバーすることならびに資本金、劣後債およびそ
の他の自己資本要素の間で最適なバランスが保てるよう自己資本を構築することを目的としている。
2019 年12月31日現在において、ソルベンシー資本要件を満たす適格な自己資本は、16,364百万ユーロであっ
た。ソルベンシー資本要件の値は8,249百万ユーロ、ソルベンシー資本要件のカバレッジ比率は198%であっ
た。ソルベンシー資本要件における当社グループの最低要件を満たす適格な自己資本は、12,997百万ユーロで
あった。ソルベンシー資本要件における当社グループの最低要件の値は3,785百万ユーロであり、ソルベン
シー資本要件における当社グループの最低要件のカバレッジ比率は、343%であった。
2020 年12月31日現在におけるソルベンシー報告は2021年5月21日に公表された。
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金融コングロマリットのさらなる監督に関する規制の遵守
BNP パリバ・グループは、欧州委員会による委任規則342/2014により補充され、2014年11月3日付命令によ
りフランス法に置き換えられた欧州指令2002/87/EUに従って、バンカシュラーとして、また金融コングロマ
リットとして、さらなる監督に服する。
自己資本、大口エクスポージャーへの監視およびグループ会社間取引に対する追加的な制限が導入されたた
め、金融コングロマリット指令は、銀行事業および保険事業における既存の規則に追加して、さらなる健全性
の監督を規定した。
金融コングロマリットは、連結ベースで自己資本に関する追加要件を遵守する必要がある。これは、複数の
レバレッジを除外する一方、銀行事業および保険事業の両方におけるリスクをカバーするために充分な資本を
求める目的である。
資本の余剰または不足は、銀行事業および保険事業に適用される、金融コングロマリットの株式資本および
ソルベンシー要件の差異から生じる。
・金融コングロマリットの資本は、事業別のソルベンシー規則に基づいて決定される(銀行事業にはCRRが
適用され、保険事業にはソルベンシーⅡが適用される。)。
・金融コングロマリットに対する要件は、2019年度監督審査プロセスに起因する2020年度に適用ある要件お
よび資本バッファーのすべてを含み、CRRおよびCRD4規則に従って算出される銀行事業の資本要件および
ソルベンシーⅡ規則に従って算出される保険事業に対するソルベンシー資本要件に基づいて決定される。
金融コングロマリットの自己資本を算出する際、保険事業体の要件および控除は、CRRに定義される規則に
代わり、ソルベンシーⅡ規則に従って取り扱われる。後者は、主に簡便加重法に従って扱われる株式に対する
投資の370%の加重で構成される(「2 (3) 信用リスク」内の「信用リスク:簡便加重法に基づく株式」を参
照。)。
金融コングロマリットに対する健全性監督の統制は、四半期毎に、最高業務責任者を議長として議事を行う
資本委員会により行われる。
2020 年12月31日現在、BNPパリバ・グループは、金融コングロマリットとしての98.8十億ユーロの要件と比
較して合計123.6十億ユーロの資本を有していたが、これは24.8十億ユーロの資本剰余金を有していることを
示している。
再生および破綻処理
2008 年/2009年の金融危機を受けて、国際的な銀行規制組織は、金融安定理事会の勧告に基づき、金融機関
を巻き込んだ危機的局面における当局の管理を容易にし、経済および公的金融の潜在的な破綻の影響を限定す
るために、一連の規制および指令を採択した。これらの規則は以下のものを含む。
・銀行の困難な状況における回復のよりふさわしい予想および監督をするための監督当局の、とりわけ再生
計画を用いた権限および手段
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・自力での回復が不能でかつ破綻処理を行う銀行の秩序立った破綻処理を実施するための破綻処理当局の権
限および手段。これは、当局が破綻処理計画の準備をすることができるように、破綻処理文書および詳細
な報告書において銀行から要求された事項に基づいている。
・金融機関に対する規制要件の追加。これらの要件は、大部分が重複し、損失を吸収するためのもしくは株
式に転換するための十分な負債を確保することを目的としている。具体的には以下により構成される。
・グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)に対するTLAC(総損失吸収能力)比率
・すべての欧州の金融機関に適用されるMREL(自己資本および適格債務の最低基準)比率
・公的資金による援助を防ぐことを目的とし、銀行により融資される破綻処理基金の2014年の創設に加え、
2016年に設定されたTLAC適格債(非上位優先債)のカテゴリーを含む債権者の格付の見直しを伴う銀行の
新しいベイルイン規則
金融安定理事会の勧告は、2013年7月に特に再生計画および破綻処理計画の策定を義務化し、また金融健全
性監督・破綻処理機構( Autorité de Contrôle Prudentiel et de Résolution )に破綻処理権限を与え、フラン
ス銀行法に置き換えられた。
欧州レベルでは、指令2014/59/EU(BRRD-金融機関の再生および破綻処理に関する欧州指令)が2014年に採
択され、EU加盟国の法律に置き換えられた。この指令は、2014年の規則(EU)806/2014(単一破綻処理メカニ
ズム規則)および様々な追加的委任規則と同様に、欧州の金融機関における再生および破綻処理を管理するす
べての現行の規制を形成する。2016年11月に欧州委員会によって提案された、BRRD2、CRD5およびCRR2に含
まれる改正は承認され、2019年6月7日に官報に掲載された。フランスでは、BRRD2とCRD5の国内法化を
2020年12月21日に完了した。
再生計画
当社グループ・レベルで作成された再生計画は、当社グループが行き詰った状況に陥った場合に考えられる
再生オプションを説明したものである。損失を吸収するための当社グループの業務、回復力および能力を監督
機関が把握するために必要となる情報も含まれている。
2020 年9月、BNPパリバは再生計画のアップデートを、監督当局である欧州中央銀行に提出した。単一破綻
処理委員会(SRB)およびその他の当局は、再生計画を欧州中央銀行から入手できる。
金融安定理事会の提言およびフランス通貨金融法典の条項に従って準備された再生計画は、取締役会の内部
統制・リスク管理・法令遵守委員会(CCIRC)に対し、審査のために提出され、その後取締役会の承認に回さ
れた(「第5 3 コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照。)。
新版のかかる計画は、計数の更新を含み、当社グループの組織および活動における変更を考慮に入れてい
る。これは、使用された再生シナリオの詳細な説明および特定された再生オプションの影響を伴う。かかる計
画は、欧州中央銀行および破綻処理カレッジに参加する当局の指摘も考慮に入れ、欧州における規則の発展と
共に2020年1月に達成された。かかる計画には、業務執行陣および欧州中央銀行が参加の上でBNPパリバが定
期的に行っている、当該計画の特定の状況についてのリハーサルから得た教訓も組み込まれている。
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破綻処理カレッジは、監督当局である欧州中央銀行の援助の下に組織され、欧州銀行監督機構と同様にBNP
パリバが存在感を有するEU加盟国における当該当局により構成される。
破綻処理文書
2020 年12月、BNPパリバは、一連の文書を金融健全性監督・破綻処理機構(ACPR)に提出し、単一破綻処理
委員会(SRB)に送付された。また、かかる文書には、BNPパリバの潜在的な破綻処理に関する計画を監督機関
が準備するために必要となる情報が含まれている。
2016 年以降、当行は、一連の文書を毎年提供している。これらは当行およびその子会社の負債(負債データ
報告)についての分析報告書を含んでいる。当該報告書において、単一破綻処理委員会からの要求どおり、ベ
イルインの適用がある適格債務の将来の基準についての分析、様々な財務分析、当行の組織構造の提示ならび
に破綻処理の際のその重要な機能および運用の継続性の分析を実施している。これらの報告書は、(委員会の
代理で)EBAによって定型化された要件に準拠している。
2020 年に、BNPパリバはまた、単一破綻処理委員会の支援の下に組織された、単一破綻処理委員会、金融健
全性監督・破綻処理機構およびその他の欧州銀行破綻処理機構を含む、内部破綻処理チーム(IRT)の一連の
運営会議に参加した。
BNP パリバが回答した一連の質問表について議論されたこれらの会議の目的は、当社グループの潜在的な破
綻処理に対処する能力に関して単一破綻処理委員会の分析を深めることであった。
危機管理グループ(CMG)および破綻処理カレッジの会議は、単一破綻処理委員会により作成された破綻処
理計画の承認を目的として、2021年1月に開催された。
単一破綻処理委員会がBNPパリバのような主要な機関に推奨した破綻処理戦略は、「ベイルアウト」とは対
照的に銀行の内部資源を通じて損失を吸収する「ベイルイン」を含んでいる。これは、負債の額面価格の中止
または削減および/またはその完全な、もしくは部分的な株式への転換を暗示している。BNPパリバのような
主要な中央集権的な銀行グループにとっては、かかる破綻処理戦略はシングル・ポイント・オブ・エントリー
(SPE)、すなわち、当社グループのどこで損失が発生したかにかかわらず、BNPパリバにて適用される。
米国当局について、2018年12月にBNPパリバは、米国における活動に関して、ドッド・フランク法第165(d)
条に基づく破綻処理計画を提出した。次の計画は2021年に提出される予定である。
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総損失吸収能力
規則(EU)2019/876に従って、グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)は、2019年6月27日以降、二
重の総損失吸収能力要件の対象となっている。この要件は、一方ではリスク加重資産の割合を示す最低比率を
含み、もう一方ではレバレッジ比率のエクスポージャーの割合を示す最低比率を含む。
2020 年12月31日現在、当社グループの最低総損失吸収能力比率はリスク加重資産の20.02%であり、
・16%の最低総損失吸収能力要件(2022年1月1日以降は18%)
・4.02%の統合バッファー要件、資本維持バッファーは2.5%、G-SIBバッファーは1.5%および反循環的資
本バッファーは0.02%となっている。
2019 年6月27日から2021年12月31日まで、当社グループの最低総損失吸収能力要件はレバレッジ比率のエク
スポージャーの6%である。2022年1月1日以降、これは6.75%に引き上げられる。
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総損失吸収能力比率の構成(EU TLAC1)
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
(注1) (注2)
規制資本
1 エクイティ・ティア1(CET1) 88,767 81,204
2 追加ティア1資本(AT1) 10,040 8,758
6 ティア2資本(T2) 15,024 13,753
11 TLAC 適格の総資本 113,830 103,716
TLAC 適格負債性金融商品
破綻処理対象エンティティによって直接発行された非上位優
12 先債(それまで現行の取扱いが認められていないもの)(注 52,731 39,648
3)
破綻処理対象エンティティ内の別のエンティティによって発
EU-12a 行された非上位優先債(それまで現行の取扱いが認められて - -
いないもの)
2019年6月27日以前に発行された非上位優先債(それまで現
EU-12b - -
行の取扱いが認められているもの)
EU-12c 1年超の満期を有するティア2商品の減損部分 829 275
上位優先債(それまで現行の取扱いが認められていない上限
13 適用外オプション 適用外オプション
の適用前)
2019年6月27日以前に発行された上位優先債(それまで現行
EU-13a 適用外オプション 適用外オプション
の取扱いが認められている上限の適用前)
規則(EU)2019/876第72b条第3項の適用後、該当する上位優
14 適用外オプション 適用外オプション
先債(リスク加重資産の2.5%を上限とする。)
17 調整前のTLAC適格負債性金融商品 53,560 39,923
EU-17a うち劣後債 53,560 39,923
自己資本および適格債務:非規制資本項目への調整
18 規制上の調整前の総資本およびTLAC適格負債性金融商品 167,390 143,639
マルチプル・ポイント・オブ・エントリーに関連した破綻処
19 - -
理対象グループ間でのエクスポージャーの控除
20 その他の適格な負債性金融商品への投資に関する控除 - -
22 規制上の調整後の総資本およびTLAC適格負債性金融商品 167,390 143,639
リスク加重資産およびレバレッジ比率の総エクスポージャー測定
23 リスク加重資産 695,523 668,828
24 レバレッジ比率の総エクスポージャー測定 1,998,414 1,955,211
総損失吸収能力比率
25 総損失吸収能力比率(リスク加重資産の割合) 24.1 % 21.5 %
総損失吸収能力比率(レバレッジ比率の総エクスポージャー
26 8.4 % 7.3 %
測定の割合)
28 統合バッファー要件 4.02% 4.17%
29 うち資本維持バッファー 2.50 % 2.50 %
30 うち反循環的資本バッファー 0.02 % 0.17 %
31 うちシステミック・リスク・バッファー 0.00 % 0.00 %
EU-31a うちG-SIBバッファーまたはD-SIBバッファー 1.50 % 1.50 %
(注1) IFRS第9号会計基準の導入の際の経過措置(規則(EU)2017/2395第473a条および規則(EU)2020/873)に従ってい
る。
(注2) 2019年12月31日現在のデータは、当初2019年度の利益に関して予定されていた配当支払(最終的には2020年度の準
備金として留保された。)の規制上の資本の控除を考慮に入れている。
(注3) 元本残高。
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2020 年12月31日現在、当社グループの総損失吸収能力比率は、適用される最低要件を大きく上回っている。
かかる比率は、リスク加重資産の24.1%であり、リスク加重資産の2.5%の制限内で適格となる上位優先債は
考慮に入れていない。かかる比率は、規則(EU)2020/873第500b条に従い、レバレッジ比率のエクスポー
ジャーの算出時において欧州中央銀行制度への預金を一時的に除外することの影響を考慮に入れた場合、レバ
レッジ比率のエクスポージャーの8.4%であった。
債券発行は、かかる要件を満たす水準を目標としており、またその性質は「2 (6) 流動性リスク」内の
「規制の変更に基づくホールセール資金の動向」に記載されている。
破綻処理対象エンティティの債権者のヒエラルキー-BNPパリバ(注1)(EU TLAC 3)
2020年12月31日現在
破綻処理の順位
(単位:百万ユーロ) 1 2 2 3 合計
1 破綻処理の順位の説明 エクイティ・ 追加ティア1 ティア2資本 非上位優先債
ティア1資本 資本に算入可 に算入可能な (注3)
に算入可能な 能な金融商品 金融商品
金融商品 (注2)
(注2)
(注2)
2 規制上の資本性金融商品
107,892 9,948 19,181 52,731 189,752
および負債性金融商品
3 うち負債性金融商品を
- - - - -
除く
4 規制上の資本性金融商品
107,892 9,948 19,181 52,731 189,752
および適格債務
5 うちTLAC適格金融商品 107,892 9,948 19,181 52,731 189,752
6 うち満期までの残余
期間が1年以上2年 - - 350 2,779 3,130
未満のもの
7 うち満期までの残余
期間が2年以上5年 - - 3,476 20,793 24,269
未満のもの
8 うち満期までの残余
期間が5年以上10年 - - 9,126 22,609 31,735
未満のもの
9 うち満期までの残余
期間が10年以上のも
- - 6,228 6,550 12,778
の(永久債を除
く。)
10 うち永久債 107,892 9,948 - - 117,840
(注1) 表示されたデータは、BNPパリバの破綻処理対象エンティティの範囲に対応している。
(注2) 規制上の調整前の額。
(注3) 元本残高。
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自己資本および適格債務の最低基準
MREL (自己資本および適格債務の最低基準)は、EUのすべての金融機関および投資会社に対する適用が意図
されている。各金融機関に固有の、かかる要件の算出の手続は、CRR2およびBRRD2の一部として展開され
た。CRR2の効力発生(2019年6月27日)後に規制要件が直ちに適用となるTLACとは異なり、BRRD2から生じ
るMRELに関連する規制要件は、フランス法に国内法化されなければならず、これは2020年12月に行われた。業
界協議期間の後、単一破綻処理委員会は、2020年度第2四半期の規制上の変更を反映した新規則を公表した。
金融機関は遅くとも2024年1月1日以降、そのMREL要件に従うことを義務付けられる。しかしながら、破綻処
理当局は、2022年1月1日以降に満たすべき段階的なMREL要件を設定する可能性がある。MREL比率に関連した
開示要件は、2024年1月1日に適用される。
規則の改定
BNP パリバは、特に以下の要素において、銀行再生および破綻処理に関する指令の進展を注視している。
・とりわけ清算機関の破綻処理および流動化戦略ならびに「ベイルイン」・ツールの実用的な適用、より一
般的には破綻処理の規則に関する金融安定理事会の計画
・銀行同盟の第3の柱としての欧州預金保険スキーム(EDIS)の設立に焦点を当てた会合。2021年において
この問題に関する進展が予測されている。2020年11月10日、欧州委員会は銀行同盟に関するロードマップ
を公表し、2021年初めに銀行業界との協議の期間を設けている。
・英国のEUからの離脱(Brexit)が特定の負債のMRELに対する適格性に及ぼす潜在的な影響
レバレッジ比率
レバレッジ比率の主な目的は、リスク基準の資本要件の補完手段として機能すること(バックストップ原
則)である。レバレッジ比率は、ティア1資本ならびに、プルデンシャル・アプローチを用いて評価された、
オンバランスシートおよびオフバランスシートのコミットメントを使用して計算されたエクスポージャー方法
の間の比率として計算される。特に、デリバティブおよび買戻/売戻契約も調整されている。
欧州レベルでは、レバレッジ比率要件はCRRおよびCRR2に含まれる規定に従い、段階的に適用されている。
・2014年1月1日以降、レバレッジ比率は規制上の報告書を通じて欧州中央銀行に提出された報告書の対象
となっている。
・2015年1月1日以降、銀行は第3の柱に基づいてこの比率を公表することを求められている。
・2021年6月28日以降、金融機関は3%の最低レバレッジ比率要件の対象となっている。
・2023年1月1日以降、グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)は、金融機関のG-SIBバッファーの
50%である追加のレバレッジ比率要件の対象となる(上記「自己資本」を参照。)。
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過剰レバレッジのリスク管理に用いられるプロセス
レバレッジ比率の監視は、資本委員会(下記「資本管理(監査済)」に記載されている。)の負う責任の1
つである。
開示されたレバレッジ比率が参照する期間においてレバレッジ比率に影響を与えた要因
レバレッジ比率は、2019年12月31日現在の4.6%と比較して、2020年12月31日現在において4.9%となった。
2020年12月31日現在、レバレッジ比率に用いられるエクスポージャーは、規則(EU)2020/873第500b条に規定
されているとおり、欧州中央銀行制度への預金を一時的に除外することを考慮に入れている。この除外を考慮
しない場合、当社グループの2020年12月31日現在のレバレッジ比率は、4.4%である。2018年12月31日以降、
レバレッジ比率に用いられるエクスポージャーは、規制貯蓄としての預金供託金庫の集中エクスポージャーに
関する除外を考慮している。
レバレッジ比率-項目別
会計上の資産およびレバレッジ比率のエクスポージャー調整の概要(EU LRSum)
(単位:百万ユーロ) 2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
1 公表済み財務諸表の資産合計 2,488,491 2,164,713
会計処理上連結されるが規制上の連結範囲外にある事業体の調
2 (248,445) (244,076)
整
4 デリバティブ金融商品の調整 (148,610) (102,291)
5 証券金融取引(SFT)の調整(注1) 5,567 (5,117)
オフバランスシート項目の調整(オフバランスシート・エクス
6 181,931 175,635
ポージャーの与信相当額への再計算等)
規則(EU)575/2013第429条第14項に関する比率のために、エ
EU-6b (265,814) (14,767)
クスポージャー総額から除外されたエクスポージャーの調整
7 その他調整 (14,706) (18,886)
8 レバレッジ比率の総エクスポージャー測定 1,998,414 1,955,211
(注1) 証券金融取引:買戻/売戻契約および有価証券貸借。
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レバレッジ比率の通常の開示(EU LRCom)
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
(注1) (注2)
オンバランスシート・エクスポージャー(デリバティブおよ
びSFT(注3)を除く。)
オンバランスシート項目(デリバティブ、SFT(注3)および信
1 1,701,568 1,462,327
託資産を除くが、担保を含む。)
2 (ティア1資本の決定において控除された資産額) (14,128) (16,204)
オンバランスシート・エクスポージャー合計(デリバティ
3 1,687,440 1,446,123
ブ、SFT(注3)および信託資産を除く。)(1および2の合計)
デリバティブ・エクスポージャー
すべての金融取引に関連する代替費用(現金変動証拠金適格
4 68,644 50,589
純額)
5 すべての金融取引に関連するPFEのアドオン額(時価評価法) 134,854 148,776
7 (金融取引における現金変動証拠金の売掛金資産の控除額) (49,812) (37,560)
8 (顧客側のCCP控除額-清算済取引エクスポージャー) (24,479) (21,346)
9 約定クレジット・デリバティブの調整済み有効想定元本 429,943 481,464
(約定クレジット・デリバティブの調整済み有効想定相殺額
10 (415,149) (464,243)
およびアドオンに係る控除)
11 デリバティブ・エクスポージャー合計(4ないし10の合計) 144,001 157,681
SFT(注3)エクスポージャー
売却会計取引調整後、SFT(注3)資産総額(ネッティングな
12 370,363 351,328
し)
13 (SFT(注3)資産総額のうち現金債権および現金債務の純額) (142,263) (174,617)
14 SFT(注3)資産の取引先信用リスク・エクスポージャー 22,756 13,828
16 証券金融取引エクスポージャー合計(12ないし14の合計) 250,856 190,539
その他オフバランスシート・エクスポージャー
17 想定元本総額のオフバランスシート・エクスポージャー 455,280 434,586
18 (与信相当額への再計算調整額) (273,348) (258,951)
その他オフバランスシート・エクスポージャー
19 181,931 175,635
(17および18の合計)
規則(EU)575/2013第429条第7項および第14項に従って除外
EU-19b されたエクスポージャー(オンバランスシートおよびオフバ (265,814) (14,767)
ランスシート・エクスポージャー)
資本および総エクスポージャーの測定
20 ティア1資本 98,806 89,962
レバレッジ比率の総エクスポージャー測定
21 1,998,414 1,955,211
(3、11、16、19およびEU-19bの合計)
22 レバレッジ比率 4.9 % 4.6 %
レバレッジ比率(適用される中央銀行に係るエクスポー
EU-22a 4.4%
ジャーの一時的な除外の影響を除く。)
(注1) IFRS第9号会計基準の導入の際の経過措置(規則(EU)2017/2395第473a条および規則(EU)2020/873)に従ってい
る。
(注2) 2019年12月31日現在のデータは、当初2019年度の利益に関して予定されていた配当支払(最終的には2020年度の準
備金として留保された。)の規制上の資本の控除を考慮に入れている。
(注3) 証券金融取引:買戻/売戻契約および有価証券貸借。
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オンバランスシート・エクスポージャーの内訳(デリバティブ、SFT(注1)および控除されたエクスポー
ジャーを除く。)(EU LRSpl)
(単位:百万ユーロ) 2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
オンバランスシート・エクスポージャー合計(デリバティブ、
EU-1 SFT(注1)および控除されたエクスポージャーを除く。)のう 1,421,626 1,446,123
ち:
EU-2 トレーディング勘定エクスポージャー 165,196 127,548
EU-3 銀行勘定エクスポージャーのうち: 1,256,430 1,318,575
EU-5 ソブリンとして取り扱われるエクスポージャー 198,774 296,629
ソブリンとして取り扱われない地方自治体、多国籍開発銀
EU-6 38,257 35,792
行、国際組織および公共機関へのエクスポージャー
EU-7 金融機関 35,607 37,172
EU-8 不動産モーゲージにより保証 181,557 199,255
EU-9 リテール・エクスポージャー 233,828 219,299
EU-10 法人 332,834 317,034
EU-11 債務不履行エクスポージャー 14,309 13,679
その他エクスポージャー(株式、証券化およびその他非債権
EU-12 221,265 199,715
資産等)
(注1) 証券金融取引:買戻/売戻契約および有価証券貸借。
フランス通貨金融法典第R.511-16条第1号および第4号の適用に準じて、BNPパリバの資産利回り(すなわち、連結
ベースでの合計のバランスシートで除した会計上の純利益)は、2019年の0.40%と比較して、2020年には0.30%で
あった。
資本管理(監査済)
当社グループの持続可能性を保証するために、当行はさらされているリスクおよびその戦略に関する資本を
適正レベルに維持しなくてはならない。資本とは希少かつ戦略的な資源であり、株主、監督機関、債権者およ
び預金者を含む利害関係者のニーズや要求を考慮に入れた手法に従って、厳重で明確に定義された、厳格な管
理を要するものである。
目標
BNP パリバの資本管理方針は、以下のとおりである。
・当行全体の資本管理実務を理解し、文書化し、監督することを可能にする方針および手続により統治され
ている。
・資本の使途決定にリスク管理を考慮に入れる。
・平時および起こり得る危機的状況において資本要件および資本資源を考慮する。
・業務執行陣に対して当行の自己資本の将来を見通した目標を提示する。
・戦略目標に沿って事業部門に自己資本比率規制の配分を行う。
・自己資本に関する内部評価プロセス(ICAAP)を遵守し、リスク選好度に関する枠組に従う。
・適切な統治により監督されている。
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中央レベルでの資本管理
BNP パリバの資本管理は、グローバルなシステム上重要な銀行として運営する等の特定の要件と並んで規制
資本比率を遵守するために適切な資本を当社グループが要していることを目指し、これを確認することを目標
としている。自己資本を保証するために、当社グループは以下の方針を遵守している。
・BNPパリバの事業、リスク特性、成長イニシアティブおよび戦略イニシアティブに鑑みて資本を適正レベ
ルに維持すること
・BNPパリバの資本を規制要件を満たすレベルで維持すること
・自己資本と資本収益率との間のバランスを維持すること
・債権者および取引先に対してそれぞれの義務を果たすこと
・仲介機関としての運営を継続すること
ガバナンス
資本計画プロセスの開発、承認および更新のガバナンスは、以下の2つの委員会によって運営されている。
・リスク加重資産委員会:最高財務責任者および最高リスク管理責任者が共同で委員長を務め、事業部門の
各最高財務責任者および各最高リスク管理責任者により構成されている。当該委員会は四半期毎に開催さ
れ、当社グループのリスク加重資産予測を予算サイクルおよび試算の更新に照らし合わせて精査する。
リスク加重資産委員会の任務は以下のとおりである。
・各事業部門別に当社グループのリスク加重資産の予測を監視し協議すること
・これら予測の根拠となる主な予想を特定し、その精度を確認すること
・いかなる変化要因も特定し、その影響を数値化すること
・必要があれば調整を提案すること
・資本委員会:少なくとも四半期に一度開催し、最高業務責任者が議長を務める。資本委員会の任務は、ソ
ルベンシー比率および総損失吸収能力(TLAC)要件とその軌道に関して当社グループの目標を検証し、こ
れらの目標を達成するために、またこの軌道の遵守を監視するために、また、必要であればリスク選好度
に関する報告書(RAS)と一致する是正措置を提案することである。この点につき、当該委員会は、自己
資本に関する内部評価プロセスおよび国際的なストレス・テストのプロセスの結果において、自己資本が
考慮されていることを保証する。
資本委員会のその他の任務は以下のとおりである。
・各事業部門のリスク加重資産および当社グループのプルデンシャル比率を監視し、評価し、それらの変
化を予測すること、ならびにリスク選好度に関する報告書に記載される当社グループのリスク選好度に
関連する当該指標を監視すること。ソルベンシー比率、金融コングロマリットの追加要件、総損失吸収
能力比率およびレバレッジ比率が含まれる。
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・いかなる変化要因も特定し、その影響を数値化すること
・短期または中期の資本使途の傾向を定義づけること、および業務執行委員会に対し確実なさや取り売買
を提案すること
・自己資本に関する内部評価プロセスの一環として、自己資本を監視すること
・国際的なストレス・テスト結果の影響を監視すること
・当社グループのソルベンシー比率およびリスク加重資産額に影響を及ぼす監督機関の決定の実施を監視
すること
資本委員会には、内部信用モデルおよび業務リスク・モデルならびに自己資本に関する内部評価プロセス
において用いられる手法に関するすべての事項につき、当社グループの業務執行陣による権限が与えられ
ている。
監督指標
連結ベースでの資本管理は、以下の指標に基づいている。
・ソルベンシー比率
BNP パリバは、エクイティ・ティア1比率をその主要な内部資本管理指標に採用している。
・リスク加重資産
リスク加重資産は事業部門毎に、リスクの種類毎に計算されている。リスク加重資産の変更は、影響別
(具体的には量的効果、パラメーターに対する効果、範囲に対する効果、通貨に対する効果および手法に
対する効果)にそれぞれ分析されている。
・エクイティ想定資本
資本配分は、資本の制約を当社グループのすべての部門に課し、かつ当社グループの発展および管理に
関する主要な制約を示している。事業部門業績の評価にはみなし株主資本利益率(RONE)(税引前)指標
の分析が含まれる。当該比率の株式構成は想定資本であり、事業部門の資本消費に連動する。
この管理は、以下の2つの密接に関連している主要なプロセスに基づいている。
・年間を通して事業部門および当社グループのソルベンシー比率ならびにこれらの指標の四半期毎の予測に
より行われる四半期毎の実際の資本消費に関する詳細な分析
・当行の戦略的計画プロセスにおいて中核的な役割を果たす年1回の予算プロセス
地域レベルでの資本管理
当社グループは、異なる事業体間で利用可能な資本を配分しなければならない。当社グループで一貫して自
由かつ効率的な資本の流通が行われていることを確認するため、当社グループ内での資本の配分プロセスは本
社レベルに集中されている。それらは主に2つの方針(現地の規制要件の遵守ならびに事業体の現地業務の需
要および成長の見通しの分析)に基づいて進められる。これらの2つの方針に照らしたかかる業務の目的は、
資本の分散を最低限に抑えることである。
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第1の方針に関しては、現地の最高財務責任者が子会社の資本要件の日次管理および報告責任を負う。資本
需要が生じた場合、子会社の現状および将来的戦略を考慮した上で当社グループによりその都度分析が行われ
る。また、毎年当社グループでは、子会社による収益回収プロセスを管理している。当社グループの全体方針
により、各事業体のすべての分配可能収益は、利益剰余金を含む全額を支払わなければならないと規定してい
る。この方針は、資本をBNPパリバ・レベルに集中させた状態を維持すると共に、為替リスク軽減への貢献を
可能にしている。例えば、2020年に、当社グループは、健康危機の状況を考慮に入れて、子会社であるBNPパ
リバ・フォルティスの2019年度に係る収益を回収しないことを決定した。
現地の最高経営責任者は、必要に応じて資本に関する子会社の財務実行可能性および競争力を確認する責任
を負う。ただし、子会社により要求されるいかなる資本活動にも本社による評価および承認が必要とされる。
第2の方針に関しては、専門チームにより該当する国での当社グループの戦略、事業体の成長の見通しおよ
びマクロ経済環境を考慮した各事業体の需要の分析が行われる。
さらに、異なる規制に照らして資本を適正レベルに維持するため、当社グループは毎年支店の資本の分配に
ついて精査している。
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補記1:規制資本の詳細
下記の表は、2013年12月20日付EU実施規則1423/2013の別紙4において要求されている様式に基づいて表示
されている。
EU 実施規則1423/2013の別紙6に基づく規制資本
本項内の表「連
結貸借対照表か
らプルデンシャ
2020年 2019年
ル・バランス
12月31日現在 12月31日現在 注記
シートへの調整
(*) (**)
(EU LI1-
(単位:百万ユーロ) A)」への参照
エクイティ・ティア1(CET1)資本:
商品および準備金
1 資本性商品および関連株式発行プ
27,133 27,133 6 -
レミアムの勘定
うち普通株式 27,133 27,133 - -
2 利益剰余金
70,906 62,139 6 -
3 その他の包括利益(および、適用
ある会計原則に基づく未実現損益
(502) 2,139 - -
を含むためのその他準備金)累計
額
3a 一般的な銀行業務リスク基金 - - - -
4 第484条第3号の適格項目および
- - - -
CET1の段階的廃止に係る関連株式
発行プレミアムの勘定
2018年1月1日まで現行の取扱い
が認められている公的セクターか - - - -
らの資本注入
5 少数株主持分(連結CET1で認めら
1,684 1,742 8 (1)
れている金額)
5a 予測可能な費用および配当金控除
5,247 3,888 7 (2)
後の個別に検討された中間利益
6 規制調整前のエクイティ・ティア
104,468 97,041 - -
1(CET1)資本
エクイティ・ティア1(CET1)資本:
規制調整
7 追加的評価調整(マイナスとなっ
(1,399) (1,396) - -
た金額)
8 無形固定資産(関連税金債務の純
(10,039) (11,380) 3 (3)
額)(マイナスとなった金額)
9 EUにおける項目なし
- - - -
10 一時差額により生じる繰延税金資
産が除かれた将来収益に依存する
繰延税金資産(第38条3号の条件 (385) (430) - -
に当てはまる関連税金債務の純
額)(マイナスとなった金額)
11 キャッシュ・フロー・ヘッジの損
(1,440) (1,072) - -
益に関連する公正価値準備金
12 予測損失の計算により生じる負の
(333) (551) - -
額
13 証券化資産により生じる資本の増
- - - -
加(マイナスとなった金額)
14 自己の信用状況の変動により生じ
る、公正価値で測定された負債に 250 101 - -
おける損益
15 確定給付年金基金資産(マイナス
(206) (243) - (3)
となった金額)
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16 自己のCET1商品の機関による直接
および間接的所有(マイナスと (41) (47) - -
なった金額)
17 金融セクター事業体のCET1商品の
所有(機関の自己資本を人為的に
増加させることを意図した機関に
- - - -
よる相互持合が行われている事業
体のもの)(マイナスとなった金
額)
18 金融セクター事業体のCET1商品の
機関による直接的または間接的所
有(機関による重要な投資が行わ
れている事業体のもの)(10%の - - - -
閾値を上回る額および適格ショー
ト・ポジションの純額)(マイナ
スとなった金額)
19 金融セクター事業体のCET1商品の
機関による直接的、間接的または
直接的および間接的所有を組み合
わせた所有(機関による重要な投
- - - -
資が行われている事業体のもの)
(10%の閾値を上回る額および適
格ショート・ポジションの純額)
(マイナスとなった金額)
20 EUにおける項目なし - - - -
20a 1,250%のリスク加重が適用される
下記の項目に係るエクスポー
(186) (232) - -
ジャー額(代替的控除を選択する
機関のもの)
20b うち金融セクター以外の適格所
- - - -
有(マイナスとなった金額)
20c うち証券化ポジション(マイナ
(186) (232) - -
スとなった金額)
20d うち無償交付(マイナスとなっ
- - - -
た金額)
21 一時差額により生じる繰延税金資
産(10%の閾値を上回る第38条3
号の条件に当てはまる関連税金債 - - - -
務の純額)(マイナスとなった金
額)
22 17.65%の閾値の超過額(マイナス
- - - -
となった金額)
23 うち金融セクター事業体のCET1
商品の機関による直接および間
接的所有(機関による重要な投 - - - -
資が行われている事業体のも
の)
24 EUにおける項目なし - - - -
25 うち一時差額により生じる繰延
- - - -
税金資産
25a 現在の事業年度の損失(マイナス
- - - -
となった金額)
25b CET1項目に関連する予測可能な税
- - - -
金費用(マイナスとなった金額)
25c CRR第3条に関連する追加調整(マ
(1,922) (585)
イナスとなった金額)(****)
26 CRR以前の措置の対象となる額に関
連して規制調整がなされたエクイ - - - -
ティ・ティア1
26a 未実現損益に関連する第467条およ
- - - -
び第468条に基づく規制調整
うち未実現利益(段階的廃止) - - - -
うち未実現損失(段階的廃止) - - - -
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うち中央政府に関するエクス
ポージャー未実現利益(段階的 - - - -
廃止)
うち中央政府に関するエクス
ポージャー未実現損失(段階的 - - - -
廃止)
26b CRR以前の措置で要求される追加的
フィルターおよび控除に関連して
- - - -
エクイティ・ティア1資本から控
除または追加された金額
27 機関による追加ティア1資本を上
回る適格追加ティア1の控除(マ - - - -
イナスとなった金額)
28 エクイティ・ティア1(CET1)に
(15,701) (15,837) - -
対する規制調整合計
29 エクイティ・ティア1(CET1)資
88,767 81,204 - -
本
追加ティア1(AT1)資本:商品(***)
30 資本性商品および関連株式発行プ
8,534 6,940 - -
レミアムの勘定
31 うち適用ある会計原則に基づく
8,534 6,940 - -
資本に分類される
32 うち適用ある会計原則に基づく
- - - -
負債に分類される
33 第484条第4号に言及される適格項
目および追加ティア1の段階的廃
1,414 1,749 - -
止に従う、関連株式発行プレミア
ムの勘定
2018年1月1日まで現行の取扱い
が認められている公的セクターか - - - -
らの資本注入
34 子会社により発行され、第三者に
より保有される連結追加ティア1
576 569 - -
資本を含む(5の少数株主持分は
含まない)ティア1適格資本
35 うち段階的廃止に従い子会社に
278 278 4 (4)
より発行される商品
36 規制調整前の追加ティア1(AT
10,524 9,258 - -
1)資本
追加ティア1(AT1)資本:規制調整
37 自己の追加ティア1商品の機関に
よる直接および間接的所有(マイ (35) (50) - -
ナスとなった金額)
38 金融セクター事業体の追加ティア
1商品の所有(機関の自己資本を
人為的に増加させることを意図し
- - - -
た機関による相互持合が行われて
いる事業体のもの)(マイナスと
なった金額)
39 金融セクター事業体の追加ティア
1商品の機関による直接および間
接的所有(機関による重要な投資
が行われていない事業体のもの) - - - -
(10%の閾値を上回る額および適
格ショート・ポジションの純額)
(マイナスとなった金額)
40 金融セクター事業体の追加ティア
1商品の機関による直接および間
接的所有(機関による重要な投資
(450) (450) - -
が行われている事業体のもの)
(適格ショート・ポジションの純
額)(マイナスとなった金額)
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41 CRR以前の措置の対象となる額およ
び(CRR残存額等)規則(EU)
575/2013に規定される段階的廃止
- - - -
の対象となる経過措置に関連して
規制調整がなされた追加ティア1
資本
41a 規則(EU)575/2013(第472条)に
従って転換期間中のエクイティ・
- - - -
ティア1資本からの控除に関連し
て追加ティア1資本から控除され
た残存額
41b 規則(EU)575/2013(第475条)に
従って転換期間中のティア2資本
- - - -
からの控除に関連して追加ティア
1資本から控除された残存額
41c CRR以前の措置で要求される追加
フィルターおよび控除に関連する
- - - -
追加ティア1資本から控除または
追加された金額
42 機関によるティア2資本を上回る
適格ティア2の控除(マイナスと - - 4 -
なった金額)
43 追加ティア1(AT1)資本に対す
(485) (500) - -
る規制調整合計
44 追加ティア1(AT1)資本 10,040 8,758 - -
45 ティア1資本
98,806 89,962 - -
(T1=CET1+AT1)
ティア2(T2)資本:
商品および引当金(***)
46 資本性商品および関連株式発行プ
18,334 16,777 5 (5)
レミアムの勘定
47 第484条第5号に言及される適格項
目およびティア2の段階的廃止に
- 50 5 (5)
従う、関連株式発行プレミアムの
勘定
2018年1月1日まで現行の取扱い
が認められている公的セクターか - - - -
らの資本注入
48 子会社により発行され第三者によ
り保有される連結ティア2資本を
含む(5および34に含まれない少 519 525 5 (5)
数株主持分および追加ティア1商
品を含む)適格自己資本商品
49 うち段階的廃止に従う子会社に
178 197 - -
より発行された商品
50 信用リスク調整 142 - - -
51 規制調整前のティア2(T2)資本 18,995 17,351 - -
ティア2(T2)資本:規制調整
52 自己のティア2商品および劣後貸
出金の機関による直接および間接 (140) (142) - -
的所有(マイナスとなった金額)
53 金融セクター事業体のティア2商
品および劣後貸出金の所有(機関
の自己資本を人為的に増加させる
- - - -
ことを意図した機関による相互持
合が行われている事業体のもの)
(マイナスとなった金額)
54 金融セクター事業体のティア2商
品および劣後貸出金の直接および
間接的所有(機関による重要な投
資が行われていない事業体のも - - - -
の)(10%の閾値を上回る額およ
び適格ショート・ポジションの純
額)(マイナスとなった金額)
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54a うち経過措置の対象とならない
- - - -
新たな所有
54b うち2013年1月1日以前に存在
- - - -
し経過措置の対象となる所有
55 金融セクター事業体のティア2商
品および劣後貸出金の機関による
直接および間接的所有(機関によ
る重要な投資が行われている事業 (3,116) (3,456) 1 -
体のもの)(適格ショート・ポジ
ションの純額)(マイナスとなっ
た金額)
56 CRR以前の措置の対象となる額およ
び(CRR残存額等)規則(EU)
575/2013に規定される段階的廃止 - - - -
の対象となる経過措置に関連して
規制調整がなされたティア2資本
56a 規則(EU)575/2013(第472条)に
従って転換期間中のエクイティ・
- - - -
ティア1資本からの控除に関連し
てティア2資本から控除された残
存額
56b 規則(EU)575/2013(第475条)に
従って転換期間中の追加ティア1
- - - -
資本からの控除に関連してティア
2資本から控除された残存額
56c CRR以前の措置で要求される追加的
フィルターおよび控除に関連して
(715) - - -
ティア2資本から控除または追加
された金額
57 ティア2(T2)資本に対する規制
(3,971) (3,598) - -
調整合計
58 ティア2(T2)資本 15,024 13,753 - -
59 資本合計
113,830 103,716 - -
(TC=T1+T2)
59a CRR以前の措置の対象となる額およ
び(CRR残存額等)規則(EU)
- - - -
575/2013に規定される段階的廃止
の対象となる経過措置に関連する
リスク加重資産
うちCET1から控除されていない
金融セクター事業体のCET1商品 - - - -
(規則(EU)575/2013残存額)
うち一時差額により生じるCET1
から控除されていない、将来収
- - - -
益に依存する繰延税金資産(規
則(EU)575/2013残存額)
うち追加ティア1から控除され
ていない金融セクター事業体の
- - - -
追加ティア1商品(規則(EU)
575/2013残存額)
うちティア2から控除されてい
ない金融セクター事業体のティ
- - - -
ア2商品(規則(EU)575/2013
残存額)
60 リスク加重資産合計 695,523 668,828
資本比率およびバッファー
61 エクイティ・ティア1(リスク・
エクスポージャー全体に対する割 12.8% 12.1% - -
合)
62 ティア1(リスク・エクスポー
14.2% 13.5% - -
ジャー全体に対する割合)
63 資本合計(リスク・エクスポー
16.4% 15.5% - -
ジャー全体に対する割合)
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64 金融機関別バッファー要件(第92
条第1項(a)に基づくCET1要件、
資本維持および反循環的バッ
ファー要件、システミック・リス
ク・バッファーならびにシステム 4.02% 4.17% - -
上重要な機関バッファー(G-SIIま
たはO-SIIバッファー)のリスク・
エクスポージャー全体に対する割
合)
65 うち資本維持バッファー要件 2.50 % 2.50 % - -
66 うち反循環的バッファー要件 0.02 % 0.17 % - -
67 うちシステミック・リスク・
0.00 % 0.00 % - -
バッファー要件
67a うちグローバルなシステム上重
要な機関(G-SII)バッファーま
1.50 % 1.50 % - -
たはその他のシステム上重要な
機関(O-SII)バッファー要件
68 バッファー達成可能なエクイ
ティ・ティア1(リスク・エクス 8.7% 7.6% - -
ポージャー全体に対する割合)
控除の閾値を下回る額
(リスク加重前)
72 金融セクター事業体の資本の直接
および間接的所有(機関による重
要な投資が行われていない事業体
5,260 4,402 2 (6)
のもの)(10%の閾値を下回る額
および適格ショート・ポジション
の純額)
73 金融セクター事業体のCET1商品の
機関による直接および間接的所有
(機関による重要な投資が行われ
3,909 3,130 1 (6)
ている事業体のもの)(10%の閾
値を下回る額および適格ショー
ト・ポジションの純額)
74 EUにおける項目なし - - - -
75 一時差額により生じる繰延税金資
産(10%の閾値を下回る第38条3
2,895 3,382 - -
号の条件に当てはまる関連税金債
務の純額)
ティア2引当金を含む適用可能な上限
76 標準的アプローチの対象となるエ
クスポージャーに関するティア2
- - - -
を含む信用リスク調整(上限適用
前)
77 標準的アプローチに基づくティア
2,666 2,858 - -
2の信用リスク調整を含む上限
78 内部格付に基づくアプローチの対
象となるエクスポージャーに関す
- - - -
るティア2を含む信用リスク調整
(上限適用前)
79 内部格付に基づくアプローチに基
づくティア2の信用リスク調整を 1,842 1,670 - -
含む上限
段階的廃止の準備の対象となる資本商
品の上限(2013年1月1日から2022年
1月1日の期間のみ適用)
80 段階的廃止措置の対象となるCET1
- - - -
商品の現在の上限
81 上限によりCET1から除かれる額
(償還および満期後の上限の超 - - - -
過)
82 段階的廃止措置の対象となる追加
2,023 3,035 - -
ティア1商品の現在の上限
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83 上限により追加ティア1から除か
れる額(償還および満期後の上限 - - - -
の超過)
84 段階的廃止措置の対象となるティ
371 556 - -
ア2商品の現在の上限
85 上限によりティア2から除かれる
額(償還および満期後の上限の超 - - - -
過)
(*) IFRS第9号会計基準の導入の際の経過措置(規則(EU)2017/2395第473a条および規則(EU)2020/873)に従ってい
る。
(**) 2019年12月31日現在のデータは、当初2019年度の利益に関して予定されていた配当支払(最終的には2020年度の準
備金として留保された。)の規制上の資本の控除を考慮に入れている。
(***) 2020年度に適用された、それまで現行の取扱いが認められている追加ティア1資本およびティア2資本の負債性金
融商品の適格規則に基づく。
(****) 必要な合意を条件として2021年9月末以降に計画されている2020年度業績の29%の追加配当案に相当する。
(注1) 少数株主持分は、規制対象の事業体に対する資本剰余金として調整される。その他の事業体では、少数株主持分は
認識されない。
(注2) 当該期間の純利益からの控除は、主として配当支払案に関連する。
(注3) 無形固定資産の控除は、繰延税金負債純額および年金制度として算出される。
(注4) 子会社により発行されたティア1資本商品は、資本と認識される優先株式と同様に、劣後債を含む。
(注5) プルデンシャル・ディスカウントは残存期間が5年未満のティア2資本商品に適用される。
(注6) 金融機関における資本性金融商品の所有は、銀行勘定に記録されており、その詳細はトレーディング勘定と同様
に、連結貸借対照表からプルデンシャル・バランスシートへの調整に記載されている。
補記2:反循環的資本バッファー
BNP パリバの反循環的資本バッファーの計算方法およびその合計は、2015年5月28日付委員会委任規則
(EU)2015/1555の指示に従って下記の表に示されている。
金融機関に特有の反循環的資本バッファー
(単位:百万ユーロ) 2020年12月31日現在
010 リスク加重資産合計 695,523
020 BNPパリバの反循環的資本バッファー比率 0.02%
030 反循環的資本バッファー要件 124
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2019 年12月31日現在、BNPパリバの反循環的資本バッファー比率は0.17%であったのに対して、2020年12月
31日現在は0.02%であった。
反循環的資本バッファーは、関連する当社グループの信用エクスポージャーがある国々で適用される、反循
環的バッファー比率の加重平均として計算されている。それぞれの国で反循環的バッファー比率に適用されて
いる加重は、当該地域における、関連信用エクスポージャーに関する全体的な所要自己資本のうち、当該国の
所要自己資本が占める割合である。
健康危機を背景に、多くの国々では、関連する信用エクスポージャーがある国々で適用される、反循環的資
本バッファー比率は減少した。2020年12月31日現在、BNPパリバの反循環的資本バッファー比率は0.02%で、
内訳はルクセンブルクで適用される比率(0.25%)、香港で適用される比率(1%)、ノルウェーで適用され
る比率(1%)、チェコ共和国で適用される比率(0.5%)、スロバキアで適用される比率(1%)、ブルガ
リアで適用される比率(0.5%)である。この比率は、ルクセンブルクで適用される比率の増加予定(0.5%に
増加)により、2021年1月1日から0.03%にわずかに上昇し、他国で増加が発表されなければ、安定を維持す
るであろう。
反循環的資本バッファーの計算に関する信用エクスポージャーの地域別内訳
2021 年
2020 年12月31日現在 12月31日
現在
一般的な信用 証券化
所要自己資本
エクスポージャー エクスポージャー
公表され
標準的ア 標準的ア
反循環的
た反循環
うちト
所要自己
プローチ IRB に対 プローチ IRB に対 うち一般
資本バッ
的資本
レーディ うち証券
資本の
に対する するエク に対する するエク 的な信用
ファー
バッ
ング勘定 化エクス
加重
エクス スポー エクス スポー エクス 合計
ファー
比率
のエクス ポー
ポー ジャー価 ポー ジャー価 ポー
比率(**)
ポー ジャー
ジャー価 値 ジャー価 値 ジャー
ジャー
値 値
(単位:百万ユーロ)
010 020 050 060 070 080 090 100 110 120
国別
欧州(*) 179,060 668,771 3,573 48,064 32,529 1,850 840 35,219 0.76
うちブルガリア 378 221 - - 35 - - 35 0.00 0.50 % 0.50 %
うちルクセンブルク 2,106 33,485 - - 1,330 0 - 1,330 0.03 0.25 % 0.50 %
うちノルウェー 562 2,719 - - 101 - - 101 0.00 1.00 % 1.00 %
うちチェコ共和国 269 934 - - 55 - - 55 0.00 0.50 % 0.50 %
うちスロバキア 144 128 - - 12 - - 12 0.00 1.00 % 1.00 %
北アメリカ 56,230 76,444 2,043 11,371 5,212 52 290 5,554 0.12
アジア太平洋 5,263 46,274 78 1,506 2,447 - 28 2,475 0.05
うち香港 919 6,945 - 42 327 - 1 328 0.01 1.00 % 1.00 %
その他の国々 25,126 33,485 - - 2,815 5 - 2,820 0.06
合計 265,679 824,975 5,694 60,941 43,003 1,906 1,158 46,067 1.00 0.02 % 0.03 %
(*) 欧州連合、欧州自由貿易連合(EFTA)および英国の範囲内。
(**) 2020年12月31日現在における欧州システミック・リスク理事会サイトで公表された比率に基づく。
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(2) 銀行勘定における証券化
証券化は、エクスポージャーまたはエクスポージャーのプールに関連する信用リスクを各トランシェに分別
するための取引またはスキームであり、以下の特徴を有している。
・この取引またはスキームにおける支払は、エクスポージャーまたはエクスポージャーのプールのパフォー
マンスに応じて行われる。
・各トランシェの優先劣後関係が、リスク移転期間中における損失の分配額を決定する。
証券化の実施に供与したあらゆるコミットメント(デリバティブおよび流動性ラインを含む。)は、証券化
ポジションとして取り扱われなければならない。これらのコミットメントの多くが、プルデンシャルに関する
銀行勘定に計上される(本項「(2) 銀行勘定における証券化」を参照。)。トレーディング勘定に計上される
コミットメントについては、「2 (5) 市場リスク」に記載されている。
証券化取引は、以下に関連するものである。
・当社グループが自己勘定でオリジネートしたプログラムのうち、その信用エクスポージャーを証券化した
(「オリジネーター」の役割)もので、バーゼル3規制の枠組に基づき有効とみなされるもの。
・当社グループがその顧客のためにストラクチャー化したプログラム(顧客の資産が証券化され、「スポン
サー」の役割を果たす。)のうち、当社グループがポジションを保有しているもの。
・当社グループがオペレーションのストラクチャリングの役割を担わずに出資しているプログラム(「投資
家」の役割)。
本項「(2) 銀行勘定における証券化」では、自己資本から控除される証券化ポジションは含まれない。これ
らのポジションは2020年12月31日現在で177百万ユーロになった。
BNP パリバの証券化活動
オリジネーター、スポンサーおよび投資家としての各立場における当社グループの活動は以下のとおりであ
る。
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証券化エクスポージャーおよび(保有または取得された)証券化ポジションの役割別内訳
(単位:百万ユーロ) 2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
BNPパリバが BNPパリバが
保有または 保有または
オリジネートした オリジネートした
取得された証券化 取得された証券化
証券化 証券化
BNPパリバの役割
ポジション(EAD) ポジション(EAD)
エクスポージャー エクスポージャー
(注2) (注2)
(注1) (注1)
オリジネーター
43,718 34,641 39,281 30,216
(注3)
スポンサー 4 22,830 6 22,145
投資家 - 8,987 - 8,915
合計 43,722 66,458 39,287 61,276
(注1) 当社グループがオリジネートした証券化エクスポージャーは、当社グループの貸借対照表およびオフバランスシー
トに計上されている、証券化対象原エクスポージャーに相当するものである。
(注2) 証券化ポジションは、当社グループがオリジネートまたはアレンジした証券化取引にて保有するトランシェおよび
当社グループにより供与されたオフバランスシート・コミットメント、ならびに他の当事者がアレンジした証券化
取引において当社グループが取得するトランシェに相当するものである。エクイティ・ティア1資本から控除され
ている証券化ポジションは除く。
(注3) 有効な証券化プログラムについては、以下の項目を参照。
(オリジネーターとして行う)自己勘定の証券化
当社グループは、融資の新規財源を獲得し、貸借対照表の流動性を改善し、リスクおよび資本要件を減らす
ために、自己の信用エクスポージャーを証券化することでオリジネーターとして行為する。
取引の目的がリスクの減少のみである場合、当社グループは、いわゆる「合成型」証券化取引を選好し、信
用デリバティブまたは保証を通じたエクスポージャー(住宅ローン、消費者ローンや法人貸付等)のリスクの
移転を確実にする。これらの取引は、主にホールセールバンキング事業によりリテール・バンキング事業およ
びサービス事業と協力して開始される。
証券化取引が融資を目的として行われる場合、当社グループは、特別目的事業体への証券化エクスポー
ジャーの売却に特徴付けられる、いわゆる「現金型」または「従来型」証券化を選好する。これらのオペレー
ションは、資産・負債管理部の財務課により、中央銀行融資の対象となるまたは流動性準備金に含まれる流動
資産と引き換えに、エクスポージャーが証券化された事業と協力して開始される(「2 (6) 流動性リスク」
内の「ホールセール資金および流動性準備金における監視指標(監査済)」を参照。)。
自己勘定の証券化取引のリスクの移転
証券化された信用エクスポージャーおよび証券化ポジションの資本要件は取引のリスク移転水準に依拠す
る。
自己勘定の証券化取引がバーゼルの適格基準を満たしている状態で、当社グループによりエクスポージャー
が証券化された場合(特に、規則(EU)2017/2401に規定される重要なリスク移転の証券化である場合)、こ
れらは、信用リスク加重資産の計算から控除され、証券化取引は有効であるといえる。この場合、金融機関が
保有するポジションおよび証券化後にストラクチャーに供与されたすべてのコミットメントのみがリスク加重
資産の計算に入れられる。
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バーゼルの適格基準を満たさない自己勘定の証券化取引(有効でない証券化)を通じて証券化されたエクス
ポージャーは、元来のプルデンシャル・ポートフォリオに残る。これらの資本要件は、あたかもそれらが証券
化されなかったものとして計算され、「2 (3) 信用リスク」に含められる。
有効な証券化
BNP パリバがオリジネートした証券化ポジションについて保有されたエクスポージャーは、バーゼル規則に
基づいて19の有効な証券化プログラムのポジションに対応したことによって、2020年12月31日現在には34.6十
億ユーロとなった。
2020 年12月31日現在、有効であると認められた重要な証券化取引は、以下のとおりである。
・2020年にフランス国内リテール・バンキングにより開始された、大口法人向けローン・ポートフォリオ
6.2十億ユーロに関連する合成型取引
・2020年にフランス国内リテール・バンキングにより開始された、法人貸付のポートフォリオ1.2十億ユー
ロに関連する合成型取引
・2019年にフランス国内リテール・バンキングにより開始された、法人貸付のポートフォリオ7.5十億ユー
ロに関連する合成型取引
・2019年にベルギー国内リテール・バンキングにより開始された、法人貸付のポートフォリオ4.2十億ユー
ロに関連する合成型取引
・2018年にフランス国内リテール・バンキングにより開始された、大口法人向けローン・ポートフォリオ
10.7十億ユーロに関連する合成型取引
・2018年にBNLにより開始された、法人貸付のポートフォリオ2.2十億ユーロに関連する合成型取引
・2017年にフランス国内リテール・バンキングにより開始された、法人貸付のポートフォリオ1.1十億ユー
ロに関連する合成型取引
BNP パリバは、早期償還措置に従い、自己の勘定でリボルビング・エクスポージャーの証券化を行わなかっ
た。
2020 年12月31日現在、未証券化資産はなかった。
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BNP パリバがオリジネートした証券化エクスポージャーのアプローチ別内訳
BNPパリバがオリジネートした証券化エクスポージャー
(単位:百万ユーロ) 2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
従来型 7,505 8,175
うち、IRBアプローチ(注1) 4,367 5,071
うち、標準的アプローチ(注2) 3,138 3,104
合成型 36,213 31,106
うち、IRBアプローチ(注1) 36,213 29,415
うち、標準的アプローチ(注2) - 1,690
合計 43,718 39,281
(注1) 規則(EU)2017/2401で定められた証券化-IRBアプローチの下での証券化プログラム、また2019年12月31日現在経過
措置の対象となっているプログラムについては、規則(EU)575/2013で定められた内部格付に基づくアプローチ
(IRBアプローチ)の下での証券化プログラム。
(注2) 規則(EU)2017/2401で定められた証券化-外部格付に基づくアプローチおよび証券化-標準的アプローチの下での証
券化プログラム、また2019年12月31日現在経過措置の対象となっているプログラムについては、規則(EU)
575/2013で定められた標準的アプローチの下での証券化プログラム。
BNP パリバがオリジネートした証券化エクスポージャーの原資産のカテゴリー別内訳(注1)
オリジネートした
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
証券化エクスポージャー
(単位:百万 ユーロ ) 従来型 合成型 合計 従来型 合成型 合計
住宅ローン 11 - 11 17 - 17
消費者ローン 4,902 - 4,902 5,281 1,690 6,972
クレジットカード債権 - - - - - -
法人向けローン 1,743 36,213 37,956 1,813 29,415 31,228
売掛債権 - - - - - -
商業用不動産 - - - - - -
ファイナンス・リース 849 - 849 980 - 980
その他資産 - - - 84 - 84
合計 7,505 36,213 43,718 8,175 31,106 39,281
(注1) この内訳は、証券化における主要な原資産に基づいている。
無効な証券化
無効な証券化取引は主にリファイナンス目的で行われる。これらのオペレーションは、規則(EU)
2017/2401の意味の範囲内でリスク移転とならないものであり、リスク加重資産の計算において低減効果を持
たない。証券化エクスポージャーは消費者ローンに含まれており、信用リスク加重資産の計算に入れられる。
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2020 年12月31日現在、BNPパリバは、合計61.8十億ユーロの証券化エクスポージャーとなる33件の証券化取
引をオリジネートしている。主な取引は、BNPパリバ・フォルティス(31.2十億ユーロ)、BNPパリバ・パーソ
ナル・ファイナンス(15.6十億ユーロ)、フランス国内リテール・バンキング(12.6十億ユーロ)およびBNL
(2.4十億ユーロ)に関するものである。2020年において、重要なリスク移転を伴わない2件の取引は、BNPパ
リバ・パーソナル・ファイナンスにより完了され、合計2.7十億ユーロであった。このため、関連エクスポー
ジャーは、信用リスクのセクションに含まれている(「2 (3) 信用リスク」を参照。)。
顧客に代わり行った証券化取引(スポンサー)
第三者による証券化事業の一環として、ホールセールバンキング事業は、複数のコンデュイット(短期リ
ファイナンス市場)または特別目的事業体(中期および長期リファイナンス)を通じて、大口法人顧客および
金融機関顧客が直接、融資市場から魅力的な融資条件を獲得できるようにしている。
BNP パリバがスポンサー(注1)として行った証券化エクスポージャーの原資産のカテゴリー別内訳(注
2)
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
証券化エクスポージャー
(単位:百万 ユーロ )
従来型 合成型 合計 従来型 合成型 合計
住宅ローン 369 - 369 2,044 - 2,044
消費者ローン 8,354 - 8,354 6,768 - 6,768
クレジットカード債権 2,814 - 2,814 2,526 - 2,526
法人向けローン 657 - 657 486 - 486
売掛債権 5,818 - 5,818 5,836 - 5,836
商業用不動産 - - - 34 - 34
ファイナンス・リース 4,364 - 4,364 3,638 - 3,638
その他資産 408 - 408 758 - 758
合計 22,784 - 22,784 22,090 - 22,090
(注1) 当社グループがスポンサーとして行った証券化エクスポージャーのうち、2020年12月31日現在のBNPパリバの貸借対
照表には、4百万ユーロに相当するエクスポージャーが含まれた(2019年12月31日現在は6百万ユーロ)。
(注2) この内訳は、証券化における主要な原資産に基づいている。
このように築かれたファイナンシング・ストラクチャーは、流動性枠が伴い、かつ適切な場合に、当社グ
ループにより資本要件に従った保証が供与されている。BNPパリバが証券化プログラムのスポンサーとして保
有または取得したコミットメントおよびポジションは、2020年12月31日現在22.8十億ユーロとなった。
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短期リファイナンス
2020 年12月31日現在、当社グループは2つの連結マルチセラー・コンデュイット(スターバードおよびマッ
チポイント)に資金を拠出していた。これらのコンデュイットは、国内の短期コマーシャル・ペーパー市場に
おいてリファイナンスを試みることにより、ホールセールバンキング事業の顧客、大手企業および金融機関に
対し、彼らの資産(売掛債権、商工業借入金、自動車または様々な設備のためのファイナンス・リース、クレ
ジットカード債権等)の一部と引き換えに魅力的な融資ソリューションを提供することが可能である。
BNP パリバがかかるコンデュイットのそれぞれに対し供与している流動性枠は、2019年12月31日現在が20.4
十億ユーロであったのに対して、2020年12月31日現在では21.4十億ユーロとなった。
中長期リファイナンス
欧州および北アメリカにおけるBNPパリバ・グループのストラクチャリング・プラットフォームは、リスク
や流動性の現状に適応する商品に基づいた、顧客への融資ソリューションを提供している。当社グループによ
りこれらの取引を通じて供与されたファシリティの総額は、2019年12月31日現在が1.8十億ユーロであったの
に対して、2020年12月31日現在では1.4十億ユーロとなった。
投資家としての証券化
BNP パリバの投資家としての証券化ポジションは、2019年12月31日現在が8.9十億ユーロであったのに対し
て、2020年12月31日現在は9.0十億ユーロとなった。
第三者による証券化取引で当社グループが行った投資は、主に、キャピタル・マーケット部門(コーポレー
ト・バンキング部門とグローバル・マーケット部門のジョイント・ベンチャー)に集中しており、エクスポー
ジャーは2019年12月31日現在が7.9十億ユーロであったのに対して、2020年12月31日現在は8.2十億ユーロで
あった。キャピタル・マーケット部門は、主要な金融機関、大手企業またはプライベート・エクイティのプ
ラットフォームを含む顧客により開始された、ストラクチャード・アセット・ファイナンス事業の設立、融資
および(スワップ提供者としての)ヘッジ取引に従事している。
投資家としての証券化エクスポージャーには、ランオフ状態で管理されているBNPパリバ・フォルティス事
業体の過去のポジションも含む。このポートフォリオは、コーポレート・センターに組み込まれ、2019年12月
31日現在が1.0十億ユーロであったのに対して、2020年12月31日現在は0.8十億ユーロであった。
会計方法(監査済)
(連結財務書類の注1「当社グループが適用している重要な会計方針の要約」を参照。)
銀行勘定における証券化ポジションの会計上の分類は「(1) 資本管理および自己資本」内の表「リスクタイ
プ別のプルデンシャル・バランスシート(EU LI1-B)」において示されている。
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「償却原価で測定する金融資産」として分類された証券化ポジションは、連結財務書類の注1.e.1に記載の
方法を用いて測定される。利息収入の計上に用いられる実効金利は、予想キャッシュ・フロー・モデルに基づ
き測定される。初めから、これらのポジションは、予想信用リスク損失(連結財務書類の注1.e.5を参照。)
に対する減損計上の影響を受けている。
会計ベースで、「資本を通じて公正価値で測定する金融資産」として分類される証券化ポジションは、連結
財務書類の注1.e.2に記載の方法を用いて測定される。連結財務書類の注1.e.10に列挙される原則に従って決
定される公正価値(実効金利法を用いて計上される収益を除く。)の変更は、連結財務書類の注1.e.5に記載
の方法を用いて計算される予想信用リスク損失と併せて、株主資本の特定のサブセクションに表示される。処
分に際して、従前再計上される株主資本として計上された額については、利益および損失残高に振り替えられ
る。
会計ベースで、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品」として分類される証券化ポジションは、連
結財務書類の注1.e.7に記載の方法を用いて測定される。
証券化ポジションの売却から得る手取金は、売却したポジションの元の帰属先のカテゴリーの規則に従い、
計上される。
信用デリバティブ(クレジット・デフォルト・スワップ)または受領した保証の形式でのシンセティック証
券化は、以下のそれぞれに付随する会計規則に従う。
・トレーディング・ポートフォリオ・デリバティブについては、損益を通じて公正価値で測定される(連結
財務書類の注1.e.7を参照。)。
・受領した金融保証については、安全資産の不可欠な一部としてみなすことはできない。実質的には、債務
不履行の債務者に起因する損失は保証者により相殺されることが確実であるが、保証はその後、返済要求
が可能な資産(予想信用損失の求償権)として認識され、資産上の予想信用損失は同時に、損益に計上さ
れる。損益に及ぼす全体的な影響は、あたかも保証が予想信用損失の測定に計上されたような状態と同じ
であるが、これらの違いは、受領した保証が、資産の予想信用損失を減少させるものとしてではなく、返
済要求が可能な資産として表示されていることである。
未証券化資産は、以下のとおり分類される。
・バーゼル3の意味における、将来の証券化について当行がオリジネーターとなる銀行の貸借対照表に基づ
くエクスポージャーについては、資本を通じて償却原価または公正価値で測定される金融商品およびプル
デンシャルに関する銀行勘定に計上される。
・規制上の意味における、将来の証券化について当行がスポンサーとなるエクスポージャーで購入および保
管されるものの場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品およびプルデンシャルに関する銀行勘
定に計上される。
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証券化リスク管理
証券化のためのリスク管理枠組は、「2 (2) リスク管理(監査済)」に記載されているリスク管理の一部
である。
事業部門は、第1ラインの防衛を担い、正しい評価を確実にするため、被るすべてのリスクを理解する責任
を持っている。リスク部門は、第2ラインの防衛として独立的にその役割を果たしている。
取得されたポジションは、個別のリスクおよびポートフォリオ・リスクにおける変動を測定するために監視
される。
証券化資産の監視は、原資産の信用リスク、取引先リスク、市場リスクおよび流動性リスクを網羅してい
る。
証券化資産に係る信用リスク
トレーディング勘定外の証券化資産は、信用委員会による特別な承認を必要とする。新たな取引について
は、事業部門によって信用に関する提案書が作成され、信用委員会への提出よりも前にリスク部門のアナリス
トによる包括的なリスク分析が行われる。すべての承認内容は、年に一度見直される。エクスポージャーは、
信用委員会により設定された制限を超えないことを確実にするために監視される。
証券化されたトランシェのリスク・エクスポージャーは、本質的に(証券化されたか再証券化されたかにか
かわらず)原資産のリスク・エクスポージャーと結びついている。信用委員会による通常の統治を通じて、当
社グループは、関係するプログラムの期間中における原資産の質の変化を監視する。
金利デリバティブまたは為替デリバティブに関連する証券化の取引先リスク
証券化に関連するデリバティブ商品もまた、信用委員会による承認を必要とする。BNPパリバは、取引先リ
スクを証券化ストラクチャーに組み入れている。その原則は、上記信用リスクに係る原則と同様である。
銀行勘定内の市場リスク
固定利付ABSポジションについては、金利リスクに対応するため、固定/変動金利スワップにより構成され
るマクロ・ヘッジが設定されている。ヘッジは、ヘッジ会計の規則に従い、計上される。
流動性リスクおよび資金調達リスク
証券化ポジションは、資産・負債管理部の財務課から、またはBNPパリバによって出資されたコンデュイッ
トを通じて内部で資金提供を受けている。
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有価証券報告書
証券化ポジション
銀行勘定の証券化ポジションの資産の種類別内訳(注1)(EU SEC1)
2020 年12月31日現在
オリジネーター スポンサー 投資家
従来型 従来型 従来型
うち、 うち、 うち、
(単位:百万ユーロ) 合成型 合計 合成型 合計 合成型 合計 合計
STS STS STS
リテール・エクスポー
803 233 - 803 11,597 984 - 11,597 4,528 12 - 4,528 16,928
ジャー
住宅ローン 11 - - 11 369 - - 369 3,879 12 - 3,879 4,260
クレジットカード債権 - - - - 2,869 - - 2,869 56 - - 56 2,925
その他のリテール・エ
792 233 - 792 8,359 984 - 8,359 593 - - 593 9,744
クスポージャー
うち、再証券化 - - - - - - - - - - - - -
コーポレート・エクス
66 53 33,772 33,838 11,233 987 - 11,233 4,459 - - 4,459 49,530
ポージャー
法人向けローン 14 - 33,772 33,785 637 67 - 637 4,195 - - 4,195 38,617
商業用不動産 - - - - - - - - 16 - - 16 16
ファイナンス・リース 53 53 - 53 4,370 920 - 4,370 229 - - 229 4,651
その他資産 - - - - 6,226 - - 6,226 19 - - 19 6,245
うち、再証券化 - - - - - - - - - - - - -
合計 870 285 33,772 34,641 22,830 1,972 - 22,830 8,987 12 - 8,987 66,458
(注1) ポジションが保有されている証券化の資産プールにおける主要な資産クラスに基づく。
2019 年12月31日現在
オリジネーター スポンサー 投資家
従来型 従来型 従来型
うち、 うち、 うち、
(単位:百万ユーロ) 合成型 合計 合成型 合計 合成型 合計 合計
STS STS STS
リテール・エクスポー
1,250 225 1,411 2,661 11,395 - - 11,395 3,785 - - 3,785 17,842
ジャー
住宅ローン 15 - - 15 2,074 - - 2,074 2,829 - - 2,829 4,918
クレジットカード債権 - - - - 2,549 - - 2,549 20 - - 20 2,569
その他のリテール・エ
1,236 225 1,411 2,647 6,773 - - 6,773 936 - - 936 10,355
クスポージャー
うち、再証券化 - - - - - - - - - - - - -
コーポレート・エクス
72 - 27,482 27,554 10,750 - - 10,750 5,130 - - 5,130 43,434
ポージャー
法人向けローン 15 - 27,482 27,497 481 - - 481 4,813 - - 4,813 32,791
商業用不動産 - - - - 34 - - 34 - - - - 34
ファイナンス・リース 56 - - 56 3,642 - - 3,642 141 - - 141 3,839
その他資産 1 - - 1 6,593 - - 6,593 176 - - 176 6,770
うち、再証券化 - - - - - - - - - - - - -
合計 1,323 225 28,893 30,216 22,145 - - 22,145 8,915 - - 8,915 61,276
(注1) ポジションが保有されている証券化の資産プールにおける主要な資産クラスに基づく。
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証券化ポジション、債務不履行エクスポージャーおよび引当金の原資産の地域別内訳(注1)
2020年12月31日現在
債務不履行EAD
ステージ3
標準的
EAD
証券化-
引当金
アプローチ 合計
IRBアプローチ
(単位:百万ユーロ) (注2)
欧州 51,303 43 - 43 (21)
北アメリカ 13,553 8 - 8 (4)
アジア太平洋 1,583 - - - -
その他の国々 19 - - - -
合計 66,458 51 - 51 (25)
(注1) この内訳は、証券化における主要な原資産に基づいている。
(注2) 規則(EU)2017/2401で定められた証券化-外部格付に基づくアプローチおよび証券化-標準的アプローチの下での証
券化ポジション。
2019年12月31日現在
債務不履行EAD
ステージ3
標準的 IRB
EAD
引当金
アプローチ アプローチ 合計
(単位:百万ユーロ) (注2) (注3)
欧州 47,144 33 0 33 (17)
北アメリカ 13,088 - 12 12 (4)
アジア太平洋 986 - - - -
その他の国々 58 - - - -
合計 61,276 33 12 45 (20)
(注1) この内訳は、証券化における主要な原資産に基づいている。
(注2) 規則(EU)2017/2401で定められた証券化-外部格付に基づくアプローチおよび証券化-標準的アプローチの下での証
券化ポジション、また2019年12月31日現在経過措置の対象となっているプログラムについては、規則(EU)
575/2013で定められた標準的アプローチの下での証券化ポジション。
(注3) 規則(EU)2017/2401で定められた証券化-IRBアプローチの下での証券化ポジション、また2019年12月31日現在経過
措置の対象となっているプログラムについては、規則(EU)575/2013で定められた内部格付に基づくアプローチ
(IRBアプローチ)の下での証券化ポジション。
銀行勘定における証券化ポジションの質
(単位:百万ユーロ) 保有または取得された証券化ポジション(EAD)
トランシェの質 2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
シニア・トランシェ 66,155 60,520
メザニン・トランシェ 303 720
ファースト・ロス・トランシェ - 35
合計 66,458 61,276
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有価証券報告書
2020 年12月31日現在、当社グループが保有または取得した証券化ポジションの99.5%が、シニア・トラン
シェであり、これに対して2019年12月31日現在は98.8%であった。これは当社グループのポートフォリオの高
い質を反映したものである。
リスク加重資産
2019 年1月1日、規則(EU)2017/2401および規則(EU)2017/2402が適用された改訂版証券化枠組が施行さ
れた。この枠組は、以下を規定している。
・「シンプルで透明性が高く、標準化された」として周知されているプログラムのための具体的なステータ
スの創造。これは、以下の要件を遵守している。
・原資産のポートフォリオは、資産の種類が統一されていなければならず、再証券化ポジションまたはオ
リジネーション時で債務不履行の資産のいずれも含まれてはならない。
・プログラムは従来型でなければならず、かつ証券化ポジションの利息の支払は標準化ベンチマーク金利
に基づかなければならない。
・投資家は、原資産のポートフォリオ、特に、債務不履行および損失の履歴に関する情報に対して十分な
情報を有していなければならない。
適応あるリスク・ウェイトおよび原資産ポートフォリオの集中に関して適格であることにより、これら
のプログラムは優遇されたウェイトの恩恵を受けられる。
・以下は、原資産ポートフォリオの特異性で分類した、適用ある証券化ポジションに関連するリスク加重資
産の新しい計算手法である。
・ 内部格付に基づくアプローチ(証券化-IRBアプローチ) :証券化ポジションに適用あるリスク・ウェイ
トは、証券化プログラムの特徴に依拠する一方で、信用リスクとして計算される原ポートフォリオの資
本コストにも依拠する。
・ 標準的アプローチ(証券化-標準的アプローチ) :証券化ポジションに適用あるリスク・ウェイトは、
証券化プログラムの特徴、信用リスクとして計算される原ポートフォリオの資本コストおよび当該ポー
トフォリオ中の債務不履行資産の割合に依拠する。
・ 外部格付に基づくアプローチ(証券化-外部格付に基づくアプローチ) :証券化ポジションに適用ある
リスク・ウェイトは、規則(EU)2017/2401に規定される対応表により直接付与され、トランシェの外
部格付、その劣後順位および満期に基づいている。BNPパリバはスタンダード・アンド・プアーズ、
ムーディーズ、フィッチおよびドミニオン・ボンド・レーティング・サービシズの外部格付を使用して
いる。
・その他の場合は、規則(EU)2017/2401は、エクイティ・ティア1(CET1)自己資本の控除を規定して
いる。
備忘として、移行期間は、2019年1月1日から2019年12月31日までとされたが、この期間中、2018年12月31
日までに開始されたプログラムについては、規則(EU)575/2013に規定されたリスク加重資産を計算するアプ
ローチが適用され続けていた。規則(EU)575/2013に規定されるリスク加重資産の計算方法は、以下である。
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有価証券報告書
・ 標準的アプローチ :リスク加重資産の金額は、債務不履行エクスポージャーに、証券化ポジションの外部
格付に規制上で関連する加重(ごく少数ではあるが、透明性による加重が適用される場合がある。)を乗
じて計算される。B+以下または外部格付がない証券化ポジションには、規則ではエクイティ・ティア1資
本の控除を規定する。
・ IRBアプローチ :IRBアプローチに基づくリスク加重資産は下記の方法のうちの1つを使用して計算され
る。
・外部格付を有しているエクスポージャーについては、適用あるリスク・ウェイトは、規則(EU)
575/2013の定める対応表を使用して直接付与される。
・外部格付を有さないエクスポージャーについては、当社グループがオリジネーターまたはスポンサーで
ある場合は、規制上の計算方法が適用される可能性がある。エクスポージャーのリスク・ウェイトは、
規則(EU)575/2013で定められる算式を使用して計算され、原ポートフォリオの内部信用格付および取
引のストラクチャリングに基づいている。
・その他の場合は、規則はエクイティ・ティア1資本の控除を規定している。
証券化ポジションおよびリスク加重資産のアプローチ別内訳
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在 変動
保有または 保有または 保有または
取得された 取得された 取得された
リスク リスク リスク
証券化ポジ 証券化ポジ 証券化ポジ
加重 資産 加重 資産 加重 資産
ション ション ション
(単位:百万ユーロ) (EAD) (EAD) (EAD)
内部格付に基づくアプ
ローチ(証券化-IRBア 60,800 12,279 21,170 4,324 39,630 7,955
プローチ)
標準的アプローチ(証
券化-標準的アプロー 4,144 923 5,195 1,257 (1,051) (335)
チ)
外部格付に基づくアプ
ローチ(証券化-外部
1,514 1,270 324 177 1,191 1,093
格付に基づくアプロー
チ)
IRBアプローチ 33,644 4,352 (33,644) (4,352)
標準的アプローチ 944 400 (944) (400)
合計 66,458 14,472 61,276 10,510 5,182 3,961
当社グループにより保有または取得された証券化ポジションに対応するリスク加重資産は、2020年12月31日
現在で14.5十億ユーロ(BNPパリバのリスク加重資産合計の2.1%)であった。なお、2019年12月31日現在では
10.5十億ユーロ(当社グループのリスク加重資産合計の1.6%)であった。
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証券化リスク加重資産の変動の主要な要因別内訳
リスク加重資産
主要な要因
2019 年 2020 年
変動
12 月31日 12 月31日
モデルの 手法および 取得および
(単位:
合計
資産の規模 資産の質 通貨 その他
現在 現在
アップデート 方針 売却
百万ユーロ)
証券化 10,510 (14) 83 - 3,954 - (148) 85 3,961 14,472
2020 年におけるリスク加重資産の変化は、2020年1月1日以降、2018年12月31日までに開始されたプログラ
ムにも適用される証券化に関連する新しい規制上の枠組に起因する。
BNP パリバがオリジネーターまたはスポンサーである証券化ポジションおよびリスク加重資産(EU SEC3)
2020 年12月31日現在
証券化ポジション(EAD) 証券化ポジション(EAD) リスク加重資産
証券化- 証券化-
内部格
証券化- 外部格 内部格付 証券化- 外部格
20 % 超 50 % 超 100 % 超 証券化- 標準的 証券化 - 付に基 標準的
20 %
標準的 付に基 に基づく 標準的 付に基
50%以 100%以 1,250%未 IRB アプ アプ IRB アプ づくア アプ
アプ づくア アプロー アプ づくア
以下
下 下 満 ローチ ローチ ローチ プロー ローチ
(単位:
ローチ プロー チ ローチ プロー
チ
百万ユーロ) チ チ
従来型証券化 19,151 3,033 1,221 295 19,702 3,302 696 4,888 693 736
証券化 19,151 3,033 1,221 295 19,702 3,302 696 4,888 693 736
リテールに
10,091 1,902 210 196 9,865 2,433 102 2,434 441 51
原資産
うち、STS 1,189 5 3 20 718 413 86 185 82 46
コーポレー
9,059 1,130 1,011 99 9,837 869 594 2,453 253 686
トに原資産
うち、STS 965 48 2 25 920 - 120 184 - 119
再証券化 - - - - - - - - - -
合成型証券化 33,693 - - 79 33,772 - - 6,042 - -
証券化 33,693 - - 79 33,772 - - 6,042 - -
リテールに
- - - - - - - - - -
原資産
コーポレー
33,693 - - 79 33,772 - - 6,042 - -
トに原資産
再証券化 - - - - - - - - - -
合計 52,843 3,033 1,221 374 53,473 3,302 696 10,930 693 736
2019 年12月31日現在
証券化ポジション(EAD) 証券化ポジション(EAD) リスク加重資産
証券化- 証券化-
内部格
証券化- 外部格 内部格付 証券化- 外部格
20 % 超 50 % 超 100 % 超 証券化- 標準的 証券化- 付に基 標準的
20 %
標準的 付に基 に基づく 標準的 付に基
50%以 100%以 1,250%未 IRB アプ アプ IRB アプ づくア アプ
以下 アプ づくア アプロー アプ づくア
下 下 満 ローチ ローチ ローチ プロー ローチ
(単位:
ローチ プロー チ ローチ プロー
チ
百万ユーロ) チ チ
従来型証券化 20,530 1,442 1,421 75 5,151 3,707 269 14,280 61 1,186 1,020 167 2,415 44
証券化 20,530 1,442 1,421 75 5,151 3,707 269 14,280 61 1,186 1,020 167 2,415 44
リテールに
11,419 969 236 21 2,816 2,467 193 7,121 48 665 457 82 864 29
原資産
うち、STS 206 3 3 14 139 42 45 - - 66 4 24 - -
コーポレー
9,111 473 1,185 54 2,335 1,240 76 7,158 13 521 563 85 1,552 15
トに原資産
うち、STS - - - - - - - - - - - - - -
再証券化 - - - - - - - - - - - - - -
合成型証券化 28,830 - - 63 11,696 1,411 - 15,786 - 2,283 222 - 1,401 -
証券化 28,830 - - 63 11,696 1,411 - 15,786 - 2,283 222 - 1,401 -
リテールに
1,411 - - 0 - 1,411 - - - - 222 - - -
原資産
コーポレー
27,419 - - 63 11,696 - - 15,786 - 2,283 - - 1,401 -
トに原資産
再証券化 - - - - - - - - - - - - - -
合計 49,360 1,442 1,421 138 16,848 5,118 269 30,065 61 3,469 1,242 167 3,816 44
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有価証券報告書
BNP パリバが投資家である証券化ポジションおよびリスク加重資産(EU SEC4)
2020 年12月31日現在
証券化ポジション(EAD) 証券化ポジション(EAD) リスク加重資産
証券化- 証券化-
内部格付 内部格付
20 % 超 50 % 超 外部格付 外部格付
100 % 超 証券化- 証券化- 証券化- 証券化-
20 % に基づく に基づく
標準的ア 標準的ア
50% 100% に基づく に基づく
1,250% IRB アプ 標準的ア IRB アプ 標準的ア
プローチ プローチ
以下 アプロー アプロー
(単位:
未満 ローチ プローチ ローチ プローチ
以下 以下 アプロー アプロー
チ チ
百万ユーロ) チ チ
従来型証券化 7,624 1,124 131 108 7,326 842 819 1,349 230 534
証券化 7,624 1,124 131 108 7,326 842 819 1,349 230 534
リテールに
3,667 669 105 86 2,994 778 755 604 120 507
原資産
うち、STS 12 - - - - 12 - - 2 -
コーポレー
3,957 455 26 22 4,332 64 63 745 109 26
トに原資産
うち、STS - - - - - - - - - -
再証券化 - - - - - - - - - -
合成型証券化 - - - - - - - - - -
証券化 - - - - - - - - - -
リテールに
- - - - - - - - - -
原資産
コーポレー
- - - - - - - - - -
トに原資産
再証券化 - - - - - - - - - -
合計 7,624 1,124 131 108 7,326 842 819 1,349 230 534
2019 年12月31日現在
証券化ポジション(EAD) 証券化ポジション(EAD) リスク加重資産
証券化- 証券化-
内部格付 内部格付
20 % 超 50 % 超 外部格付 外部格付
100 % 超 証券化- 証券化- 証券化- 証券化-
20 % に基づく に基づく
標準的ア 標準的ア
50% 100% に基づく に基づく
1,250% IRB アプ 標準的ア IRB アプ 標準的ア
プローチ プローチ
以下 アプロー アプロー
(単位:
未満 ローチ プローチ ローチ プローチ
以下 以下 アプロー アプロー
チ チ
百万ユーロ) チ チ
従来型証券化 6,607 2,193 41 73 4,322 77 55 3,578 883 855 15 10 536 355
証券化 6,607 2,193 41 73 4,322 77 55 3,578 883 855 15 10 536 355
リテールに
2,472 1,258 41 14 954 77 - 1,893 861 191 15 - 338 330
原資産
うち、STS - - - - - - - - - - - - - -
コーポレー
4,135 936 - 59 3,368 - 55 1,685 21 665 - 10 199 26
トに原資産
うち、STS - - - - - - - - - - - - - -
再証券化 - - - - - - - - - - - - - -
合成型証券化 - - - - - - - - - - - - - -
証券化 - - - - - - - - - - - - - -
リテールに
- - - - - - - - - - - - - -
原資産
コーポレー
- - - - - - - - - - - - - -
トに原資産
再証券化 - - - - - - - - - - - - - -
合計 6,607 2,193 41 73 4,322 77 55 3,578 883 855 15 10 536 355
2020 年12月31日現在、証券化ポジションに係る保証は、2019年12月31日現在の1.1十億ユーロと比較して、
2.2十億ユーロであった。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
補記:重要な子会社の資本要件
以下の表は、当社グループの資本要件に寄与するものとして、重要な子会社の資本要件(「(1) 資本管理お
よび自己資本」内の「適用範囲」に記載された「重要な子会社」を参照。)をリスクの種類別に表したもので
ある。
BNP パリバ・フォルティス・グループ
リスク加重資産 資本要件
2020年 2019年 2020年
(単位:百万ユーロ)
12月31日 現在 12月31日 現在 12月31日 現在
1 信用リスク 125,378 129,205 10,030
2 うち標準的アプローチ 48,426 53,815 3,874
4 うち先進的なIRBアプローチ 60,695 60,420 4,856
うち単純リスク加重アプローチにおける
5 16,258 14,971 1,301
エクイティ・ポジション
6 取引先信用リスク 2,351 2,004 188
7 うち時価評価 670 446 54
10 うち内部モデル手法(IMM) 1,537 1,378 123
11 うちCCP-デフォルト・ファンド拠出額 73 84 6
12 うち信用評価調整 71 97 6
14 銀行勘定の証券化エクスポージャー 1,253 1,013 100
うち内部格付に基づくアプローチ
14a 650 816 52
(証券化-IRBアプローチ)
うち標準的アプローチ
14b 24 - 2
(証券化-標準的アプローチ)
うち外部格付に基づくアプローチ
14c 579 26 46
(証券化-外部格付に基づくアプローチ)
15 うち内部格付に基づくアプローチ(IRB) 171
19 市場リスク 459 533 37
20 うち標準的アプローチ 459 533 37
23 業務リスク 12,371 13,198 990
24 うち基礎的指標アプローチ 1,790 1,941 143
25 うち標準的アプローチ 2,208 2,160 177
26 うち先進的計測アプローチ(AMA) 8,373 9,097 670
控除の閾値を下回る額
27 4,813 4,370 385
(250%のリスク・ウェイトが適用される)
29 合計 146,625 150,323 11,730
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
BNL グループ
リスク加重資産 資本要件
2020年 2019年 2020年
(単位:百万ユーロ)
12月31日 現在 12月31日 現在 12月31日 現在
1 信用リスク 38,809 38,373 3,105
2 うち標準的アプローチ 5,682 6,864 455
4 うち先進的なIRBアプローチ 31,266 29,861 2,501
うち単純リスク加重アプローチにおける
5 1,860 1,649 149
エクイティ・ポジション
6 取引先信用リスク 522 397 42
7 うち時価評価 465 298 37
12 うち信用評価調整 57 99 5
14 銀行勘定における証券化エクスポージャー 591 461 47
うち内部格付に基づくアプローチ
14a 455 39 36
(証券化-IRBアプローチ)
うち標準的アプローチ
14b 136 222 11
(証券化-標準的アプローチ)
15 うち内部格付に基づくアプローチ(IRB) 5
うち当局が設定する計算IRBアプローチ
16 156
(SFA)
18 うち標準的アプローチ 39
19 市場リスク 1 2 0
20 うち標準的アプローチ 1 2 0
23 業務リスク 3,878 3,798 310
24 うち基礎的指標アプローチ 121 142 10
25 うち標準的アプローチ 144 136 12
26 うち先進的計測アプローチ(AMA) 3,613 3,520 289
控除の閾値を下回る額
27 50 79 4
(250%のリスク・ウェイトが適用される)
29 合計 43,851 43,110 3,508
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
BNP パリバ・ユーエスエー・インク・グループ
リスク加重資産 資本要件
2020年 2019年 2020年
(単位:百万ユーロ)
12月31日 現在 12月31日 現在 12月31日 現在
1 信用リスク 40,900 46,798 3,272
2 うち標準的アプローチ 40,552 45,888 3,244
4 うち先進的なIRBアプローチ 66 365 5
うち単純リスク加重アプローチにおける
5 282 545 23
エクイティ・ポジション
6 取引先信用リスク 1,233 1,034 99
7 うち時価評価 702 659 56
10 うち内部モデル手法(IMM) 367 192 29
11 うちCCP-デフォルト・ファンド拠出額 70 174 6
12 うち信用評価調整 93 9 7
14 銀行勘定における証券化エクスポージャー 9 9 1
うち標準的アプローチ
14b 4 - 0
(証券化-標準的アプローチ)
うち外部格付に基づくアプローチ
14c 5 6 0
(証券化-外部格付に基づくアプローチ)
18 うち標準的アプローチ 3
19 市場リスク 2 - 0
20 うち標準的アプローチ 2 - 0
23 業務リスク 4,902 4,540 392
24 うち基礎的指標アプローチ 42 41 3
25 うち標準的アプローチ 3,560 3,511 285
26 うち先進的計測アプローチ(AMA) 1,301 988 104
控除の閾値を下回る額
27 675 726 54
(250%のリスク・ウェイトが適用される)
29 合計 47,721 53,107 3,818
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
バンク・オブ・ザ・ウェスト・グループ
リスク加重資産 資本要件
2020年 2019年 2020年
(単位:百万ユーロ)
12月31日 現在 12月31日 現在 12月31日 現在
1 信用リスク 40,311 45,837 3,225
2 うち標準的アプローチ 40,255 45,714 3,220
うち単純リスク加重アプローチにおける
5 56 124 4
エクイティ・ポジション
6 取引先信用リスク 538 328 43
7 うち時価評価 445 319 36
12 うち信用評価調整 93 9 7
14 銀行勘定における証券化エクスポージャー 9 9 1
うち標準的アプローチ
14b 4 - 0
(証券化-標準的アプローチ)
うち外部格付に基づくアプローチ
14c 5 6 0
(証券化-外部格付に基づくアプローチ)
18 うち標準的アプローチ 3
19 市場リスク 0 0 0
20 うち標準的アプローチ 0 0 0
23 業務リスク 3,560 3,511 285
25 うち標準的アプローチ 3,560 3,511 285
控除の閾値を下回る額
27 70 85 6
(250%のリスク・ウェイトが適用される)
29 合計 44,488 49,771 3,559
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
BNP パリバ・パーソナル・ファイナンス・グループ
リスク加重資産 資本要件
2020年 2019年 2020年
(単位:百万ユーロ)
12月31日 現在 12月31日 現在 12月31日 現在
1 信用リスク 55,019 58,781 4,402
2 うち標準的アプローチ 41,904 45,842 3,352
4 うち先進的なIRBアプローチ 13,017 12,837 1,041
うち単純リスク加重アプローチにおける
5 97 101 8
エクイティ・ポジション
6 取引先信用リスク 21 8 2
7 うち時価評価 6 1 0
12 うち信用評価調整 16 7 1
14 銀行勘定における証券化エクスポージャー 271 232 22
うち内部格付に基づくアプローチ
14a 196 66 16
(証券化-IRBアプローチ)
うち標準的アプローチ
14b - 7 -
(証券化-標準的アプローチ)
うち外部格付に基づくアプローチ
14c 75 58 6
(証券化-外部格付に基づくアプローチ)
15 うち内部格付に基づくアプローチ(IRB) 82
16 うち当局が設定する計算アプローチ(SFA) -
18 うち標準的アプローチ 19
19 市場リスク 23 4 2
20 うち標準的アプローチ 23 4 2
23 業務リスク 7,391 6,727 591
24 うち基礎的指標アプローチ 138 904 11
25 うち標準的アプローチ 1,918 1,160 153
26 うち先進的計測アプローチ(AMA) 5,334 4,663 427
控除の閾値を下回る額
27 1,482 1,788 119
(250%のリスク・ウェイトが適用される)
29 合計 64,207 67,540 5,137
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
BGL BNP パリバ・グループ
リスク加重資産 資本要件
2020年 2019年 2020年
(単位:百万ユーロ)
12月31日 現在 12月31日 現在 12月31日 現在
1 信用リスク 23,049 22,849 1,844
2 うち標準的アプローチ 16,103 16,433 1,288
4 うち先進的なIRBアプローチ 6,469 5,897 518
うち単純リスク加重アプローチにおける
5 477 519 38
エクイティ・ポジション
6 取引先信用リスク 48 39 4
7 うち時価評価 45 37 4
12 うち信用評価調整 3 2 0
14 銀行勘定における証券化エクスポージャー 5 12 0
うち標準的アプローチ
14b 2 - 0
(証券化-標準的アプローチ)
うち外部格付に基づくアプローチ
14c 3 - 0
(証券化-外部格付に基づくアプローチ)
15 うち内部格付に基づくアプローチ(IRB) 12
19 市場リスク 2 13 0
20 うち標準的アプローチ 2 13 0
23 業務リスク 2,048 2,061 164
24 うち基礎的指標アプローチ 158 156 13
25 うち標準的アプローチ 213 254 17
26 うち先進的計測アプローチ(AMA) 1,677 1,652 134
控除の閾値を下回る額
27 187 172 15
(250%のリスク・ウェイトが適用される)
29 合計 25,338 25,146 2,027
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
本項内の表は機械的に作成されたものである。それゆえ、表示される数値が四捨五入されているために、当該
行または列において合計が合わない可能性がある。
(1) 年次リスク調査
主要な数値
規制比率
当社グループの貸借対照表は極めて盤石である。2020年12月31日現在、エクイティ・ティア1比率は12.8%
となり、2019年12月31日と比較して70ベーシス・ポイント増加した。かかる増加は以下のとおり説明される。
・配当性向50%を考慮後、2020年度純利益を準備金に計上した影響(プラス50ベーシス・ポイント)
・為替レート変動の影響を除いた場合のリスク加重資産の構造的な増加(マイナス50べーシス・ポイント)
・2019年度に係る配当を準備金に計上したことの影響(プラス60ベーシス・ポイント)
・その他の影響(このうちソフトウェアの健全な処理はプラス10ベーシス・ポイント)
当社グループのエクイティ・ティア1比率は、欧州中央銀行により通知された2020年12月31日現在9.22%の
要件(「1 (B) (1) 資本管理および自己資本」内の表「すべての資本要件」を参照。)および2020年度計画
の予測値12.0%を著しく上回っている。
2020 年3月31日以降、当社グループは、欧州中央銀行の勧告に基づき、IFRS第9号の導入に関する経過措置
を適用している(注1)。
(注1) これらの規制資本および規制比率に関する経過措置の影響について、「1 (B) (1) 資本管理および自己資本」内
の「規制資本」に記載している。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
自己資本比率
(単位:百万ユーロ) 2020年12月31日現在(*) 2019年12月31日現在(**)
エクイティ・ティア1(CET1)資本 88,767 81,204
ティア1資本 98,806 89,962
総資本 113,830 103,716
リスク加重資産 695,523 668,828
比率
エクイティ・ティア1(CET1)資本 12.8% 12.1%
ティア1資本 14.2% 13.5%
総資本 16.4% 15.5%
(*) IFRS第9号会計基準の導入の際の経過措置(規則(EU)2017/2395第473a条および規則(EU)2020/873)に従ってい
る。
(**) 2019年12月31日現在のデータは、当初2019年度の利益に関して予定されていた配当支払(最終的には2020年度の準備金
として留保された。)の規制上の資本の控除を考慮に入れている。
規制資本および規制比率は、2020年度純利益に50%の配当性向を織り込んでいる。取締役会は、年次株主総
会において、2021年5月に1株当たり1.11ユーロの配当金を現金で支払うこと(注1)を提案した。これは
2020年度純利益の21%に相当し、欧州中央銀行の2020年12月15日付勧告(注2)に基づく上限の金額である。
欧州中央銀行は「事態が明白に悪化しない限り」2021年9月末までに同勧告を廃止すると予想されており、同
勧告が廃止となり次第、2020年度の業績の29%が、株式の買戻し(注3)または準備金の分配(注3)によっ
て、2021年9月末以降、追加的に還元される予定である。
(注1) 配当金は2021年5月24日に配当落ち、2021年5月26日に支払われた。
(注2) 「(前略)2021年9月30日まで(中略)配当および株式の買戻しは、2019年ないし2020年の累積利益の15%未
満、かつエクイティ・ティア1資本比率の20ベーシス・ポイント以下を維持するものと欧州中央銀行は予想して
いる。」
(注3) 欧州中央銀行の承認が必要である。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
総損失吸収能力比率(EU KM2)
(単位:百万ユーロ) 2020年12月31日現在(*) 2019年12月31日現在(**)
1 資本合計および適格債務(***)
167,390 143,639
2 リスク加重資産
695,523 668,828
3 総損失吸収能力比率 (リスク加重資産に占める比率)
24.1 % 21.5 %
4 レバレッジ比率の総エクスポージャー測定
1,998,414 1,955,211
5 総損失吸収能力比率 (レバレッジ比率の総エクスポー
8.4 % 7.3 %
ジャー測定に占める比率)
6a 規則(EU)2019/876第72b条第4項に規定される免除の
該当なし 該当なし
適用
6b 規則(EU)2019/876第72b条第3項「TLAC適格上位優先
適用せず 適用せず
債総額」適用の場合(***)
6c 規則(EU)2019/876第72b条第3項「総損失吸収能力比
適用せず 適用せず
率の計算に用いられる上位優先債の割合」適用の場合
(***)
(*) IFRS第9号会計基準の導入の際の経過措置(規則(EU)2017/2395第473a条および規則(EU)2020/873)に従ってい
る。
(**) 2019年12月31日現在のデータは、当初2019年度の利益に関して予定されていた配当支払(最終的には2020年度の準備金
として留保された。)の規制上の資本の控除を考慮に入れている。
(***)規則(EU)2019/876第72b条第3項および第4項に基づき、一部の上位優先債の金融商品(2020年12月31日現在、
16,336百万ユーロとなった。)は、リスク加重資産の2.5%の範囲内で適格である。当社グループは、2020年12月31日
においてこのオプションを利用しなかった。
2020 年12月31日現在、当社グループの総損失吸収能力比率は、リスク加重資産の2.5%の範囲内の適格な上
位優先債を利用することなく、リスク加重資産の24.1%であった。これは、欧州中央銀行制度への預金を一時
的に除外にすることの影響を考慮に入れた場合、レバレッジ・エクスポージャーの8.4%に当たる(注1)。
(注1) 規則(EU)2020/873第500b条に基づいて計算。
レバレッジ比率
2020年12月31日現在(**) 2019年12月31日現在(***)
レバレッジ比率(*) 4.9 % 4.6 %
(*) 詳細については、「1 (B) (1) 資本管理および自己資本」内の「自己資本および資本計画」を参照。
(**) IFRS第9号会計基準の導入の際の経過措置(規則(EU)2017/2395第473a条および規則(EU)2020/873)に従ってい
る。
(***)2019年12月31日現在のデータは、当初2019年度の利益に関して予定されていた配当支払(最終的には2020年度の準備金
として留保された。)の規制上の資本の控除を考慮に入れている。
2020 年12月31日現在、レバレッジ比率は、欧州中央銀行制度への預金を一時的に除外にすることの影響を考
慮に入れた場合、4.9%であった(注1)。この影響を除外したレバレッジ比率は4.4%であった。
(注1) 規則(EU)2020/873第500b条に基づいて計算。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
流動性カバレッジ比率(LCR)
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
流動性カバレッジ比率
154 % 125 %
(年度末におけるLCR)(*)
(*) 詳細については、「(6) 流動性リスク」内の「流動性リスクの管理および監督」を参照。
これらの比率の推移は、当社グループが継続的に適応し、質の高い貸借対照表を維持する能力を有している
ことを証明している。
リスクの種類別および事業部門別のリスク加重資産
リスクの種類別のリスク加重資産(*)
(*) 2020年12月31日現在の内訳。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
当社グループのエクスポージャーの大半は、信用リスクにさらされている。市場リスクは、2020年12月31日
現在、当社グループのリスク加重資産の4%までに制限されている。
事業部門別のリスク加重資産(*)
(*) 2020年12月31日現在の内訳。
(**) ルクセンブルクを含む。
2020 年12月31日現在、当社グループのリスクはよく分散されており、当社グループのリスク加重資産の17%
を超える事業部門は1つもない。リテール・バンキング事業およびサービス事業は、リスク加重資産の64%を
占めている。
その他の主要な数値
地域別の信用リスク・エクスポージャー(*)
(*) 2020年12月31日現在の内訳。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
2020 年12月31日現在、当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、主に欧州(78%)および北アメリ
カ(12%)に集中していた。当社グループのエクスポージャーの分散についての詳細は、「(3) 信用リスク」
内の「信用リスクの分散」を参照。
資産クラス別の信用リスク・エクスポージャー(*)
(*) 2020年12月31日現在の内訳。
2020 年12月31日現在のIRBアプローチで測定した信用リスク・エクスポージャーの80%は、ソブリン、金融
機関、法人および投資適格取引先への特別融資に対する信用エクスポージャーによるものであった(2019年12
月31日現在は79%。)。
残高合計比率における不良貸出金
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
不良貸出金(*)/貸出金(**) 2.1 % 2.2 %
(*) オンバランスシートおよびオフバランスシートならびに償却原価または株主資本を通じて公正価値で測定される負債証
券(保険を除く。)を含む、保証金控除前の顧客および金融機関に対する不良債権(ステージ3)。
(**) 償却原価または株主資本を通じて公正価値で測定される負債証券(保険を除く。)を含む、オンバランスシートおよび
オフバランスシートにおける顧客および金融機関への貸出金残高合計。
ステージ3のカバレッジ比率
(単位:十億ユーロ) 2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
ステージ3の引当金 16.7 17.1
不良貸出金(*) 23.3 23.1
ステージ3のカバレッジ比率 71.5 % 74.0 %
(*) 償却原価または株主資本を通じて公正価値で測定される負債証券(保険を除く。)を含む、受領した保証金控除後のオ
ンバランスシートおよびオフバランスシートにおける顧客および金融機関に対する不良債権(ステージ3)。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
残高におけるリスク費用
(単位:年率のベーシス・ポイント) 2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
リスク費用/顧客向け貸出金(*) 66 39
(*) リスク費用を期首の顧客向け貸出金で除したもの。
即時利用可能な流動性準備金
(単位:十億ユーロ) 2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
即時利用可能な流動性準備金(相殺能力)(*) 432 309
(*) 健全性基準(特に米国基準。日中支払システムの需要を除く。)を考慮した流動性市場資産または中央銀行の適格を満
たすもの。
主要なリスクおよび新たに発生するリスク
主要なリスクおよび新たに発生するリスクの特定および監視は、BNPパリバのリスク管理のためのアプロー
チの中心である。
かかるリスクは、リスク部門、事業部門および事業所において実施される多様な業務および分析に基づき、
また行動および決定を行ういくつかの委員会を通じて、特定、分析および管理される。
・BNPパリバのポートフォリオの帰結に関するかかるリスクの序列化および不利なシナリオの策定を目的と
したマクロ経済および金融状況の緻密なフォローアップ。この徹底した監視は、リスク部門が提示した指
標表示を通じて、四半期毎にゼネラル・マネジメントおよび内部統制・リスク管理・法令遵守委員会
(CCIRC)に通知される。
・取締役会が承認した指令および閾値に従ったリスク特性の徹底した監視
・とりわけ集中化または企業の社会的責任(CSR)に関する部門間協力に関する方針
・当社グループの資産・負債管理および財務委員会(当社グループALCo、「(2) リスク管理(監査済)」内
の「統治」を参照。)およびキャピタル・マーケット・リスク委員会(CMRC)によりなされた市場リスク
および流動性リスクに関する決定
・最高レベルの特別な取引に関し、委員会で実施された主要な決定
・新規活動または新商品に関する提案
・リスクおよび開発政策委員会による、当社グループの業務執行陣がリスク討議会を通じて選択した次年度
のテーマに関するポートフォリオおよび事業の検討
・リスク予測委員会における、新たに発生するリスクおよび当行のリスク特性に与える影響に関する事前お
よび将来を見据えた議論
・当行の資本および流動性管理、ならびに事業活動に対する規制上の枠組への変更およびその結果の分析お
よび監視
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
主要なリスク
主要なリスクは、以下のとおり定義されている。
・事業分野または地理的分野を越えて、当社グループの財務成績、評判もしくは持続可能性に重大な影響を
及ぼす可能性があるもの
・近い将来発生する可能性のあるもの
当社グループがさらされている主要なリスクは、以下のとおりである。
マクロ経済のリスク
マクロ経済および市場の状況は、当行の業績に影響を及ぼす。当行の事業の性格上、特に欧州におけるマク
ロ経済および市場の状況には敏感である。
2019 年に3%の成長をみせた世界経済は、2020年において健康危機による深刻な影響を被り、3.5%を上回
る縮小となった。特に打撃を受けたのが成熟経済であり、GDPの減少率は、ユーロ圏で7.2%近く、米国では
3.4%近くと見積もられている(国際通貨基金が2021年1月に公表した「世界経済見通し」による。)。
健康危機の影響に鑑み、主要な中央銀行(米国連邦準備銀行および欧州中央銀行)は、極めて低いインフレ
率を背景に、量的緩和措置を拡大した。原油価格に大幅な変動がなく、インフレ率は極めて低位安定であった
(ユーロ圏では0.5%をわずかに上回り、米国では1%。)。感染症の世界的流行による短期および中期の影
響により、多くの成熟経済では今後数年の間、中央銀行の政策金利および債券利回りは引き続き極めて低率ま
たはマイナス水準、イールド・カーブは平坦と予想される。こうして、主要な中央銀行は最近の数ヶ月間にお
いて、2023年までは非常に有利な条件を維持する予定であると明言している。一方、政府は雇用維持プログラ
ム、景気刺激策または政府保証融資といった、特別な支援体制を敷いた。これらの金融・財政政策はいずれ
も、健康危機の衝撃、特に一部の産業部門におけるロックダウン期間中の経済活動の停止または減速の影響を
緩和するのに役立った。
新興国も2020年において健康危機を免れず、国際通貨基金による見積りでは、中国の比較的良好な実績
(1.9%の成長)にもかかわらず、2020年は3.3%の景気後退となった。中国は、内需の成長のバランスを取り
戻す過程に乗り出しており、公共支出およびインフラ投資を通じた回復を選択し、これにより公共財政は弱体
化したものの、経済活動の減退を防いだ。その他の新興圏諸国は不況に陥り、ときに深刻化した(インドやメ
キシコがそうである。)。多くの場合において、かかる国の中央銀行は速やかに金融を緩和し、ロックダウン
が国内の経済活動に及ぼした影響および外部金融の源泉が減少した影響を埋め合わせようと図った。
また、2020年末以降、ワクチンに関する前向きな展開があれば、2021年度下半期の顕著な回復につながる可
能性がある。国際通貨基金は、全世界のGDPが5.5%増加すると予想しているが、ワクチンが広く普及しない限
り、経済活動の速度にばらつきが出るリスクは引き続きある。
これを背景として、以下のリスクのカテゴリーが特定される。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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-現在の健康危機の中期的影響
危機の及ぼす影響は、持続する可能性がある。経済においても特に影響を受けやすい一部の産業(例えば、
旅行、航空輸送、一部のリテール産業)は、前述の支援策の恩恵を受けてもなお、他の経済部門よりも回復に
時間がかかる可能性がある。公共財政は、この危機、ならびに経済生産能力および社会基盤の保持に役立って
きた例外的な予算方針措置により打撃を受けている。2020年度第3四半期の経済活動の力強い回復は、機械的
な要素が大きいものの、これらの措置の有効性も証明している。しかし、民間債務市場が債務水準や失業の影
響を受ける可能性もあり、各国が雇用者に対する例外的な支援策を後退させる度合によっては、破産が増加す
る可能性もある。また、健康危機により、一定の部門(輸送、インフラ等)、およびこの新しい状況に適応で
きる生産チェーンにおいて、構造的変化が起こる可能性がある。こういった事態の展開は、中期的に成長の足
かせとなり、長期にわたる超低金利の維持に寄与し、場合によっては、さらに低成長が繰り返される可能性が
ある。
-金融政策の実施による金融不安のリスク
商業銀行の収益は、イールド・カーブの平坦化、中央銀行預け金のマイナス金利および顧客へマイナス金利
を転嫁することの困難により大きな影響を受けている。生命保険会社および年金基金もまた、低利回り環境が
負債を増加させ、長期的な投資収益を抑制するため、深刻な影響を受ける(特に影響が大きいのは、利回り保
証型および確定給付型の年金制度を採用している生命保険会社である。)。金融政策による操作の余地は次第
に限られてきたと考えられ、中央銀行はますます予算上の問題の影響を受けやすくなっている。数年前は、か
かる展開は一時的で例外的なものだと考えられたが、今では新たな常態の様相を呈している。
主要な金融市場参加者(保険会社、年金基金、資産運用会社等)の中には、よりシステミックな側面を有し
ている者もおり、市場の混乱時において、市場の流動性が比較的脆弱な状況の中で、大規模な持ち高調整をす
る可能性がある。実際、多くの資産市場においてリスク・プレミアムは、10年にわたる緩和的な金融政策(投
資不適格の企業および国への貸付、株式市場および債券市場における特定の分野への貸付等)を受けて、過去
の平均値と比較して低い。
-負債の増加に関連するシステミック・リスク
多くの国において、健康危機は、経済活動の低下および政府による例外的な支援施策の整備により、財政赤
字と負債比率の大幅な増加を引き起こしている。成熟経済においては、2020年の公的債務比率がかつてない水
準に達したと推測される。現在のところ、非常に低い金利水準が債務返済コストを抑制している。金利が上昇
するリスクは、近い将来においては、欧州の中央銀行による大量の資産購入により軽減されるであろうが、債
券市場が分裂しているため、中期的にはユーロ圏諸国でかかるリスクを監視する必要がある。これに関連し
て、欧州レベルでの新たな共同発行(共同債)が2020年に開始され、2021年にはSUREプログラム(緊急時失業
リスク緩和支援)の一環として継続される。
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当社グループの新興国へのエクスポージャーは限定的である。しかし、一部の新興国経済の脆弱性により、
格付機関がこうした国の格付を引き下げるに至り、リスク・プレミアムの上昇および債務返済コストの増加を
生じさせ、世界的な金融システムの混乱が引き起こされる可能性がある。感染症の世界的流行の最初の波の期
間中、多くの先進国および新興国において、公共政策支援は追加債務となり、倒産の波を回避した。にもかか
わらず、中期的には、こうした債務の増加は返済能力の低下につながる可能性があり、同時に公的債務の増加
は、景気回復が弱かった場合に民間部門を支援する政府の能力を低下させる。家計では、失業が債務返済能力
に影響を与える可能性もある。
負債に関連するリスクは、金利の急騰時(短期的、中期的には起こりそうにない。)のみならず、マイナス
成長によるショックの場合にも具体化する可能性があることに留意すべきである。
保護貿易政策による国際貿易の地域化のリスク
短期的には、米国と中国との間の貿易摩擦によって生じるリスクは、一時ほど深刻でないように見受けられ
る。両国とも、2020年における優先事項は、景気回復を支援することであった。その一方で、米国の新政権
は、対決姿勢を和らげる可能性があるものの、知的財産権の保護、技術移転または産業政策をめぐる意見の不
一致は続くおそれがある。健康危機を受けて、多数の成熟経済国が、戦略的とみなされる一定の分野における
外部供給への依存を減らそうと努めることも予想され、このことが貿易の地域化につながる可能性がある。こ
うして多くの貿易協定が再交渉されると共に、地域協定(アジア太平洋自由貿易協定等)が制定されることと
なった。
このように、貿易およびグローバリゼーション関連の緊張は、今後数年間続く可能性が高く、これによる貿
易取引高の抑制で世界の成長が阻害され、生産チェーンが混乱し、仲介業者および金融市場に対する信頼感に
マイナスの影響が及ぶ可能性がある。
金融機関に適用される法令および規制
金融機関に適用される近年の法律および規制の変更は、当行に多大な影響を及ぼす可能性がある。当行に特
に影響を及ぼしたか、または及ぼす見込みのある近年採用された措置、または場合によっては計画段階にある
措置(もしくはその適用措置が計画段階にある措置)は、下記のとおりである。
・健全性規制:2017年12月にバーゼル委員会が公表したバーゼル3の最終化、ならびにこれを補完する2019
年1月のトレーディング勘定の抜本的見直し(FRTB)および2020年7月のCVA(信用評価調整)リスクの
抜本的見直しによる、リスク加重資産の計算における信用リスク、業務リスク、市場リスクおよびCVAリ
スクの測定方法の修正の導入。新しいバーゼルの枠組は、標準的アプローチに基づく全体的な下限値の段
階的導入についても規定している。これらの測定方式は、欧州法に組み込まれ次第、施行されることに
なっている。また、2019年5月に投票されたCRD5およびCRR2の特定の規定の適用は、まだ最終化されて
いない。
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・預金保証システムに関連する2014年4月16日付指令ならびにその委任および実施法令、銀行再生および破
綻処理に係る枠組を構築する2014年5月15日付指令(BRRD)およびその2019年5月20日付改訂(BRRD
2)、ならびに予想される将来のMREL要件(「 1 (B) (1) 資本管理および自己資本」内の「自己資本およ
び適格債務の最低基準」を参照。)、単一破綻処理委員会および単一破綻処理基金の設置について定めた
単一破綻処理メカニズム
・特に、米国子会社の所有のため、米国において(資産計上を行い、規制対象となる)個別の中間持株会社
を創設することを義務付ける等、大手外国銀行の米国内の取引に対してより厳格なプルデンシャル規制を
課す米国連邦準備銀行の最終規則
・特に、清算されないデリバティブ商品のマージン要件、有価証券のデリバティブ取引の透明性および報告
要件等の、ドッド・フランク・ウォールストリート改革および消費者保護法第7章ならびに欧州において
は欧州市場インフラ規則(EMIR)に基づく、店頭デリバティブ業務の規制、ならびに清算機関により店頭
取引される一定のデリバティブを相殺する義務
・金融商品に関する新たな規制であるMiFID2およびMiFIR
・2018年5月25日に施行された一般データ保護規則(GDPR)。かかる規則は、欧州におけるデータの機密環
境を前進させ、欧州連合内での個人情報保護を向上させることを目的とする。企業は、GDPRが定める基準
を遵守しない場合には厳しい刑罰の対象となるリスクを負う。この規則は、欧州市民にサービスを提供し
ているすべての銀行および企業に適用される。
詳細については、下記「リスク要因」の「6.1 特に世界的な金融危機に対応して近年採用された法律および
規制が、新たな法案と同様に、BNPパリバ・グループならびにBNPパリバ・グループが運営する金融環境および
経済環境に重大な影響を及ぼす可能性がある。」を参照。
さらに、この厳しい規制環境において、特に顧客の利益および個人情報の保護に関する現行法令に違反する
リスクは、銀行業界にとって大幅な損失および罰金を潜在的にもたらす可能性のある重大なリスクになる(注
1)。かかるリスクを具体的に付保するコンプライアンス制度に加え、当社グループは、顧客(より広く捉え
た場合、その利害関係者)の利益を、その価値観の中心に置いている。したがって、当社グループが2016年に
採用した行動規範には、かかる分野における価値観および規則の詳細が記載されている。
(注1) 「リスク要因」の「6.2 BNPパリバ・グループは、適用法令に違反した場合には多額の罰金を科され、その他行政
処分または刑事処分を受ける可能性があり、また民間当事者と関連する(または無関係の)訴訟により損失が発
生する可能性がある。」を参照。
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環境に関するリスク
環境に関するリスク、より具体的には気候変動に関連したリスクは、当社グループにとって金融リスクであ
る。こうしたリスクは、当社グループの業務に直接的またはその財務活動および投資活動を通じて間接的に影
響を与える可能性がある。これらのリスクは、主に気候変動の影響に関連する物理的なリスクおよび低炭素経
済への移行から生じる「炭素」リスクに関するものである。
詳細については、下記「リスク要因」の「7.5 BNPパリバ・グループは、転換リスク、物理的リスクまたは
負債リスク等の気候変動リスクにより、事業活動が中断されたり、損失を被る可能性がある。」を参照。
サイバー・セキュリティ・リスクおよびテクノロジー・リスク
BNP パリバの事業運営能力は、本質的に、円滑な電子取引ならびに情報および技術資産の保護および安全性
と結び付いている。
技術的な変化は、デジタル化およびそれによる通信回路の増加、データソースの多様化、手続の自動化の拡
大ならびに電子銀行取引の利用の増加により加速している。
顧客の要望に対応するために必要な技術的な変化の進展および加速は、サイバー犯罪者に新たな方法による
データの変更、窃盗および開示の機会を与えている。攻撃の頻度はより増し、金融サービス部門を含め、すべ
ての部門にわたってその範囲が広がり、巧妙さが増している。
多くのプロセスを外部委託していることも、当社グループを組織的なサイバー・セキュリティ・リスクおよ
びテクノロジー・リスクにさらし、サイバー犯罪者が悪用することができる攻撃手段の発生につながる。
そのため、当社グループは、リスク部門内に、テクノロジー・リスクおよびサイバー・セキュリティ・リス
ク(「 (7) 業務リスク」内の「サイバー・セキュリティおよび技術」を参照。)の管理に特化した防御におけ
る第2ラインを強化している。したがって、既存および新規の脅威(例えば、サイバー犯罪、スパイ行為等)
を管理する一方で、当行のデジタル化の進展および革新を支えるために、業務基準を定期的に導入している。
2020 年に広がった健康危機により、当社グループは、リモートワークのための設備能力を確保し、当社グ
ループが安全に業務を継続するために、サイバー犯罪のリスクは高いものの、デジタル技術への依存を強め
た。当社グループは、ネットワークのデータ送信能力を5倍にし、リモート・アクセス・インフラの安定性を
確保するために、ITのアップグレードに投資した。同時に、サイバー・セキュリティ・オペレーション・チー
ムは、脅威の検出を向上させ、より迅速に対応するために、監視能力を強化した。
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新たに発生するリスク
新たに発生するリスクは、将来多大な影響を及ぼす可能性があるが、現時点ではその影響についてよく認知
されておらず、定量化が困難な新しいまたは変化するリスクとして位置付けられる。
当社グループは、技術革新、規制環境の変化、ならびに特定の健康上のリスク、人口統計学的リスクおよび
社会的リスクに関連して新たに発生するリスクの存在を確認した。
技術革新
製造、マーケティングおよび流通のすべての過程におけるデータ利用の増加ならびに経済プレーヤー(生産
者、サプライヤーおよび顧客)間のデータ共有に伴う技術開発は、当社グループの顧客および取引先の経済モ
デルに長期的に影響を及ぼす。これらの影響については、新たな基準、経済均衡および規制機関が変化および
適応の過程にある状況では評価を行うことが困難な場合があるが、かかる変化に最もさらされている経済部門
の業界の専門家により、内部分析が行われている。
また、クラウド・プラットフォーム等のシステム上重要なインフラに経済プレーヤー、特に当社グループが
依存していることは、新たな脆弱性を生み出している。
さらに、当社グループの競争環境は、フィンテックの存在、GAFAM(グーグル、アップル、フェイスブッ
ク、アマゾン、マイクロソフト)のような、金融セクターの業務における新たな重要プレーヤーの出現、なら
びに(当社グループの事業の従来のバリュー・チェーンを破壊し、顧客経験価値の質のほか、付加価値の低い
業務の費用を削減するための新しい技術の利用を競争上の主要な成功要因とする)技術革新の出現により、重
大な変化の過程にある。当社グループの情報システムのメンテナンスは、バリュー・チェーンが変化してお
り、システム・データ等をとりわけサイバー脅威から保護する必要性がますます高まっている状況の中で行わ
れなければならない。当社グループは、この分野において、その業務をこれらの主要な技術開発に適応させ、
フィンテック・プレーヤーと何らかの産業協力を促進するために、積極的な戦略を展開している。
規制環境の変化
最近承認された、または承認待ちの規制措置に加えて、また既に主要なリスクとして挙げているように、銀
行の規制環境および関連する監督において複雑性が増大し、地域格差が拡大する傾向にあり、今後の進展、法
令遵守に係る費用、および様々な措置の適切な履行の可否に対して相対的に不確実性が生じている。当社グ
ループは、規制環境に対する有効な監視体制を構築しており、それによりこれらのリスクを最小限に抑えるこ
とができている。
規制のかかる機関の分類別による将来的な格差(例えば、イノベーションの程度による格差)の可能性も、
競合性リスクを引き起こし得る。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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健康リスク
抗生物質、抗ウイルス薬またはその他の治療薬に潜在的な耐性のある新しいウイルスまたは細菌感染症は、
その可能性が増大しており、より重大なものとなる可能性がある。
COVID-19 の危機から知見が得られてはいるものの、このような感染症は新たにインフラおよび生産チェーン
の機能不全を引き起こすおそれがあり、その結果、すべての利害関係者が深刻な影響を被る可能性がある。
人口統計学的リスク
高齢化社会は、多くの国々における主な動向である。今後数十年で、この変化は、医療・年金予算および貯
蓄・消費行動のみならず、経済成長(これは既に発生している。)に著しい影響を及ぼす。
社会的問題
顧客の変化する要求に応えるための対応に加えて、当社グループは、より一般的な基準で、(当社グループ
が事業を行う)社会において、事業の方法、人権の尊重および環境保護といった点で、期待に応えようとして
いる。BNPパリバ・グループの行動規範は、当行が決定した価値およびミッションに沿った行動基準を定めて
いる。
2020 年度における特別関心領域
英国
2020 年1月31日、英国は、欧州連合から離脱した。離脱の合意は、英国議会で2020年1月22日に、欧州議会
で2020年1月29日に議決された。規制環境が変更されない移行期間は、2020年12月31日に終了した。
欧州連合と英国との間の通商・協力協定は、2021年1月1日に暫定的に施行されたが、欧州議会による批准
はこれからであり、批准により確定的な適用が保証される。
BNP パリバ・グループは、複数の支店および子会社を通じて英国において事業を行っている。英国における
BNPパリバの支店を通じて主に法人との間で行う事業は、当社グループの規模に対して小規模であり、当該国
においてリテール・バンキング事業のネットワークは含まれていない。2020年12月31日現在、BNPパリバの税
引前営業利益の13.9%が英国によるものであった。
英国において主な事業を行っている取引先に対するエクスポージャーについては、2020年12月31日現在のコ
マーシャル・コミットメントは、当社グループのオンバランスシートおよびオフバランスシートの総コミット
メント合計の4.4%であった(「(3) 信用リスク」内の表「地域別の信用リスク・エクスポージャー(EU CRB-
C)」を参照。)。同様に、英国のソブリン・リスクに対するエクスポージャーは、銀行勘定におけるソブリ
ンのエクスポージャーの5.6%に抑えられている(「(9) ソブリンのエクスポージャー」を参照。)。当行の
英国ポンドによる構造的外国為替および金利ポジションは安定しており、貸出金残高は低く、英国ポンド建て
資金とほぼ一致している。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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当社グループは、英国で営業する許可を得られるよう、欧州中央銀行および英国の規制当局が求める措置は
すべて講じてきている。事業の枠組もまた、欧州パスポートの消滅と共に英国所在の各企業は欧州の顧客に対
する金融サービスの販売ができなくなること、および監督機関たる欧州中央銀行の期待を考慮の上で、調整し
ている。欧州大陸では、主に情報技術分野において、新しく商業雇用および支援雇用400人分が創出されてい
る。
当社グループの事業活動の継続性は、これら様々な適応措置により確保され、当社グループの顧客は、英国
または欧州のいずれに所在するかを問わず、引き続き当社グループの幅広い銀行業務の提供を受けることがで
きる。
トルコ
当地の外国為替市場は、2020年、マクロ経済の不確実性および地政学的状況によって不利な立場に置かれ
た。2020年末には新たな金融・財政政策措置が定着し始めたが、それは地域の地政学的状況においてであり、
この状況が、外貨建ての借入れの利用を依然として費用の高いものにしている。
トルコにおけるBNPパリバの存在感は、主にそのTEB子会社(トルコのリテール・バンキング事業において第
10位であり、約3%の市場シェアを有する。)を通じて示されている。2020年12月31日現在、当社グループの
税引前営業利益の2.1%がトルコによるものであった。TEB事業体は、2020年12月31日現在、規制要件を超える
18.5%のソルベンシー比率(自己資本比率(CAR))を有していた。
2020 年、TEBグループのバランスシートの流動性は安定しており、2020年12月31日現在の流動性カバレッジ
比率(LCR)は、2019年12月31日現在の229%と比較して、209%となった。81.2十億トルコリラの貸出金残高
および93.7十億トルコリラの預金により、TEBグループの資金調達構造は概ね自己完結的となっている。
トルコにおいて主な事業を行っている取引先に対するエクスポージャーについては、2020年12月31日現在の
コマーシャル・コミットメントは、当社グループのオンバランスシートおよびオフバランスシートの総コミッ
トメント合計の1.2%であった(「(3) 信用リスク」内の表「地域別の信用リスク・エクスポージャー(EU
CRB-C)」を参照。)。トルコのソブリン・リスクに対するエクスポージャーは、銀行勘定におけるソブリン
のエクスポージャーの2.2%に抑えられており、基本的にTEBグループが負担する。
その他
地政学的な緊張は、アジア(朝鮮半島)において弱まったものの、その他の地域の一部、とりわけ程度の差
はあるが欧米列強が関与している可能性のある中東において、依然として高い状態にある。地中海沿岸諸国で
は、沿岸部の紛争により、緊張が高まっている。また、ラテンアメリカも政治的緊張下にある。
かかるリスクにより生じる可能性のある影響の評価が困難であるにしても、当該地域における経済およびグ
ローバル経済は、様々なチャネル(信頼性、貿易関係および商品価格)を通じて影響を受ける可能性がある。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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マクロ経済および市場環境の変動に関するリスクは、以下のセクションである「リスク要因」において記載
されている(注1)。
部門(特にレバレッジド・ファイナンス部門、船舶部門、石油・ガス部門、ホテル、旅行・レジャー部門、
食料品以外のリテール産業(通信販売を除く。)および商業用不動産部門)に関する分析は、 「(3) 信用リス
ク」内の 「業種別内訳」において記載されている。
リスク原則は、取締役会により承認されるリスク選好度に関する報告書において記載されている(「(2) リ
スク管理(監査済)」内の「リスク選好度」を参照。)。
(注1) 特に、下記「リスク要因」の「5.3 業務の範囲が世界全体に及ぶことから、BNPパリバ・グループは、事業を行う
特定の国におけるリスクに影響を受ける可能性があり、また事業を行う国または地域における政治的、マクロ経
済的および金融上の変化に影響を受ける可能性がある。」を参照。
リスク要因
BNP パリバ・グループの事業に内在する主要なリスクのカテゴリーは、以下のとおりである。当該主要なリ
スクのカテゴリーは、リスク加重資産またはリスク加重資産と関連のない場合(例えば、流動性リスクおよび
資金調達リスク)はその他の定量的基準または定性的基準に基づき測定される。
リスク加重資産
(単位:十億ユーロ)
2020年12月31日 2019年12月31日
信用リスク 527 524
取引先信用リスク 41 30
銀行勘定における証券化リスク 14 11
業務リスク 71 69
市場リスク 25 19
控除の閾値を下回る額
17 16
(250%のリスク加重が適用される)
合計 696 669
より一般的には、BNPパリバ・グループがさらされるリスクは、マクロ経済環境もしくは規制環境またはBNP
パリバ・グループの戦略および事業の導入に関連する要因等の変化に関わる多くの要素に起因する可能性があ
る。
BNP パリバ・グループの事業に特有のリスクは、2017年6月14日付の「プロスぺクタス3」として知られる
規則(EU)2017/1129第16条(2019年7月21日付で、リスク要因に係る条項が発効した。)に従って、信用リ
スク、取引先リスクおよび銀行勘定における証券化リスク、業務リスク、市場リスク、流動性リスクおよび資
金調達リスク、マクロ経済環境および市場環境に関連するリスク、規制リスクならびに現在の環境における
BNPパリバ・グループの成長に関連するリスクの7つの主要なカテゴリーの下で下記に表示されている。
当社グループのリスク管理の方針は、これらのリスクの重要性、とりわけ適用される銀行規制に従った適格
な範囲内のリスク軽減要素におけるリスク加重資産要因の評価を考慮に入れている。
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1. 信用リスク、取引先リスクおよび銀行勘定における証券化リスク
BNP パリバ・グループの信用リスクは、借主または取引先がBNPパリバ・グループに対する債務に関してデ
フォルトに陥る確率として定義される。デフォルト確率は、デフォルト時の貸付または債務の回収率と同様、
信用の質を精査する上で重要な要素である。また、欧州銀行監督機構の勧告に従い、当該カテゴリーのリスク
には、株式投資のリスクおよび保険業務に係るリスクも含まれる。2020年12月31日現在、BNPパリバ・グルー
プの信用リスク・エクスポージャーの内訳は、法人(41%)、中央政府および中央銀行(26%)、リテール
(25%)、金融機関(5%)、その他の項目(2%)ならびに株式(1%)となっている。2020年12月31日現
在、BNPパリバ・グループの信用エクスポージャーは、フランスが34%、ベルギーおよびル クセンブルクが
15%、イタリアが10%、その他欧州が19%、北アメリカが12%、アジアが5%ならびにその他各国が5%で構
成されていた。 当該種類のリスクに対するBNPパリバ・グループのリスク加重資産は、2020年12月31日現在に
おいて合計527十億ユーロ、すなわちBNPパリバ・グループのリスク加重資産合計の76%となった。
BNP パリバ・グループの取引先リスクは、市場取引、投資または決済に係る特定の状況における信用リスク
から生じる。2020年12月31日現在の信用評価調整リスクを除くBNPパリバ・グループの取引先リスク・エクス
ポージャーは、法人セクターが42%、政府および中央銀行が27%、金融機関および投資会社が12%ならびに清
算機関が19%からなる。商品別にみると、2020年12月31日現在の信用評価調整リスクを除くBNPパリバ・グ
ループのエクスポージャーは、OTCデリバティブが53%、レポ取引および有価証券貸付/借入が34%、上場デ
リバティブが11%ならびに清算機関のデフォルト・ファンドへの拠出金が2%からなる。当該リスクの数値
は、カバー取引の潜在的な将来における価値に影響する市場パラメーターの推移に基づき徐々に変化する。さ
らに、信用評価調整リスクは、BNPパリバ・グループをリスクにさらす取引先に関連した信用スプレッドの変
動が起こした信用評価調整のボラティリティによる損失のリスクを測定する。取引先信用リスクに対するリス
ク加重資産は、2020年12月31日現在において41十億ユーロとなり、BNPパリバ・グループのリスク加重資産合
計の6%となった。
銀行勘定における証券化リスク:証券化は、1件または複数件の負債に関する信用リスクをトランシェへ分
割する取引または合意をいう。証券化ストラクチャーの下BNPパリバ・グループによって実行されるコミット
メント(デリバティブおよび流動性部門を含む。)は、証券とみなされる。BNPパリバ・グループのコミット
メントの多くが、プルデンシャルに関する銀行ポートフォリオに計上されている。証券化エクスポージャー
は、元来BNPパリバ・グループによって組成されるものである。BNPパリバ・グループが保有または取得した証
券化ポジションは、2020年12月31日現在において、役割別に、BNPパリバがオリジネーターの立場だったもの
が52%、スポンサーの立場だったものが34%および投資家の立場だったものが14%と分類することができる。
当該種類のリスクに対するBNPパリバ・グループのリスク加重資産は、2020年12月31日現在において14十億
ユーロ、すなわちBNPパリバ・グループのリスク加重資産合計の2%となった。
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1.1 信用リスクおよび取引先リスクにさらされている新規引当金の大幅増または過去に計上済の引当金の水準の
不足は、BNPパリバ・グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
信用リスクおよび取引先リスクは、顧客または取引先が債務を返済することができず、BNPパリバ・グルー
プの帳簿上で当該債権の帳簿価額がプラスである場合において、BNPパリバ・グループの連結財務書類に影響
を与える。顧客または取引先は、銀行、金融機関、産業または商業に係る企業、政府または政府の事業体、投
資ファンドまたは自然人であり得る。回収不能貸出金もしくは不良貸出金(ステージ3)の数値が上昇した場
合、または経済状態の悪化もしくはその他の要因により不履行になっていない貸出金(ステージ1およびス
テージ2)に対する引当金が増加した場合、BNPパリバの収益性に影響が出る可能性がある。
その結果、貸付業務に関連して、BNPパリバ・グループは、通常、損益計算書の「リスク費用」に計上され
る引当金を設定している。当該引当金は、2020年12月31日現在、5.717十億ユーロに上り、顧客向け貸出金残
高の66ベーシス・ポイントとなった(2019年12月31日現在は39ベーシス・ポイント)。 この著しい増加は、 健
康危機への対策による経済への影響を考慮に入れた結果である。2020年12月31日現在の不履行になっていない
貸出金(ステージ1およびステージ2)に対する引当金は、2019年12月31日現在と比較して1.4十億ユーロの
大幅増であり、当該リスクが具現化したことの一例である。
BNP パリバ・グループの引当金の全般的な水準は、過去の貸倒実績、実施している貸付の量および種類、業
界の基準、延滞貸出金、景気、各種貸出金の回収可能性に関連するその他の要素等の評価結果または資産クラ
スに適用可能なシナリオに基づいた統計分析に基づくものである。
BNP パリバ・グループは、適正な水準の引当金を設定するよう目指しているが、悪化する経済状況またはそ
の他の理由により、今後、BNPパリバ・グループの貸付業務に伴う貸倒引当金または健全な債権に対する引当
金を大幅に増額しなければならない可能性がある。貸倒引当金の大幅な増額または非減損貸出金のポートフォ
リオ特有の損失リスクに関するBNPパリバ・グループの見積もりの大幅な変更や、関連引当金の額を超える貸
倒れの発生等は、BNPパリバ・グループの経営成績や財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性がある。
参考までに、2020年12月31日現在、貸付残高合計のうち不良貸出金の割合は2.1%、引当金による当該貸付
(受領した保証金の純額)のカバレッジ比率は71.5%であり、2019年12月31日現在においてはそれぞれ、
2.2%および74%であった。これらの2つの比率については上記「主要な数値」に記載されている。
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BNP パリバ・グループは、担保の設定、保証の取得、クレジット・デリバティブの採用およびネッティング
契約の締結等のリスク軽減手法を用い、信用リスクおよび取引先リスクに対するエクスポージャーの低下を試
みているものの、当該手法でカバーされる取引先の債務不履行を要因とする損失を相殺する上で効果的かは不
確実である。さらに、BNPパリバ・グループは、信用リスクカバレッジを提供する当事者(デリバティブ取引
の取引先または融資保険契約の相手方等)が債務不履行に陥るリスクまたは担保価値の損失というリスクにも
さらされている。加えて、当該手法によりカバーされているのは、BNPパリバ・グループの信用リスクおよび
取引先リスク全体のうち、一部のみである。そのため、BNPパリバ・グループは、当該リスクに対して大幅な
エクスポージャーを有している。
1.2 他の金融機関および市場参加者の健全性およびその行為がBNPパリバ・グループに悪影響を及ぼす可能性があ
る。
融資、投資およびデリバティブ取引を実施するBNPパリバ・グループの能力は、他の金融機関または市場参
加者の健全性により悪影響を受ける可能性がある。各金融機関は、トレーディング、清算、取引先、融資その
他の関係において相関性を有している。その結果、1または複数の国または金融機関のデフォルトや、1社ま
たは複数の金融機関または金融サービス業界全体に係る風評または懸念は、市場全体の流動性問題につなが
り、さらなる損失またはデフォルトを生む可能性がある。BNPパリバ・グループは、通常取引の相手である金
融業界の多くの取引先(清算機関、ブローカーやディーラー、商業銀行、投資銀行、投資信託や代替投資ファ
ンド、およびその他の機関投資家を含む。)に対する直接的または間接的なエクスポージャーを有している。
BNPパリバ・グループはまた、規制をほとんどまたは全く受けないプレーヤーおよび新たな取引形態(非規制
のファンド、取引の場またはクラウドファンディングのプラットフォーム等)の金融部門への関与および導入
に係るリスクにさらされ得る。信用リスクおよび取引先リスクは、BNPパリバ・グループが保有する担保が、
BNPパリバ・グループの貸出金もしくはデリバティブ・エクスポージャーの全額を回収するのに十分な額で換
金または清算できない場合、またはセントラル・カウンターパーティ等の主要な金融市場の参加者が破綻した
場合、悪化する可能性がある。
参考までに、2020年12月31日現在、金融機関に関連する取引先リスク・エクスポージャーは25十億ユーロ、
すなわちBNPパリバ・グループの取引先リスク・エクスポージャー合計の12%であり、清算機関に関連する取
引先リスク・エクスポージャーは42十億ユーロ、すなわちBNPパリバ・グループの取引先リスク・エクスポー
ジャー合計の19%であった。
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加えて、特に金融市場はその性質上、相互に関連していることから、金融市場参加者の不正行為または不当
行為は、金融機関に重要な悪影響を及ぼす可能性がある。1つの例には、2008年に明るみになったバーナー
ド・L・マドフが行った不正行為があり、その結果、BNPパリバ・グループを含む世界の多くの金融機関が巨額
の損失または損失に対するエクスポージャーを発表した。BNPパリバ・グループはマドフ案件に関する様々な
請求を係属中である。2020年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注7.b「偶発債務:法的手続およ
び仲裁」を参照。
上記リスクに起因する損失が、BNPパリバ・グループの経営成績に重要な悪影響を及ぼす可能性がある。
2. 業務リスク
BNP パリバ・グループの 業務リスクは、意図的な結果、予想外の結果または自然の結果(洪水、火災、地
震、テロ等)かを問わず、誤ったまたは不適切な内部手続(特に人的な、また情報システムに関連するもの)
による、または外部事象による損失を負うリスクである。 BNP パリバ・グループの 業務リスクには、不正行
為、人材リスク、法務および風評リスク、コンプライアンス違反のリスク、税務リスク、情報システム・リス
ク、不適切な金融サービスの提供に関連するリスク(行為リスク)、業務プロセスにおける欠陥に関連するリ
スク(信用手続、またはモデルの使用に起因するリスク(モデル・リスク)ならびに風評リスク管理に関連す
る潜在的な金融リスクを含む。)が含まれる。 2012 年度から2020年度において、BNPパリバ・グループの業務
リスクに関連するインシデントの主要なカテゴリーは、「顧客、商品および取引慣行」であり、これは財務上
の影響の合計のうちの62%を占め、主に2014年6月に米国関連機関との間で結ばれた、特定の米ドル資金決済
に関わるBNPパリバ・グループの合意に起因していた。BNPパリバ・グループの業務リスクにおいてその次に大
きなインシデントのカテゴリーは、「執行、送達およびプロセスの管理」であり、財務上の影響の17%を占め
ていた。2012年度から2020年度までの間、業務リスクにおけるその他の種類のインシデントは、外部からの不
正行為(14%)、事業活動の中断およびシステム障害(3%)、労務慣行および職場の安全(2%)、内部の
不正行為(1%)および有形資産に対する損害(1%)で構成された。
当該種類のリスクに対するリスク加重資産は、2020年12月31日現在において71十億ユーロ、すなわちBNPパ
リバ・グループのリスク加重資産合計の10%となった。
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2.1 BNP パリバ・グループのリスク管理の方針、手続および手法により、引き続きBNPパリバ・グループが不特定
のまたは予期せぬリスクにさらされ、その結果、大幅な損失を被る可能性がある。
BNP パリバ・グループは、BNPパリバ・グループのリスク管理方針、手続および評価手法の開発に莫大な資源
を割いており、今後もその状態を継続する見込みである。それでもなお、BNPパリバ・グループのリスク管理
手法や戦略は、あらゆる経済環境および市場環境におけるリスク・エクスポージャーまたはあらゆる種類のリ
スク(特にBNPパリバ・グループが特定または予想できないリスク)の軽減において完全な効果を期待できな
い可能性がある。顧客の信用力を評価したり、資産の評価額を見積もったりするBNPパリバ・グループの能力
は、近年生じた市場の混乱の結果として、BNPパリバ・グループが使用しているモデルおよび手法が、将来の
動向の予想や、評価、仮定または見積もりを効果的に行えないものとなった場合、低下する可能性がある。
BNPパリバ・グループがリスク管理に用いている定性的なツールや指標は、観測した過去の市場の動向をベー
スとするものである。BNPパリバ・グループは、この観測値に統計ツールやその他のツールを適用して、リス
ク・エクスポージャーを定量化している。BNPパリバ・グループの信用エクスポージャーに内在する損失また
は特定の資産の評価額を見積もるためにBNPパリバ・グループが用いているプロセスは、困難かつ主観的で複
雑な判断(景気の予想や予想される景気が借手の返済能力をどの程度低下させるか、または資産の評価額にど
のような影響を及ぼすかの予想を含む。)が必要となるものであり、市場の混乱時には、正確な見積もりを行
えないものとなる可能性があり、その結果、プロセスの信頼性が低下する可能性がある。当該ツールや指標
は、例えば、BNPパリバ・グループが統計的モデル内の特定の要素を予想または正確に評価できない場合、ま
たは当該ツールおよび指標では全く予想できない事象が発生した場合等には、将来のリスク・エクスポー
ジャーを予想できない可能性がある。これは、BNPパリバ・グループのリスク管理能力を制限する。このた
め、BNPパリバ・グループの損失が、過去の指標が示唆するものより大幅に大きくなる可能性がある。加え
て、BNPパリバ・グループの定量的なモデルは、すべてのリスクを考慮しているわけではない。特定のリスク
を管理するのに定性的なアプローチを増やすほど、アプローチが不十分なものとなる可能性があり、その結
果、BNPパリバ・グループは予期せぬ重要な損失を被る可能性がある。
2.2 BNP パリバ・グループの情報システムにおける障害の発生またはセキュリティ違反は、クライアントまたは顧
客情報の重大な喪失、BNPパリバ・グループの評判の低下、財務上の損失の要因となる可能性がある。
大半の他行と同様に、BNPパリバ・グループも、通信および情報システムに大きく依存してその事業を実施
している。この依存度は、携帯電話およびオンラインの銀行サービスの拡大、ならびにクラウド・コンピュー
ティングの開発により、増加している。当該システムの欠陥もしくは障害、または当該システムにおけるセ
キュリティ違反は、BNPパリバ・グループの顧客関係管理、総勘定元帳、預金、債権回収、貸出金組成システ
ムの欠陥または障害を引き起こすか、または損失したデータの回復および確認のためにBNPパリバ・グループ
に多額の費用が発生する可能性がある。BNPパリバ・グループは、このような欠陥または障害が発生しないこ
とまたは発生した場合に適切に対処できることを保証できない。
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加えて、BNPパリバ・グループは、サイバー・セキュリティ・リスクまたはBNPパリバ・グループの子会社、
従業員、提携先および顧客へ多大な損失を与えることを目的として、もしくは恐喝(ランサムウェア)を目的
に、情報(機密情報、銀行/保険、技術的または戦略的)、手続および利用者の操作のためネットワーク上で
行われる悪意あるもしくは詐欺的な行為により生じるリスクにさらされている。近年、(金融機関を含む)ま
すます多くの企業が情報技術セキュリティへの侵入攻撃または侵害に遭っており、そのうちのいくつかは、コ
ンピュータ・ネットワークへの洗練された高度な計画的攻撃を含んでいた。不正アクセス、無効化もしくは弱
体化サービス、機密情報の盗用または情報システムへの妨害に使用される技術がより洗練されており、頻繁に
変更され、またこれらは標的に対し使用されるまで認識されにくいため、BNPパリバ・グループおよび第三者
のサービス提供者がこれらの技術を予測し、または効果的かつ効率的な対抗手段を直ちに実行することはでき
ない可能性がある。
BNP パリバ・グループの 情報システムまたはそのサービス提供者の情報システムに欠陥または障害が発生
し、それに続きBNPパリバ・グループの顧客、取引相手または従業員(またはその他の者)に関連する機密情
報が開示され、またはBNPパリバ・グループの通信システムに侵入もしくは攻撃があった場合、重大な損失を
招き、ならびにBNPパリバ・グループの評判、財政状態および経営成績に悪影響が及ぶ可能性がある。
規制当局は現在、サイバー・セキュリティを金融部門において高まりつつあるシステミック・リスクと捉え
ている。規制当局は、金融機関において内部的なITのモニタリングおよび統制手続の強化によってサイバー攻
撃に対するレジリエンス(強靭化)を高める必要があると強調している。そのため、巧みなサイバー攻撃に
よって、特に顧客の個人情報が損害を受けた場合、当社グループは規制上の罰金にさらされる可能性がある。
さらに、BNPパリバ・グループは、清算代理人、海外市場、清算機関、預金銀行またはその他BNPパリバ・グ
ループが金融取引の実施もしくは促進のために利用する金融の仲介者もしくは外部サービス提供者による運営
上の欠陥または中断のリスクにさらされている。顧客との協働が増加した結果、BNPパリバ・グループは顧客
の情報システムの運営上の障害のリスクにもさらされている。また、BNPパリバ・グループならびにBNPパリ
バ・グループの顧客、サービス提供者および取引先のコミュニケーションおよびデータシステムには、サイ
バー犯罪またはサイバー・テロによる障害または中断が生じる可能性がある。BNPパリバ・グループは、自身
またはその他の当事者のシステムにおける障害もしくは中断が発生しないこと、またはサイバー攻撃を受けた
際に障害もしくは中断が適切に解消されることを保証することはできない。これらの運営上の障害または中断
は、2012年度から2020年度までの間、平均で3%の業務リスク損失を計上した。
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2.3 風評リスクは、BNPパリバ・グループの財務力を圧迫し、顧客および取引先のBNPパリバ・グループに対する
信用を損なう可能性がある。
金融サービス業界の熾烈な競争環境を踏まえると、財務力や誠実性に関する評判は、BNPパリバ・グループ
が顧客を獲得し維持する能力を保つ上で不可欠である。BNPパリバ・グループがBNPパリバ・グループの商品や
サービスを適切な方法で販促およびマーケティングできない場合には、BNPパリバ・グループの評判は毀損す
る可能性がある。また、BNPパリバ・グループが顧客基盤や事業規模を拡大する過程で、利益相反を処理する
ためのBNPパリバ・グループの包括的な手続および統制が、当該利益相反に適切に対処できないか、できない
ように見える場合にも、BNPパリバ・グループの評判は毀損する可能性がある。同時に、BNPパリバ・グループ
に被害が及ぶような従業員の不正行為、金融業界の参加者による詐欺行為もしくは不正行為、またはBNPパリ
バ・グループの業績の低下、再表示もしくは修正、さらにはBNPパリバ・グループに不利な法的措置または規
制措置(2014年の経済制裁に関する米国の法令の違反に係る米国当局とBNPパリバ・グループの和解等)によ
り、BNPパリバ・グループの評判は毀損する可能性がある。BNPパリバ・グループの評判低下により生じる可能
性のある事業機会の喪失は、BNPパリバ・グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
3. 市場リスク
BNP パリバ・グループの 市場リスクは、市場価格または市場パラメーターの不利な動向により損失が生じる
リスクである。 BNP パリバ・グループの 市場リスクに影響を与える パラメーターは、為替レート、有価証券や
商品の価格(直接観測可能な価格であるか、類似資産を参照することで得られる価格であるかを問わな
い。)、既存の市場におけるデリバティブの価格および市場相場から推測できるすべての指標(金利、信用ス
プレッド、ボラティリティ、インプライド相関、またはその他類似のパラメーター等)を含むが、これらのみ
には限定されない。
BNP パリバ・グループは、主にホールセールバンキング事業の事業部門、中でもとりわけ2020年のBNPパリ
バ・グループの収益の15.4%を占める グローバル・マーケットによって行われるトレーディング業務を通じて
市場リスクにさらされている。BNPパリバ・グループのトレーディング業務は、事業部門の顧客との経済関係
に直接関連し、マーケット・メイキング業務の一部として経済関係に間接的に関連している。
さらに、 BNP パリバ・グループの銀行業務に関連する市場リスクは、銀行仲介等の業務に関連する金利リス
クおよび為替レートリスクを含んでいる。「業務上の」為替リスク・エクスポージャーは、当該事業体の機能
通貨以外の通貨建てで行われた業務から生じる純利益に関連する。事業体の「構造的」為替リスクポジション
は、機能通貨以外の通貨への投資に関連する。BNPパリバ・グループは、金利リスクを測定するために標準的
利率リスクおよび構造的利率リスクの概念を明確にしている。標準的利率リスクは、一般的な事象(特に所与
の取引に関する最も適切なヘッジ戦略の確定が可能な場合)に対応しており、構造的利率リスクは、株式およ
び支払利息が生じない預金の金利リスクである。
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BNP パリバのこれらの業務に基づく市場リスクは、規制上の資本要件を算出するために、99.9%の信頼水準
に基づき、バリュー・アット・リスク(VaR)または1年間の期待最大損失額により測定されており、様々な
その他の市場指標(ストレスVaR、追加的リスク費用、信用リスク相関ポートフォリオのための包括的リスク
指標)ならびにストレス・テストおよび市場の上限と比べた場合の感度分析によっても測定されている。
当該種類のリスクに対するリスク加重資産は、2020年12月31日現在において25十億ユーロ、すなわちBNPパ
リバ・グループのリスク加重資産合計の約4%となった。
3.1 BNP パリバ・グループは、トレーディング業務および投資業務において、市場の変動およびボラティリティに
起因する大幅な損失を被る可能性がある。
BNP パリバ・グループは、債券市場、通貨市場、商品市場および株式市場でのトレーディングおよび投資に
係るポジションや、非上場有価証券、不動産およびその他の資産(デリバティブ契約によるものを含む。)の
トレーディングおよび投資に係るポジションを保有している。当該ポジションは、これらの市場の極度のボラ
ティリティ(特定の市場において、市場の水準とは無関係に、特定の期間中に価格が変動する程度)の悪影響
を受ける可能性がある。さらに、BNPパリバ・グループの予想と大幅に異なるボラティリティの動向は、BNPパ
リバ・グループが扱っているその他の幅広い商品(スワップ、先渡および先物契約、オプションおよび仕組商
品を含む。)に関連する損失につながる可能性がある。
BNP パリバ・グループが資産またはネット・ロング・ポジションを保有している市場が低迷すると、当該ポ
ジションの減価に伴う損失が生じる可能性がある。一方、BNPパリバ・グループが保有しない資産を売り建て
た市場、またはネット・ショート・ポジションを保有している市場が好転すると、上昇している市場で資産を
取得することで当該ネット・ショート・ポジションを決済しなければならないため、BNPパリバ・グループ
は、リスクおよび管理システムの既存の制限にもかかわらず、実質的損失を被る可能性がある。BNPパリバ・
グループは、顧客とヘッジ取引を行うため、または2つの資産の相対的な価値の変化に基づく収益を獲得でき
る見込みに基づき、ある資産についてはロング・ポジションを保有し、別の資産についてはショート・ポジ
ションを保有する可能性がある。しかしながら、2つの資産の相対的な価値が、BNPパリバ・グループが予期
せぬまたはヘッジされない方向や方法で変化した場合、BNPパリバ・グループは、当該ポジションについて損
失を被る可能性がある。当該損失が大幅な場合、BNPパリバ・グループの成績や財政状態に悪影響を及ぼす可
能性がある。加えて、BNPパリバ・グループのヘッジ戦略は、特定の市場環境には適していない可能性があ
る。
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BNP パリバ・グループの 事業に付帯する各種リスクに対するエクスポージャーをヘッジするためにBNPパリ
バ・グループが用いている各種手法や戦略が有効でないと、当社グループは損失を被る可能性がある。BNPパ
リバ・グループの戦略の多くは、過去の取引の傾向や相関に基づくものである。例えば、BNPパリバ・グルー
プがある資産をロング・ポジションで保有している場合、当該資産に付帯するリスクは、過去においてその
ショート・ポジションの評価額が、当該ロング・ポジションの評価額の変動を相殺する方向に変動した実績の
あるような別の資産をショート・ポジションで保有するという方法でヘッジすることがある。しかしながら、
当該ヘッジの効果は部分的なもののみとなる可能性があるほか、用いている戦略では将来のすべてのリスクか
らBNPパリバ・グループを保護できない可能性や、将来のあらゆる経済市場環境におけるリスク・エクスポー
ジャーまたは将来のあらゆる種類のリスクの軽減において完全な効果を期待できない可能性がある。とりわけ
市場環境が原因で2020年度第1四半期に当社グループの株式デリバティブ業務によって起こった損失に表れた
ように、予期せぬ市場の変化も、BNPパリバ・グループのヘッジ戦略の有効性を低下させる可能性がある。加
えて、特定の非有効なヘッジに起因する損益の計上の結果、BNPパリバ・グループの計上する利益に追加的な
ボラティリティを引き起こす可能性がある。
BNP パリバ・グループは、市場リスクによる潜在的な損失へのエクスポージャーを数値化するために「バ
リュー・アット・リスク」(VaR)モデルを使用しており、また、異常なシナリオにおける潜在的なエクス
ポージャーの測定を視野に、ストレス・テストを実施している( 「(5) 市場リスク」内の「市場リスクのスト
レス・テストの枠組」を参照。 )。しかし、これらの手法は過去の観測結果に基づく統計的な手法であり、将
来の市場の状況を予測する上では不確実な場合がある。そのため、異常なシナリオにおけるBNPパリバ・グ
ループの市場リスクへのエクスポージャーは、これらの測定手法により予測したエクスポージャーよりも大き
くなることがある。
市場リスクに対するリスク加重資産は、2020年12月31日現在において、とりわけ グローバル・マーケットの
事業部門で、24十億ユーロ、すなわちBNPパリバ・グループのリスク加重資産合計の3%となった。
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3.2 BNP パリバ・グループの手数料業務による営業収益は、市場の低迷時および活動の減退時には減少する可能性
がある。
手数料業務は、2020年のBNPパリバ・グループの収益合計の22%を占めた。財政状態および景気は、BNPパリ
バ・グループが有価証券の引受け、財政面での助言およびその他の投資銀行サービスを提供する取引の数およ
び規模に影響する。これらの業務に係る収益を含む、当該収益は、BNPパリバ・グループが参加する取引の数
および規模に直接的に関連しており、投資銀行事業および顧客にとって不利な経済または金融の変化から、著
しい影響を受ける可能性がある。加えて、顧客のポートフォリオの管理手数料としてBNPパリバ・グループが
請求している料金は、多くの場合、当該ポートフォリオの評価額または実績に基づくものであるため、当該
ポートフォリオの減価または解約の増加につながる市場の低迷により、資産運用業務、株式デリバティブ業務
およびプライベート・バンキング業務によりBNPパリバ・グループが得る営業収益は減少する。市場の変化に
かかわらず、BNPパリバ・グループの投資信託の実績が市場実績を下回ると、解約が増加し資金流入が減少す
る可能性があり、その結果、資産運用業務によりBNPパリバ・グループが得る営業収益は減少する。
3.3 BNP パリバ・グループの証券ポートフォリオおよびデリバティブ・ポートフォリオならびにBNPパリバ・グ
ループの自己債務に対する帳簿価額の調整が、BNPパリバ・グループの純収益および株主資本に影響を与える
可能性がある。
BNP パリバ・グループの 自己債務に加え、BNPパリバ・グループの証券ポートフォリオおよびデリバティブ・
ポートフォリオならびに特定のその他の資産の帳簿価額は、貸借対照表において財務書類の各日付時点におい
て調整される。2020年12月31日現在、BNPパリバ・グループの貸借対照表の資産側において、純損益を通じて
公正価値で測定する金融商品、ヘッジ目的で使われているデリバティブ金融商品および 株主資本を通じて公正
価値で測定する金融資産はそれぞれ、689.6十億ユーロ、15.6十億ユーロおよび58.2十億ユーロであった。負
債側では、 2020 年12月31日現在、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品およびヘッジ目的で使われてい
るデリバティブ金融商品はそれぞれ、729.5 十億ユーロおよび13.3十億ユーロであった。 調整の大半は、会計
期間におけるBNPパリバ・グループの資産または負債の公正価値の変動に基づいてなされ、損益計算書に計上
される変動または株主資本として直接計上される変動のいずれかと共に行われる。損益計算書に計上された変
動は、その他の資産における相反する価値変動により相殺される場合を除き、BNPパリバ・グループの連結収
益に影響し、その結果、純収益に影響を及ぼす。すべての公正価値調整は、株主資本に影響し、その結果、
BNPパリバ・グループの自己資本比率に影響を及ぼす。公正価値調整が1会計期間について計上されている場
合でも、翌会計期間以降について追加調整が不要となるとは限らない。
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4. 流動性リスクおよび資金調達リスク
流動性リスクは、市場の状況または特異な要因により、BNPパリバ・グループが定められた時間内にかつ合
理的な費用で、コミットメントに基づく支払実行ができず、またはポジションの逆取引もしくは決済を行うこ
とができないリスクである。流動性リスクは、短期、長期の別を問わず、BNPパリバ・グループが担保の要求
を含む現金流出純額に対応できないリスクである。BNPパリバ・グループの特定のリスクは、その短期流動性
比率(流動性カバレッジ比率、LCR)を用い、30日間のストレス期間中の現金流出純額のヘッジ分析をするこ
とにより測定が可能である。BNPパリバ・グループの流動性カバレッジ比率は、2020年度において月次平均で
154%となった。流動性準備金は、2020年度末で432十億ユーロとなった。
4.1 BNP パリバ・グループの資金調達力および資金調達コストは、金融危機の再燃、景気の悪化、格付の引下げ、
ソブリン信用スプレッドの増加またはその他の要因により悪影響を受ける可能性がある。
金融危機、ユーロ圏内のソブリン債務危機および全般的なマクロ経済環境は、近年において、時として欧州
の銀行の資金調達力および資金調達コストに悪影響を及ぼした。これはいくつかの要因によるものであり、そ
の中には、とりわけソブリン債へのエクスポージャーに起因した銀行の信用リスクの認識の急増、ソブリンお
よび銀行の信用格付の引下げ、ならびに債券市場の投機が含まれていた。BNPパリバ・グループを含め欧州の
銀行の多くは、様々な点で大規模な債券市場および銀行間市場の利用機会を制限され、また資金調達コストが
全般的に増加した。したがって、欧州中央銀行からの直接的な借入れへの依存度が常時大幅に高まった。この
ような信用市場の市況の悪化が、長期にわたる成長の低迷、デフレ、金融危機の再燃、他のソブリン債務危機
または新しい形態の金融危機に際して、金融業界または経済全体に関する要因(健康危機による経済への影響
を含む。)、とりわけBNPパリバ・グループに関する要因により再発した場合、欧州の金融部門全体の流動
性、とりわけBNPパリバ・グループの流動性に対して著しく悪影響を及ぼす可能性があり、BNPパリバ・グルー
プの経営成績および財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。
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4.2 長引く市場の低迷は、BNPパリバ・グループの流動性を低下させ、資産の売却をより困難にしたり、大幅な損
失を生み出したりする可能性がある。したがって、BNPパリバ・グループは、損失に対するエクスポージャー
を防ぐため、その資産および負債が適切に対応していることを確保しなければならない。
BNP パリバ・グループの 事業の中には、また特にグローバル・マーケット(2020年のBNPパリバ・グループの
収益の15.4%を占める。)および資産・負債管理部には、長引く市場の変動(特に資産価格の下落)が、当該
市場における取引量または市場の流動性の低下を招く可能性のある事業がある。BNPパリバ・グループが、悪
化しているポジションを適時に手仕舞えない場合、当該変動により大幅な損失を被る可能性がある。特にこれ
は、本質的に流動性が低い資産について言える。株式市場またはその他の公開取引市場で取引されない資産
(金融機関同士での特定のデリバティブ契約等)の評価額は、市場の相場価格ではなく、モデルを用いてBNP
パリバ・グループが算出した価額である場合がある。このような資産の価格下落の監視は困難であり、予期せ
ぬ大幅な損失を生み出す可能性がある( 「(6) 流動性リスク」内の「ストレス・テストおよび流動性準備金」
を参照。) 。
BNP パリバ・グループは、資産の満期、金利または通貨と負債とが非対応となるリスクにさらされている。
BNPパリバ・グループの資産の支払時期は未定であり、BNPパリバ・グループが定められた時期に得た収益が予
定よりも低い場合、負債の返済のために市場から追加的な融資が必要となる可能性がある。BNPパリバ・グ
ループは、リスク管理手続の一環として資産および負債の乖離について厳格な制限を設けているものの、資産
および負債が対応しないことによる潜在的な損失を完全に排除するという目的において、当該制限が効果的で
はない場合がある。
4.3 当社グループの信用格付の格下げは、当社グループの収益性に大きく影響する可能性がある。
信用格付は、BNPパリバ・グループの流動性に多大な影響を及ぼす。スタンダード・アンド・プアーズは、
2020年4月23日付で、BNPパリバの預金および優先債の長期格付は「A+」、短期格付は「A-1」と確認し、見通
しを安定的からネガティブに修正した。フィッチ・レーティングスは、2020年10月12日付で、BNPパリバの預
金および優先債の長期格付は「AA-」、短期格付は「F1+」と確認し、格付ウォッチ「ネガティブ」を取り下
げ、見通しをネガティブに修正した。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、2020年12月4日付で、
BNPパリバの預金および優先債の長期格付は「Aa3」、短期格付は「P-1」で、見通しは安定的であることを確
認した。ドミニオン・ボンド・レーティング・サービシズは、2020年7月10日付で、BNPパリバの優先債の長
期格付は「AA(low)」、短期格付は「R-1(middle)」で、見通しは安定的と確認した。BNPパリバ・グループの
信用格付の低下により、当社グループの流動性および競業的ポジションは影響を受ける可能性がある。また、
BNPパリバ・グループの借入費用が増加し、キャピタル・マーケットへのアクセスが制限され、カバード債ま
たはトレーディング、デリバティブもしくは担保付きの資金調達に係る契約における特定の二当事者間の規定
に基づき追加的な債権が誘引されることがある。
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加えて、BNPパリバ・グループが市場投資家から長期の無担保での資金調達を取得する費用も、信用スプ
レッドに直接関連しており、同様に信用スプレッドはある程度まで信用格付に依拠するものである。信用スプ
レッドの増加は、BNPパリバ・グループの資金調達費用を大幅に増加させる可能性がある。信用スプレッドの
変動は継続的に、市場主導で生じており、時に予測不可能かつ非常に不安定な動向に影響を受ける。信用スプ
レッドはまた、BNPパリバ・グループの 信用力 の市場での認知度にも影響される。さらに、信用スプレッド
は、当該債務の信用の質からも影響を受けるBNPパリバ・グループの債務を参照先とするクレジット・デフォ
ルト・スワップの買い手の費用の変動、またBNPパリバ・グループが管理できない多くの市場の要素に影響を
受ける。
5. マクロ経済環境および市場環境に関連するリスク
5.1 BNP パリバ・グループおよびBNPパリバ・グループが事業を展開する市場は、厳しい景気および財政状態によ
り過去に重大な悪影響を受けており、また、将来受ける可能性がある。
BNP パリバ・グループの 事業は、金融市場の状況や広くフランス(2020年12月31日現在、当社グループの収
益の28%を占める。)、欧州のその他の国々(2020年12月31日現在、当社グループの収益の47%を占める。)
およびその他各国(2020年12月31日現在、当社グループの収益の25%を占める。)の景気の変化に敏感であ
る。当社グループの主要な地理的市場における健康危機の影響による急激な景気悪化は、2020年の当社グルー
プの業績に影響した。BNPパリバ・グループが事業を行う市場の景気悪化および経済環境の悪化により、以下
のうち一部またはすべての影響が2020年に生じ、また今後生じ得る。
・不景気によりBNPパリバ・グループの顧客の事業および活動が影響を受け、法人および家計の財務力の悪
化を一因として、資金需要および取引量が低下し、債権およびその他貸出金の債務不履行の確率が上昇す
る。
・債券、株式および商品の市場価格の低下は、特定の取引、投資銀行事業およびアセット・マネジメント収
益を含むBNPパリバ・グループの事業へ影響を与える。
・現在のまたは予想される景気に対応するために採用されるマクロ経済の方針は、予期せぬ影響を与えるこ
とがあり、金利および為替レート等の市場の基準値に影響を与える傾向にある。これにより、市場リスク
に対して最も脆弱なBNPパリバ・グループの事業に影響を及ぼす可能性がある。
・全般的な、または特定の事業分野における好況と思われる状態は、資産価値の高騰をもたらし、後に景気
後退を悪化させる可能性がある。
・大規模な経済的混乱(2008年の世界的な金融危機、2011年の欧州債務危機または2020年以来のCOVID-19の
パンデミック等)が発生し、また、特に当該混乱により市場流動性が低下し、予測されていた市場価格で
の特定の資産の売却や売却そのものが困難となった場合、BNPパリバ・グループの全事業が深刻な影響を
受ける可能性がある。COVID-19のパンデミックに対応して講じられた措置に関連する混乱を含むこれらの
混乱はまた、取引手数料および顧客貸出金の減少をもたらす可能性がある。
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・特に自然災害、地政学的な緊張(特に保護主義的な措置)、COVID-19の健康危機や新たな疫病またはパン
デミックの恐れまたは再発のような健康リスク、テロ行為、社会不安、サイバー攻撃、軍事衝突またはそ
の脅威および関連するリスク等の負の政治的および地政学的事象を起因とする市場および経済状況の著し
い悪化は、BNPパリバ・グループの経営環境に短期的または長期的な影響を及ぼす可能性がある。
2021 年において、経済および金融市場は、COVID-19のパンデミックの推移、ならびに特に健康危機以前から
時に多く、それによって悪化していたソブリン債および社債の増加ならびに2020年度上半期の不況後に予測さ
れる緩やかで不規則な回復といった経済への影響を含む多くの要因によって特に不安定になる。特にCOVID-19
のパンデミックに関連したリスクについては、下記「7.1 現在続いているコロナウイルス(COVID-19)による
パンデミックを含む疫病およびパンデミックならびにそれらが経済に及ぼす影響は当社グループの事業、経
営、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。」に記載されている。
さらに国際貿易の緊張(関税およびCOVID-19のパンデミックに対応して講じられた制限のような保護主義的
な措置)、地政学的な緊張、欧州に直接的に影響を与える政治的リスク(英国のEUからの離脱(Brexit)の施
行の影響を含む。)、景気後退の状況、商品価格の変動性(上記に記載した要因に影響される。)および下記
に記載されるような金融政策の転換は、今後数ヶ月または数年の経済および金融市場へ影響を与える要因にな
る。
全体的に、金融市場における変動性は、BNPパリバ・グループの負債、通貨、商品および株式市場における
取引および投資ポジションならびにその他の投資ポジションに悪影響を与える可能性がある。参考までに、 グ
ローバル・マーケットは、2020年のBNPパリバ・グループの収益の15.4%を占めた。 市場の大きな混乱および
大幅な変動が近年時として発生しており、また将来においても発生する可能性があり、これによりBNPパリ
バ・グループが多大な損失を被ることもある。かかる損失は、スワップ、先渡および先物取引、オプション取
引および仕組商品を含む幅広いトレーディングおよびヘッジ商品にも及ぶ。金融市場における変動は、傾向の
予測および効果的なトレーディング戦略の実施を困難にさせる。
不況および市場の失速ならびにその他の市場の混乱がいつ起きるか、またどの市場が最も大きな影響を受け
るのかを予測することは困難である。フランスもしくは欧州の他の国、またはより広く世界市場全体が不況に
陥って、予想どおりの速さで改善しないか、その脆弱性が高まった場合、BNPパリバ・グループの活動は阻害
され、事業、業績および財務状態は悪影響を受ける可能性がある。
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5.2 金利の大幅な変動は、BNPパリバ・グループの営業収益または収益性に悪影響を及ぼす可能性がある。低金利
が長期にわたって続く環境は、BNPパリバ・グループの利益または収益性に影響を及ぼす可能性がある固有の
システミック・リスクを内包しており、かかる環境からの脱却にもリスクが伴う可能性がある。
既定の期間中にBNPパリバ・グループが計上する正味受取利息は、当該期間におけるBNPパリバ・グループの
営業収益や収益性全般に重要な影響を及ぼす。金利は、インフレ率および国家独自の金融政策、法定の資本要
件に関連する決定等のBNPパリバ・グループが管理できない多くの要素から強く影響を受ける。市場金利の変
動は、支払利息が生じる負債について支払うべき金利とは異なる影響を、利息収入を生む資産について得られ
る金利に及ぼす可能性がある。イールド・カーブの不利な変化は、BNPパリバ・グループの貸付業務から生じ
た正味受取利息の減少の要因となることもある。加えて、BNPパリバ・グループの短期資金調達時に用いられ
る金利の上昇や、満期のミスマッチが、BNPパリバ・グループの収益性に悪影響を及ぼす可能性がある。
2008 年から2009年の金融危機以降、長期にわたる低金利の期間が世界市場の特徴となっている。この低金利
環境は、何年もの間、BNPパリバ・グループを含む銀行の収益性に著しく影響してきた。銀行に関連する影響
は、特に正味受取利息で表される収益の割合によるが、2020年のBNPパリバ・グループにおける当該割合は
48%であった(2020年12月31日に終了した事業年度のBNPパリバ・グループの連結財務書類の注2.a「正味受取
利息」を参照。)。特に欧州の銀行による欧州中央銀行への預入れを含むマイナス金利での貸付の発生および
広まりによって、2019年および2020年にかかる状況は悪化した。低金利およびマイナス金利の環境が続けば、
例えば金融緩和の継続(COVID-19のパンデミックを背景に経済支援のため拡大された。)、低成長またはその
他の要因の結果として、BNPパリバ・グループの収益性は影響を受けるかまたは低下さえもするだろう。この
点において、中央銀行は、健康危機によって生じた景気後退に直面して、中央銀行の金融上の支援を拡大し
た。欧州中央銀行は、特によりよい条件の下で、 貸出条件付き長期資金供給オペ (TLTRO)を2022年6月まで
延長し、2019年9月に再開した量的緩和政策を維持した。加えて、経済環境の変化を考慮すると、金融政策
は、COVID-19の流行の負の影響や起こり得るその他の危機の負の影響を相殺するには不十分である可能性があ
る。
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低金利の期間中は、金利スプレッドは縮小する傾向にあり、BNPパリバ・グループは低金利での貸付による
収益の減少を相殺するほどには十分に預金金利を引き下げられない可能性がある。2019年および2020年におけ
る正味受取利息は、それぞれ21,127百万ユーロおよび21,312百万ユーロであった。2020年12月31日現在におけ
る参照値ベースでの1年、2年および3年の期間における、平行的、即時的および確定的な市場金利の50ベー
シス・ポイントの増加(プラス0.5%)に対する収益の感応度の全通貨合計は、それぞれ プラス125 百万ユー
ロ、 プラス309 百万ユーロおよび プラス 600 百万ユーロ、 または当社グループの銀行業務純収益の プラス
0.3 %、 プラス 0.7 %および プラス 1.4 %の影響となった。顧客が預入れをする際には通常は手数料を課さない
一方で、銀行が中央銀行に現金を預入れする際に手数料を課すというマイナス金利の環境は、銀行の利鞘に著
しい影響を与える。また、顧客が借入コストの低下を利用することにより、BNPパリバ・グループは、住宅
ローンならびにその他固定利付の消費者向けローンおよび法人向けローンの繰上げ返済および借換の増加に直
面してきており、今後も継続して直面する可能性がある。これは、低い市場実勢金利での新規貸付と共に、
BNPパリバ・グループのローン・ポートフォリオの平均金利の低下をもたらし、また今後も低下をもたらす可
能性があり、その結果、貸付業務からのBNPパリバ・グループの正味受取利息が減少する可能性がある。さら
に、長引く低金利の環境も、より一般的には市場におけるイールド・カーブを平坦化させる可能性があり、こ
れによりBNPパリバ・グループの資金調達業務が生み出すプレミアムが減少する可能性がある。イールド・
カーブの平坦化による影響で、金融機関が必要な水準の利益を得るためによりリスクの高い業務を手がけるよ
うになり、これにより全体的な市場リスクおよび変動性が高まるだろう。また、低金利は、特にユーロ建て
ファンドによって支えられている生命保険契約の市場での普及により、BNPパリバ・グループを含むフランス
の銀行の保険業務の収益性およびソルベンシーにさえも影響を与える可能性があり、これにより、他の投資商
品と競合できるだけの十分な利益を得ることができない可能性がある。さらに、低金利により、BNPパリバ・
グループの資産管理子会社に支払われる金融市場およびその他フィクスト・インカム商品に係る手数料に悪影
響を及ぼす可能性がある。運用資産の低金利に起因する信用スプレッドの低下およびリテール・バンキング事
業による利益の減少は、BNPパリバ・グループのリテール・バンキング事業の業務の収益にマイナスの影響を
与える可能性がある。
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一方、とりわけ金融政策の引締めによる長期にわたる低金利の終了(それ自体は、特に中央銀行の予測より
も高い経済の回復度またはインフレ率によって引き起こる。)(中期的には不可能とされる。)もまた、リス
クを伴う。市場の金利が上昇した場合、より低い金利のローンおよびフィクスト・インカム資産の多いポート
フォリオの価値は低下するだろう。当該価値の変動に対して、BNPパリバ・グループのヘッジ戦略の効果が全
くまたは部分的にしかない場合、BNPパリバ・グループは損失を被ることがある。金融政策が予想より大幅に
または早急に引き締められた場合、景気回復に悪影響を及ぼす可能性がある。貸付側にとっては、金融政策の
引締めは特にローン・ポートフォリオおよび債券ポートフォリオへの圧力となる可能性があり、不良エクス
ポージャーおよびデフォルトの増加を招く可能性がある。より一般的には、金融緩和政策の終了(中央銀行の
資産購入による流動性の注入を含む。)は、長期間にわたる低金利および流動性が高い環境において利益を得
ていた(過去の平均と比較して低リスクのプレミアムを含む。)特定の市場または資産クラス(投資不適格と
された企業およびソブリンの借手、特定のエクイティならびに不動産等)において大幅な修正をもたらす可能
性があり、かかる修正は、一般的に大幅に増大するボラティリティを含めて、金融市場において広がる可能性
が潜在的にある。
5.3 業務の範囲が世界全体に及ぶことから、BNPパリバ・グループは、事業を行う特定の国におけるリスクに影響
を受ける可能性があり、また事業を行う国または地域における政治的、マクロ経済的および金融上の変化に
影響を受ける可能性がある。
BNP パリバ・グループは、カントリー・リスクから影響を受ける。これは、BNPパリバ・グループが事業を行
う外国の経済、財政、政治または社会状況がBNPパリバ・グループの事業および業績に影響を与えるリスクで
ある。BNPパリバ・グループは、カントリー・リスクを監視し、その財務報告に記録される公正価値調整額お
よびリスク費用に計上する。しかし、特にCOVID-19の危機の深刻さが国や地域毎に異なるということが証明さ
れたように、政治的またはマクロ経済的な環境の大幅な変化により、追加的な費用の記録が必要となり、また
はBNPパリバ・グループの財務報告に事前に記載されていた数値以上の損失が発生する可能性がある。さら
に、BNPパリバ・グループが事業を行う国または地域特有の要因により、事業の遂行が困難なものとなり、営
業損失または資産の減損が発生することがある。
2020 年12月31日現在、BNPパリバ・グループの貸出金ポートフォリオのうち34%はフランスの借手への融
資、15%はベルギーおよびルクセンブルクの借手への融資、10%はイタリアの借手への融資、19%はその他欧
州諸国の借手への融資、12%は北アメリカの借手への融資、5%はアジアの借手への融資および5%はその他
各国の借手への融資で構成されている。特にこれらの国および地域に悪影響を与える状況は、BNPパリバ・グ
ループに対して特に大きな影響を及ぼす。加えて、BNPパリバ・グループは、OECD加盟国以外の国に対する高
いエクスポージャーを保有しており、これは、より発展した経済においてはあまり見られない政治的不安定
性、予測不可能な規制および課税、収用およびその他のリスクに左右される。
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6. 規制リスク
6.1 特に世界的な金融危機に対応して近年採用された法律および規制が、新たな法案と同様に、BNPパリバ・グ
ループならびにBNPパリバ・グループが運営する金融環境および経済環境に重大な影響を及ぼす可能性があ
る。
金融環境において、一部に恒久的なものを含む多くの変更を導入することを目的として、法律および規制が
特にフランス、欧州および米国において過去数年間に制定されている。かかる措置の影響がBNPパリバ・グ
ループおよびその他の金融機関が事業を運営する環境に大きな変化をもたらした。
採用された措置は、以下のとおりである。
・(特にBNPパリバ・グループ等の世界的なシステム上重要な銀行に対する)より厳しい資本要件および流
動性要件、ならびに資本要件の引き上げをもたらし得るリスク加重方法および内部モデルを使用する手法
の変更
・子会社に対して禁止または区分することが必要であり、健全性要件および自立的な資金調達の対象とな
る、商業銀行が行う投機的と考えられる一定の種類の業務(とりわけ自己勘定売買)への制限
・特定の種類の金融 商品 もしくは業務による手数料収入の禁止または制限
・強化された再生および破綻処理制度(とりわけ、損失の大部分が銀行の債権者および株主によって負担さ
れることを確実にし、納税者により発生する費用を最小限に保つことを目的として、銀行危機を防止およ
び解消するための権限を強化するための2014年5月15日付銀行再生および破綻処理に関する指令(BRRD)
(その随時の改正を含む。) )
・銀行再生および破綻処理に関する指令による国の破綻処理基金の創設、欧州議会および欧州連合理事会の
2014年7月15日付決議(単一破綻処理メカニズム規則) (その随時の改正を含む。) による単一破綻処理
基金(SRB)の創設。これにより、BNPパリバ・グループ等の銀行機関およびBNPパリバ・グループが(年
間の拠出額を上限として)場合により多額の資金調達を行っている単一破綻処理委員会(SRF)の決算手
続を開始することができる。
・参加国の保証スキームのすべてまたは一部を漸進的にカバーする、国の預金保証スキームおよび提案がな
されている欧州の預金保証スキームまたは預金保証の創設
・特定の業務に関する内部統制および報告要件の強化
・ マネー・ロンダリングおよびテロリストへの融資に対抗する ために関連当局に与えられたより大きな権限
・業務ルールの管理と運用の強化および指定された水準を超えた従業員給与への制限および課税の増加
・金融市場の透明性、効率性および誠実性を高め、また特に高い頻度で行われる取引を規制するための措
置、市場濫用規制の拡大、デリバティブおよび証券投資取引の報告義務を含む特定の金融商品への規制強
化、店頭デリバティブ取引(セントラル・カウンターパーティによって清算されていないデリバティブに
係る担保の計上を通じたものを含む。)に関わるリスクを強制的に解消または軽減させるための要件
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・金融取引への課税
・個人情報の保護およびサイバー・セキュリティ要件の強化
・サステナブル・ファイナンスの分野等の開示要件の強化
・リスク測定およびリスク管理システムに包括される気候リスクおよび新たな予測の出現における監督当局
の警戒の強化(これにより、新たな資本要件が生じる可能性がある。)
・フランス金融健全性監督・破綻処理機構(ACPR)等の監督機関の権限の強化および2013年10月における単
一破綻処理メカニズム(SRM)の採用(これにより、BNPパリバ・グループは2014年11月以降欧州中央銀行
の直接監督の対象となった。)を含む新しい機関の創設
これらの措置は重大な悪影響を及ぼす可能性がある。例えば、単一破綻処理基金への拠出要件が導入された
結果、BNPパリバ・グループに多額の追加費用が発生した(当社グループは2020年に単一破綻処理基金に0.8十
億ユーロの拠出を行った。)。
銀行部門に関する措置は、さらに修正、拡大または強化される可能性がある。さらに、他の分野で追加措置
が採用される可能性もある。どのような追加措置が採用されるかの予測を立てることができず、またかかる措
置のうち一定数が複雑かつ継続して不確実であることから、それらが BNP パリバ・グループ にどのような影響
を及ぼすかを断定することはできない。これらの措置による影響により、既に採用されたか、 今後採択される
可能性が あるかを問わず、 BNP パリバ・グループ の資本資源および資金調達源の資金調達への配分が減少し、
リスク分散能力が制限され、一定の資金調達および流動性に係る資源の入手可能性が低下し、資金調達コスト
が増加し、法令遵守に係る費用が増加し、BNPパリバ・グループが提供する商品およびサービスの費用が増加
するか、またはそれらの需要が低下し、内部の再編成、構造改革または再配分を実施する必要性が発生し、特
定の事業を行う BNP パリバ・グループ の能力に影響し、優秀な人材を確保および維持する BNP パリバ・グループ
の能力が低下し、また、より一般的にはその競争力および収益性に影響を及ぼし、またさらに今後もその可能
性があるものであり、これによって BNP パリバ・グループ の収益性、財政状態および経営成績が影響を受ける
ことがある。 例えば、欧州銀行監督機構は、2020年12月15日に公表された報告書において、2017年12月7日に
中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ(GHOS)によって採用された最終的なバーゼル3合意の実施は、欧
州の法令に最終的なバーゼル3合意を書き換えるよう採用されたアプローチに基づき、これにより2019年12月
の基準値についてティア1資本の最低基準が13.1%から18.5%増加する可能性があり、その結果、サンプルと
なった99行で合計33十億ユーロから52十億ユーロの自己資本が不足し、うちエクイティ・ティア1資本が17十
億ユーロから30十億ユーロ不足することを予想している。この目的を達成するために、欧州委員会は、2021年
度第1四半期に草案文面を採択しており、COVID-19のパンデミックによって当初予定されていた日付の1年後
である2023年1月1日に施行される予定である。
BNP パリバ・グループ は、BNPパリバ・グループが営業している法域における広範囲にかつ変化し続ける規制
制度を遵守しなければならない。BNPパリバ・グループは、BNPパリバ・グループが営業しているあらゆる国に
おける法律または規制の変更(下記のものを含むが、これらに限定されない。)に伴うリスクにもさらされ
る。
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・中央銀行や規制当局の金融政策、流動性政策、金利政策およびその他の政策
・特にBNPパリバ・グループが営業している国の市場における投資家の決定に重要な影響を及ぼす可能性が
ある、政府または規制当局の政策の変更
・金融業界に適用される規制要件(例えば、適切な水準のガバナンス、報酬、自己資本および流動性の枠組
に関する規則、投機的とみなされる活動に対する制限ならびに再生および破綻処理の枠組等)の変更
・証券規制ならびに財務報告、開示および市場濫用規制の変更
・デリバティブおよび証券金融取引ならびにマネー・マーケット・ファンド等の特定の種類の取引および投
資への規制の変更
・取引の場、セントラル・カウンターパーティ、中央証券預託ならびに支払および決済システム等の市場イ
ンフラ規制の変更
・支払サービス、クラウドファンディングおよびフィンテックの規制の変更
・個人情報の保護およびサイバー・セキュリティの規制の変更
・税法またはその適用方法の変更
・会計基準の変更
・内部統制、リスク管理およびコンプライアンスに関する規則ならびに手続の変更
・資産の収用、国有化、価格統制、為替管理、押収や、外国資本に関する法律の変更
その範囲および影響が極めて予想し難いこれらの変更は、BNPパリバ・グループに相当の影響を及ぼす可能
性があると共に、BNPパリバ・グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
オープン・データ・プロジェクト等のファンド業界に関連するまたは技術革新を促進する措置等の一部の改革
は、金融機関を特にその対象としたものではなく、金融サービス部門への新規プレーヤーの参入を容易にする
か、またはBNPパリバ・グループの事業モデル、競争力および収益性に影響を及ぼし、それによりBNPパリバ・
グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
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6.2 BNP パリバ・グループは、適用法令に違反した場合には多額の罰金を科され、その他行政処分または刑事処分
を受ける可能性があり、また民間当事者と関連する(または無関係の)訴訟により損失が発生する可能性が
ある。
BNP パリバ・グループ は、法令遵守に伴うコンプライアンス・リスク(金融サービス業界各社が遵守すべき
法律、規制、行動規範、職業的専門家の基準または提言を完全に遵守できない等といったリスク)にさらされ
ている。当該リスクは、異なる国々により、複合的かつ時に多様な、また相反すらする法的または規制上の要
件が採用されることで増大している。法令不遵守は、BNPパリバ・グループの評判を傷付け、私的請求権(集
団訴訟を含む。)を行使されることになるだけでなく、多くの法的手続、罰金および費用負担(計上された引
当金を超える罰金および費用を含む。)、公的な戒告、業務停止命令または究極的には当局による営業許可の
取消しにつながる可能性がある。金融機関に対する規制に基づく監視が強化され続けているためだけでなく、
適用される罰金および処罰の量の大幅な増加のため、このリスクもさらに増大している。さらに、民間当事者
による金融機関に対する訴訟は、近年大幅に増加している。したがって、BNPパリバ・グループは、その業務
において高い法的リスクに直面しており、金融サービス企業に対する訴訟、法定手続およびその他の対審手続
において主張される損害の件数および額は、近年において大幅に増加しており、今後さらに増加する可能性が
ある。BNPパリバ・グループは、この点につき、連結財務書類の注4.p「偶発債務等引当金」に記載されている
とおり、引当金を計上する可能性がある。
この点につきBNPパリバ・グループは、2014年6月30日、経済制裁に関する米国の法令への違反についての
調査に関する和解につき、米連邦およびニューヨーク州の政府機関および規制当局と一連の合意に達し、また
これらから発された複数の命令に服することとなった。かかる和解内容の一部としてBNPパリバ・グループに
科された罰金および処罰には、総額8.97十億米ドル(6.6十億ユーロ)に上る罰金の支払、米国連邦刑法の違
反およびニューヨーク州刑法の違反についての起訴内容に対するBNPパリバ・グループの親会社であるBNPパリ
バによる有罪答弁が含まれる。かかる和解の後、合意された改善計画への遵守を監視している規制当局による
BNPパリバ・グループに対する監視は(BNPパリバ・グループ内に独立した顧問が存在することによる監視を含
めて)引き続き強化されている。
BNP パリバ・グループ は、2020年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注7.b「偶発債務:法的手続
および仲裁」に要約されているとおり、現在多くの訴訟および捜査に関与している。BNPパリバ・グループ
は、いつでも新規のこのような案件に関与する可能性がある。1つまたは複数の案件における不利な結果によ
り、すべての特定の期間においてBNPパリバ・グループの経営成績が重大な悪影響を受けないという保証はな
い。
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6.3 BNP パリバ・グループは、不利な情況の変化を経験することにより破綻処理の対象となる可能性があり、その
結果、BNPパリバ・グループの証券の保有者が損失を被る可能性がある。
BRRD 、単一破綻処理メカニズム規則および2015年8月20日付政令 (その随時の改正を含む。) により、金融
健全性監督・破綻処理機構または単一破綻処理委員会は、重要な機能の継続、連鎖のリスクの防止ならびに機
関の資本構成の変更および健全性の回復の観点から、たとえばBNPパリバ・グループのような金融機関の破綻
処理手続を開始することができる。当該権限は、特定の例外を除き、すべて通常の破綻手続における請求権の
優先順位に従い、最初に株主、次にティア1資本およびティア2資本の要件を満たす(劣後債等の)追加的資
本商品の保有者、次に非上位優先債券の保有者、そして最後に上位優先債券の保有者が損失を負担することと
なるように実施される。参考までに、BNPパリバ・グループの2020年12月31日現在の中期および長期のホール
セール資金の内訳は、11十億ユーロのティア1複合負債、21十億ユーロのティア2劣後債、55十億ユーロの非
上位無担保優先債、73十億ユーロの上位無担保優先債および22十億ユーロの担保付優先債である。
破綻処理当局は、破綻処理手続の対象となる金融機関およびグループに関し、破綻処理を実施する広範な権
能を有しており、これには、当該金融機関の事業のすべてもしくは一部の第三者もしくはブリッジ機関への売
却、資産の分離、負債商品に関する債務者としての当該金融機関の交代もしくは代替、資本商品のすべてもし
くは一部の減額、株式の新規発行による資本商品の希薄化、負債商品のすべてもしくは一部の減額もしくは株
式への転換、負債商品の条件の修正(満期および支払われるべき利息額の変更ならびに支払の一時停止を含
む。)、金融商品の上場および取引許可の廃止、経営者の解任または特任経営者( administrateur spécial )
の選任が含まれ得るが、これらに限定されない。
資本商品のすべてまたは一部の減額、株式の新規発行による資本商品の希薄化、ならびにティア1資本およ
びティア2資本の要件を満たす(劣後債等の)追加的資本商品のすべてまたは一部の減額または株式への転換
も含めた特定の権能は、破綻処理手続以外で、または当該機関が例外的な公的資金援助を必要とする場合は欧
州委員会の国家援助体制に基づいて、予防的措置として使われ得る。
BNP パリバ・グループ に関連するかかる手続および権能の実施は、BNPパリバ・グループの大幅な構造の変革
(資産もしくは事業の売却またはブリッジバンクの創設の結果としての変革を含む。)ならびに株主および債
権者の債権のすべてまたは一部の減額、修正または変更を引き起こす可能性がある。また、かかる権能が実施
された結果として、BNPパリバ・グループの事業の全部もしくは一部が移管されるかまたはBNPパリバ・グルー
プのいずれかの資産が分割された後も、証券の保有者は(かかる減額または転換がいずれも行われない場合で
も)BNPパリバ・グループの債権者であり続け、BNPパリバ・グループの残存事業または残存資産は当社グルー
プの債権者のすべてまたはいずれかによる請求に応じるには十分ではない可能性がある。
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7. 現在の環境におけるBNPパリバ・グループの成長に関連するリスク
7.1 現在続いているコロナウイルス(COVID-19)によるパンデミックを含む疫病およびパンデミックならびにそ
れらが経済に及ぼす影響は当社グループの事業、経営、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
新型コロナウイルス(COVID-19)は、2019年12月に発生して以来、世界的なパンデミックとなり、当社グ
ループが事業を行っている複数の国にその状況が集中していた。このパンデミックは、世界中の経済および金
融市場へ重大な悪影響を及ぼしており、また及ぼし続けることが予測されている。特に、世界的な生産、投
資、サプライ・チェーンおよび個人消費が影響を受けており、また継続して影響を受けるため、多くの地域で
の経済の深刻な低迷は、より一般的には国際的な貿易および商業活動の減少と同様に、世界経済の状況に負の
影響を与えており、また継続して与える可能性がある。
パンデミックによる不況および市場への悪影響に対応するため、多くの政府および中央銀行は、経済を支え
るための措置(信用保証スキーム、納税の猶予、拡大失業保険等)または金融市場の流動性を改善するための
措置(資産購入の拡大、クレジット・ファシリティ、利益分配型のローン等)を講じ、またパンデミックおよ
びその経済への負の影響が持続するにつれて、当該措置の多くを延長したり再開したりした。例えば、2021年
3月に米国議会の下院は、バイデン大統領が提案した総額1.9兆米ドルの助成を含む経済対策を成立させた。
欧州では、27のすべての加盟国が、750十億ユーロの経済対策のパッケージを承認した。2021年4月現在、27
の加盟国のうち17ヶ国が、かかる経済対策のパッケージを批准している。経済の当事者として、当社グループ
は、特に当社グループのリテール・バンキング・ネットワークにおける顧客を支援するために、例えばフラン
ス、イタリアおよび米国の政府の信用保証プログラム(借り手の規模に応じて、当社グループが10%から30%
のリスクを負うことで、2020年に120,000件の融資が実現した。)へ積極的に参加することを通じて、これら
の措置を活用しており、これからも活用する。しかしながら、当該措置が、地域的もしくは世界的な経済にお
けるパンデミックの負の影響を相殺するのに十分であること、(現在起きているまたは起こり得る)地域的も
しくは世界的な景気後退を軽減するのに十分であること、または金融市場に起こり得る混乱を完全かつ持続可
能な水準で阻止するのに十分であることは保証されないだろう。
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これらの支援策の打切りもまた、一部の経済主体の財政状態の悪化をもたらす可能性がある。結果的に、地
域毎に格差はあるがワクチン接種のキャンペーンが世界的に加速しており、それにもかかわらず、COVID-19の
罹患率は依然として高く、パンデミックの今後の成行きについての不確実性も依然として高い。当社グループ
は、世界的な金融機関として内在する一般的なマクロ経済環境および市場環境に対する感応度ならびに下記に
記載される特有の関連事項の両方に起因して、パンデミックによるリスクならびにその経済および市場への影
響によるリスクにさらされている。
当社グループの業績および財政状態は、その主要な市場における減速した経済活動(景気後退を含む。)に
よって悪影響を受けており、継続して悪影響を受ける可能性がある。当社グループの複数の主要なマーケッ
ト、とりわけ国内市場部門(2020年12月31日現在において信用エクスポージャー合計の59%を占めるフラン
ス、イタリア、ベルギーおよびルクセンブルク)において、健康危機の発現時から何度も課された封じ込めの
措置およびその他の制限は、それらが実施されているときに景気後退の水準まで経済活動を大幅に縮小させ、
かかる措置の再導入または継続は同様の影響力を有する可能性がある。したがって、当社グループの銀行業務
収益(純額)は、ホールセールバンキング事業の極めて高い成長を受けてほぼ横ばい(0.7%減少)だったもの
の、国内市場部門および国際金融サービス部門の収益は、2019年度と比較して2020年度はそれぞれ2.1%およ
び7.2%減少した。さらに、健康危機により、リスク費用が生じた(2.5十億ユーロ増加して5.7十億ユーロと
なった。)。その結果、親会社株主帰属当期純利益は、リスク費用の急増に関連して合計7.1十億ユーロとな
り、2019年度と比較して13.5%減少した。
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したがって、健康危機は、特に2020年度の当社グループのリスク費用に大きな影響を与え、また今後数四半
期にもかかる影響が続く可能性があるが、これは健康危機以前に存在していた手順に従っていくつかのシナリ
オに基づいた、マクロ経済的予測を反映している。この枠組の適用において、マクロ経済のシナリオならびに
とりわけGDPの想定値および予測は、リスク費用を算出する際の重要なインプットであり、健康危機は多くの
当社グループの市場で特にGDPの想定値を悪化させた。リスク費用の算出はまた、信用リスクおよび取引先リ
スクにおける健康危機の動向の特定の要素、特に経済活動におけるロックダウン措置の影響ならびに政府の支
援措置および当局の決定による効果に結びつく。リスク費用の算出はまた、いくつかの影響を受けやすい業種
(とりわけホテル、旅行・レジャー産業、食料品以外のリテール産業(家具およびインターネットによる通信
販売を除く。)、輸送およびロジスティクスならびに石油・ガス産業)の見直しに基づく事前の業種構成要素
を含む。これらすべての要素は2020年度の当社グループのリスク費用(66ベーシス・ポイント)の大幅な増加
に帰結し、マクロ経済のシナリオならびに特に現在のパンデミックの成行きの不確実性および将来の経済への
影響次第で、今後数四半期も引き続き高いリスク費用を計上するだろう。具体的には、当社グループのリスク
費用は、2019年度から2020年度の間に2.5十億ユーロ増加し、そのうち不履行になっていない貸出金(ステー
ジ1およびステージ2)に対する引当金は、1.4十億ユーロとなった。当該引当金は特に、IFRS第9号の原則
に従って、更新されたマクロ経済のシナリオを考慮に入れている。かかる基本ケースシナリオは、(a)予想
どおり2022年の中盤までに、2019年の欧州の平均的なGDPの水準に戻ること、(b)地域や業種間での回復速度
の違いならびに(c)特にパンデミックによって最も影響を受けた業種に対する政府支援ならびに経済を支え
る計画および措置の効果および延長、という仮定を用いた。影響を受ける業種の事業の長期的な見通しにおけ
るパンデミックによる影響は、より一般的には不確かであり、特定のエクスポージャーにおける大幅な負担を
もたらすが、これはモデリング技法によって完全には捉えられない可能性がある。最終的に、増大したリスク
費用に対する当社グループのエクスポージャーは、様々な市場における公衆衛生に関する緊急の立法の下で、
(残存エクスポージャーを前提として)政府の信用保証プログラムへの参加(2020年12月31日現在、120,000
件を超える政府保証融資が実現した。)ならびに信用保護手段(期限の利益喪失等)を制限する猶予期間の存
在(および延長や再開の可能性)から生じる。これまでに最も悪影響を受けた業種は旅行産業を含んでおり、
2020年12月31日現在、当社グループの航空産業(航空機、貸手等)および旅行産業に対するエクスポージャー
は、それぞれ信用エクスポージャー合計の約1%を占める。食料品以外のリテール産業は、ロックダウン措置
に影響を受けたが、2020年12月31日現在、かかる業種に対するエクスポージャーは、当社グループの信用エク
スポージャー合計の1%未満だった。輸送および倉庫業(船舶を除く。)に対するエクスポージャーは、2020
年12月31日現在、当社グループの信用エクスポージャー合計の約3%を占め、ロックダウン措置および国際貿
易の混乱によって影響を受けた。石油・ガス産業は、健康危機の初期段階でパンデミックに付随して発生した
OPECとロシアの一時的な減産合意の決裂による供給過剰に起因する需要減少に直面した。2020年12月31日現
在、かかる業種に対するエクスポージャーは、当社グループの信用エクスポージャー合計の約2%を占める。
当社グループがこれらの業種の取引先に対するエクスポージャーを有し、その取引先が重大な悪影響を受けた
場合(より一般的には信用の質への負の影響がより広まった場合)、当社グループの業績および財政状態も悪
影響を受ける可能性があり、特に当社グループのリスク費用の増加につながる可能性がある。
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パンデミックが、極端な市場の状態(市場のボラティリティの急上昇、株式市場の急下落、スプレッドの膠
着、据え置きとなっている特定の資産市場等)を最初にもたらし、市場の変動を伴う限り、当社グループの業
績および財政状態はまた、金融市場の不利な傾向により悪影響を受ける可能性がある。この環境は、2020年の
当社グループの連結収益の15.4%を占める市場活動に悪影響を及ぼし(特に健康危機に対応して講じられた空
売り規制および配当金の規制等を一因としたトレーディングの損失またはその他の市場関連の損失(とりわけ
欧州当局による2019年度の配当支払の規制に関連して、2020年度第1四半期に184百万ユーロの損失))、ま
た危機が終息する前に再び悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、当社グループの投資ポートフォリオの一部
(例えば当社グループの保険子会社)は時価評価に基づいて構成されているため、2020年度第2四半期の悪化
した市場環境に影響を受け、将来再び影響を受ける可能性がある。
結果的に、現在の健康危機は当社グループが直面している様々な既存のリスク(例えばⅰ)特に以下を要因
とする収益への圧力(a)市場金利のさらなる低下および低金利環境の長期化の可能性(b)資産運用による流
入の低下ならびにそれによる手数料収入および取引費用からの収入の低下、ⅱ)格付機関による分野別レ
ビューに続く格下げにより増加したリスク、ⅲ)顧客の資金引出しの増加および預金残高の減少を含む様々な
要因による当社グループの流動性の悪化ならびにiv)リスク・パラメーターの悪化が当社グループの資本ポジ
ションに影響したことによるリスク加重資産の増加)の蓋然性および規模を増大させる可能性がある。
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パンデミックの今後の成行きについて継続期間および規模の不確実性は、世界経済と同様に当社グループの
主要な市場における経済の全体的な影響を予測困難にする。パンデミックによる経済への影響が当社グループ
の業績および財政状態に影響し続ける範囲は、実にⅰ)ヨーロッパのように、導入され、延長または再開され
得るロックダウンおよび様々な規制措置の定期的かつ地域的な再強化、ⅱ)パンデミック以前の生活様式、事
業経営および経済関係が戻ってくる時期および規模、ⅲ)パンデミックによる経済の低迷を和らげるために政
府および中央銀行がこれまでに講じた措置または将来的な措置の影響、ならびにⅳ)新たな感染爆発または新
種のウイルスの出現の見通しおよびそれによる当社グループの様々な市場におけるロックダウン措置またはそ
の他の規制の再導入の見通し、ならびにワクチンの展開の速度およびすべての新種のコロナウイルスに対する
ワクチンの効き目を含むパンデミックの今後の成行きにおける継続期間および規模次第である。ワクチン接種
は、世界中で加速度的に進んでいるが、依然として(特に北アメリカおよび欧州とアジアの間で)地域による
格差があり、これらの地域の間での経済回復に差が生じる可能性がある。さらに、中央銀行および政府のパン
デミック対応の措置および支援策はこれまでおよびこれからも経済および市場への悪影響を軽減する一助とな
る一方で、中央銀行および規制当局は、銀行の対応に関して追加的な規制または勧告を公表しており、また公
表する可能性がある。特に中央銀行および規制当局は、資本配分、配当および報酬方針に関する銀行の業務管
理および対応において、銀行の柔軟性を制限しており、引き続き制限するか制限しようとする。この点におい
て、欧州中央銀行は、2020年3月27日付で銀行に対して、配当支払の停止に関する一時的かつ例外的な勧告を
公表した。当該勧告が対象とする期間は、2020年7月28日の公表により2021年1月1日まで延長された。その
結果、2020年12月15日付のプレスリリースにおいて、欧州中央銀行は、銀行に対して、2021年9月30日までの
配当支払の停止または2019年度および2020年度の累積収益の15%までかつエクイティ・ティア1比率の20ベー
シス・ポイントまでに配当を制限すること、ならびに「変動報酬に関する徹底的な抑制」を示すことを要求し
た。
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7.2 BNP パリバ・グループが戦略計画を実施しないか、もしくは公表されている財務目標を達成しない場合、また
はBNPパリバ・グループの業績が提示された方向の予測に沿わない場合、その証券の取引価格に悪影響を及ぼ
す可能性がある。
BNP パリバ・グループ は、2017年2月に2017年度から2020年度にかけての戦略計画を発表し、COVID-19のパ
ンデミックの経済への影響を反映するため、2020年度第1四半期の業績発表時に、2020年に関する計画を更新
した。パンデミックによって、当社グループの次の戦略計画の作成は、2021年に延期された。BNPパリバ・グ
ループは、2022年度から2025年度にかけての戦略計画を作成していて、2022年初めに公表する見通しである。
その結果、当社グループは、2021年度の新たな目標を設定していない。2021年2月5日付で2020年度通期決算
報告書が公表されたことに関連して、当社グループは、2021年度に関する複数の方向を公表した。戦略計画の
財務目標は、主として内部計画と財源の配分を目的として設定されており、事業状況および経済状況に関する
多くの仮定に基づくものである。BNPパリバ・グループの実際の業績は、本項の別の箇所において記載された
1つまたは複数のリスク要因の発生を含む多くの理由、特に経済の見通しに大きな影響を与え、引き続き与え
る可能性があり、また金融市場に混乱をもたらすCOVID-19の健康危機の影響によりこれらの方向と大きく異な
る可能性がある。BNPパリバ・グループの業績がこれらの方向と異なる場合、その財務状況や証券の価格に加
え、資金調達コストにも影響を及ぼす可能性がある。
さらに、当社グループは企業の社会的責任(CSR)ポリシーを積極的に推進しており、具体的な成果をあげ
て社会に貢献していきたいと考えている。2019年末において、BNPパリバは、サステナブル・ファイナンスの
分野で世界をリードするという抱負を再確認した。このように、当社グループは、パリ協定および持続可能な
開発目標(SDG)に沿った戦略を策定する国連責任銀行原則の設立メンバーとして、確固たる地位を築いてい
る。2022年の目標は、SDGに貢献するセクターに210十億ユーロの資金を提供することである。当社グループ
は、例えば主たる事業が非在来型炭化水素セクターまたは 石炭火力発電に関連する企業 に対する融資残高を欧
州連合では2030年までにゼロに(当該条件は、2020年にOECD加盟国まで拡大された。)、その他各国では2040
年までにゼロにすることを決定し、再生可能エネルギー開発を支援する目標を2021年までに18十億ユーロ引き
上げることにより、エネルギーおよび環境移行に対する支援を強化している。これらの措置(およびこれに
沿った類似する今後の措置)は、場合によっては、BNPパリバ・グループの関連部門の業績に悪影響を及ぼす
可能性がある。
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7.3 BNP パリバ・グループは、買収取引後の事業の統合に苦戦し、買収取引により期待された利益を実現できない
可能性がある。
BNP パリバ・グループ は、定期的に買収や合併の取引を行う。BNPパリバ・グループによる直近の大規模な買
収取引は、2018年10月31日に完了した、ポーランドにおけるライフファイゼン・バンク・ポルスカ(「中核的
な銀行業務」)の実質的にすべての業務の買収(その後、かかる業務はBGZ BNPパリバに統合された。)、お
よび2019年の当社グループのプライム・サービスとドイツ銀行の株式電子プラットフォームの統合に関する合
意であった。2020年において、取得した事業の統合および特定の事業の廃止または再編(特に2019年のBNPパ
リバ・スイス)には、211百万ユーロの事業再編費用が生じた。統合を成功させ、シナジー効果を実現するた
めには、特に、事業開発やマーケティング関連の取組の適切な調整、主要経営陣の維持、効果的な人材募集や
研修のための方針および情報システムやコンピュータ・システムへの適応力等が必要となる。統合作業の段階
で何らかの問題が生じると、統合費用が当初の予想を上回り、費用削減効果または営業収益が当初の予想を下
回る可能性がある。このため、当初見込んでいたシナジー効果の達成程度および実現時期は不確実となる。さ
らに、BNPパリバ・グループの既存の業務を取得した業務と統合することにより、当該業務間の関係に問題が
生じ、経営陣の注意がBNPパリバ・グループの事業の他の側面に向けられなくなることにより、BNPパリバ・グ
ループの事業や経営成績に負の影響が及ぶ可能性がある。その上、場合によっては、企業買収に関連した紛争
が、統合プロセスに悪影響を及ぼしたり、好ましくない結果(財務関連のものを含む。)を生み出したりする
可能性がある。
BNP パリバ・グループ は、取得予定の企業の詳細な分析を行うが、この分析は、網羅的または包括的に実施
できない場合も多い。この結果、不良債権または貸倒債権に対するBNPパリバ・グループのエクスポージャー
が増加する可能性があるため、特に、BNPパリバ・グループが取得前に包括的なデュー・ディリジェンスを行
えない場合には、取得によってより高いリスクを被る可能性がある。
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7.4 BNP パリバ・グループの現在の環境は、銀行事業者および銀行以外の金融機関との間の熾烈な競争によって影
響を受ける可能性があり、これによりBNPパリバ・グループの営業収益および収益性に悪影響が及ぶ可能性が
ある。
BNP パリバ・グループ が、その事業の相当部分を営んでいるフランスやその他の諸国(フランス以外の欧州
諸国や米国を含む。)における、BNPパリバ・グループのすべての主要な事業分野での競争が激化している。
銀行業界内での競争は、金融サービス分野の統合、支払および金融サービス分野における新規プレーヤーの存
在またはクラウドファンディングのプラットフォームの開発に加え、銀行部門における消費者習慣の継続的な
進化の影響により激化する可能性がある。BNPパリバ・グループがかかる分野においてハロー・バンク!の発
足やニケルの買収等の取組を行う一方で、規制要件がそれほど多くなく、または資本要件がそれほど厳しくな
い競合他社(例えばデットファンドやシャドーバンキング等)、またはスケールメリット、データシナジー、
技術革新により利益を享受する競合他社(例えばインターネット業者、モバイル業者、デジタル・プラット
フォームまたはフィンテック等)または顧客の財務データへの自由なアクセスを有する競合他社は、消費者の
新たなニーズに対応するための低価格での提供および革新的なサービスを行うことで、より大きな競争力を持
つ可能性がある。加えて、新しい支払システムおよびビットコイン等の暗号通貨ならびにブロックチェーン等
の取引処理業務を簡易にする新しい技術が、近年において開発されてきた。これらの新技術の効果および適用
される規制について予測することは困難であるものの、それらの技術の利用により、BNPパリバ・グループの
市場シェアまたはBNPパリバ・グループのような既存の金融機関が利用する技術を通じて行われてきた確実な
投資が減少する可能性がある。BNPパリバ・グループが、既存の競合他社や新規参入企業と比較してより魅力
的で革新的かつ利益の見込める商品やサービス・ソリューションを提供するという方法で、フランスまたはそ
の他主要な市場における競争環境に対応できない場合、BNPパリバ・グループは、主要な事業領域での市場の
シェアを失ったり、業務の一部またはすべてにおいて損失を被ったりする可能性がある。加えて、BNPパリ
バ・グループの主要な市場における景気の低迷が、例えば価格圧力の増加や、BNPパリバ・グループおよび同
業他社の取引量の減少等を通じて、競争圧力に拍車をかける可能性がある。また、大規模なもしくはシステム
上重要な金融機関に対するより厳しい要件(とりわけ資本要件および業務制限)の賦課が、BNPパリバ・グ
ループのような大規模な民間金融機関にとって不利な態様で、競争環境を歪める可能性もある。
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7.5 BNP パリバ・グループは、転換リスク、物理的リスクまたは負債リスク等の気候変動リスクにより、事業活動
が中断されたり、損失を被る可能性がある。
BNP パリバ・グループ は、その事業活動を通じて直接的に、またはその財務活動および投資活動を通じて間
接的に、気候変動に関するリスクにさらされている。気候変動に関するリスクは主に2つの種類に分けられ、
それらは(ⅰ)エネルギー政策の実施や技術的変化に対応した経済関係者および金融関係者の行動の変化に起
因する転換リスクおよび (ⅱ)異常気象や、水位上昇または気温上昇等の長期的なリスクを通じて、気候変動
が人や財産に直接影響を及ぼす物理的リスクである。さらに、負債リスクは両方の種類のリスクから生じる可
能性がある。これらのリスクは、地球温暖化に責任があると判断された場合に、法人が支払わなければならな
い損害に相当する。BNPパリバは、これらのリスクの評価を漸進的にリスク管理システムに統合している。 当
社グループは、その事業活動、取引先の事業活動ならびに自らのためおよび第三者のための投資において、こ
れらのリスクを監視している。この点につき、特定の信用方針および一般与信方針は、それぞれ2012年および
2014年から、社会的責任および環境責任に関する条項が追加されて強化されている。さらに、セクター特有の
方針や、環境・社会・ガバナンス(ESG)セクターを融資対象から除外した方針も導入されている。2019年
に、BNPパリバ・グループは、気候変動対策の一環として、石炭火力発電へのエクスポージャーをOECD加盟国
では2030年までにゼロに、その他各国では2040年までにゼロにするという新たな約束をした。
当社グループはまた、2018年および2019年に、それぞれ15.4十億ユーロおよび15.9十億ユーロの再生可能エ
ネルギーに特化した資金を提供した。BNPパリバは、既に2015年末までに石炭セクターへの融資および投資の
基準を大幅に強化しており、2017年には、従来とは異なる炭化水素から収益の大半を得ている企業に対する融
資活動の停止を発表した最初の銀行となった。これらの措置は、このセクターにおいて今もなお最も先進的な
措置の1つである。これらの決定は、BNPパリバ・グループが融資を行っているエネルギー混合にも反映され
ている。BNPパリバ・グループは、個人および企業双方の顧客の低炭素経済への移行も支援している。BNPパリ
バ・グループはまた、その事業活動による環境への負荷の低減を目指している。BNPパリバ・グループによる
リスク監視や気候変動対策等の活動にもかかわらず、気候変動に関する物理的リスク、転換リスクまたは負債
リスクにより、事業活動が中断されたり、損失がもたらされる可能性がある。
7.6 信用機関または金融機関の特定の持分の変動は、BNPパリバ・グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があ
る。
プルデンシャルによる資本の控除の閾値を下回る額は、250%の加重がされる資産である。これらの資産に
は、プルデンシャル・スコープにおいて持分法の下で連結される信用機関または金融機関(保険事業を除
く。)、BNPパリバ・グループが10%超の持分を有する信用機関または金融機関における高率の金利、および
将来予測に依拠し、一時差額により生じる繰延税金資産が含まれる。
当該種類のリスクに対する リスク加重資産は、2020年12月31日現在において17十億ユーロ、 すなわち BNP パ
リバ・グループの リスク加重資産合計の2%となった。
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当行の発行する社債に関するリスク要因
BRRD は、健全性に問題があるかまたは破綻状態に陥っている法人の経営に十分に早期かつ迅速に介入するた
めの信頼性の高い一連の手法を用いる権限を当局に与えるために、フランスにおいて複数の法律により施行さ
れた。
BRRD に定められた意味において、また、BRRDが定めた条件の下で、当行が破綻状態に陥っているかまたは陥
る可能性があると判断され、関連破綻処理当局がBRRDの破綻処理手法(例えば、事業の売却、承継金融機関の
設置、資産分離またはベイルイン・ツール)のいずれかまたはこれらの組み合わせを適用した場合、当行の資
産の売却後になお不足があるときには、かかる当行の無担保債権者の債権額が一部減額されるか、最悪の場合
にはゼロに減額される可能性がある。当行の無担保債務は、通常の破産手続における弁済順位に従って、株式
またはその他の持分証券に転換される可能性があり、さらに、かかる株式またはその他の持分証券は、将来的
な消却、移転または希釈化の対象となり得る(最初にエクイティ・ティア1証券について減額または消却が行
われ、その後、追加ティア1証券、次にティア2証券およびその他の劣後債務、そして最後にその他の適格債
務の順に、減額、消却または転換が行われる。)。関連破綻処理当局はまた、未償還の無担保負債証券の条件
の修正(償還期限の変更等)を要求することができる。
破綻のリスクが存在する当行の破綻処理を行うための公的な資金援助は、金融の安定を維持しつつ、上記の
破綻処理手法(ベイルイン・ツールを含む。)を可能な限り評価および活用した後の最終手段としてのみ利用
される。
BRRD に基づく権限が行使された場合または行使されることが提案された場合には、社債権者の権利、社債へ
の投資の価格もしくは価値または社債に基づく義務を履行する当行の能力に重大な悪影響を及ぼす可能性があ
る。その結果、社債権者は、社債への投資の全部または大部分を失う可能性がある。
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(2) リスク管理(監査済)
統治
当社グループ規模のリスク負担およびリスク方針を調査する取締役会の特別委員会(「第5 3 (1) コーポ
レート・ガバナンスの概要」を参照。)は、以下のとおりである。
・内部統制・リスク管理・法令遵守委員会(CCIRC)
・内部統制・リスク管理・法令遵守委員会および財務書類委員会を合わせた合同委員会
当社グループのリスク選好度に関する報告書に沿って、業務執行陣はリスク、資本および流動性という3つ
の重要な側面に基づく主要なガイドラインについて、以下の機関を通じて大枠の方針を示している。
・リスク討議会:重要と見なされるあらゆるリスク事項について検討し、かつ、追加の分析または適切な委
員会によるリスクについての決定が必要なリスク事項を特定する。
・資本委員会:「1 (B) (1) 資本管理および自己資本」内の「資本管理(監査済)」に記載されるよう
に、ソルベンシー比率および総損失吸収能力(TLAC)要件ならびにこれらの目標を達成するための行程の
観点から当社グループの目的について検証し、その行程が遵守されているかを監視し、適切な場合には是
正措置を提案する。内部信用モデルおよび業務モデルに関するすべての事柄についての当社グループの業
務執行陣の管轄機関として、資本委員会は、MARCo委員会(モデル承認・検討委員会)で行われた決定を
知らされる。
・当社グループ資産・負債管理および財務委員会(当社グループALCo):当社グループ全体に関わる流動性
リスク、銀行勘定における金利リスクおよび構造的為替リスクの管理について責任を負う。
さらに、当社グループ監督・統制委員会(GSCC)は、当社グループの業務執行陣レベルの統制機能をまと
め、リスク・エクスポージャーのすべての側面への取組に対して当社グループ全体の対処方法をとる。
以下の図は、当社グループ・レベルでのリスク管理の主要統治機関を示している。
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リスクに関連する事項を取り扱う当社グループ・レベルでの統治機関の概要
当社グループ・レベルのその他の主要な機関は、以下の任務を負う。
・ゼネラル・マネジメント信用委員会(CCDG)は、信用リスクおよび取引先リスクについての当社グループ
における最高機関である。かかる委員会は、個別の信用供与額を超過するまたは特殊な性質の取引もしく
は一般与信方針に係る原則から逸脱した取引に関連する信用要求に関して決定する。金融セキュリティに
関する意見が必要とされる場合、法令遵守責任者はゼネラル・マネジメント信用委員会の会議に出席す
る。
・ゼネラル・マネジメント不良債権委員会(CDDG)は、当社グループの顧客のエクスポージャーに関連す
る、特定の引当金および損失の計上に関して、当社グループにおける最高意思決定委員会である。
・キャピタル・マーケット・リスク委員会(CMRC)は、資本市場業務における当社グループのリスク特性を
統治する機関である。その任務として、とりわけ、市場リスクおよび取引先リスクを分析し、資本市場業
務に限度を設けることが含まれる。
・限度枠委員会は、国、市況、事業戦略に関連するリスクならびにリスクおよび法令遵守の側面に鑑み、リ
スクが中程度から高い国々について限度を設定し、BNPパリバ・グループのリスク選好度を決定する。
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・リスク・開発政策委員会(RDPC)は、事業、製品、地理的地域(地域または国)、顧客セグメントまたは
経済領域等の懸案事項について適切なリスク方針を定め、当該事項に関する開発機会を調査するという二
重の目的を有している。
・当社グループITリスク委員会(GITRC)は、BNPパリバ・グループのITリスクの特性を定め、認証する。か
かる委員会は、技術リスク管理およびサイバー・セキュリティ・リスク管理における最高機関である。
健康危機に固有の適応対策
公衆衛生上の背景により、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、業務リスクならびにICT(情報、コ
ミュニケーションおよびテクノロジー)リスクに対する影響を綿密に監視するために、当社グループのあらゆ
るレベルにおいて定例の危機管理委員会が導入され、絶え間なく変化していく状況に適応した迅速な意思決定
をする機会を提供している。
信用リスクに関しては、この綿密な監視により、部門および事業部門レベルにおいて、健康危機の影響に最
もさらされるポートフォリオおよび顧客の常時の監視、ならびに国が講じた対策のフォローアップが導入され
た。また、債権回収チームが強化された。
当社グループおよび事業体のオペレーショナル・レジリエンス(強靭化)は、支払猶予に関連して、権利放
棄管理、手続の適用、業務上の取決めおよび情報システムの監視、ならびに定期的な内部統制計画の調整を含
む危機管理手続の始動により、管理および強化された。
リスク管理体制
統制部門の位置付け
リスク管理は銀行業務の中核であり、BNPパリバ・グループにおける業務の基礎の1つである。BNPパリバ
は、3つの防衛ライン(「第5 3 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」内の「内部統制」を参照。)を中
心に組織される、当社グループがさらされる可能性のあるすべてのリスクの類型を網羅する内部統制システム
を有している。
・防衛の第1ラインとして、内部統制は、全従業員の業務であり、事業活動の最高責任者は、防衛の第2ラ
インに関して独立した統制を実施している部門により定められた基準に従い、リスクを特定、評価および
管理するためのシステムを設置および運営する責任を負っている。
・防衛の第2ラインを保証するBNPパリバ内の主要な統制部門は、法令遵守部門、リスク部門および法務部
門である。かかる部門の最高責任者は、最高経営責任者に直属し、その特別委員会を通して、任務の遂行
に関して取締役会に対する説明責任を負っている。
・一般検査部門は、防衛の第3レベルを担う。かかる部門は、定期的統制の責任を負っている。
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リスク部門および法令遵守部門の一般的な責任
基幹業務の中心を担う各事業部門が、主にリスク管理責任を負っている。リスク部門は、当社グループの信
用リスク、市場リスク、銀行勘定金利リスク、流動性リスク、技術リスクおよびサイバー・セキュリティ・リ
スクを含む業務リスク、データ保護、社会的責任および環境責任に関するリスクならびに保険リスクに対する
二次的な管理を継続的に行っている。この役割の一環として、リスク部門は、事業展開の健全性および持続可
能性ならびに事業計画が当社グループにより設定されたリスク選好度の目標と全面的に合致していることを確
認しなければならない。リスク部門の業務には、リスク方針に関する勧告の策定、長期的視点に立ったリス
ク・ポートフォリオの分析、法人向け貸出金および取引限度の承認、監視方法の有効性および質の確保、なら
びにリスク測定方法の定義または認証等がある。リスク部門はまた、新規事業や新商品が有するリスクのすべ
てが適切に評価されるようにする責任を負っている。
法令遵守部門は、コンプライアンス・リスクおよび風評リスクについて同じ責任を負う。当社グループ法令
遵守部門は、新たな商品および業務活動ならびに例外的な取引の承認プロセスを監視し、必要な報告を行うと
いう重要な役割を果たす。
リスク部門および法令遵守部門の体制
対処方法
リスク部門の体制は、当社グループの主要な統制機能(法令遵守部門、リスク部門および法務部門ならびに
防衛の第3ラインである一般検査部門)の観点から、当社グループの管理部門から課された独立性、垂直統合
および役割の分権化の原則を十分に遵守している。このため、リスク部門において以下のことが行われた。
・事業体のチームを含め、リスクを管理するすべてのチームは、各事業体の最高リスク管理責任者へと通じ
る指揮命令系統に組み込まれた。
・各事業体の最高リスク管理責任者は、リスク部門に直属することとなった。
さらに、リスク部門の体制は、独自にリスク方法論およびリスク・モデルを審査する責任を担っていたチー
ムをまとめた、最高リスク管理責任者直属のリスク独立審査・統制部門(リスクIRC)を通じて、特にモデ
ル・リスク管理に関してリスク管理活動の統治を強化し、また、業務リスクの分野においては、「(7) 業務リ
スク」に記載の体制によって、リスク管理活動の統治を強化した。
国際基準およびフランスの規則に従い、法令遵守部門は、当社グループのフランス国内外の事業のすべてに
ついて、コンプライアンス・リスクおよび風評リスクの監視体制を管理している。コンプライアンス・リスク
および風評リスクの監視体制については、「(7) 業務リスク」に記載されている。
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最高リスク管理責任者の役割
当社グループの最高リスク管理責任者は、最高経営責任者に直属し、BNPパリバの業務執行委員会の一員で
ある。最高リスク管理責任者は、すべてのリスク部門の従業員の管理者権限を有しており、リスク関連の決定
を拒否することができ、また権限という点ではコア事業、事業部門および業務地域の長とは関係を有していな
い。かかる位置付けは、以下の目的に適っている。
・商業関係への関与を取り除くことにより、リスク統制の客観性を確保すること
・上級管理者が確実にリスクの悪化についての警告を受け、リスクの状態に係る客観的かつ包括的な情報を
迅速に提供されるようにすること
・高レベルかつ統一されたリスク管理の水準および慣行の当行全体にわたる普及を可能にすること
・リスク評価方法およびリスク評価手続につき、海外の競合他社によって実施されている最善の慣行を考慮
して、かかる方法および手続を評価し、強化することを担っている専門的なリスク管理者を招聘すること
により、これらの質を保証すること
最高法令遵守責任者の役割
最高法令遵守責任者は、最高経営責任者により権限を与えられ、かつ直属する。業務執行委員会の一員でも
あり、取締役会の特別委員会(一般的には内部統制・リスク管理・法令遵守委員会)に、定期的に報告する。
最高法令遵守責任者は、業務執行委員会または最高経営責任者が必要であると考える場合には、取締役会にも
情報を提供することができる。また、最高法令遵守責任者が、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性が高
い事象につき注意喚起すべきと考える場合に、取締役会に直接情報を提供することができる。
最高法令遵守責任者は、コンプライアンス・リスクおよび風評リスク以外の運営活動ならびに商業上の活動
を行っておらず、それが最高法令遵守責任の行動の独立性を保証している。最高法令遵守責任者は、様々な事
業部門、地理的分野および地理的部門におけるすべての法令遵守チームに対して階層制の監視を実施してい
る。
法令遵守部門の任務は、その取引について当社グループの法令遵守の監視手続が効果的かつ一貫して行われ
ていること、また当社グループの評判が保護されていることを合理的に保証するために、見解および決定を公
表し、監視および二次的な管理を行うことである。
リスク文化
当社グループの中核的な基本的原則の1つ
BNP パリバ・グループは、健全なリスク文化および法令遵守文化を有している。
業務執行陣は、以下の3つの主要な企業文化に関する文書にリスク文化を含めることを選択した。
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・行動規範
当社グループは、2016年に新たな行動規範を採用した。これは、全従業員に適用され、当社の企業文化の
基本理念に沿った当社の行動の規則を定めている。例えば、従業員は行動規範で、当社グループの利益が厳
格な統制環境における責任あるリスク負担により保護されることを再認識させられる。行動規範には、顧客
の利益の保護、財務保全、市場統合および専門家の倫理のための規則も含まれ、コンプライアンス・リスク
および風評リスクの軽減においてすべてが重要な役割を果たしている。
・責任憲章
業務執行陣は、当社グループの基本理念(BNPパリバの方針)、経営原則および行動規範に端を発した、
正式な責任憲章を策定した。4つの約定のうちの1つは、「綿密なリスク管理を確保する一方で、リスクに
備えること」である。
当社グループは、厳しいリスク管理を、顧客および金融制度全体の双方に対する責任の一部として考えて
いる。当行が行ったコミットメントについての当行の決定は、当社グループのすべてのレベルに広く共有さ
れた健全なリスク文化に基づき、厳格な協調的プロセスを経た後に下された。これは、貸付業務に関連する
リスク(この場合、借手の状態および融資が行われる予定の計画についての詳細な分析が行われた後にのみ
貸付が許可される。)および顧客との取引により生じた市場リスク(かかる市場リスクは、日々評価され、
ストレス・シナリオに対するテストが行われ、限度額に服する。)の両方について当てはまることである。
地理的にも事業においても非常に多様化された当社グループとして、BNPパリバは、リスクとその結果が
顕在化した際に、これらの均衡を図ることができる。当社グループは、1つの事業分野で生じた問題によっ
て当行の他の事業分野が危機にさらされることがないように組織および運営されている。
・当社グループの任務およびコミットメント
BNP パリバの任務は、確固たる倫理原則に導かれた、経済への資金供給ならびにプロジェクト、投資およ
び貯蓄の管理を支援することによる顧客への助言である。かかる活動を通して、BNPパリバは、利害関係者
および社会へプラスの印象を与え、分野内で最も信頼できる事業者の1つであろうとしている。責任ある銀
行としてのBNPパリバの12のコミットメントは、特に経済への倫理的な資金供給のコミットメントならびに
最も高い倫理的水準を適用し、環境・社会・ガバナンスリスクを厳密に管理するコミットメントを含む。
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リスク文化の拡大
徹底したリスク管理は、当行の原則における不可欠な要素である。リスク管理およびリスク統制の文化は、
常に当行の最優先事項の1つであった。
BNP パリバは、リスク管理において最善の慣行に関するコミュニケーションを強化することをその目的とし
て、当社グループ全体に及ぶ新たな取組であるリスク文化を立ち上げた。リスク文化は、4つの部門、すなわ
ち、法令遵守部門、法務部門、人事部門およびリスク部門に支援されており、すべての職員の利益を目的とし
て考案され、当社グループがさらされる可能性のある、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、業務リス
ク、コンプライアンス・リスク、規制リスク、環境リスクおよび社会リスクを含むすべてのリスクの類型に介
在している。適応型・参加型のアプローチを採用することで、この取組は、例えば改革プロジェクトや新規従
業員の雇用等、事業部門がリスクを理解するプロセスを支援する。特に、知識の伝達という任務を超えた、行
動および行為の要件の十分な統合が確実なものとなるよう留意している。
リスク文化の取組は、事業体と連携して、主に以下の活動からなる。
・会議および教育的記事またはビデオの公開によるリスク管理の分野における情報の周知および専門的能力
の開発の確保
・当行の様々な事業者間での、特に当行の事業部門における変更、規制要件に係るニュースおよび新しい働
き方に関する知識の共有の促進。当社グループの専門家は、従業員が専用のオンラインプラットフォーム
経由でアクセスできる情報源を拡大するために招かれている。
リスク文化は、そのすべての取組において、徹底したリスク文化を推進するための要である6つの根幹的な
リスク管理に係る慣行を促進する。これらは、長期的視点でリスクを明確に理解し予測すること、リスク負担
に関して規律に従うことおよびリスク事項に関して迅速にかつ透明性をもって報告することの重要性を従業員
に喚起する役割を果たす。
最後に、リスク文化は、その決定が重要なリスク要因を伴う従業員のために2015年からこの分野で強化され
たシステムに基づき、実績に対する報酬とリスクを関連付けることにより当社グループ全体に拡大している。
リスク選好度
定義および目的
当社グループは、特定のリスク選好度の目標を有していないが、リスクの中には事業に、したがって戦略目
的の達成に固有のものもある。当社グループは、リスク選好度に関する報告書およびリスク選好度に関する枠
組を作成しており、これらは当社グループが戦略を実施するに当たって当社グループがさらされるリスクに対
する耐性に関する当社グループの公式報告書とみなされるべきである。
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業務執行陣の提言により、リスク選好度に関する報告書は、毎年取締役会により承認される。当社グループ
の戦略に沿ってかつ当社グループが事業を行っている環境に照らして、この文書は、当社グループがその事業
活動において従おうとする定性リスク原則、ならびに定量的基準および基準値による当社グループのリスク選
好度に関する指標の監視のための定量メカニズムを定めている。このシステムは、当社グループがさらされて
いる定量的リスクおよび定量的でないリスクのいずれについても網羅するものである。
当社グループのリスク選好度は、業務執行陣が議長を務める様々な委員会(ゼネラル・マネジメント信用委
員会、キャピタル・マーケット・リスク委員会、当社グループの資産・負債管理委員会および資本委員会)を
通じて、業務執行陣が決定し、かかる委員会は当社グループの異なる種類のリスク・エクスポージャーを管理
する職務を担っている。予算、資本および流動性の管理といった当社グループの戦略的プロセスは、リスク選
好度に関する報告書に沿ったものとなっている。リスク選好度に関する報告書のいくつかの指標は、予算編成
においても取り込まれており、予算において見込まれている指標の価値は、リスク選好度に関する報告書の基
準値と照合される。
当社グループのリスク選好度に関する報告書は、リスク文化の基本理念を反映する。同報告書には、当社グ
ループのリスク文化および責任ある銀行としてのコミットメントが戦略の要である旨が記載されている。同報
告書は、当社グループの以下の任務を明言している。すなわち、確固たる倫理原則に導かれた、経済への資金
供給、顧客への助言およびプロジェクトへの資金供給の支援である。リスク選好度を支える当社グループの戦
略は、以下の展開、すなわち収益性および安定性を生む事業活動間のバランス、顧客重視の事業モデルならび
に顧客へのサービスを最適化する統合銀行モデルの指針となった基本理念に見られる。この戦略は、銀行業界
の発展の要因(デジタル・モデル化の傾向、低金利環境を特徴とする不確実なマクロ経済の見通しおよび厳し
い規制上の制限を含む。)でもある。
リスク原則
リスク原則は、当社グループが事業戦略を支援する中で受け入れる態勢のあるリスクの種類を明確にするこ
とを目的としている。
これらは特に以下のとおりである。
・分散化およびリスク調整された利益性
当社グループは持続的で、かつ顧客主導のリスク調整後利益を生み出すことを目指している。持続可能な
収益は、資産の選択性および管理された展開ならびに多様な事業モデルの探求を基盤として達成されると考
えられる。当社グループは、収益において一定のボラティリティを許容している一方で、反転シナリオにお
ける潜在的な最大損失の水準を抑えるよう常に注意深く対応している。
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・ソルベンシーおよび収益性
BNP パリバは、ストレス・シナリオに対処し、現行の規制資本組入れの基準を満たすのに十分な資本を有
している。BNPパリバは、顧客へのサービスの一環として、許容可能な期間にわたり妥当なリターンを得ら
れるリスクおよび可能性のある影響が許容範囲であると考えられるリスクについては、かかるリスクに対す
るエクスポージャーを受け入れている。
・資金調達および流動性
当社グループは、経営資源および資金運用の多様性ならびにこれらのバランスが、保守的な資金調達戦略
に対応し、それにより不利な流動性シナリオに持ちこたえることができるようにすることを確保している。
当社グループは、確実に現行の流動性の規制比率に従うようにしている。
・信用リスク
当社グループは、包括的情報に基づき、熟知している顧客に対するエクスポージャーのみを受け入れ、付
与する資金調達の構造に細心の注意を払う。当社グループは、(とりわけ単名、単独の業界および単独の国
における)高いリスク集中を避けるため、分散されたリスク・ポートフォリオを構築および維持し、また当
該ポートフォリオが現行の集中方針に従っていることを確実にする。
・市場リスク
当社グループは、以下の枠組内において市場リスク(金利、株式、通貨、コモディティ)を管理する。
・資本市場における顧客重視の活動について、BNPパリバは、この顧客重視事業モデルに合わせて、市場
リスクの特性を維持する意向である。
・許容可能な限度内で継続的な当社グループの業績の安定化を目的としたその銀行勘定に関連する金利リ
スク
・業務リスク
当社グループは、業務リスクからの顧客、従業員および株主の保護を目指している。そのため、当社グ
ループは、潜在的リスクの特定、リスク軽減戦略およびこれらのリスクの認識度アップの行動に基づき、リ
スク管理インフラを構築している。いくつかの特定のリスク、特に以下のリスクについては、専用の原則が
定められている。
・ コンプライアンス違反の リスク
当社グループは、すべての適用ある法律および規則の遵守を約束する。当社グループは、 コンプライ
アンス違反の リスク を管理するシステム(最も重要な事業の規制に取り組む特別プログラムによるもの
を含む。)の実施を始めている。
・情報、コミュニケーションおよびテクノロジー・リスク
当社グループは、様々な啓蒙活動、外部委託活動の強化された監督、端末の高度な保護、事故の監視
およびITの脆弱性や攻撃に対する技術観察を通して情報セキュリティに関連するリスクを軽減するよう
努める。
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・保険業務
BNP パリバ・カーディフは、主に信用リスク、引受リスクおよび市場リスクにさらされている。かかる事
業体は、ソルベンシー規則に関するリスクおよび自己資本を考慮し、エクスポージャーおよび収益性を注意
深く監視する。同社は、許容レベルで反転シナリオに潜在的な損失を含めるよう努める。
・社会的責任および環境責任に関するリスク
当社グループは、顧客の社会的責任および環境責任の観点から見た実績に対して特に敏感であり、これが
深刻な風評リスクとなることに加え、その顧客のリスク特性およびその結果としてソルベンシーに重大な影
響を及ぼすと考えている。BNPパリバは、顧客に関するリスクを審査する際に、社会的リスクおよび環境リ
スクを考慮に入れる。当社グループはまた、その事業の遂行、取引先の事業の遂行および自身または第三者
のための投資の一環として、これらのリスクを調査する。
リスク特性指標の監視
リスク選好度に関する報告書は、リスク・エクスポージャーのカテゴリーの当社グループのリスク特性を測
定する指標を定める。
リスク・レベルの基準は各指標に割り当てられる。これらの基準に達した場合、業務執行陣および取締役会
に通知する確立されたプロセスの、また(必要な場合)行動計画の実施のための開始となる。
これらの指標は四半期毎にリスク表示において監視され、内部統制・リスク管理・法令遵守委員会に報告さ
れる。
たとえば、以下の比率(「(1) 年次リスク調査」内の「主要な数値」に記載される。)が、リスク特性の指
標に含まれている。
・エクイティ・ティア1比率
・事業部門(国際金融サービス部門、国内市場部門およびホールセールバンキング事業)によるリスク加重
資産の内訳のバランス
・貸出金残高のリスク費用(年率のベーシス・ポイント)
・流動性カバレッジ比率(LCR)
ストレス・テスト
動的なリスク監視およびリスク管理を確実に行うために、当社グループは包括的なストレス・テスト制度を
実施した。
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ストレス・テスト制度
ストレス・テスト制度は、リスク管理および金融監視システムの不可欠な要素であり、主に当社グループお
よびその主要なグループ会社の自己資本に関する内部評価プロセスおよび流動性に関する内部評価プロセスを
通じて、将来を見通したリスク管理、規制上の経営資源および流動性要件の計画ならびに当社グループにおけ
るかかる経営資金の配置の最適化という3つの目的で利用されている。
様々な類型のストレス・テスト
2種類のストレス・テストがある。
・規制上のストレス・テスト
これらは主に欧州銀行監督機構、欧州中央銀行またはその他の監督機関が要求するストレス・テストを
含む。
欧州銀行監督機構および欧州中央銀行は、2020年に2年に1回のストレス・テストの実施を発表した。
COVID-19蔓延に関連する健康上の背景により、2020年3月12日に、欧州銀行監督機構はその実施を2021年
に延期した。したがって、2020年の実施に関する結果は公表されていない。2021年1月29日に、欧州銀行
監督機構はマクロ経済シナリオおよび方法論的前提を公表したが、これは2021年の実施に適用され、2021
年度第3四半期までに欧州の50の大手銀行において実施される予定である。
欧州中央銀行は、2019年に103の欧州の銀行に対し流動性ストレス・テストを実施した。かかる実施
は、銀行が流動性危機に直面した場合に生じ得る様々な影響のシナリオにおける各銀行の流動性ポジショ
ン(純額)の変更を評価するための感度分析から構成された。資産および負債に与えられるショックは、
欧州の銀行に影響を及ぼした実際の流動性危機によって定義され、重大度の様々なレベルに合わせて調整
された。かかる流動性ストレス・テストは、当社グループの流動性ポジションが安定していることを示し
た。
2018 年、欧州銀行監督機構および欧州中央銀行は、欧州の48の大手銀行のEUレベルのストレス・テスト
を実施した。すべての銀行は、比較を行う目的で、特定のマクロ経済のシナリオおよび方法論的前提を適
用するよう要求された。連続3年間にわたる厳しいマクロ経済のストレスのシナリオ(反転シナリオ)
が、信用リスク、市場リスク、業務リスクおよび営業収益リスク(金利および手数料)へのエクスポー
ジャーに対する影響をテストするために利用された。これは、新会計基準であるIFRS第9号の下で完了し
た欧州における最初の規制対象年度であり、重大なマクロ経済危機が発生した場合における潜在的な影響
力の分析を可能にした。
このストレス・テストは、当社グループが欧州システミック・リスク理事会(ESRB)から、テストの一
環として提示されたシナリオに耐え得る能力を示した。念のためであるが、BNPパリバの資本に関するこ
の重要なストレス・シナリオの影響は、2017年12月31日の水準と比較して、全面適用のエクイティ・ティ
ア1比率を288ベーシス・ポイント減少させるものであり、これは2018年上半期における計算方法の変更
により再表示された(注1)。なお、テストを受けた48の欧州の銀行全行の減少の平均は、マイナス385
ベーシス・ポイントであった。
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・内部ストレス・テスト
・リスク予測専用のストレス・テスト:これらは、将来を見通したリスク管理、特に信用リスク、市場リ
スク、取引先リスク、銀行勘定における金利リスク、業務リスク、事業活動リスクおよび流動性リスク
の管理に役立つものである。横断的ストレス・テストの結果は、主に、当行のリスク選好度を策定する
ため、またそのリスク特性を定期的に測定するために利用される。かかる結果は、四半期毎の当社グ
ループのリスク表示を通じて、当社グループの業務執行陣および取締役会の内部統制・リスク管理・法
令遵守委員会(CCIRC)に対して定期的に提出される。さらに、必要な場合は、当社グループのポート
フォリオ内の脆弱性の範囲を識別し、査定するために、リスク・開発政策委員会、ポートフォリオの見
直しまたはカントリー戦略委員会の中で、臨時のストレス・テストが実施される。
・予算過程のためのストレス・テスト:これらは3年の資本計画に役立つものである。ストレス・テスト
は予算プロセスの一環として毎年実施され、自己資本に関する内部評価プロセスおよび流動性に関する
内部評価プロセスに含まれる。これらの計画は、当行の資本、流動性および収益に対する影響について
の包括的見解を示すため、当社グループ・レベルで統合される前に、事業部門レベルで見直される。
予算過程におけるストレス・テストの目的は、不利なマクロ経済のシナリオの当社グループおよびそ
の事業に対する影響を評価することである。これらのストレス・テストは、基準値となるシナリオおよ
び反転シナリオに基づき行われる年間予算過程の一貫として行われる。
反転シナリオの影響は、損益計算書(収益およびリスク費用等)、貸借対照表、リスク加重資産およ
び資本を通じて測定される。
見積もられる最終結果は、当社グループのソルベンシー比率の予想の範囲および予想される調整措置
である。利用されたシナリオ、ストレス・テストの結果および提案された是正措置(下位セグメントに
対するエクスポージャーの軽減または融資方針もしくは流動性政策の変更等)は、予算過程の最後に当
社グループの業務執行陣に提示される予算総合報告書に含まれる。これに加え、当社グループの自己資
本に関する内部評価プロセスにおいて、時として当社グループにより特定されるリスク事項により定義
される反転予算シナリオ以外の反転シナリオでのソルベンシーが分析される。
・逆行的ストレス・テスト:当行の再生計画、破綻処理計画および自己資本に関する内部評価プロセスの
一環として実施された。逆行的ストレス・テストは、当行のソルベンシー比率が、問題になっている手
法に沿って事前に設定された水準を下回るまで減少する可能性となるシナリオを特定することから構成
される。これらのテストは、特定のリスク要因の変化の観点から、当行が脆弱であるあらゆる分野を検
知することを可能にし、事業部門またはグループ全体で実施することができる是正措置に関する徹底的
な分析を促進する。
(注1) IFRS第9号の施行、エクイティ・ティア1資本からの解約不能の支払義務(IPC)の控除および標準的アプローチ
の水準へ引き上げられた先進的測定アプローチにおける業務リスクに係るリスク加重資産に関連する。
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統治および実施
この枠組は、運営の統合および関連性を奨励するため、当社グループと運営組織の間で共有される責任を伴
う明確に定義された統治に基づいている。2017年より、当社グループは、当社グループおよびその子会社と事
業部門の双方のために役割を果たす、ストレス・テストおよび拡張計画(STEP)プログラムを開始した。STEP
プログラムの目的は、欧州銀行監督機構および欧州中央銀行のストレス・テスト等の様々な規制上のストレ
ス・テストへの効率的な対応を継続すること、また、適切なリスク管理および当社グループの経営資金計画の
ために必要な内部ストレス・テストの慣行を発展させることである。
財務部、リスク部門および資産・負債管理部の財務課は、ストレス・テストおよび財務統合(STFS)という
共有のチームを設置した。STFSチームは、STEPプログラムの実施ならびに当社グループの事業体および事業に
わたるSTEPプログラムの配備の責任を負っている。
STFS チームは、特に以下の責任を有する。
・関連する組織内の問題、モデル化、ITシステムおよび統治の網羅と同時のストレス・テストの観点から当社
グループのターゲット構造の定義および実施
・特にリスク部門および財務部内の既存のチームに依拠した、当社グループのすべてのストレス・テストの実
施の遂行
・全体的な一貫性および合理的な手続を確保するための、当社グループの事業部門および法律上の事業体のス
トレス・テストの取組の支援
・当社グループの財務統合および監督審査プロセスの課題への適応の管理
・当社グループの自己資本に関する内部評価プロセス(ICAAP)報告書の作成および特定のリスクに係る内部
資本の定量化
ストレス・テストの手法は、リスクの主要カテゴリーに合うよう調整され、独立した見直しを受ける。
ストレス・テストは、1つまたは複数のリスクの種類毎に、また追求する目標に応じて程度の差はあるが多
数の変数に基づき、当社グループ・レベル、事業部門レベルまたはポートフォリオ・レベルで行うことができ
る。必要に応じて、定量モデルの結果は、専門家の判断に基づき調整される場合がある。
その導入以降、当社グループのストレス・テスト制度は、ストレス・テストにおける最新の進展を一体化す
るために、当社グループの管理手続における手法または改善された運営上の統合といういずれの点において
も、絶えず発展し続けてきた。ストレス・テストのリスクの種類別の枠組については、「(3) 信用リスク」、
「(4) 取引先信用リスク」および「(5) 市場リスク」を参照。
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内部ストレス・テストのシナリオの定義
ストレス・テストの実施において、基準値となるシナリオおよび反転シナリオ(および適用ある場合は好転
シナリオ)を区別することが一般的なやり方である。マクロ経済のシナリオとは、一般的に、将来のある一定
期間にわたって予測された一連のマクロ経済変数とマクロ財務変数(GDPおよびその要素、インフレ率、雇用
率および失業率、金利および為替相場、株価、コモディティ価格等)の基準である。
基準値となるシナリオ
基準値となるシナリオは、予測期間にわたり最も起こる可能性の高いシナリオと考えられている。基準値と
なるシナリオは、当社グループの経済調査部が、様々な部門または特定の専門を有する事業部門、特に以下と
共に構成する。
・当社グループの資産・負債管理部の財務課(金利)
・ウェルス・マネジメント(株価指数)
・BNPパリバ・リアル・エステート(商業不動産)
・現地のエコノミスト(地域の専門知識が必要とされる場合)
・リスク部門(シナリオの調整および全体的な一貫性)
国際的なシナリオは、相互に一貫性のある地域的および国際的シナリオ(ユーロ圏、フランス、イタリア、
ベルギー、スペイン、ドイツ、英国、ポーランド、トルコ、米国、日本、中国、インド、ロシア等。)からな
る。
反転シナリオ
反転シナリオは、予測を超える経済環境および金融環境への1つまたは複数の潜在的なショック(すなわち
基礎シナリオに対する1つまたは複数のリスクの具体化)について記載している。したがって、反転シナリオ
は常に基準値となるシナリオと関連して設計され、反転シナリオに関連するショックは、基準値となるシナリ
オの基準からの偏差値として、上記の一連のマクロ経済変数および財務変数に変換される。反転シナリオは、
基準値となるシナリオに用いられる、当社グループの部門または事業部門からの同様のチームの専門知識の恩
恵を受け、リスク部門によって構成されている。
シナリオ設計
反転シナリオ(および適用ある場合は好転シナリオ)は、当行のリスク選好度の基準およびIFRS第9号の枠
組内での信用供与の計算の見直しのため、リスク部門によって四半期毎に見直される( 連結財務書類の注2.h
を参照。)。
6月および9月には、当社グループの予算過程の一環として、(基準値となるシナリオと共に)当社グルー
プの業務執行陣によって承認される。他の2四半期である3月および12月の実施においては、シナリオは、当
社グループの最高リスク管理責任者および当社グループの最高財務責任者によって連帯して承認される。
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このシナリオはその後、すべての当社グループのポートフォリオについて年間にわたって予測損失(市場リ
スクの場合は損益計算書上の影響)を計算するために用いられる。
・信用リスクまたは取引先リスクにさらされたポートフォリオおよび銀行勘定の株式ポートフォリオについ
ては、この計算ではマクロ経済シナリオから生じたポートフォリオの質の悪化または株価の不利な動向に
よるリスク費用およびリスク加重資産に対するシナリオの影響を測定する。信用リスクのストレス・テス
トは、すべての地域における当行全体のポートフォリオおよびすべてのプルデンシャルに関するポート
フォリオ(すなわちリテール、法人および機関)について実施される。
・市場ポートフォリオについては、価値の変動および損益計算書上の影響はシナリオ全体と一致した一度限
りのショックをシミュレーションすることにより計算される。
上記の信用リスクおよび市場リスクに係るストレス・テストの計算およびこれに関連する手法は、STFSチー
ムによって当社グループ・レベルで中心的に統合される。これらはまた、当社グループおよび領域のレベルで
様々な専門家チームを、その実施および設計に参加させている。
最後に、反転予算シナリオにおいて、当社グループおよびその事業活動に内在し、反転マクロ経済シナリオ
を構成しないリスクが加えられる。それらは当社グループの事業によって特定および定量化されるか、または
主として当社グループ全体に影響を与え得るものに関して特定および定量化される。
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(3) 信用リスク
信用リスクとは、借主または取引先が取り決められた条件に従った債務を履行することができな
い可能性により生じるものである。デフォルト確率や、デフォルト時における貸出金または債権の
回収予想額が、信用の質の評価における主要な評価要素である。
信用リスクに対するエクスポージャー
以下の表は、信用リスクにさらされるBNPパリバ・グループのすべての資産におけるエクスポージャーの総
額を示している。取引先リスクにさらされる銀行勘定の証券化ポジションならびにデリバティブおよび買戻/
売戻契約は、本項に含まれず、「1 (B) (2) 銀行勘定における証券化」および「(4) 取引先信用リスク」に
それぞれ記載されている。
修正された第3の柱に関して2016年12月に公表された欧州銀行監督機構のガイドラインに従い、標準的アプ
ローチ下の株式エクスポージャーおよび簡便加重法を利用した株式エクスポージャーが、本項に記載される。
プルデンシャル・バランスシートの帳簿価額および規制上の目的で用いられたリスク・エクスポージャー額
の主な違いは、「1 (B) (1) 資本管理および自己資本」の「適用範囲」内の表「プルデンシャル・スコープ
における純繰越価格および規制目的で認識されるエクスポージャー額の間の調整(EU LI2)」に示されてい
る。
かかるエクスポージャーの総額は、当社グループが通常の信用リスク管理業務(下記「信用リスク軽減手法
(監査済)」を参照。)に関連して取得した保証および供出された担保を考慮に入れていない。
資産クラス別およびアプローチ別の信用リスク・エクスポージャー
エクスポージャー
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在 変動
合計
標準的 標準的
IRB 簡便 IRB 簡便 (為替の
アプローチ 合計 アプローチ 合計 合計
アプローチ 加重法 アプローチ 加重法 影響を除
(注1) (注1)
(単位:百万ユーロ) く。)
中央政府および
429,083 44,053 - 473,137 270,355 41,454 - 311,809 161,327 168,155
中央銀行
法人 602,043 140,265 - 742,308 553,272 144,388 - 697,660 44,648 70,518
金融機関(注2) 53,740 26,696 - 80,437 58,137 23,266 - 81,403 (967) 1,776
リテール 284,356 173,760 - 458,117 273,493 187,116 - 460,609 (2,492) 5,821
株式 - 781 17,002 17,783 - 997 16,887 17,884 (100) (11)
その他の項目(注3) 578 28,010 - 28,588 459 28,314 - 28,773 (185) 367
エクスポージャー合計 1,369,802 413,566 17,002 1,800,369 1,155,716 425,536 16,887 1,598,139 202,230 246,627
(注1) 次項において、標準的信用リスク・エクスポージャーは、規制上の標準的分類に従って報告されている。
(注2) 金融機関の資産クラスは、金融機関や投資会社(他国で認識されているものを含む。)で構成される。このクラス
は、中央政府として取り扱われない地域および地方の機関、公共機関および多国籍開発銀行に対する一部エクス
ポージャーを含む。
(注3) その他の項目は、有形固定資産、未収収益および残存価値を含む。
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2020 年度の流通市場におけるローン取得に関連するエクスポージャーは、わずかな金額を占めるにすぎな
い。
信用リスク・エクスポージャーの動向
2020 年における為替相場の影響を除いた信用リスク・エクスポージャー(その他の項目および株式を除
く。)の合計247十億ユーロの増加は、欧州中央銀行制度の預金の流動性水準の上昇および政府保証融資の実
行と組み合わさった当行の日々の活動によるものである。通貨価値による影響は、米ドルの下落(27十億ユー
ロ減)およびトルコリラの下落(4十億ユーロ減)の影響の組み合わせにより、エクスポージャーの変動に重
大な影響を与えた(44十億ユーロ減)。これらの為替相場による影響を除き、エクスポージャー別の主な変動
は、以下のとおりである。
・中央政府および中央銀行に対するエクスポージャーにおける168十億ユーロの増加は、欧州中央銀行に預
けられている多額の流動性資産に連動する。
・法人勘定に対するエクスポージャーにおける71十億ユーロの増加は、特にフランス(21十億ユーロ増)、
イタリア(10十億ユーロ増)およびベルギー(5十億ユーロ増)の国内市場部門(40十億ユーロ増、うち
38%はフランスの政府保証融資)、主に欧州におけるホールセールバンキング事業(23十億ユーロ増)、
ならびにフランスおよびポーランドにおける国際金融サービス部門(5十億ユーロ増)に起因する。
資本要件の算出に用いるアプローチ
BNP パリバは、バーゼル3に基づき許可された最も先進的なアプローチを選択している。EU指令およびフラ
ンス法への国内法化従い、2007年に監督当局は、当社グループに対し、2008年1月1日以降の当社グループの
資本要件を計算するため、内部モデルを使用することを承認した。
信用リスクでは、IRBアプローチを用いたエクスポージャーの割合は、2019年12月31日現在の72%に対し、
2020年12月31日現在で76%である。この重要な範囲は特に、ホールセールバンキング事業(CIB)、フランス
国内リテール・バンキング事業(FRB)、BNLエスピーエー、BNPパリバ・パーソナル・ファイナンスの一部
(顧客向け貸出金勘定)ならびにBNPパリバ・フォルティスおよびBGL BNPパリバの事業体を含む。買収前に
は、銀行監督当局により先進的なアプローチの使用を承認されていたフォルティス・グループが使用していた
主要なモデルは、当社グループの方法に統合された(リテール顧客に関するものを除く。)。一方、IRBアプ
ローチの範囲は、新興国におけるバンクウェストの下位グループおよび子会社等の特定の事業体を除外する。
株式エクスポージャーの範囲内において、当社グループは簡便加重法を主に選択している。
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アプローチ別の信用リスクに対するエクスポージャー
信用リスク管理方針
与信方針(監査済)
当行の貸出業務は、グローバル与信方針に従っている。当該方針は、信用リスクおよび取引先リスクを生む
当社グループのすべての活動に適用される。グローバル与信方針は、すべての信用リスクに適用される全般的
な原則(リスク評価および意思決定プロセス、最高水準の法令遵守ならびに倫理の遵守を含む。)ならびにカ
ントリー・リスク、経済領域におけるリスク、顧客の選択および取引の構造に適用される個別の原則を提供す
る。当該方針は、事業や取引先毎に調整した個別の方針により補完される。
これらの方針は、当社グループが事業を行う信用環境の発展に沿って定期的に改訂されている。
企業の社会的責任(CSR)
2012 年以来、企業の社会的責任(CSR)に関する条項は、新たな個別の与信方針に盛り込まれるか、また
は、既存の方針が改訂される際に盛り込まれる。
さらに、重大な環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する課題をもたらす特定の部門に対する部門毎の方針
および融資の除外も2011年から実施されており、それ以降着実に強化されている。これらのリスクは、部門の
見直しおよび国の限度枠の観点からも分析される。
また、当社グループは、その与信リスク・システムへ、特に気候変動関連リスクに関するESGリスクの組み
込みを向上させるための複数の措置を取っている。また、注意責任法の適用との関連で、当社グループは、部
門毎の方針および融資の除外に加えて、その顧客のESG評価を、より体系的にし、そのすべての法人顧客のESG
のリスク特性をよりよく理解するために、強化することを決定した。
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個別意思決定手続(監査済)
与信枠に関する体制は確立されており、貸付決定はすべてリスク部門の正式なメンバーの承認を経ると共
に、販売チームのマネージャーまたは代表の承認を受けなければならない。承認の署名をすることまたは信用
委員会の正式な会議の議事録で残すこと等の方式で、書面による承認の証拠が体系的に保管される。与信枠は
事業グループ毎のコミットメント総額に対応しており、内部信用格付や関係する事業の特質により異なる。提
案されたすべての取引は、借入人の現在および将来の状況について詳細に検討されなければならない。この検
討は、取引が計画され次第実施され、少なくとも毎年更新されるものであるが、当社グループの、借入人につ
いての広範囲な情報の把握、起こり得る借入人の状況の変化の監視を確実にすることを意図している。金融機
関向け貸出金、ソブリン向け貸出金ならびに周期的なリスクおよび急速な変化にさらされている特定の業界の
顧客向け貸出金等の、特定の種類の貸出金については、固有の承認手続を経ると共に、業界の専門家または指
定専門家が承認する必要もある。リテール・バンキング事業では、意思決定に統計を活用し、手続を簡素化し
ている。
貸付申請は、当行のグローバル与信方針および関連する個別の方針に従わなければならない。重要な例外の
場合、特別な承認手続を踏むものとする。BNPパリバはすべての契約が締結される前に、借手の公表されてい
る開発計画を徹底的に見直して、当行が借手の事業のすべての構造的特徴に精通し、適切な監視が可能である
ことを確認する。
ゼネラル・マネジメント信用委員会(CCDG)は、信用リスクおよび取引先リスクに関連したすべての意思決
定のための、当社グループの最高レベルの委員会である。当該委員会は、業務執行陣のメンバーまたは委任に
より、最高業務責任者代理もしくは最高リスク管理責任者が議長を務めている(「(2) リスク管理(監査
済)」内の「統治」を参照。)。当該委員会は、個人の与信枠を超える額の貸付申請またはグローバル与信方
針の原則に従わない申請に関するすべての最終意思決定権限を有している。
監視手続およびポートフォリオ管理手続(監査済)
エクスポージャーの監視
包括的なリスク監視システムは、融資コミットメントが貸付承認を遵守していること、信用リスク報告デー
タが信頼できること、かつ当行が負担するリスクが効果的に監視されることを確認する責任を負う管理ユニッ
トを中心として構成されている。信用リスクの悪化を早期に特定するため、日次の例外報告が行われ、各種の
早期警告手段が使用される。様々なレベルの監視が、リスク部門の監督の下で実施される。不良貸出金または
信用監視下の不良貸出金(下記「エクスポージャー、引当金およびリスク費用(監査済)」を参照。)につい
ては、専用の四半期毎の委員会の会議(「(2) リスク管理(監査済)」内の「統治」を参照。)を通じてより
綿密に監督される。最も不安定な貸出金については、業務執行陣による見直しが行われる。かかる仕組を補完
するため、ゼネラル・マネジメント不良債権委員会が毎月開催され、予測金融フローに基づき、不良債権に対
する個別引当金を決定する。
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統制チームは、承認された限度額、契約および保証に対するエクスポージャーを監視する責任も有してい
る。これにより、信用委員会により承認されたリスク特性の悪化のあらゆる兆候を特定することが可能にな
る。統制チームは、信用委員会の決定を遵守していないあらゆる状況について(リスク部門チームおよび事業
部門に対して)警告し、信用委員会の決議の監督を行う。具体的な警告がリスク部門および関連する事業部門
の上級管理者に発せられる場合もある。これは主に、例外的状況が解消されていないか、または信用委員会に
より承認されたリスク特性と比較してリスク特性に著しい悪化の兆候が認められる場合である。
さらに、2018年以降、欧州中央銀行のガイドラインに従って、高いレバレッジ比率を占める顧客に対する貸
出金に関する特定のチェックの実施が一般与信方針に盛り込まれた。
2020 年6月30日以降、当社グループは、健康危機を受けて付与された支払猶予の対象となった件につき、そ
の事業体の中で個別の監視システムを構築した。これにより、支払猶予対象の貸出金額は毎月欧州中央銀行に
報告され、支払猶予は欧州銀行監督機構のガイドラインに従い四半期毎に規制当局に報告する対象となる(下
記「支払猶予制度および公的保証制度の対象となるエクスポージャー」を参照。)。さらに、支払猶予の監視
は内部統制機関に提示され、内部統制・リスク管理・法令遵守委員会(CCIRC)のための要約が作成される。
全体的なポートフォリオ管理および監視
個別のエクスポージャーの選別および慎重な評価は、事業部門、地域、業界および事業/商品に関し、より
総体的なポートフォリオのレベルに基づく報告システムにより支えられている。
単名、業界および国別のリスク集中を含む全体的なポートフォリオ管理方針は、かかる報告システムに基づ
いており、当社グループのリスク委員会が、すべての提示された報告および分析を検討する。
・国別のリスクの集中に関しては、各国について権限の範囲内で適切な水準に定められたカントリー・リス
クの限度枠に基づいて管理されている。必然的に最も経済活動が活発な地域で事業を展開することとなる
当社グループは、弱い経済構造または不安定な政治構造を有する国および経済状態が傾いている国に、リ
スクが過度に集中しないよう努力している。各国の限度枠は少なくとも年に1回は見直され、その利用に
ついての四半期報告書が作成されている。
・当社グループは、とりわけ事業グループ、法人、銀行またはソブリン債における個々の集中度を綿密に監
視している。これらの集中度は、内部統制・リスク管理・法令遵守委員会(CCIRC)に対する四半期毎の
リスク報告において報告される。当社グループが実行に移した関連する方針については下記「信用リスク
の分散」に記載されている。
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・特定の業界のポートフォリオについては、当該セクターに対する当社グループのエクスポージャーが大き
いか、または、その業界の周期的な性質もしくは急速な技術発展等当該セクター特有のリスクがあるため
に、当社グループにより定期的な見直しが行われる。かかる見直しの実施にあたり、当社グループは、関
連する事業分野についての専門知識およびリスク部門(業界およびセクター研究部門)で働く独立した業
界の専門家を活用する。かかる見直しは、業務執行陣および(適当な場合には)内部統制・リスク管理・
法令遵守委員会に対し、検討中のセクターに対する当社グループのエクスポージャーについての概観を提
供し、戦略的指針における業務執行陣の意思決定を手助けする。実例として、2020年に、金属鉱業、石
油・ガス産業、新技術および航空の各部門について、ポートフォリオの内部検討が実施された(本項にお
ける下記「業種別内訳」を参照。)。これに加え、当社グループは、例えば商業用不動産または住宅用不
動産のような特定の部門も定期的に監視する。
ストレス・テストは、様々な反転シナリオにおける影響を測定することでポートフォリオの脆弱性を評価す
る。当該テストは、ポートフォリオ全体については四半期毎に、また、集中度を特定するためにサブポート
フォリオについては臨時的に実施される。これらのテストは、当行の信用リスク・エクスポージャーがそのリ
スク選好に沿うことを確実にする助けとなる。
最後に、BNPパリバは、個々のリスクの軽減、ポートフォリオの集中の軽減または最悪のシナリオが発生し
た場合の潜在的損失に歯止めをかけることを目的として、証券化プログラム、クレジット・デリバティブまた
は信用保険等の信用リスク移転手段を利用する場合がある。
減損評価手続(監査済)
当社グループは、減損の対象となるすべての貸出金に関して以下に記載する減損手続を適用した(連結財務
書類の注1.e.5「償却原価で測定する金融資産および株主資本を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の
減損」を参照。)。
・不履行になっていない貸出金に対する減損評価手続
ステージ1およびステージ2における貸出金に対する損失引当金は、予想信用損失の見積もりに基づいて
各事業部門において設定される。これは、各事業部門の最高財務責任者および最高リスク管理責任者が出席
する委員会の会議にて四半期毎に決定される。予想信用損失の見積もりは、初回認識以降その信用リスクが
著しく増加していない金融商品(ステージ1)については今後12ヶ月におけるデフォルト・リスクから、ま
た初回認識後その信用リスクが著しく増加した減損されていない貸出金(ステージ2)についてはその満期
時に発生する。当社グループの多くの事業部門が使用するツールは、以下に記載される格付システムのパラ
メーターに基づくシミュレーションの実行を可能にする。
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・債務不履行エクスポージャーに対する減損評価手続
リスク部門は、減損に関して見直しが必要な法人向け貸出金、銀行向け貸出金およびソブリン向け貸出金
を毎月見直し、認識すべき評価損の額を決定している。減損認識に際しては、適用される会計基準(連結財
務書類の注1.e.5を参照。)に基づいて帳簿価額の引下げや減損引当金の計上を行う。当社グループは、リ
テール顧客に対する債務不履行エクスポージャーに対して様々な手法(専門家の意見、統計的計算)を用い
る。これらの減損は、ステージ3と呼ばれる。減損損失額は、保有する担保の処分による実現可能価額を含
めた回収可能キャッシュ・フロー(純額)の現在価値に基づいている。
格付システム(監査済)
当社グループは、必要な規制資本の計算にどのアプローチを用いているかを問わず、同一の原則を用いて各
取引先を内部格付している。
当行は、自己資本に関する規制要件に適合する包括的な内部格付システムを有している。当該システムが適
切であり、正しく活用されていることを確認するための定期的な評価および統制手続が当行にて実施されてい
る。当該システムは、2007年12月に監督当局によって正式に承認され、定期的に検証されている。
金融機関、法人およびソブリン向け融資ならびに特別融資の場合は、このシステムは3つのパラメーター
(格付により明らかとなる取引先のデフォルト確率(PD)、取引構造により変化する全体的な回収率(GRR)
(またはこれを補完する指標である、債務不履行による損失(LGD))、リスクにさらされているオフバラン
スシート・エクスポージャーの割合を見積もるためのクレジット換算係数(CCF))に基づいている。
取引先の格付は12段階ある。10段階は信用の評価が「優秀」から「非常に懸念される」までの範囲の顧客に
対応しており、2段階は銀行監督当局の定義によって破綻状態にあると分類された顧客に関連している。
各取引に適用されるデフォルト確率のパラメーターおよび全体的な回収率の確認または修正は、事業部門の
スタッフおよび(意見の相違がある場合、最終決定権を有する)二次的な監視者であるリスク部門の代表者の
知見に基づき、貸付承認手続の一環としてまたは年1回の信用状況調査において、少なくとも年に1回検討さ
れる。分析手段および信用スコアリング・システムを含む適切な手法が利用されている。これらのツール利用
および技法選択の決定は、リスクの性質により異なる。
取引先が個人である場合もまた、このシステムは3つのパラメーター(デフォルト確率(PD)、全体的な回
収率(GRR)およびクレジット換算係数(CCF))に基づいている。一方で、貸出パラメーターを決定するため
の格付手法は自動的に適用される。
リスク・パラメーターの内部での見積もりは、規制上の勧告に沿って当行の日々の管理において用いられ
る。このため、必要な自己資本の計算の他にも、当該見積もりは、例えば、権限の範囲内における限度額の設
定、新規貸付時または既存の貸出金の見直し時における収益性の測定、減損引当金額の決定ならびに各勘定の
分析にも用いられる。
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格付機関の基準による取引先の内部格付指標マッピングおよび予想されるデフォルト確率の平均値
長期発行者/
無担保社債の
予想される
BNPパリバによる
発行者格付
内部格付
デフォルト確率の平均値
スタンダード・アンド・プアーズ
/フィッチ
1+ AAA 0.01%
1 AA+ 0.01%
1- AA 0.01%
2+ AA- 0.02%
投資適格 2 A+/A 0.03%
2- A- 0.04%
3+/3/3- BBB+ 0.06%から0.10%
4+/4/4- BBB 0.13%から0.21%
5+/5/5- BBB- 0.26%から0.48%
6+ BB+ 0.69%
6/6- BB 1.00%から1.46%
7+/7 BB- 2.11%から3.07%
7- B+ 4.01%
投資不適格 8+/8/8- B 5.23%から8.06%
9+/9/9- B- 9.53%から13.32%
10+ CCC 15.75%
10 CC 18.62%
10- C 21.81%
11 D 100.00%
デフォルト
12 D 100.00%
当社グループは、当行の内部格付と主要な格付機関により付与された発行体の長期格付の対応指標を開発し
た。しかしながら、当行は、外部格付機関により格付を付与された取引先のみならず、さらに広範な顧客を有
している。対応指標は、リテール・バンキング事業については重要ではなく、当行による借手のデフォルト確
率の評価と1つまたは複数の格付機関による評価の相違を特定するため、内部格付が付与または検討される場
合に用いられる。しかしながら、内部格付は、外部格付の再現を意図したものではなく、まして外部格付の見
積もりを意図したものでもない。ポートフォリオ内において、いずれの方向にも重大な乖離が存在する。BNP
パリバにより6または7の格付を付与された取引先が、格付機関により投資適格があるとみなされる場合もあ
り得る。
さらなる詳細については、下記「内部格付システム-ソブリン、金融機関、法人および特別融資のポート
フォリオ向け」および「リテール顧客に固有の内部格付システム」を参照。
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信用リスクに対するストレス・テスト
関連する予測期間のデータのみならず、過去のデータに関しても、ストレス・テストのシナリオ(「(2) リ
スク管理(監査済)」内の「ストレス・テスト」を参照。)で提示されたマクロ経済的変数および財務的変数
と信用リスクのパラメーターおよび格付の変更のパラメーターとを結びつけるために、定量モデルが開発およ
び使用されている。
使用する手法の品質は、以下により保証されている。
・職務の分掌という観点からの厳格なガバナンス
・独立機関による既存システム(モデル、手法、手段)の見直し
・システム全体の効果および適切性の定期的な評価
かかるガバナンスは、内部方針および内部手続、信用リスクに対するストレス・テストに関する委員会によ
る事業分野毎の監視、リスク管理システム内へのストレス・テストの統合により支えられている。
当社グループ・レベルの信用リスクに対するストレス・テスト方針は、2013年7月、資本委員会により承認
された。かかる方針は、様々な類型のストレス・テスト(規制上、定期的および臨時に行われるもの)に用い
られている。
中核的なストレス・テスト制度は、欧州銀行監督機構の欧州におけるストレス・テストについてのガイドラ
インにおいて定義されている枠組と整合性のとれたものである。
・かかる制度は、資本要件(規制上の債務不履行エクスポージャー、デフォルト確率および債務不履行によ
る損失)の算出に用いられるパラメーターに基づいている。
・マクロ経済状況に依存する予測損失は、新たな債務不履行から生じるリスク費用の評価に用いられる。
・ストレス・リスク費用には、ステージ1およびステージ2の引当金に対する影響および不良貸出金残高に
対する引当金が追加される。
・規制資本に対するストレス・テストは、格付の変更、デフォルト事由および規制資本要件の算出に用いら
れる厳しい規制上のデフォルト確率に基づいて行われる。
リスク加重資産に対するストレスの場合、債務不履行による損失は、債務不履行による損失の悪化と見なさ
れるため重視されない。リスク費用に対するストレスの場合、損失率(特定の時点における債務不履行による
損失としても知られている。)は、マクロ経済的変数および財務的変数またはデフォルト確率との連携を通じ
て、重視される。
信用リスクに対するストレス・テストは、当社グループのリスク選好度の評価に用いられており、ポート
フォリオの見直しの際には特に使用される。
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信用リスクの分散
当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーの総額は、2020年12月31日現在で1,783十億ユーロで
あり、2019年12月31日現在の1,581十億ユーロと比較して大幅に増加した。かかる増加は主に欧州中央銀行に
投資された流動性の量の増加に起因するものである。このポートフォリオ(関連リスクの分散に主眼を置いて
行われた分析の結果が以下に記載されている。)は、上記表「資産クラス別およびアプローチ別の信用リス
ク・エクスポージャー」に記載されている信用リスクに対するあらゆるエクスポージャー(下記「信用リス
ク:簡便加重法に基づく株式」に記載されている簡便加重法に基づく株式エクスポージャーを除く。)で構成
されている。
かかるエクスポージャー額は、金融資産の帳簿価額の総額に基づくものである。エクスポージャー額は、当
社グループが通常の信用リスク管理業務(下記「信用リスク軽減手法(監査済)」を参照。)に関連して取得
した担保を考慮に入れていない。
事業の規模により、また顧客基盤の業界および地域が極めて多様性に富んでいることにより、信用リスクの
過度な集中が生じる取引先は1つもない。業界別および地域別の信用リスクの内訳は、以下の表に表示されて
いる。
信用リスクは、以下に記載する指標の監視を通じて主に評価される。
単名集中
ポートフォリオの単名集中に関するリスクは、定期的に監視されている。これは、顧客グループ・レベルお
よび事業グループ・レベルのコミットメント総額に基づいて算定され、主に以下の2種類の監視に基づいてい
る。
大口エクスポージャーの監視
2013 年6月26日付の規則(EU)575/2013第395条では、事業グループ毎のエクスポージャーについて、当行
の資本の25%を上限と定められている(控除後および信用リスク削減手法の考慮後)。
BNP パリバは、この規則により定められた集中基準をはるかに下回っている。顧客および関連する顧客グ
ループの(上記に定義された)エクスポージャーは、当行の適格資本10%を上回っていない。
個別的「単名」集中方針を通じた監視
単名集中リスクは、当社グループの集中方針の一環である。かかる単名集中リスクは、当社グループによる
リスク選好度に関する報告書に関連して、個別的集中を踏まえた管理を行うために、過度なリスクの集中が生
じているあらゆる個々の事業グループを特定し、注意深く監視することを目的としている。
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規制上の資産クラス別の内訳
資産クラス別およびアプローチ別の信用リスク・エクスポージャー(EU CRB-B)
エクスポージャー
2020年12月31日現在 2020年平均 2019年12月31日現在 2019年平均
(単位:百万ユーロ)
中央政府および中央銀行 429,083 400,631 270,355 285,451
金融機関 53,740 59,740 58,137 51,191
法人 602,043 591,267 553,272 536,442
リテール 284,356 280,515 273,493 270,158
不動産により担保された 184,499 181,603 177,757 173,731
うち 中小企業 11,990 11,870 11,784 11,730
うち 中小企業 以外 172,509 169,732 165,974 162,000
適格リボルビング 16,707 17,283 17,839 17,920
その他リテール 83,150 81,629 77,897 78,507
うち 中小企業 32,830 31,689 28,285 28,274
うち 中小企業 以外 50,320 49,940 49,612 50,234
その他の項目 578 699 459 645
IRB アプローチ合計 1,369,802 1,332,852 1,155,716 1,143,889
中央政府および中央銀行 32,658 34,359 29,518 28,460
地方政府および地方機関 6,047 6,143 5,916 6,027
公共機関事業体 17,941 17,929 18,176 16,716
多国籍開発銀行 192 161 192 103
国際組織 7 4 9 4
金融機関 12,935 12,528 10,813 10,739
法人 117,402 115,216 118,520 120,975
うち中小企業 22,477 22,114 26,482 22,408
リテール 122,658 124,616 130,019 131,268
うち中小企業 31,280 31,348 31,750 30,983
不動産の担保に保証された
62,708 67,623 70,732 71,286
エクスポージャー
うち中小企業 10,833 15,965 20,636 18,535
債務不履行エクスポー
10,825 10,971 10,826 11,972
ジャー
特定の高いリスクに関連す
1,071 1,146 1,187 1,024
る項目 (*)
集団投資事業におけるユ
ニットまたは株式の形のエ 464 486 533 547
クスポージャー
株式 648 710 782 878
その他の項目 28,010 26,693 28,314 32,464
標準的アプローチ合計 413,566 418,585 425,536 432,463
合計 1,783,367 1,751,436 1,581,252 1,576,352
(*) リスク特性が市場の状況により影響を受ける可能性がある不動産融資エクスポージャー。
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地域の分散
カントリー・リスクは、関係国における各債務者に対するすべてのエクスポージャーについてのリスクの合
計である。カントリー・リスクは、中央政府やその各下部組織に対するエクスポージャーの合計であるソブリ
ン・リスクと同じではない。カントリー・リスクは、取引先の質を評価する際に検討される、既定の経済およ
び政治環境に対する当行のエクスポージャーを反映している。
以下の地域別内訳は、取引先の所在国に基づき作成したものである。
各ポートフォリオの地域別の内訳はバランスが取れている。2020年度、当社グループは、地政学的リスクお
よび新興国における経済情勢にとりわけ注意していた(「(1) 年次リスク調査」内の「2020年度における特別
関心領域」を参照。)。
地域別の信用リスク・エクスポージャー(EU CRB-C)
2020 年12月31日現在
欧州(*)
エクスポージャー その他
欧州合計 フランス ベルギー ルクセンブルク イタリア 英国 ドイツ オランダ
(単位:百万ユーロ) 欧州
中央政府および中央銀行 369,312 219,393 50,155 24,859 17,144 9,488 18,041 1,787 28,445
金融機関 32,359 9,146 7,532 441 2,443 1,400 5,742 1,928 3,727
法人 442,313 151,964 66,348 22,638 62,200 45,127 24,318 23,107 46,611
リテール 283,930 147,761 79,202 8,418 37,324 197 197 72 10,759
その他の項目 578 76 454 48 - 0 - 0 0
IRB アプローチ合計 1,128,492 528,340 203,691 56,404 119,112 56,211 48,297 26,895 89,542
中央政府および中央銀行 17,028 4,662 1,785 17 2,558 13 563 2 7,428
地方政府 および 地方機関 5,033 340 859 - 3,663 7 8 7 148
公共機関事業体 4,302 436 48 - 2,961 44 23 4 785
多国籍開発銀行 150 - - 150 - - - - -
国際組織 7 - 7 - - - - - -
金融機関 8,581 3,627 417 86 489 444 704 62 2,752
法人 69,686 21,277 2,459 1,072 8,613 7,480 5,565 1,264 21,956
リテール 93,469 13,764 2,834 59 30,305 11,711 17,533 1,279 15,985
不動産の担保に保証され
35,809 9,312 2,283 64 1,082 1,377 1,296 5,636 14,758
たエクスポージャー
債務不履行エクスポー
8,408 2,055 150 13 2,588 558 812 59 2,171
ジャー
特定の高いリスクに関連
258 0 - - - - - - 257
する項目(**)
集団投資事業におけるユ
ニットまたは株式の形の 464 464 - - - - - - -
エクスポージャー
株式 648 508 - 139 - - - - -
その他の項目 25,193 14,786 2,411 557 3,765 1,000 1,458 183 1,033
標準的アプローチ合計 269,037 71,233 13,253 2,157 56,025 22,635 27,963 8,496 67,274
合計 1,397,528 599,573 216,944 58,561 175,137 78,846 76,261 35,391 156,816
(*) 欧州連合の範囲、欧州自由貿易連合(EFTA)および英国も含む。
(**) リスク特性が市場の状況により影響を受ける可能性がある不動産融資エクスポージャー。
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2020 年12月31日現在
アジア太平洋
インド半島
北アメリカ
アジア 東南アジア
エクスポージャー 日本 北アジア および
太平洋合計 (ASEAN)
(単位:百万ユーロ) 太平洋
中央政府および中央銀行 29,023 23,431 8,829 6,988 4,181 3,434
金融機関 8,119 9,257 2,057 5,568 667 965
法人 75,256 50,260 5,588 16,634 13,906 14,132
リテール 145 74 6 18 37 14
その他の項目 - 0 0 - - -
IRB アプローチ合計 112,542 83,022 16,479 29,207 18,791 18,545
中央政府および中央銀行 8,115 112 42 22 8 40
地方政府 および 地方機関 884 - - - - -
公共機関事業体 13,515 15 - 15 - -
多国籍開発銀行 29 12 - 0 12 -
国際組織 - - - - - -
金融機関 908 1,801 56 1,109 60 576
法人 28,815 5,889 110 3,782 1,672 325
リテール 16,095 1,189 3 1,024 14 149
不動産の担保に保証されたエクス
22,341 303 2 143 142 16
ポージャー
債務不履行エクスポージャー 389 7 0 1 2 3
特定の高いリスクに関連する項目
794 - - - - -
(**)
集団投資事業におけるユニットま
- - - - - -
たは株式の形のエクスポージャー
株式 - - - - - -
その他の項目 1,755 180 34 48 20 78
標準的アプローチ合計 93,639 9,507 245 6,144 1,931 1,187
合計 206,181 92,529 16,724 35,351 20,721 19,732
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2020 年12月31日現在
その他の国々
湾岸諸国
合計
その他の国々 地中海 ラテン
エクスポージャー トルコ および その他
合計 沿岸地方 アメリカ
(単位:百万ユーロ) アフリカ
中央政府および中央銀行 7,318 0 262 2,733 2,252 2,071 429,083
金融機関 4,006 1,168 189 1,254 1,076 318 53,740
法人 34,215 1,435 379 9,123 11,674 11,604 602,043
リテール 207 5 34 68 12 89 284,356
その他の項目 - - - - - - 578
IRB アプローチ合計 45,746 2,608 864 13,178 15,014 14,081 1,369,802
中央政府および中央銀行 7,403 4,262 1,626 859 161 495 32,658
地方政府 および 地方機関 130 130 0 0 - - 6,047
公共機関事業体 109 3 8 4 - 94 17,941
多国籍開発銀行 - - - - - - 192
国際組織 - - - - - - 7
金融機関 1,646 1,069 133 111 135 198 12,935
法人 13,012 5,062 4,669 1,729 499 1,052 117,402
リテール 11,905 5,466 1,143 1,949 2,695 653 122,658
不動産の担保に保証されたエクス
4,254 2,351 1,674 94 10 126 62,708
ポージャー
債務不履行エクスポージャー 2,022 596 915 363 73 75 10,825
特定の高いリスクに関連する項目
20 6 10 4 - - 1,071
(**)
集団投資事業におけるユニットま
- - - - - - 464
たは株式の形のエクスポージャー
株式 - - - - - - 648
その他の項目 881 205 326 178 92 80 28,010
標準的アプローチ合計 41,383 19,151 10,503 5,290 3,665 2,773 413,566
合計 87,129 21,760 11,367 18,468 18,680 16,854 1,783,367
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2019 年12月31日現在
欧州(*)
エクスポージャー その他
欧州合計 フランス ベルギー ルクセンブルク イタリア 英国 ドイツ オランダ
(単位:百万ユーロ) 欧州
中央政府および中央銀行 213,344 136,533 10,532 8,957 14,721 7,150 11,406 706 23,340
金融機関 33,308 8,245 8,255 662 2,695 1,324 5,939 1,812 4,376
法人 379,138 118,884 61,853 21,038 49,802 44,109 18,620 18,012 46,820
リテール 273,045 138,963 78,332 8,004 36,072 123 186 69 11,296
その他の項目 459 15 397 47 - 0 - 0 0
IRB アプローチ合計 899,293 402,640 159,369 38,709 103,289 52,706 36,151 20,599 85,831
中央政府および中央銀行 17,427 4,410 1,767 14 2,755 26 386 5 8,065
地方政府および地方機関 4,716 368 909 - 3,241 8 8 9 172
公共機関事業体 4,007 711 38 - 2,998 47 18 4 191
多国籍開発銀行 147 - - 147 - - - - -
国際組織 9 - 9 - - - - - -
金融機関 7,334 3,591 287 169 890 425 839 94 1,040
法人 69,761 21,131 1,782 1,138 8,789 8,755 5,109 1,436 21,622
リテール 97,383 15,061 2,921 57 28,401 13,388 18,510 1,106 17,938
不動産の担保に保証され
36,187 10,026 1,976 41 1,121 1,358 1,206 6,631 13,829
たエクスポージャー
債務不履行エクスポー
8,233 1,822 68 70 2,854 451 635 62 2,270
ジャー
特定の高いリスクに関連
94 12 - - 0 - - - 82
する項目(**)
集団投資事業におけるユ
ニットまたは株式の形の 533 533 - - - - - - -
エクスポージャー
株式 782 553 - 228 - - - - -
その他の項目 25,452 13,594 2,028 538 3,623 2,075 2,461 78 1,055
標準的アプローチ合計 272,066 71,811 11,786 2,402 54,672 26,533 29,173 9,425 66,263
合計 1,171,359 474,451 171,155 41,111 157,961 79,239 65,324 30,024 152,094
(*) 欧州連合の範囲、欧州自由貿易連合(EFTA)および英国も含む。
(**) リスク特性が市場の状況により影響を受ける可能性がある不動産融資エクスポージャー。
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地域別の信用リスク・エクスポージャー(EU CRB-C)(続き)
2019 年12月31日現在
アジア太平洋
インド半島
北アメリカ
アジア 東南アジア
エクスポージャー 日本 北アジア および
太平洋合計 (ASEAN)
(単位:百万ユーロ) 太平洋
中央政府および中央銀行 24,568 26,238 11,754 6,876 4,233 3,375
金融機関 7,867 10,836 1,886 6,296 1,375 1,280
法人 87,298 50,151 5,550 15,645 14,110 14,845
リテール 130 86 4 24 37 20
その他の項目 - 0 0 - - -
IRB アプローチ合計 119,863 87,312 19,195 28,841 19,755 19,521
中央政府および中央銀行 6,055 102 51 5 15 32
地方政府および地方機関 1,016 0 - - - 0
公共機関事業体 14,005 21 - 21 - -
多国籍開発銀行 31 13 - - 13 -
国際組織 - - - - - -
金融機関 920 714 136 208 42 328
法人 28,361 6,409 67 4,432 1,556 354
リテール 17,241 1,023 5 819 12 186
不動産の担保に保証されたエクス
29,167 280 1 156 106 17
ポージャー
債務不履行エクスポージャー 311 6 0 0 2 4
特定の高いリスクに関連する項目
930 - - - - -
(**)
集団投資事業におけるユニットま
- - - - - -
たは株式の形のエクスポージャー
株式 - - - - - -
その他の項目 1,666 176 42 43 10 81
標準的アプローチ合計 99,703 8,744 302 5,684 1,756 1,002
合計 219,566 96,056 19,497 34,525 21,511 20,523
185/1046
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地域別の信用リスク・エクスポージャー(EU CRB-C)(続き)
2019 年12月31日現在
その他の国々
湾岸諸国
合計
その他の国々 地中海 ラテン
エクスポージャー トルコ および その他
合計 沿岸地方 アメリカ
(単位:百万ユーロ) アフリカ
中央政府および中央銀行 6,206 0 87 2,940 1,629 1,550 270,355
金融機関 6,125 1,241 308 2,844 1,489 243 58,137
法人 36,685 2,163 411 10,808 10,790 12,513 553,272
リテール 232 5 37 73 17 100 273,493
その他の項目 - - - - - - 459
IRB アプローチ合計 49,248 3,410 844 16,664 13,925 14,406 1,155,716
中央政府および中央銀行 5,934 3,091 1,602 671 43 528 29,518
地方政府および地方機関 184 184 0 0 - - 5,916
公共機関事業体 143 10 48 0 - 85 18,176
多国籍開発銀行 - - - - - - 192
国際組織 - - - - - - 9
金融機関 1,845 1,187 287 111 124 136 10,813
法人 13,989 4,744 5,336 1,823 565 1,522 118,520
リテール 14,372 6,561 1,279 1,774 4,112 647 130,019
不動産の担保に保証されたエクス
5,098 3,264 1,507 115 52 161 70,732
ポージャー
債務不履行エクスポージャー 2,276 793 926 345 130 82 10,826
特定の高いリスクに関連する項目
162 11 151 0 - - 1,187
(**)
集団投資事業におけるユニットま
- - - - - - 533
たは株式の形のエクスポージャー
株式 - - - - - - 782
その他の項目 1,020 265 367 173 124 90 28,314
標準的アプローチ合計 45,022 20,110 11,501 5,012 5,149 3,250 425,536
合計 94,270 23,520 12,345 21,676 19,074 17,656 1,581,252
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業種別内訳
業種別の信用リスク・エクスポージャー(EU CRB-D)
2020 年12月31日現在
農業、 建設業 電力産業を IT 電子装置
製薬業を除
エクスポージャー 食品産業、 保険業 および 小売業 除くエネル を除く機械 金融業 不動産業
く化学事業
(単位:百万ユーロ) たばこ産業 公共事業 ギー産業 産業
中央政府および中央銀行 - 82 - - - - - 327,177 -
金融機関 2 1 39 30 258 - 129 43,314 108
法人 20,363 13,516 13,201 24,386 25,779 26,658 37,890 43,152 69,195
リテール 3,089 42 59 4,617 6,570 4 674 1,005 15,597
その他の項目 22 1 1 46 27 0 10 82 40
IRB アプローチ合計 23,475 13,641 13,299 29,080 32,635 26,663 38,704 414,730 84,940
中央政府および中央銀行 - - - - - - - 11,507 -
地方政府 および 地方機関 - - - - - - - - -
公共機関事業体 - 39 - 1 - - - 2,003 4
多国籍開発銀行 - - - - - - - 192 -
国際組織 - - - - - - - - -
金融機関 - - - - - - - 12,935 -
法人 8,739 872 1,364 3,791 12,440 855 7,650 6,064 5,997
リテール 5,194 28 43 2,069 1,387 9 494 45 822
不動産の担保に保証されたエクス
3,282 15 88 390 1,208 8 512 282 7,504
ポージャー
債務不履行エクスポージャー 596 7 29 565 299 17 275 47 576
特定の高いリスクに関連する項目
- - - 44 6 - - - 994
(***)
集団投資事業におけるユニットま
- - - - - - - 464 -
たは株式の形のエクスポージャー
株式 - - - - - - - - -
その他の項目 437 18 14 248 347 28 368 4,795 1,297
標準的アプローチ合計 18,248 980 1,538 7,108 15,688 917 9,300 38,334 17,194
合計 41,723 14,622 14,837 36,188 48,323 27,580 48,003 453,065 102,133
(*) セメントおよび包装産業を含む。
(**) 電気、ガス、水道等。
(***) リスク特性が市場の状況により影響を受ける可能性がある不動産融資エクスポージャー。
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2020 年12月31日現在
エクスポージャー 鉱物、金属およ 医療および 公的機関向け
情報技術産業 卸売業 個人事業
(単位:百万ユーロ) び素材産業(*) 製薬業 サービス業(**)
中央政府および中央銀行 - - - - 37 -
金融機関 0 82 8 - 887 2,020
法人 20,139 22,206 32,464 6,161 12,387 36,835
リテール 194 325 3,363 231,519 4,962 70
その他の項目 3 19 36 87 3 14
IRB アプローチ合計 20,336 22,633 35,871 237,767 18,277 38,939
中央政府および中央銀行 - - - - - -
地方政府 および 地方機関 - - - - 6 -
公共機関事業体 1 - - - 2,372 22
多国籍開発銀行 - - - - - -
国際組織 - - - - - -
金融機関 - - - - - -
法人 3,484 5,305 11,601 14,020 2,573 3,511
リテール 153 363 2,519 103,640 1,001 198
不動産の担保に保証されたエクス
146 606 2,353 40,278 980 91
ポージャー
債務不履行エクスポージャー 46 277 805 5,641 76 40
特定の高いリスクに関連する項目
- - - - - -
(***)
集団投資事業におけるユニットま
- - - - - -
たは株式の形のエクスポージャー
株式 - - - - - -
その他の項目 33 57 638 7,538 44 444
標準的アプローチ合計 3,863 6,608 17,917 171,118 7,052 4,306
合計 24,198 29,241 53,788 408,885 25,328 43,245
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2020 年12月31日現在
エクスポージャー 企業向け 運輸および
通信サービス業 ソブリン その他 合計
(単位:百万ユーロ) サービス業 倉庫業
中央政府および中央銀行 3 - 101,765 - 19 429,083
金融機関 110 2 4,454 79 2,215 53,740
法人 59,154 16,603 96 70,047 51,813 602,043
リテール 7,970 20 - 401 3,874 284,356
その他の項目 43 2 33 91 18 578
IRB アプローチ合計 67,281 16,626 106,349 70,618 57,940 1,369,802
中央政府および中央銀行 14 - 21,137 - - 32,658
地方政府 および 地方機関 3 - 5,998 2 38 6,047
公共機関事業体 207 - 12,238 33 1,022 17,941
多国籍開発銀行 - - - - - 192
国際組織 - - 7 - - 7
金融機関 - - - - - 12,935
法人 10,353 1,904 531 5,032 11,313 117,402
リテール 438 19 - 1,252 2,984 122,658
不動産の担保に保証されたエクス
1,677 12 - 312 2,963 62,708
ポージャー
債務不履行エクスポージャー 638 13 40 275 565 10,825
特定の高いリスクに関連する項目
18 - - - 9 1,071
(***)
集団投資事業におけるユニットま
- - - - - 464
たは株式の形のエクスポージャー
株式 - - - - 648 648
その他の項目 1,718 63 3,020 2,769 4,131 28,010
標準的アプローチ合計 15,065 2,012 42,972 9,675 23,672 413,566
合計 82,346 18,638 149,321 80,293 81,611 1,783,367
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2019 年12月31日現在
農業、 建設業 電力産業を IT 電子装置
製薬業を除
エクスポージャー 食品産業、 保険業 および 小売業 除くエネル を除く機械 金融業 不動産業
く化学事業
(単位:百万ユーロ) たばこ産業 公共事業 ギー産業 産業
中央政府および中央銀行 - 174 - - - - - 176,684 -
金融機関 20 1 47 55 275 - 50 46,372 121
法人 18,974 14,108 12,599 23,489 25,344 24,391 33,629 42,815 64,906
リテール 735 40 60 3,159 4,263 4 647 1,662 14,997
その他の項目 20 1 1 48 29 0 11 22 31
IRB アプローチ合計 19,750 14,324 12,707 26,750 29,911 24,395 34,336 267,554 80,055
中央政府および中央銀行 - - - - - - - 7,094 -
地方政府および地方機関 - - - - - - - - -
公共機関事業体 - 28 - 1 - - - 2,511 1
多国籍開発銀行 - - - - - - - 192 -
国際組織 - - - - - - - - -
金融機関 - - - - - - - 10,320 -
法人 9,108 951 1,573 3,861 10,615 673 8,260 4,382 4,259
リテール 5,583 34 44 2,288 1,330 13 679 363 982
不動産の担保に保証されたエクス
3,975 51 99 747 1,551 17 580 187 8,959
ポージャー
債務不履行エクスポージャー 730 3 27 557 312 65 267 40 551
特定の高いリスクに関連する項目
- - - 25 8 - - - 1,151
(***)
集団投資事業におけるユニットま
- - - - - - - 533 -
たは株式の形のエクスポージャー
株式 - - - - - - - - -
その他の項目 444 11 20 202 432 19 229 6,777 949
標準的アプローチ合計 19,840 1,078 1,762 7,681 14,247 787 10,015 32,400 16,852
合計 39,589 15,403 14,469 34,431 44,158 25,182 44,351 299,954 96,907
(*) セメントおよび包装産業を含む。
(**) 電気、ガス、水道等。
(***) リスク特性が市場の状況により影響を受ける可能性がある不動産融資エクスポージャー。
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2019 年12月31日現在
エクスポージャー 鉱物、金属およ 医療および 公的機関向け
情報技術産業 卸売業 個人事業
(単位:百万ユーロ) び素材産業(*) 製薬業 サービス業(**)
中央政府および中央銀行 - - - - 13 0
金融機関 0 90 183 - 966 1,994
法人 18,841 23,411 35,821 2,155 12,881 34,169
リテール 191 337 1,165 231,883 2,013 68
その他の項目 3 17 37 86 3 13
IRB アプローチ合計 19,035 23,854 37,205 234,124 15,875 36,244
中央政府および中央銀行 - - - - - -
地方政府および地方機関 - - - - - -
公共機関事業体 - - - 1 2,341 23
多国籍開発銀行 - - - - - -
国際組織 - - - - - -
金融機関 - - 225 31 - -
法人 4,180 5,625 15,066 15,077 2,206 3,697
リテール 191 424 3,870 105,610 1,410 177
不動産の担保に保証されたエクス
214 601 3,446 43,875 1,498 82
ポージャー
債務不履行エクスポージャー 47 328 1,149 5,718 72 42
特定の高いリスクに関連する項目
- - - - - -
(***)
集団投資事業におけるユニットま
- - - - - -
たは株式の形のエクスポージャー
株式 - - - - - -
その他の項目 82 72 930 7,732 45 267
標準的アプローチ合計 4,714 7,050 24,686 178,043 7,572 4,288
合計 23,750 30,905 61,891 412,167 23,447 40,532
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業種別の信用リスク・エクスポージャー(EU CRB-D)(続き)
2019 年12月31日現在
エクスポージャー 企業向け 運輸および
通信サービス業 ソブリン その他 合計
(単位:百万ユーロ) サービス業 倉庫業
中央政府および中央銀行 51 - 92,939 - 494 270,355
金融機関 86 3 5,781 620 1,473 58,137
法人 55,939 17,034 120 59,823 32,825 553,272
リテール 9,163 19 - 313 2,773 273,493
その他の項目 39 0 0 83 17 459
IRB アプローチ合計 65,278 17,056 98,840 60,839 37,583 1,155,716
中央政府および中央銀行 9 - 22,415 - 0 29,518
地方政府および地方機関 - - 5,913 3 0 5,916
公共機関事業体 41 - 12,105 46 1,076 18,176
多国籍開発銀行 - - - - - 192
国際組織 - - 9 - - 9
金融機関 236 - - - - 10,813
法人 10,020 2,069 208 4,649 12,043 118,520
リテール 2,340 32 - 1,231 3,419 130,019
不動産の担保に保証されたエクス
1,285 8 - 480 3,078 70,732
ポージャー
債務不履行エクスポージャー 156 14 42 185 521 10,826
特定の高いリスクに関連する項目
2 - - - - 1,187
(***)
集団投資事業におけるユニットま
- - - - - 533
たは株式の形のエクスポージャー
株式 - - - - 782 782
その他の項目 2,642 28 2,176 660 4,598 28,314
標準的アプローチ合計 16,731 2,151 42,868 7,254 25,516 425,536
合計 82,009 19,207 141,708 68,093 63,099 1,581,252
業種別のリスクは、総エクスポージャー(注1)およびリスク加重資産の観点から監視されている。特に、
健康危機の影響に敏感であると考えられる以下の特定の部門は、より注意深く監視され、細部まで検討され
る。
・レバレッジド・ファイナンス部門
2020 年12月31日現在、当社グループのレバレッジド・バイアウト取引(LBO)に対するエクスポージャー
は15.1十億ユーロに増加し、当社グループのバランスシートおよびオフバランスシートのコミットメント総
額の0.8%であった。これらのエクスポージャーは、各貸付金につき平均5百万ユーロ(全事業グループの
エクスポージャーを考慮すると17百万ユーロ)と個々に少額であり、主に欧州の取引先に関するものであっ
た。
さらに、欧州中央銀行のガイドラインに従って、当社グループは、レバレッジ比率が規制当局により設定
された基準を上回る企業を監視するためのシステムを導入した。
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・船舶部門
船舶部門は、非常に異なるダイナミクスをみせる一連のセグメント(積荷、石油およびガスのタンカー、
コンテナ運搬船、石油サービスおよび旅客)をカバーしている。2020年において、健康危機の影響は海運業
界に様々な影響をもたらした。クルーズ船事業は最も影響を受けた部門であり、現在、船舶はほぼ完全に停
泊 している 。海外事業は引き続き激しい供給過剰および新規事業の不足に苦しんでおり、コンテナ運搬船は
消費フローの変動および物流の混乱のおかげで、前向きな動きを見せている。貨物船およびタンカー部門は
市場のボラティリティが高い。
2020 年には、海運業界は、新たな環境の制約(国際海事機関(IMO)の基準)に直面し、それに伴い、投
資努力と船舶の一時的な固定化が必要となる。
2020 年12月31日現在、船舶部門のエクスポージャーの総額は、19.2十億ユーロ、すなわち、当社グループ
のオンバランスシートおよびオフバランスシートにおけるエクスポージャーの1.1%となった。顧客の効率
的な地域の分散とあいまって、かかるエクスポージャーの大部分はホールセールバンキング事業(89%)に
起因するもので、残りは国内市場部門(10%)によるものであった。不良債権は、当社グループの船舶部門
に対するエクスポージャーの5.7%となり、ステージ3の引当金は377百万ユーロとなった。
・航空部門
この部門における事業活動は航空会社および航空機リース会社の間で均等に分割されている。2020年12月
31日現在の総エクスポージャーは13.2十億ユーロ、すなわち当社グループのオンバランスシートおよびオフ
バランスシートのコミットメント合計の0.7%となった。新規のオリジネーションによる融資は、より効率
的かつ環境への影響の少ない、技術的に最新の世代の航空機に焦点を当てている(業界平均の11.4年と比較
して、当社グループが融資した機体の平均機齢は6.8年である。)。かかる部門は健康危機によりかなり影
響を受けているにもかかわらず、不良債権の額は2020年12月31日現在において低いままであり、部門の残高
の3.3%を占めている。航空機ファイナンス事業が高度に担保された事業であるため、ステージ3の引当金
は非常に低く、54百万ユーロとなっている。さらに、担保の評価は、健康危機を背景に、2020年に更新され
た。
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・石油・ガス部門
当該部門に対するBNPパリバのエクスポージャーは、多岐にわたっている。かかるコミットメントは石油
業界のバリュー・チェーン全体をカバーしており、多くの国々における主要なプレーヤー(大手石油会社、
国営石油会社)にとって重要である。念のため、BNPパリバは、主な事業が非在来型の炭化水素産業に関連
する利害関係者への融資を2017年に停止し、2012年には米国における専門金融事業(リザーブ・ベース・レ
ンディング)を売却した。2020年12月31日現在、かかるポートフォリオの総エクスポージャーは35.1十億
ユーロ(すなわち、当社グループのオンバランスシートおよびオフバランスシートのコミットメント合計の
2.0%)となり、そのうち54%近くは大手石油会社および国営石油会社であった。取引相手先の80%近くが
投資適格と格付けされており、投資不適格の取引相手先に対するコミットメントは良好な担保でカバーして
いる。2020年12月31日現在において、不良債権に分類された残高は部門の2.2%を占め、ステージ3の引当
金は428百万ユーロであった。
・ホテル、旅行・レジャー部門
2020 年12月31日現在、当該部門は総エクスポージャーのうち17.3十億ユーロ(すなわち、当社グループの
オンバランスシートおよびオフバランスシートのコミットメント合計の1.0%)を占めた。この事業は、ク
ルーズ船、ホテル、カジノならびにカフェおよびレストラン等の、多様なセグメントをカバーしており、地
理的に非常に多様化している。2020年12月31日現在、不良債権に対するエクスポージャーは、当社グループ
の当該部門に対するエクスポージャーの4%を占め、ステージ3の引当金は317百万ユーロとなった。
・食料品以外のリテール産業(通信販売を除く。)
2020 年12月31日現在、当該部門は、事業者の商品、地域および規模によって異なる、ロックダウンおよび
規制(行政的な封鎖等)の影響により、12.2十億ユーロ(当社グループのオンバランスシートおよびオフバ
ランスシートのコミットメント合計の0.7%)を占めた。取引相手先の55%近くが投資適格の格付を有して
おり、残高の4.8%が不良債権として分類された。2020年12月31日現在、ステージ3の引当金は311百万ユー
ロとなった。
・商業用不動産部門
商業用不動産部門は、資産の用途(ロジスティクス、オフィス物件、住居および観光、ショッピングセン
ター等)ならびに所有者の性質(機関または専門投資家、産業、プロモーター等)によって非常に異なるダ
イナミクスを有する一連の下位部門から構成されている。2020年12月31日現在、商業用不動産部門に対する
総エクスポージャーは71.1十億ユーロ(すなわち、当社グループのオンバランスシートおよびオフバランス
シートのコミットメント合計の3.9%)であり、これは主に欧州におけるものである。かかるエクスポー
ジャーは様々な市場セグメント、国および当社グループの事業体の間で非常に多様化している。さらに、商
業用不動産部門の取引相手先の44%は投資適格の格付を有している。不良債権は当該部門の総エクスポー
ジャー合計の2.3%を占めた。当該部門のうち健康危機の影響を最も受けたのはショッピングセンター(商
業用不動産ポートフォリオの14%)およびホテル(商業用不動産ポートフォリオの6%)であり、これらは
注意深く監視されている。ステージ3の引当金は2020年12月31日現在で462百万ユーロとなった。
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当社グループは依然として多様性を維持している。2020年12月31日現在、いずれの部門も、法人向け貸出金
合計の10%および全貸出金合計の4%を超えていない。
(注1) 規制上のエクスポージャーのすべてのクラスのうち信用リスクに係る総エクスポージャー。
リスク加重資産
信用リスク加重資産
リスク加重資産
2020年 2019年
変動
(単位:百万ユーロ) 12月31日現在 12月31日現在
IRB アプローチ 278,202 259,552 18,650
中央政府および中央銀行 3,559 2,984 575
法人 201,088 186,710 14,378
金融機関 11,032 9,081 1,951
リテール 62,240 60,599 1,641
その他の項目 284 179 105
標準的アプローチ 193,906 210,490 (16,584)
中央政府および中央銀行 6,454 5,962 492
地方政府および地方機関 746 809 (63)
公共機関事業体 2,256 2,223 33
多国籍開発銀行 - - -
国際組織 - - -
金融機関 4,659 4,410 249
法人 67,899 76,063 (8,164)
リテール 61,915 68,010 (6,095)
不動産の担保に保証されたエクス
22,976 26,208 (3,232)
ポージャー
債務不履行エクスポージャー 5,112 4,882 231
特定の高いリスクに関連する項目
1,068 1,245 (176)
(*)
集団投資事業におけるユニットまた
61 59 2
は株式の形のエクスポージャー
株式 130 156 (27)
その他の項目 20,629 20,462 167
簡便加重法における株式 55,081 54,189 892
多様なポートフォリオにおけるプラ
イベート・エクイティ・エクスポー 4,811 5,224 (412)
ジャー
上場株式 3,508 3,741 (234)
その他の株式エクスポージャー 46,762 45,224 1,538
信用リスク合計 527,189 524,231 2,958
(*) リスク特性が市場の状況により影響を受ける可能性がある不動産融資エクスポージャー。
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信用リスク加重資産の変動の主要な要因別内訳(EU CR8)
リスク加重資産 資本要件
うちIRB うちIRB
合計 合計
(単位:百万ユーロ) アプローチ アプローチ
2019 年12月31日現在 524,231 259,552 41,939 20,764
資産規模 15,727 16,056 1,258 1,284
資産内容 (8,192) (7,126) (655) (570)
モデルの更新 13,954 13,954 1,116 1,116
手法および方針 (363) (214) (29) (17)
取得および売却 (2,173) 1,961 (174) 157
通貨 (16,038) (5,811) (1,283) (465)
その他 41 (170) 3 (14)
2020 年12月31日現在 527,189 278,202 42,175 22,256
信用リスク加重資産は、2020年度において3十億ユーロ増加しており、主な要因は下記のとおりである。
・特に健康危機に関する経済支援を背景とした事業活動に関連する16十億ユーロの増加(証券化取引控除
後)、そのうち9十億ユーロはホールセールバンキング事業および6十億ユーロは国内市場部門における
もの
・モデルの更新に関連する14十億ユーロの増加
・資産の質の影響に関連する8十億ユーロの減少
・規制変更に関連して0.4十億ユーロの下方修正された手法および方針に対する効果
・範囲に対する効果に関連する2十億ユーロの減少
・特に米ドルおよびトルコリラの下落に伴う通貨に対する効果に起因する16十億ユーロの減少
信用リスク:内部格付に基づくアプローチ(IRBアプローチ)
当社グループが開発した内部格付システムは当行全体を対象とする。2007年12月に承認されたIRBアプロー
チの枠組は、上記「信用リスクに対するエクスポージャー」における「資本要件の算出に用いるアプローチ」
内に記載のポートフォリオを対象とする。
当社グループは、貸出金ポートフォリオにおいて、エクスポージャーの最も一般的なカテゴリーおよび顧客
に適応する固有の内部モデルを開発してきた。BNPパリバは、長年にわたり蓄積してきた内部データを開発の
基盤としている。これらの各モデルは、関連するリスク部門の専門家および事業部門の専門家と連携し、専門
チームにより開発および維持されている。さらに、これらのモデルについて、規制により定められた水準への
準拠を確実にするために検証が行われる。当行は、外部提供者により開発されたモデルを用いていない。
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取引先の格付(またはデフォルト確率)および債務不履行による損失は、最高水準の精度を要する各ポート
フォリオ(個人向けまたは零細企業向け融資)を対象とした純統計モデルまたは参照値に基づく各モデルと専
門家の判断を組み合わせたものを用いて決定される。
債務不履行による損失は、法令で要求されているとおり、景気低迷の局面で取引先がデフォルトに陥った場
合に当行が被る損失と定義されている。各取引に係る上記損失は、取引先に対するエクスポージャーが付帯す
る優先無担保債権の回収率(リスク削減手法(担保または保証)に応じて調整される。)を用いて測定され
る。これらのリスク軽減策に照らして回収可能な額は慎重な仮定および 景気停滞の状況を反映するための調整
が加えられたヘアカット を用いて毎年見積もられる。
当行は、内部データを用いて、融資コミットメントの独自の換算係数をモデル化している。換算係数は、デ
フォルト時にリスクにさらされるオフバランスシート・エクスポージャーの測定に用いられる。このパラメー
ターは、取引の種類に応じてすべてのポートフォリオについて自動的に割り当てられ、したがって、信用委員
会によって決定されるものではない。
リスク・パラメーターの内部での見積もりは、規制上の勧告に沿って当行の日々の管理において用いられ
る。このため、必要な自己資本の計算の他にも、当該見積もりは、例えば、権限の範囲内における限度額の設
定、新規貸付時または既存の貸出金の見直し時における収益性の測定、ステージ1およびステージ2の減損引
当金額の決定ならびに各勘定の分析にも用いられる。
当社グループが使用している主要なモデルの内訳ならびにかかるモデルの特徴および主要なエクスポー
ジャーは、以下のとおりである。
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主要なモデル:デフォルト確率、債務不履行による損失およびクレジット換算係数/債務不履行エクスポー
ジャー
債務不履行
モデル化された 主要な
モデル
ポートフォリオ モデルおよび手法 年数/
数
パラメーター 資産クラス
損失データ
デフォルト確率 中央政府および
ソブリン 1 定性モデル 10 年超
中央銀行
金融機関
中央政府および
金融機関 4 定量モデルおよび専門家の意見 10 年超
中央銀行
法人-その他
保険 1 定量モデルおよび専門家の意見 10 年超 法人-その他
定量モデルおよび専門家の意見
大手企業 3 10 年超 法人-その他
定性モデル
フランスにおけるリ
1 定性モデル 10 年超 法人-その他
テール以外の不動産
定性モデル
特別融資 3 10 年超 法人-特別融資
定量モデルおよび専門家の意見
リテール以外の格付の
2 定性モデル 10 年超 法人-その他
グローバル方針
フランス国内リテー
ル・バンキング-中小 1 定量モデルおよび専門家の意見 10 年超 法人-中小企業
企業
フランス国内リテー
リテール-その
ル・バンキング-プロ 1 定量モデル 10 年超
他中小企業
および企業家
リテール-中小
企業を除くその
フランス国内リテー
他/適格リボル
ル・バンキング-私生 1 定量モデル 10 年超
ビング/不動産
活(個人およびプロ)
による担保(中
小企業以外)
リテール-中小
パーソナル・ファイナ
2 定量モデル 10 年超 企業を除くその
ンス
他
リテール-その
BNP パリバ・フォル 他/不動産によ
3 定量モデルおよび専門家の意見 10 年超
ティス-中小企業 る担保(中小企
業)
リテール-その
BNP パリバ・フォル 他中小企業/不
1 定量モデル 10 年超
ティス-プロ 動産による担保
(中小企業)
リテール-不動
BNP パリバ・フォル 産による担保
1 定量モデル 10 年超
ティス-個人 (中小企業以
外)
BNP パリバ・フォル
1 定量モデルおよび専門家の意見 8年 金融機関
ティス-公共団体
バンカ・ナッツィオ
ナーレ・デル・ラ 1 定量モデル-ロジスティック回帰モデル 10 年超 法人-中小企業
ヴォーロ-中小企業
バンカ・ナッツィオ
リテール-中小
ナーレ・デル・ラ
1 定量モデル-ロジスティック回帰モデル 10 年超 企業を除くその
ヴォーロ-リテール個
他
人
バンカ・ナッツィオ
ナーレ・デル・ラ リテール-その
1 定量モデル-ロジスティック回帰モデル 10 年超
ヴォーロ-プロおよび 他中小企業
リテール中小企業
リテール-非中
小企業/不動産
BGL -リテール 1 定量モデル 10 年超
による担保(中
小企業)
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債務不履行
モデル化された 主要な
モデル
ポートフォリオ モデルおよび手法 年数/
数
パラメーター 資産クラス
損失データ
債務不履行 中央政府および
ソブリン 1 定性モデル 10 年超
中央銀行
による損失
金融機関 4 定量モデルおよび専門家の意見 10 年超 法人-その他
保険 1 定性モデル 10 年超 法人-その他
定量モデル-内部データに基づき調整済
大手企業 5 定量モデルおよび専門家の意見 10 年超 法人-その他
定量モデル
フランスにおけるリ
1 定性モデル-資産評価ヘアカット 10 年超 法人-その他
テール以外の不動産
特別融資 4 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超 法人-特別融資
リテール以外における
1 定性モデル 10 年超 法人-その他
格付のグローバル方針
フランス国内リテー
ル・バンキング-中小 1 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超 法人-中小企業
企業
フランス国内リテー
リテール-その
ル・バンキング-プロ 1 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超
他中小企業
および企業家
リテール-その
他中小企業/適
フランス国内リテー
格リボルビン
ル・バンキング-私生 1 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超
グ/不動産によ
活(個人およびプロ)
る担保(中小企
業以外)
リテール-中小
パーソナル・ファイナ
2 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超 企業を除くその
ンス
他
リテール-その
BNP パリバ・フォル 他中小企業/不
ティス-プロ および中 1 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超 動産による担保
小企業 (中小企業以
外)
リテール-不動
BNP パリバ・フォル 産による担保
1 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超
ティス-個人 (中小企業以
外)
BNP パリバ・フォル
1 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超 金融機関
ティス-公共団体
バンカ・ナッツィオ
ナーレ・デル・ラ 1 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超 法人-中小企業
ヴォーロ-中小企業
バンカ・ナッツィオ
リテール-中小
ナーレ・デル・ラ
1 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超 企業を除くその
ヴォーロ-リテール個
他
人
バンカ・ナッツィオ
ナーレ・デル・ラ リテール-その
1 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超
ヴォーロ-プロおよび 他中小企業
リテール中小企業
リテール-その
BGL -リテール 1 定量モデル 10 年超
他中小企業
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債務不履行
モデル化された 主要な
モデル
ポートフォリオ モデルおよび手法 年数/
数
パラメーター 資産クラス
損失データ
クレジット換算 大手企業、金融機関、 中央政府および
係数/債務不履 およびソブリンに対す 1 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超 中央銀行/金融
行エクスポージ るクレジット換算係数 機関/法人
ャー
フランス国内リテー
ル・バンキング-リ 1 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超 リテール
テール
リテール
パーソナル・ファイナ リテール-中小
2 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超
ンス 企業を除くその
他
BNP パリバ・フォル
ティス-プロ および中 1 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超 リテール
小企業
BNP パリバ・フォル
1 定量モデル-内部データに基づき調整済 10 年超 リテール
ティス-個人
BNP パリバ・フォル
1 定量モデルおよび専門家の意見 10 年超 金融機関
ティス-公共団体
バンカ・ナッツィオ
ナーレ・デル・ラ 2 修正値 - リテール
ヴォーロ-リテール
バンカ・ナッツィオ
ナーレ・デル・ラ 1 修正値 - 法人-中小企業
ヴォーロ-中小企業
リテール-中小
BGL -リテール 1 定量モデル 10 年超 企業を除くその
他
バックテスト
上記3つの信用リスクのパラメーター(デフォルト確率、債務不履行による損失、クレジット換算係数/債
務不履行エクスポージャー)については、それぞれ、毎年バックテストとデフォルト確率のベンチマーキング
を行い、当行の各事業セグメントにおけるシステムの成果をチェックしている。バックテストは、各パラメー
ターの見積もりと実績の比較で構成される。
IRB アプローチの範囲については、当行が信用リスク・エクスポージャーを有するすべての取引先に係るす
べての格付(デフォルト格付である11および12の格付を含む。)が長期間にわたって記録されている。同様
に、デフォルトを引き起こしたエクスポージャーに関する実際の損失も登録された。各リスクのインプット情
報に基づき、全体的にかつ各格付モデルの範囲内の双方において、バックテストが行われる。これらの実行
は、全体的なパフォーマンスおよび各格付手法の全体的なパフォーマンスを測定することを意図しており、と
りわけモデルの差別化能力(すなわち、それほど良好な格付を付与されていない取引先が、より良好な格付を
付与された取引先よりもデフォルトに陥り易い等)、格付を付与された母集団の安定性ならびにパラメーター
の予測的および保守的な性質についても検証する。かかる目的のため、各格付について、実際の損失およびデ
フォルト確率は、予測された全体的な回収率およびデフォルト確率と比較される。これらの格付およびデフォ
ルト時の損失率(LGD)の「周期を通じた」性質または「低下」傾向も、検証される。
ベンチマーキング作業では、内部の格付と外部の格付の間でのマッピングに基づき、内部の格付が、外部の
いくつかの格付機関の格付と比較される。当社グループの顧客企業の約10%には外部格付があり、ベンチマー
キングによる検討では、主に内部格付に対して同等または保守的なアプローチであることが明らかになってい
る。
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パフォーマンスの測定は、リテール・ポートフォリオについて同種の資産クラスの副次的な範囲でも実行さ
れる。モデルの予測力またはその保守的な性質が減退した場合、かかるモデルは、適宜、再調整および再開発
が行われる。かかる変更は、規制に従い、承認のため監督当局に提出される。新たなモデルの実践は保留中で
あり、当行は、必要に応じ、既存のモデルの保守性拡大の為に慎重な方法をとっている。
債務不履行による損失のバックテストは、主に、債務不履行エクスポージャー額における回収可能な額の分
析結果に基づくものである。かかるエクスポージャーについて回収プロセスが既に完了している場合、すべて
の回収額はデフォルト日まで遡って割り引かれ、エクスポージャー額と比較される。かかるエクスポージャー
について回収プロセスがまだ完了していない場合、将来の回収額は、引当金の額か過去に調整された統計デー
タのどちらかを用いて試算される。この方法で決定された回収率は、その後デフォルトの発生の1年前におけ
る当初の予想回収率と比較される。格付と同様に、回収率も、格付方針や地理的地域毎に全体ベースで分析さ
れる。差異は、回収率の記録された二峰性分布を考慮して分析される。
これらのすべての作業は、資本委員会において毎年見直される(「1 (B) (1) 資本管理および自己資本」
内の「資本管理(監査済)」を参照。)。バックテストは、内部でも独立したチームにより認証され、結果は
監督当局に送付される。
下記2つの表は、以下の指標を用いることで当社グループのIRBアプローチの範囲に関する規制リスク・パ
ラメーター(デフォルト確率および債務不履行による損失)向けのモデルの成果についての概要を示してい
る。
・デフォルト確率の算術平均値:当該ポートフォリオの債務者数により加重された、不履行になっていない
貸出金におけるデフォルト確率の平均値
・過去の平均デフォルト確率:長期にわたる期間において観測された年間平均デフォルト確率(前期末時点
の不履行になっていない債務者数に対する、当期中にデフォルトに陥った債務者数の割合)(上記表「主
要なモデル:デフォルト確率、債務不履行による損失およびクレジット換算係数/債務不履行エクスポー
ジャー」を参照。)
・予想される債務不履行による損失の算術平均値:当該ポートフォリオによって債務者数または債務不履行
エクスポージャーの値により加重された、デフォルト時の平均損失率
・観測された過去の債務不履行による損失の算術平均値:長期にわたる期間において観測されたデフォルト
時の平均損失率(上記表「主要なモデル:デフォルト確率、債務不履行による損失およびクレジット換算
係数/債務不履行エクスポージャー」を参照。)
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デフォルト確率に関するバックテスト(EU CR9)
2019 年
演習期首時点 演習期首時点の債
長期発行者の
デフォルト
デフォルト デフォルト
BNP パリバに
の債務不履行 務不履行に陥って
確率の範囲
信用格付
ポートフォリオ
確率の 確率の
よる格付
に陥っていな いない債務者間で
算術平均値 過去平均値
い債務者数 の債務不履行件数
ソブリンおよび
1+ から3- AAA からBBB+ 0.00 %から0.11% 0.03 % 113 - 0.00 %
公共機関事業体
4+ から5- BBB からBBB- 0.11 %から0.58% 0.27 % 84 - 0.38 %
6+ から8- BB+ からB+ 0.58 %から8.76% 3.33 % 37 - 0.28 %
9+ から10- BからC 8.76 %から100%未満 14.13 % 5 - 3.34 %
金融機関(*)
1+ から3- AAA からBBB+ 0.00 %から0.11% 0.05 % 1,375 - 0.06 %
4+ から5- BBB からBBB- 0.11 %から0.58% 0.24 % 972 3 0.17 %
6+ から8- BB+ からB+ 0.58 %から8.76% 2.42 % 1,004 1 0.30 %
9+ から10- BからC 8.76 %から100%未満 14.21 % 36 1 1.73 %
大手企業(**)
1+ から3- AAA からBBB+ 0.00 %から0.11% 0.06 % 2,572 - 0.06 %
4+ から5- BBB からBBB- 0.11 %から0.58% 0.27 % 5,568 4 0.14 %
6+ から8- BB+ からB+ 0.58 %から8.76% 2.70 % 7,344 49 0.88 %
9+ から10- BからC 8.76 %から100%未満 15.30 % 458 43 11.93 %
個人顧客
1+ から3- AAA からBBB+ 0.00 %から0.11% 0.06 % 2,858,841 2,948 0.05 %
4+ から5- BBB からBBB- 0.11 %から0.58% 0.32 % 1,654,128 6,339 0.25 %
6+ から8- BB+ からB+ 0.58 %から8.76% 2.12 % 1,552,679 33,557 1.83 %
9+ から10- BからC 8.76 %から100%未満 19.97 % 85,173 17,931 18.64 %
プロ顧客および
1+ から3- AAA からBBB+ 0.00 %から0.11% 0.09 % 86,474 122 0.07 %
中小企業向け
4+ から5- BBB からBBB- 0.11 %から0.58% 0.35 % 256,038 1,092 0.29 %
リテール
6+ から8- BB+ からB+ 0.58 %から8.76% 2.39 % 344,208 7,254 1.96 %
9+ から10- BからC 8.76 %から100%未満 19.72 % 47,012 7,854 16.54 %
中小企業
1+ から3- AAA からBBB+ 0.00 %から0.11% 0.08 % 877 - 0.07 %
4+ から5- BBB からBBB- 0.11 %から0.58% 0.34 % 35,868 59 0.24 %
6+ から8- BB+ からB+ 0.58 %から8.76% 2.05 % 58,179 690 1.50 %
9+ から10- BからC 8.76 %から100%未満 10.62 % 12,580 717 8.86 %
(*) 銀行および保険企業に対応する。
(**) 大手企業、フランスにおける不動産(リテール以外)および特別融資に対応する。
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債務不履行による損失に関するバックテスト
2019年
予想される 観測された過去の
ポートフォリオ
債務不履行による 債務不履行による
損失の算術平均値 損失の算術平均値
ソブリンおよび公共機関事業体 42% 17%
金融機関(*) 40% 27%
大手企業(**) 39% 27%
個人顧客 27% 24%
プロ顧客および中小企業向けリテール 29% 27%
中小企業 37% 34%
(*) 銀行および保険企業に対応する。
(**) 大手企業、フランスにおける不動産(リテール以外)および特別融資に対応する。
内部格付システム-ソブリン、金融機関、法人および特別融資のポートフォリオ向け
ソブリン、金融機関、法人および特別融資のポートフォリオを対象とするIRBアプローチは、取引先に割り
当てられる格付や取引に割り当てられる全体的な回収率(GRR)をリスク部門が最終決定するような一貫した
格付手続に基づくものである。オフバランスシート取引のクレジット換算係数(CCF)は取引先や取引の種類
に応じて自動的に割り当てられる(上記「信用リスク管理方針」内の「格付システム(監査済)」を参照。)。
各セグメントへ格付を割り当てるための一般的なプロセスは以下のとおりである。
・大手企業および特別融資については、格付と全体的な回収率を信用委員会に提案するユニットが、リスク
部門が開発した格付モデルやツールを用いて分析する。格付および全体的な回収率は、信用委員会の会議
中にリスク部門の代表者が認証または修正する。当該委員会は、貸付を許可または更新するか否かを決定
すると共に、該当する場合、少なくとも年に1回の頻度で取引先の格付を見直す。
・金融機関については、リスク部門のアナリストが分析する。取引先の格付および全体的な回収率は、同等
の銀行との比較可能性を確実にするため地域単位で行われるレビュー委員会中に決定される。
・ソブリンについては、格付は経済調査部が提案し、年に数回開催されるカントリー委員会(格付委員会)
の会議で承認される。当該委員会は、業務執行陣、リスク部門および各事業部門のメンバーで構成され
る。
・中小企業(リテール顧客を除く。)については、リスク部門のアナリストがスコアを割り当てる。
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これらの各サブポートフォリオについては、主に当行の過去のデータの分析結果に基づき、リスク部門チー
ムが認定および認証したモデルを用いてリスク・パラメーターを測定する。当該モデルは、一貫性を維持する
ため、当社グループの間で幅広く共有されているツールにより可能な限り補完される。かかる手法は、専門家
の判断(ただし、正当なものである場合に限る。)により補完される。
リスク・パラメーターの算定方法は、一連の共通原則に基づくもので、特に、各取引先の格付と各取引の全
体的な回収率について最低2名(うち最低1名はビジネス上の関与がない人物)による意見の提示を必要とす
る「2人での管理」原則による。
デフォルトに関する同じ定義が、規制に従って、各資産クラスについて、当社グループ全体で一貫して用い
られる。
以下の図は、内部格付に基づくアプローチを用いて測定した、当社グループの全事業部門に係る、各資産ク
ラス(中央政府および中央機関、法人)について不履行になっていない貸出金およびコミットメントのデフォ
ルト確率の範囲別内訳を示している(上記表「格付機関の基準による取引先の内部格付指標マッピングおよび
予想されるデフォルト確率の平均値」を参照。)。
このエクスポージャーは、2020年12月31日現在の1,072十億ユーロ(2019年12月31日現在は870十億ユーロ)
である。
コミットメントの大部分は、「良い」または「優秀」として格付された借手に対するものであり、当行の顧
客基盤における大きな多国籍企業グループおよび金融機関の比重の高さを反映している。投資不適格と格付さ
れた借手に対するコミットメントの大部分は、高度な仕組型となっているかまたは高品質の保証により担保さ
れており、不履行に陥った場合でも比較的高い回収可能性が見込まれる。これには、国際機関による輸出信用
保険、プロジェクト・ファイナンス、ストラクチャード・ファイナンスおよびトランザクション・ファイナン
シングでカバーされた輸出金融が含まれる。
IRB アプローチで測定したエクスポージャーのデフォルト確率の範囲別内訳-ソブリン、金融機関、法人お
よび特別融資のポートフォリオ
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ソブリン、金融機関、法人および特別融資のポートフォリオ
以下の表は、当社グループの全事業部門についての各資産クラス(中央政府および中央銀行、金融機関、な
らびに法人)に係る貸出金およびコミットメントの内訳を、先進的なIRBアプローチによりデフォルト確率の
範囲別に示したものである。当該エクスポージャーは、2020年12月31日現在で1,085十億ユーロ(1,072十億
ユーロの不履行になっていない貸出金および13十億ユーロの不良貸出金を含む。)であったのに対し、2019年
12月31日現在では882十億ユーロ(870十億ユーロの不履行になっていない貸出金および12十億ユーロの不良貸
出金を含む。)であった。
また、以下の表は、バーゼルの枠組における以下の主要なリスク・パラメーターの加重平均値も示してい
る。
・債務不履行エクスポージャーにより加重されたデフォルト確率の平均値:平均PD(注1)
・オフバランスシート項目に適用されるクレジット換算係数(CCF)の加重平均値:平均CCF(注2)
・債務不履行エクスポージャーにより加重された債務不履行による損失の平均値:平均LGD(注3)
・債務不履行エクスポージャーにより加重された残存期間(年単位)の平均値:平均残存期間
平均リスク・ウェイト(平均RW)とは、上記にて定義されたパラメーターから算出されるリスク加重資産と
債務不履行エクスポージャー(EAD)との比率として定義されている。
表の「予測損失」の列は1年間の予測損失を示している。
(注1) 平均PD:「デフォルト確率」。債務不履行エクスポージャーにより加重されたデフォルト確率の平均値。
(注2) 平均CCF:「クレジット換算係数」。オフバランスシート・エクスポージャーに対する債務不履行エクスポー
ジャーの比率。
(注3) 平均LGD: 「 債務不履行による損失 」。 債務不履行エクスポージャーにより加重された債務不履行による損失の平
均値。
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有価証券報告書
デフォルト確率の範囲別および資産クラス別のIRBアプローチによるエクスポージャー内訳-ソブリン、金
融機関、法人および特別融資のポートフォリオ(EU CR6)
2020 年12月31日現在
オフ 平均
債務
バランス
バランス
オフ
総エクス 不履行 リスク
シート・
デフォルト
シート・ 平均 平均 予測
バラ 債務 平均 引当金
エクス ポー ジャ エクス 平均PD 加重
確率の範囲
者数 残存期間 (**)
エクス LGD RW(*) 損失(**)
ンスシ
(単位:
ポー ー ポー 資産(*)
ポー
ー ト
百万
ジャー
ジャー
CCF
ユーロ) ジャー
0.00 %以上 100 から
420,686 1,389 422,075 53 % 422,021 0.01 % 1% 2 1,861 0% 2
中央政府 0.15%未満 1,000
および
0.15 %以上 0から
1,230 10 1,240 35 % 1,234 0.19 % 13 % 3 164 13 % 0
中央銀行
0.25 %未満 100
0.25 %以上 0から
1,822 251 2,073 55 % 1,960 0.29 % 23 % 2 513 26 % 1
0.50 %未満 100
0.50 %以上 0から
1,223 665 1,888 55 % 1,589 0.69 % 15 % 2 434 27 % 2
0.75 %未満 100
0.75 %以上 0から
449 11 460 31 % 452 1.33 % 23 % 2 202 45 % 1
2.50 %未満 100
2.50 %以上 0から
333 182 515 55 % 433 4.48 % 2% 3 37 8% 0
10.0 %未満 100
10.0 %以上 0から
497 279 776 55 % 650 14.53 % 10 % 3 349 54 % 13
100 %未満 100
100 %(デ 0から
52 4 56 55 % 54 100.00 % 2 0 0% 9
フォルト) 100
小計 426,292 2,791 429,083 54 % 428,393 0.06 % 2% 2 3,559 1% 29 (26)
1,000
0.00 %以上
金融機関 25,194 17,831 43,025 48 % 33,837 0.05 % から 18 % 3 3,841 11 % 4
0.15 %未満
10,000
0.15 %以上 100 から
1,406 1,719 3,125 51 % 2,276 0.18 % 37 % 2 1,016 45 % 2
0.25 %未満 1,000
0.25 %以上 100 から
1,904 862 2,766 45 % 2,301 0.34 % 26 % 2 856 37 % 2
0.50 %未満 1,000
0.50 %以上 100 から
653 352 1,005 35 % 780 0.66 % 14 % 3 250 32 % 1
0.75 %未満 1,000
0.75 %以上 100 から
1,483 558 2,041 46 % 1,746 1.26 % 31 % 2 877 50 % 7
2.50 %未満 1,000
2.50 %以上 100 から
366 1,020 1,385 38 % 753 3.81 % 31 % 3 4,021 534 % 8
10.0 %未満 1,000
10.0 %以上 0から
20 89 109 60 % 74 21.06 % 39 % 1 157 212 % 6
100 %未満 100
100 %(デ 0から
284 - 284 27 % 284 100.00 % 3 14 5% 246
フォルト) 100
小計 31,309 22,431 53,740 48 % 42,050 0.91 % 20 % 2 11,032 26 % 275 (311)
10,000
0.00 %以上
法人 63,418 147,440 210,858 49 % 136,423 0.07 % から 36 % 2 28,633 21 % 37
0.15 %未満
20,000
10,000
0.15 %以上
48,526 39,658 88,184 43 % 65,741 0.17 % から 36 % 2 22,015 33 % 41
0.25 %未満
20,000
30,000
0.25 %以上
51,247 38,002 89,249 46 % 69,180 0.35 % から 31 % 3 29,063 42 % 73
0.50 %未満
40,000
20,000
0.50 %以上
21,763 22,531 44,293 36 % 30,013 0.68 % から 25 % 3 14,104 47 % 51
0.75 %未満
30,000
50,000
0.75 %以上
49,919 25,892 75,811 43 % 61,446 1.36 % から 25 % 3 36,594 60 % 209
2.50 %未満
60,000
40,000
2.50 %以上
38,470 32,796 71,266 42 % 52,389 4.45 % から 31 % 3 56,106 107 % 546
10.0 %未満
50,000
1,000
10.0 %以上
6,560 3,522 10,082 50 % 8,315 15.66 % から 24 % 3 10,537 127 % 328
100 %未満
10,000
1,000
100 %(デ
10,721 1,578 12,299 39 % 11,351 100.00 % から 2 4,035 36 % 6,034
フォルト)
10,000
小計 290,624 311,419 602,043 46 % 434,858 3.79 % 32 % 3 201,088 46 % 7,320 (7,447)
合計 748,225 336,642 1,084,867 46 % 905,300 1.89 % 17 % 2 215,678 24 % 7,624 (7,784)
(*) アドオンを含む。
(**) 1年間の予測損失は、周期を通じた(TTC)統計的な見積もりである一方で、信用リスクの引当金は、連結財務書類の
注記1.e.5に詳述されるようにIFRS第9号基準に基づき算出されており、予測損失および引当金は直接比較することが
できない。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
2019 年12月31日現在
オフ
平均
債務
バランス
バランス
オフ
総エクス 不履行 リスク
シート・
デフォルト
シート・ バラ 債務 平均 平均 平均 予測 引当金
エクス ポー ジャ エクス 平均PD 加重
確率の範囲
者数 残存期間 (**)
エクス LGD RW(*) 損失(**)
ンスシ
(単位:
ポー ー ポー 資産(*)
ポー
ー ト
百万
ジャー
ジャー
CCF
ユーロ) ジャー
0.00 %以上 100 から
262,902 1,245 264,147 54 % 264,185 0.02 % 1% 2 1,502 1% 1
中央政府 0.15%未満 1,000
および
0.15 %以上 0から
721 1 722 50 % 721 0.18 % 13 % 2 72 10 % 0
中央銀行
0.25 %未満 100
0.25 %以上 0から
2,278 21 2,299 73 % 2,293 0.28 % 21 % 2 591 26 % 1
0.50 %未満 100
0.50 %以上 0から
1,088 666 1,753 55 % 1,453 0.69 % 15 % 2 380 26 % 2
0.75 %未満 100
0.75 %以上 0から
220 17 237 69 % 232 1.52 % 23 % 2 100 43 % 1
2.50 %未満 100
2.50 %以上 0から
448 101 549 70 % 519 6.17 % 4% 3 80 15 % 1
10.0 %未満 100
10.0 %以上 0から
375 215 590 66 % 517 13.36 % 9% 3 258 50 % 9
100 %未満 100
100 %(デ 0から
56 3 59 55 % 58 100.00 % 2 0 0% 9
フォルト) 100
小計 268,088 2,268 270,355 57 % 269,977 0.08 % 2% 2 2,984 1% 24 (27)
1,000
0.00 %以上
金融機関 29,541 16,464 46,005 48 % 37,414 0.05 % から 18 % 2 4,539 12 % 4
0.15 %未満
10,000
0.15 %以上 100 から
1,925 1,261 3,185 52 % 2,581 0.19 % 34 % 2 882 34 % 2
0.25 %未満 1,000
1,000
0.25 %以上
3,178 823 4,001 40 % 3,509 0.33 % から 31 % 2 1,337 38 % 4
0.50 %未満
10,000
0.50 %以上 100 から
870 410 1,280 33 % 1,007 0.64 % 17 % 2 420 42 % 1
0.75 %未満 1,000
0.75 %以上 100 から
1,695 855 2,551 48 % 2,110 1.27 % 30 % 2 1,152 55 % 9
2.50 %未満 1,000
2.50 %以上 100 から
344 302 646 45 % 483 4.10 % 38 % 2 620 128 % 7
10.0 %未満 1,000
10.0 %以上 100 から
4 58 62 87 % 55 23.78 % 34 % 1 103 188 % 4
100 %未満 1,000
100 %(デ 0から
359 47 406 88 % 400 100.00 % 3 29 7% 320
フォルト) 100
小計 37,916 20,221 58,137 48 % 47,559 1.06 % 21 % 2 9,081 19 % 352 (359)
10,000
0.00 %以上
法人 62,377 145,447 207,825 52 % 137,877 0.07 % から 36 % 2 29,443 21 % 35
0.15 %未満
20,000
1,000
0.15 %以上
36,622 33,238 69,860 47 % 52,175 0.18 % から 35 % 2 17,732 34 % 33
0.25 %未満
10,000
30,000
0.25 %以上
58,019 34,670 92,689 47 % 74,568 0.34 % から 32 % 3 33,752 45 % 81
0.50 %未満
40,000
20,000
0.50 %以上
20,071 18,819 38,890 34 % 26,649 0.68 % から 26 % 3 13,462 51 % 47
0.75 %未満
30,000
50,000
0.75 %以上
50,514 25,151 75,665 43 % 61,734 1.34 % から 25 % 3 37,708 61 % 209
2.50 %未満
60,000
40,000
2.50 %以上
33,746 17,899 51,644 48 % 42,409 4.37 % から 31 % 3 44,978 106 % 588
10.0 %未満
50,000
1,000
10.0 %以上
3,083 1,866 4,949 50 % 4,025 16.33 % から 29 % 3 6,119 152 % 197
100 %未満
10,000
1,000
100 %(デ
9,834 1,915 11,749 48 % 10,754 100.00 % から 2 3,515 33 % 5,946
フォルト)
10,000
小計 274,266 279,006 553,272 48 % 410,190 3.59 % 32 % 3 186,710 46 % 7,135 (6,789)
合計 580,270 301,494 881,764 48 % 727,726 2.12 % 20 % 2 198,775 27 % 7,511 (7,175)
(*) アドオンを含む。
(**) 1年間の予測損失は、周期を通じた(TTC)統計的な見積もりである一方で、信用リスクの引当金は、連結財務書類の
注記1.e.5に詳述されるようにIFRS第9号基準に基づき算出されており、予測損失および引当金は直接比較することが
できない。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
当社グループの取引先である中央政府および中央銀行の多くは、信用度が非常に高く、先進国を拠点として
いる。これは、かかる取引先の内部格付が非常に良いことおよび債務不履行による損失の平均水準が非常に低
いことを意味している。
当社グループの法人コミットメントの大多数は、優良または良質な取引先に関するものであるが、これは
BNPパリバの顧客基盤の大部分を、多国籍企業が占めていることを反映している。他のエクスポージャーは主
として、それらの債務不履行による損失の平均水準を反映し、仕組取引または高価値の資産によって担保され
た取引である。
平均すると、取引先のデフォルトを除くデフォルト確率は、0.61%である。法人に関しては、1.21%であ
る。
法人資産クラスの地域別のデフォルト確率の平均値および債務不履行による損失の平均値
2020年12月31日現在
債務不履行ではない デフォルト確率の 債務不履行による
(単位:百万ユーロ) エクス ポージャー 平均値 損失の平均値
欧州(*) 427,761 1.22 % 32 %
うちフランス 149,834 1.32 % 33 %
うちベルギー 64,557 1.84 % 22 %
うちルクセンブルク 20,116 0.87 % 30 %
うちイタリア 57,316 1.00 % 38 %
北アメリカ 80,833 1.24 % 32 %
アジア太平洋 52,155 1.04 % 35 %
その他の国々 28,996 1.28 % 30 %
合計 589,744 1.21 % 32 %
(*) EU、欧州自由貿易連合(EFTA)および英国も含む。
2019年12月31日現在
債務不履行ではない デフォルト確率の 債務不履行による
(単位:百万ユーロ) エクス ポージャー 平均値 損失の平均値
欧州(*) 365,824 1.03 % 32 %
うちフランス 117,614 1.02 % 35 %
うちベルギー 60,777 1.71 % 22 %
うちルクセンブルク 18,092 0.92 % 29 %
うちイタリア 46,009 1.01 % 39 %
北アメリカ 92,013 0.74 % 32 %
アジア太平洋 52,468 0.98 % 34 %
その他の国々 31,217 1.26 % 30 %
合計 541,523 0.99 % 32 %
(*) EU、欧州自由貿易連合(EFTA)および英国も含む。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
リテール顧客に固有の内部格付システム
リテール顧客は、高水準の精度を示す、取引の単位量が少ない、標準的なリスク構造によって特徴付けられ
る。
リテール業務における借手の大部分には、デフォルトの可能性の判定基準として用いられる行動スコアが割
り当てられ、各取引には、全体的な回収率(GRR)および債務不履行エクスポージャー(EAD)が割り当てられ
る。これらのパラメーターは、最新の情報に基づき毎月計算される。当該パラメーターは、商業機能に対して
提供される異なるスコアによって補完される。債務不履行エクスポージャーは、リスク・パラメーターの決定
に関与していない。この手法は、すべてのリテール顧客について一貫して用いられる。かかる格付システムの
一般原則は、上記「信用リスク管理方針」内の「格付システム(監査済)」で述べられている。
リテール業務の顧客を、デフォルト・リスク特性が同様のリスク・グループに分ける作業には、スコアリン
グ手法が用いられる。この手法は、信用リスク・パラメーター(債務不履行エクスポージャーおよび債務不履
行による損失)にも適用される。
以下の図は、内部格付に基づくアプローチを用いて測定した、当社グループの全事業部門に係る、リテール
勘定内で管理される不履行になっていない貸出金およびコミットメントのデフォルト確率の範囲別内訳を示し
ている(上記表「格付機関の基準による取引先の内部格付指標マッピングおよび予想されるデフォルト確率の
平均値」を参照。)。
この不履行になっていない貸出金のエクスポージャーは、2020年12月31日現在の275十億ユーロを表してお
り、2019年12月31日現在における264十億ユーロと比較して増加した。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
IRB アプローチで測定したエクスポージャーのデフォルト確率の範囲別内訳-リテール・ポートフォリオ
リテール・ポートフォリオ
以下の表は、当社グループの全事業部門のリテール貸付およびコミットメントの内訳を、先進的なIRBアプ
ローチによるデフォルト確率の範囲別に示したものである。総エクスポージャーは、2020年12月31日現在、
284十億ユーロ(2019年12月31日現在は273十億ユーロ)である。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
内部格付別および資産クラス別のIRBアプローチによるエクスポージャー内訳-リテール・ポートフォリオ
(EU CR6)
2020 年 12月31日現在
オフ
債務
バランス
平均
バランス
総エクス 不履行 リスク
予測
オフ 平均
シート・
デフォルト シート・ 平均 平均
引当金
ポー バランス エクス 平均PD 残存 加重
エクス 損失
確率の範囲
(**)
エクス LGD RW(*)
シート 期間
ポー (**)
ジャー ポー 資産(*)
ポー
( 単位:百
CCF
ジャー
ジャー
万ユーロ) ジャー
0.00 %以上
63,005 2,664 65,669 100 % 65,668 0.09 % 10 % 5 1,532 2% 6
0.15 %未満
0.15 %以上
25,261 1,102 26,363 101 % 26,388 0.21 % 14 % 5 1,827 7% 7
0.25 %未満
0.25 %以上
46,548 1,352 47,900 98 % 47,893 0.38 % 14 % 5 4,953 10 % 26
0.50 %未満
0.50 %以上
8,953 642 9,595 70 % 9,421 0.62 % 17 % 5 4,936 52 % 10
0.75 %未満
モーゲー
ジ
0.75 %以上
19,283 945 20,228 79 % 20,060 1.39 % 14 % 5 5,382 27 % 40
2.50 %未満
2.50 %以上
8,480 630 9,110 83 % 9,014 4.83 % 15 % 5 6,738 75 % 100
10.0 %未満
10.0 %以上
2,050 54 2,104 67 % 2,089 24.19 % 15 % 5 1,924 92 % 81
100 %未満
100 %(デ
3,517 13 3,530 69 % 3,527 100.00 % 3 1,723 49 % 1,099
フォルト)
小計 177,097 7,402 184,499 93 % 184,060 2.77 % 13 % 5 29,014 16 % 1,367 (1,310)
0.00 %以上
112 5,719 5,831 78 % 4,782 0.08 % 68 % 1 109 2% 3
0.15 %未満
0.15 %以上
27 1,093 1,120 131 % 1,513 0.17 % 68 % 1 42 3% 2
0.25 %未満
0.25 %以上
117 1,782 1,899 60 % 1,230 0.34 % 66 % 1 106 9% 3
0.50 %未満
0.50 %以上
リボルビ
122 503 625 52 % 396 0.59 % 65 % 1 124 31 % 2
0.75 %未満
ング・エ
クスポー
0.75 %以上
777 1,872 2,649 42 % 1,606 1.20 % 60 % 1 633 39 % 12
ジャー
2.50 %未満
2.50 %以上
1,600 1,017 2,618 68 % 2,306 5.05 % 53 % 1 1,320 57 % 62
10.0 %未満
10.0 %以上
860 237 1,097 78 % 1,054 21.27 % 53 % 1 678 64 % 122
100 %未満
100 %(デ
816 52 868 65 % 874 100.00 % 1 320 37 % 623
フォルト)
小計 4,432 12,275 16,707 73 % 13,761 9.06 % 63 % 1 3,332 24 % 828 (812)
0.00 %以上
8,692 2,362 11,053 82 % 10,873 0.08 % 37 % 3 939 9% 3
0.15 %未満
0.15 %以上
4,893 1,306 6,200 97 % 6,246 0.20 % 34 % 3 916 15 % 4
0.25 %未満
0.25 %以上
13,454 2,600 16,055 89 % 15,979 0.37 % 35 % 3 3,828 24 % 21
0.50 %未満
0.50 %以上
その他
7,013 1,691 8,704 59 % 8,092 0.60 % 33 % 3 3,382 42 % 16
0.75 %未満
エ ク ス
ポ ー
0.75 %以上
17,329 3,376 20,705 87 % 20,499 1.39 % 35 % 2 9,945 49 % 98
ジャー
2.50 %未満
2.50 %以上
11,048 1,347 12,395 85 % 12,324 4.79 % 34 % 2 6,558 53 % 201
10.0 %未満
10.0 %以上
3,141 146 3,287 87 % 3,306 24.42 % 35 % 2 2,295 69 % 292
100 %未満
100 %(デ
4,621 131 4,752 90 % 4,784 100.00 % 1 2,030 42 % 3,020
フォルト)
小計 70,191 12,959 83,150 84 % 82,102 8.03 % 35 % 3 29,894 36 % 3,656 (3,706)
合計 251,721 32,636 284,356 82 % 279,923 4.62 % 21 % 4 62,240 22 % 5,851 (5,829)
(*) アドオンを含む。
(**) 1年間の予測損失は、周期を通じた(TTC)統計的な見積もりである一方で、信用リスクの引当金は、連結財務書類
の注記1.e.5に詳述されるようにIFRS第9号基準に基づき算出されており、予測損失および引当金は直接比較するこ
とができない。
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有価証券報告書
2019 年 12月31日現在
オフ
債務
バランス
平均
バランス
総エクス 不履行 リスク
予測
オフ 平均
シート・
デフォルト
シート・ 平均 平均
引当金
ポー バランス エクス 平均PD 残存 加重
エクス 損失
確率の範囲
(**)
エクス LGD RW(*)
シート 期間
ポー (**)
ジャー ポー 資産(*)
ポー
( 単位:百
CCF
ジャー
ジャー
万ユーロ) ジャー
0.00 %以上
モーゲー
71,905 3,480 75,385 100 % 75,392 0.06 % 12 % 5 1,575 2% 6
0.15 %未満
ジ
0.15 %以上
17,011 737 17,748 99 % 17,751 0.18 % 13 % 5 1,788 10 % 4
0.25 %未満
0.25 %以上
37,090 1,250 38,340 97 % 38,330 0.35 % 16 % 5 4,098 11 % 21
0.50 %未満
0.50 %以上
14,094 756 14,850 74 % 14,673 0.64 % 15 % 5 5,823 40 % 15
0.75 %未満
0.75 %以上
15,718 926 16,644 83 % 16,510 1.47 % 15 % 5 5,009 30 % 37
2.50 %未満
2.50 %以上
7,914 369 8,283 68 % 8,183 4.84 % 17 % 5 4,819 59 % 66
10.0 %未満
10.0 %以上
2,841 58 2,899 81 % 2,890 22.07 % 16 % 5 2,847 99 % 101
100 %未満
100 %(デ
3,591 18 3,608 66 % 3,604 100.00 % 4 1,650 46 % 1,067
フォルト)
小計 170,163 7,594 177,757 93 % 177,333 2.92 % 14 % 5 27,609 16 % 1,318 (1,278)
0.00 %以上
170 6,715 6,885 90 % 6,449 0.08 % 65 % 1 79 1% 3
0.15 %未満
0.15 %以上
59 383 442 78 % 387 0.18 % 75 % 1 53 14 % 1
0.25 %未満
0.25 %以上
151 1,563 1,714 60 % 1,142 0.33 % 64 % 1 101 9% 2
0.50 %未満
0.50 %以上
リボルビ
173 782 955 49 % 580 0.61 % 65 % 1 148 26 % 2
0.75 %未満
ング・エ
クスポー
0.75 %以上
1,128 1,965 3,093 47 % 2,073 1.46 % 55 % 1 890 43 % 16
ジャー
2.50 %未満
2.50 %以上
1,661 881 2,542 64 % 2,241 5.34 % 53 % 1 1,362 61 % 63
10.0 %未満
10.0 %以上
942 206 1,148 69 % 1,098 24.38 % 54 % 1 761 69 % 146
100 %未満
100 %(デ
1,024 36 1,059 72 % 1,051 100.00 % 1 348 33 % 764
フォルト)
小計 5,308 12,532 17,839 74 % 15,022 9.86 % 61 % 1 3,742 25 % 998 (1,028)
0.00 %以上
9,927 2,805 12,732 85 % 12,446 0.07 % 41 % 3 967 8% 4
0.15 %未満
0.15 %以上
2,845 969 3,814 87 % 3,799 0.20 % 39 % 3 648 17 % 3
0.25 %未満
0.25 %以上
12,098 2,568 14,666 91 % 14,632 0.34 % 37 % 3 3,378 23 % 18
0.50 %未満
0.50 %以上
その他
7,334 1,871 9,205 64 % 8,655 0.64 % 37 % 3 3,755 43 % 21
0.75 %未満
エ ク ス
ポ ー
0.75 %以上
14,070 3,306 17,377 88 % 17,149 1.46 % 37 % 2 8,636 50 % 92
ジャー
2.50 %未満
2.50 %以上
10,090 1,371 11,462 86 % 11,462 4.72 % 37 % 2 6,772 59 % 201
10.0 %未満
10.0 %以上
3,559 160 3,719 100 % 3,771 25.75 % 37 % 2 2,716 72 % 372
100 %未満
100 %(デ
4,812 109 4,921 88 % 4,924 100.00 % 2 2,377 48 % 3,086
フォルト)
小計 64,736 13,160 77,897 84 % 76,838 8.86 % 38 % 3 29,248 38 % 3,796 (3,889)
合計 240,207 33,286 273,493 82 % 269,194 5.01 % 23 % 4 60,599 23 % 6,112 (6,195)
(*) アドオンを含む。
(**) 1年間の予測損失は、周期を通じた(TTC)統計的な見積もりである一方で、信用リスクの引当金は、連結財務書類
の注記1.e.5に詳述されるようにIFRS第9号基準に基づき算出されており、予測損失および引当金は直接比較するこ
とができない。
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モーゲージ・エクスポージャーの大部分は、フランス国内リテール・バンキング、ベルギー国内リテール・
バンキングおよびルクセンブルク国内リテール・バンキングに関するものである。住宅ローンは、厳格かつ明
確な手続に従って提供される。リテール顧客によるデフォルト前の貸出金についてのデフォルト確率の平均値
は、1.39%である。債務不履行による平均損失率の低さは住宅ローンが付与された際に設定される担保を反映
している。2013年以降、すべての金融機関は、ベルギーの住宅ローン・ポートフォリオのリスク加重資産につ
いて、監督当局の要求により、アドオンを実行している。
リボルビング・エクスポージャーおよびその他エクスポージャーの大部分は、信用度において幅広い範囲の
顧客を有し、また担保の水準の低い消費者向けローン子会社に関連するものである。2020年において、これら
のエクスポージャーは特にポートフォリオの処分により、減少した。
地域別のリテール・ポートフォリオのデフォルト確率の平均値およびの債務不履行による損失の平均値
2020年12月31日現在
債務不履行ではない デフォルト確率の 債務不履行による
(単位:百万ユーロ) エクス ポージャー 平均値 損失の平均値
欧州(*) 274,807 1.39 % 21 %
うちフランス 143,671 1.32 % 21 %
うちベルギー 78,184 1.23 % 18 %
うちルクセンブルク 8,308 0.66 % 24 %
うちイタリア 33,811 1.43 % 23 %
北アメリカ 137 n.s. n.s.
アジア太平洋 72 n.s. n.s.
その他の国々 191 n.s. n.s.
合計 275,207 1.39 % 21 %
(*) EU、欧州自由貿易連合(EFTA)および英国も含む。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
2019年12月31日現在
債務不履行ではない デフォルト確率の 債務不履行による
(単位:百万ユーロ) エクス ポージャー 平均値 損失の平均値
欧州(*) 263,483 1.50 % 23 %
うちフランス 134,462 1.45 % 24 %
うちベルギー 77,269 1.33 % 18 %
うちルクセンブルク 7,899 0.87 % 24 %
うちイタリア 32,566 1.53 % 24 %
北アメリカ 126 n.s. n.s.
アジア太平洋 84 n.s. n.s.
その他の国々 212 n.s. n.s.
合計 263,904 1.50 % 23 %
(*) EU、欧州自由貿易連合(EFTA)および英国も含む。
信用リスク:標準的アプローチ
標準的アプローチで評価するエクスポージャーについては、BNPパリバは、監督当局に承認されている適格
格付機関(ECAIs)、スタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズ、フィッチ・レーティングス、サーブ
ドおよびフランス銀行による外部の格付を使用する。
スタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズおよびフィッチ・レーティングスによる格付は主に、中央
政府および中央銀行、地域および地方の機関、公共機関および国際開発銀行ならびに機関および法人向けのエ
クスポージャーに用いられる。フランス銀行による格付は主に、法人向けエクスポージャーおよび不動産の担
保に保証されたエクスポージャーに用いられる。サーブドによる格付は主に、法人向けエクスポージャーに用
いられる。
直接適用可能な外部の格付が存在しない場合、発行体の優先無担保証券の格付を、可能な場合、外部のデー
タベースから入手し、場合によってはリスク加重のために用いる。
2020 年12月31日現在、標準的アプローチで評価するエクスポージャーは、BNPパリバ・グループの信用リス
クに対する総エクスポージャーの23%に相当するものとなり、これは2019年12月31日現在の27%と比較して減
少した。
以下の表では、規制上の資産クラス毎に分類される標準的リスク加重エクスポージャーの概要を示してい
る。標準的アプローチを用いて加重されているエクイティ・エクスポージャーは、主にファンド受益証券保有
者に付与された資産価値保証により構成されている。
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有価証券報告書
標準的アプローチを用いたエクスポージャーのクラスによる標準的信用リスクのエクスポージャー(EU CR
4)
2020年12月31日現在
引当金控除後の 債務不履行
リスク・
総エクスポージャー
エクスポージャー エクスポージャー
ウェイト
リスク加
の
オフバラ オフバラ オフバラ
重資産
バランス バランス バランス
加重平均
ンスシー ンスシー ンスシー
シート シート シート
値
(単位:百万ユーロ) ト ト ト
中央政府および中央
32,638 20 32,594 20 36,972 5 6,454 17%
銀行
地方政府および地方
2,881 3,166 2,876 3,166 2,822 739 746 21%
機関
公共機関事業体 15,678 2,263 15,674 2,263 16,218 588 2,256 13%
多国籍開発銀行 192 - 192 - 192 - - 0%
国際組織 7 - 7 - 7 - - 0%
金融機関 11,851 1,085 11,842 1,081 13,287 636 4,659 33%
法人 81,398 36,004 80,895 35,891 71,272 12,356 67,899 81%
リテール 92,584 30,075 90,772 30,006 87,783 2,835 61,915 68%
不動産の担保に保証
されたエクスポー 56,454 6,254 55,694 6,212 51,116 1,492 22,976 44%
ジャー
債務不履行エクス
10,347 478 4,615 445 4,483 148 5,112 110%
ポージャー
特定の高いリスクに
516 556 507 553 451 267 1,068 149%
関連する項目(*)
集団投資事業におけ
るユニットまたは株
- 464 - 464 - 171 61 36%
式の形のエクスポー
ジャー
株式 - 648 - 648 - 130 130 100%
その他の項目 26,891 1,119 26,891 1,119 26,891 862 20,629 74%
合計 331,436 82,130 322,559 81,866 311,494 20,230 193,906 58%
(*) リスク特性が市場の状況により影響を受ける可能性がある不動産融資エクスポージャー。
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2019年12月31日現在
引当金控除後の 債務不履行
リスク・
総エクスポージャー
エクスポージャー エクスポージャー
ウェイト
リスク加
の
オフバラ オフバラ オフバラ
重資産
バランス バランス バランス
加重平均
ンスシー ンスシー ンスシー
シート シート シート
値
(単位:百万ユーロ) ト ト ト
中央政府および中央
29,487 31 29,449 31 32,018 10 5,962 19%
銀行
地方政府および地方
3,098 2,818 3,093 2,817 3,023 658 809 22%
機関
公共機関事業体 16,163 2,013 16,158 2,012 16,715 415 2,223 13%
多国籍開発銀行 192 - 192 - 192 - - 0%
国際組織 9 - 9 - 9 - - 0%
金融機関 9,290 1,523 9,278 1,513 10,435 677 4,410 40%
法人 84,042 34,478 83,620 34,357 75,962 13,094 76,063 85%
リテール 97,814 32,205 96,200 32,134 93,373 3,314 68,010 70%
不動産の担保に保証
されたエクスポー 63,441 7,292 62,756 7,273 57,709 1,558 26,208 44%
ジャー
債務不履行エクス
10,453 373 4,518 350 4,381 84 4,882 109%
ポージャー
特定の高いリスクに
504 683 499 680 493 340 1,245 149%
関連する項目(*)
集団投資事業におけ
るユニットまたは株
- 533 - 533 - 149 59 40%
式の形のエクスポー
ジャー
株式 - 782 - 782 - 156 156 100%
その他の項目 28,314 - 28,314 - 28,314 - 20,462 72%
合計 342,805 82,730 334,085 82,482 322,624 20,455 210,490 61%
(*) リスク特性が市場の状況により影響を受ける可能性がある不動産融資エクスポージャー。
為替の影響を除けば、2020年の標準的アプローチによる貸出金残高はわずかに増加し、これは主に中央政府
および中央銀行の残高の増加、ならびに規模は小さいが金融機関および法人の増加に起因する。
以下の表は、標準的アプローチを用いて測定した当社グループの全事業部門の記録されている貸出金および
コミットメントのリスク・ウェイトによる分配額の内訳を、標準資産クラス別に示したものである。債務不履
行エクスポージャーは、2020年12月31日現在、332十億ユーロ(2019年12月31日現在では343十億ユーロ)と
なった。
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標準的信用リスク債務不履行エクスポージャー(EU CR5)
2020 年12月31日現在
債務不履行エクスポージャー
うち格付
リスク・ウェイト 0% 20 % 35 % 50 % 75 % 100 % 150 % その他 合計 なし
(単位:百万ユーロ) (*)
中央政府および中央銀行 30,306 121 - 242 - 6,307 1 - 36,977 12,424
地方 政府 および地方機関 351 3,081 - - - 130 - - 3,562 1,119
公共 機関 事業体 10,958 3,994 - 793 - 1,061 - - 16,806 11,111
多国籍 開発銀行 192 - - - - - - - 192 -
国際組織 7 - - - - - - - 7 7
金融機関 1,412 7,684 - 3,437 - 1,362 28 - 13,923 425
法人 2,085 9,451 2,324 7,192 - 61,575 1,001 - 83,628 57,228
リテール - - 4,179 - 86,440 - - - 90,619 90,619
不動産の担保に保証された エクス
- - 29,324 17,416 3,495 2,348 26 - 52,609 36,184
ポージャー
債務 不履行エクスポージャー - - - - - 3,667 964 - 4,631 4,575
特定の高いリスクに関連する項目
- - - - - - 718 - 718 -
(**)
集団投資事業におけるユニットまた
50 74 - - - 46 - - 171 171
は株式の形のエクスポージャー
株式 - - - - - 130 - - 130 130
その他 の項目 3,517 108 - 98 - 16,181 - 7,848 27,753 25,020
合計 48,879 24,513 35,827 29,178 89,935 92,806 2,738 7,848 331,724 239,014
(*) 外部格付機関による信用格付がない取引先へのエクスポージャー。
(**) リスク特性が市場の状況により影響を受ける可能性がある不動産融資エクスポージャー。
2019 年12月31日現在
債務不履行エクスポージャー
うち格付
リスク・ウェイト 0% 20 % 35 % 50 % 75 % 100 % 150 % その他 合計 なし
(単位:百万ユーロ) (*)
中央政府および中央銀行 25,369 237 - 1,015 - 5,406 1 - 32,029 13,841
地方 政府 および地方機関 363 3,135 - - - 182 - - 3,681 1,292
公共機関事業体 11,436 4,315 - 38 - 1,341 - - 17,130 11,623
多国籍 開発銀行 192 - - - - - - - 192 -
国際組織 9 - - - - - - - 9 9
金融機関 749 6,406 - 1,668 - 2,276 13 - 11,111 1,223
法人 815 10,377 19 6,994 - 70,015 1,030 - 89,251 61,496
リテール - - - - 96,687 - - - 96,687 96,687
不動産の担保に保証された エクス
- - 31,887 19,394 5,406 2,560 19 - 59,266 40,744
ポージャー
債務 不履行エクスポージャー - - - - - 3,632 833 - 4,465 4,372
特定の高いリスクに関連する項目
- - - - - - 833 - 833 -
(**)
集団投資事業におけるユニットまた
63 34 - - - 53 - - 149 149
は株式の形のエクスポージャー
株式 - - - - - 156 - - 156 156
その他 の項目 3,857 86 - 58 - 15,646 - 8,667 28,314 25,689
合計 42,853 24,590 31,906 29,168 102,093 101,267 2,730 8,667 343,274 257,282
(*) 外部格付機関による信用格付がない取引先へのエクスポージャー。
(**) リスク特性が市場の状況により影響を受ける可能性がある不動産融資エクスポージャー。
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以下の図は、標準的アプローチを用いて測定した、当社グループの全事業部門に係る信用リスクに関連する
債務不履行エクスポージャー残高のリスク・ウェイト別内訳を示している。
リスク・ウェイト別の標準的アプローチを用いた債務不履行エクスポージャー
信用リスク:簡便加重法に基づく株式
エクスポージャー
2020 年12月31日現在の簡便加重法に基づくエクスポージャーは、17.0十億ユーロであり、2019年12月31日現
在では16.9十億ユーロであった。
範囲
当社グループがトレーディング・ポートフォリオ外に保有する株式は、「発行体の資産または利益に対する
残余財産分配請求権についての劣後株式であるか、同等の経済的性質を有する」有価証券である。当該証券は
以下を含む。
・上場および未上場の株式(投資ファンドの受益証券を含む。)
・(株式で償還または株式と交換が可能な)転換社債に組み込まれたオプション
・ストック・オプション
・最劣後債
・プライベート・ファンドのコミットメント
・株式持分のヘッジ
・持分法で会計処理される連結会社の株式
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簡便加重法により処理されるエクスポージャーの範囲には、以下の項目は含まれない。
・主に持分法の下で連結されるかまたは資本を通じて公正価値で測定する金融資産として保有される、当社
グループが10%超を有する信用機関または金融機関の持分は、控除項目から除外され、一律に250%の加
重がなされる(2019年12月31日現在3.1十億ユーロのエクスポージャーと比較して、2020年12月31日現在
3.9十億ユーロのエクスポージャー)。
・UCITSの受益証券保有者に付与される資産価値の保証は、標準的アプローチを用いて加重される(2019年
12月31日現在1.0十億ユーロのエクスポージャーと比較して、2020年12月31日現在0.8十億ユーロのエクス
ポージャー)。
会計原則および評価手法
会計原則および評価手法は、連結財務書類の注1.e「金融資産および金融負債」に記載されている。
損益合計
株主資本に計上される未実現収益および未実現損失の合計は、連結財務書類の注4.c「資本を通じて公正価
値で測定する金融資産」に記載されている。
リスク加重資産
簡便加重法には、リスク加重資産の算出において、以下のリスク・ウェイトが含まれる。
・プリンシパル・インベストメンツの事業の活動の中で中長期の評価目的のために保有される投資および当
行の事業部門の業務に沿った分散されたポートフォリオにおける未公開株式のエクスポージャーは、
190%である。
・主に当行の事業部門の業務に関連した投資を含む、上場の株式の形で保有されるエクスポージャーは、
290%である。また、プリンシパル・インベストメンツに関連したいくつかのエクスポージャーもこの分
類に含まれる。
・主に持分法の下で連結される企業(下表「保険事業(EU INS1)」に記載される当社グループのプルデン
シャル・スコープにおける保険事業体を含む。)を含む株式の形で保有されるすべてのエクスポージャー
は、370%である。さらに、かかるリスク・ウェイトは、非分散のポートフォリオにおける非上場の投資
にも適用される。
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簡便加重法に基づくエクイティ・ポジション(EU CR10)
2020年12月31日現在
オンバラ オフバラ
総エクス 債務不履
ンスシー ンスシー
ポー 行エクス リスク・ リスク加
ト総エク ト総エク 資本要件
ジャー合 ポー ウェイト 重資産
スポー スポー
計 ジャー
(単位:百万ユーロ) ジャー ジャー
分散されたポートフォリオ内
2,037 990 3,027 2,532 190% 4,811 385
のプライベート・エクイティ
上場株式エクスポージャー 1,167 85 1,252 1,210 290% 3,508 281
その他株式エクスポージャー 12,554 169 12,723 12,638 370% 46,762 3,741
合計 15,758 1,243 17,002 16,380 55,081 4,406
2019年12月31日現在
オンバラ オフバラ
総エクス 債務不履
ンスシー ンスシー
ポー 行エクス リスク・ リスク加
ト総エク ト総エク 資本要件
ジャー合 ポー ウェイト 重資産
スポー スポー
計 ジャー
(単位:百万ユーロ) ジャー ジャー
分散されたポートフォリオ内
2,271 956 3,227 2,749 190% 5,224 418
のプライベート・エクイティ
上場株式エクスポージャー 1,260 60 1,320 1,290 290% 3,741 299
その他株式エクスポージャー 12,106 234 12,339 12,223 370% 45,224 3,618
合計 15,637 1,249 16,887 16,262 54,189 4,335
2020 年12月31日現在、当社グループは特別融資のポートフォリオに関して簡便加重法を用いていない。
保険事業(EU INS1)
(単位:百万ユーロ) 2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
保険企業に対する株式保有 (*) (370%のリスク加重以前)
8,184 8,041
リスク加重資産合計 30,280 29,753
(*) プルデンシャル・スコープにおいて持分法で連結される保険企業に対する重要な金融保有を表し、それは保険会社
に対する保有の規制資本からの控除を免除する規則(EU)575/2013第49条の規定の恩恵を受けている。規則(EU)
575/2013第48条の規定に基づき、規制資本に対する潜在的な控除は、エクイティ・ティア1比率に対する約10ベー
シス・ポイントの低下等の限定的な影響を与えることとなる。
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簡便加重法における株式リスク加重資産の主要な要素別の動向
主要な要素
2020 年
2019 年
12 月31日
12 月31日 変動合計
(単位:百万 モデルの 手法および 取得および
資産規模 資産の質 通貨 その他
現在
現在
ユーロ) 更新 方針 処分
リスク加重資産 54,189 1,413 - - - (499) - (23) 892 55,081
2020 年におけるリスク加重資産の変動は、持分法を用いて連結された長期リーシング部門の事業体の帳簿価
額の増加に主に起因する。
エクスポージャー、引当金およびリスク費用(監査済)
償却原価で測定する資産に関連する減損エクスポージャー(ステージ3)、供与した融資コミットメントお
よび供与した保証コミットメント、ならびに担保として供出された保証は、連結財務書類の注4.fに記載され
ている。
以下の表は、2018年12月17日に公表された欧州銀行監督機構の「不良エクスポージャーおよび留保エクス
ポージャーの開示に関するガイドライン」に従い、連結のプルデンシャル・スコープに含まれる不履行になっ
ていない金融資産および不良金融資産(注1)の帳簿価額を示す。
以下のいずれか1つに該当する場合、不良エクスポージャーとみなされる。
・債務不履行エクスポージャー
・債務不履行になっていない延滞が90日を超えるエクスポージャー
・履行状態に復帰するまでに要する最低1年間の貸出条件変更済貸出金(下記「貸出条件変更済貸出金(監
査済)」を参照。)
これらのガイドラインに従い、記載されているエクスポージャーの分類は、監督当局向けの財務報告書(注
2)に基づいており、第3の柱に関して通常用いられるエクスポージャーの分類とは異なる。かかる分類は以
下のとおりである。
・中央銀行
・主に中央政府、地域または地方の機関および国際機関を含む行政機関
・金融機関および多国籍開発銀行を含む金融機関
・金融機関(特に監督された投資会社および清算機関)および企業(主に投資ファンド、年金基金および保
険会社)を含むその他の金融企業
・主に法人および中小企業(SME)を含む非金融企業
・世帯:主に中小企業以外の個人向けポートフォリオ
(注1) 2020年12月31日現在、当社グループの不良貸出金の比率は、2019年12月31日現在の3.2%と比較して2.8%となっ
た。かかる比率は、欧州銀行監督機構が欧州における不良貸出金を監督するために使用されている。これは中央
銀行に対する受領した保証金控除前の貸出金、債権および預金の総残高に基づいて計算されている。
(注2) 監督上の報告に関するEU実施規則680/2014の別紙3および別紙5。
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不履行になっていないエクスポージャーおよび不良エクスポージャーならびに関連引当金(EU NPL4)(監
査済)
2020 年12月31日現在
減損累計額、信用リスクに起因する
帳簿価額総額
公正価値の累計マイナス変動および引当金
不履行になっていない 不履行になっていない
不良エクスポージャー 不良エクスポージャー
エクスポージャー エクスポージャー
うちス うちス
うち うち うち うち うち うち
テージ1 テージ1
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
(単位:
およびス およびス
1 2 3 1 2 3
百万ユーロ) テージ2 テージ2
貸出金および債
1,154,591 1,062,776 91,815 33,492 3,001 30,491 (5,165) (2,369) (2,796) (16,469) (374) (16,095)
権
中央銀行 308,765 308,180 585 - - - (18) (14) (4) - - -
一般政府 27,952 26,413 1,539 525 408 117 (20) (7) (13) (37) (10) (27)
金融機関 16,036 15,611 425 83 2 81 (26) (18) (8) (73) - (73)
その他の金融企
76,282 70,790 5,492 1,478 4 1,474 (160) (75) (85) (885) - (885)
業
非金融企業 402,193 350,376 51,817 17,060 642 16,418 (2,336) (991) (1,345) (8,598) (31) (8,567)
うち中小企業 120,194 102,546 17,648 6,841 237 6,604 (851) (346) (505) (3,163) (24) (3,139)
世帯 323,363 291,406 31,957 14,346 1,945 12,401 (2,605) (1,264) (1,341) (6,876) (333) (6,543)
負債証券 179,970 178,923 1,047 528 - 528 (82) (28) (54) (267) - (267)
中央銀行 4,404 4,337 67 1 - 1 (4) - (4) (1) - (1)
一般政府 137,331 136,920 411 8 - 8 (31) (26) (5) - - -
金融機関 15,975 15,975 - 101 - 101 - - - (101) - (101)
その他の金融企
18,506 17,984 522 167 - 167 (40) (1) (39) (41) - (41)
業
非金融企業 3,754 3,707 47 251 - 251 (7) (1) (6) (124) - (124)
オフバランス
シート・エクス 511,269 488,527 22,742 2,366 3 2,363 (616) (319) (297) (347) - (347)
ポージャー
中央銀行 13,391 13,365 26 - - - - - - - - -
一般政府 24,134 23,255 879 7 - 7 (5) (1) (4) - - -
金融機関 34,149 33,650 499 - - - (15) (7) (8) - - -
その他の金融企
74,516 72,098 2,418 88 - 88 (28) (19) (9) (14) - (14)
業
非金融企業 308,478 291,517 16,961 2,097 2 2,095 (436) (213) (223) (323) - (323)
世帯 56,601 54,642 1,959 174 1 173 (132) (79) (53) (10) - (10)
合計 1,845,830 1,730,226 115,604 36,386 3,004 33,382 (5,863) (2,716) (3,147) (17,083) (374) (16,709)
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2019 年12月31日現在
減損累計額、信用リスクに起因する
帳簿価額総額
公正価値の累計マイナス変動および引当金
不履行になっていない 不履行になっていない
不良エクスポージャー 不良エクスポージャー
エクスポージャー エクスポージャー
うちス うちス
うち うち うち うち うち うち
テージ1 テージ1
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
(単位:
およびス およびス
1 2 3 1 2 3
百万ユーロ) テージ2 テージ2
貸出金および債
992,643 916,056 76,587 33,314 3,050 30,264 (4,310) (1,620) (2,690) (17,051) (489) (16,562)
権
中央銀行 154,017 153,586 431 - - - - - - - - -
一般政府 34,855 33,014 1,841 266 135 131 (26) (7) (19) (34) (8) (26)
金融機関 18,961 18,565 396 96 3 93 (8) (6) (2) (80) - (80)
その他の金融企
72,619 69,567 3,052 1,354 6 1,348 (143) (61) (82) (884) - (884)
業
非金融企業 386,707 345,889 40,818 16,477 610 15,867 (1,597) (638) (959) (8,420) (11) (8,409)
うち中小企業 113,081 96,420 16,661 7,021 145 6,876 (762) (279) (483) (3,289) (4) (3,285)
世帯 325,484 295,435 30,049 15,121 2,296 12,825 (2,536) (908) (1,628) (7,633) (470) (7,163)
負債証券 165,449 164,434 1,015 483 - 483 (74) (35) (39) (282) - (282)
中央銀行 3,368 3,324 44 1 - 1 (2) (1) (1) (2) - (2)
一般政府 127,683 127,548 135 - - - (28) (22) (6) - - -
金融機関 11,809 11,758 51 117 - 117 - - - (112) - (112)
その他の金融企
18,138 17,415 723 93 - 93 (35) (10) (25) (45) - (45)
業
非金融企業 4,451 4,389 62 272 - 272 (9) (2) (7) (123) - (123)
オフバランス
シート・エクス 480,031 463,578 16,453 2,527 1 2,526 (484) (259) (225) (334) (1) (333)
ポージャー
中央銀行 16,851 16,771 80 - - - - - - - - -
一般政府 24,963 24,156 807 28 - 28 (4) (1) (3) (12) - (12)
金融機関 20,436 19,855 581 19 - 19 (19) (5) (14) - - -
その他の金融企
68,687 67,827 860 85 - 85 (22) (16) (6) (19) - (19)
業
非金融企業 288,416 276,543 11,873 2,260 - 2,260 (322) (175) (147) (299) - (299)
世帯 60,678 58,426 2,252 135 1 134 (117) (62) (55) (4) (1) (3)
合計 1,638,123 1,544,068 94,055 36,324 3,051 33,273 (4,868) (1,914) (2,954) (17,667) (490) (17,177)
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延滞日別不履行になっていないエクスポージャーおよび不良エクスポージャー(EU NPL3)(監査済)
2020 年12月31日現在
不履行になっていない
不良エクスポージャー
エクスポージャー
延滞前だが
支払われる
延滞が 30 日超 可能性が低 90 日超 180 日超 1年超 うち債務不
5年超
30 日以下 90 日以下 いまたは延 180 日以下 1年以下 5年以下 履行
(単位:
滞が90日以
百万ユーロ) 下
貸出金および債権 1,154,591 1,151,015 3,576 33,492 9,208 2,881 2,348 8,766 10,289 30,491
中央銀行 308,765 308,765 - - - - - - - -
一般政府 27,952 27,901 51 525 19 47 77 222 160 117
金融機関 16,036 15,996 40 83 13 1 1 3 65 81
その他の金融企業 76,282 75,542 740 1,478 702 312 43 170 251 1,474
非金融企業 402,193 400,477 1,716 17,060 5,235 1,290 1,132 3,545 5,858 16,418
うち中小企業 120,194 119,666 528 6,841 1,693 371 460 1,932 2,385 6,604
世帯 323,363 322,334 1,029 14,346 3,239 1,231 1,095 4,826 3,955 12,401
負債証券 179,970 179,970 - 528 399 - - 101 28 528
中央銀行 4,404 4,404 - 1 1 - - - - 1
一般政府 137,331 137,331 - 8 8 - - - - 8
金融機関 15,975 15,975 - 101 - - - 99 2 101
その他の金融企業 18,506 18,506 - 167 145 - - 2 20 167
非金融企業 3,754 3,754 - 251 245 - - - 6 251
オフバランスシート・
511,269 2,366 2,363
エクスポージャー
中央銀行 13,391 - -
一般政府 24,134 7 7
金融機関 34,149 - -
その他の金融企業 74,516 88 88
非金融企業 308,478 2,097 2,095
世帯 56,601 174 173
合計 1,845,830 1,330,985 3,576 36,386 9,607 2,881 2,348 8,867 10,317 33,382
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2019 年12月31日現在
不履行になっていない
不良エクスポージャー
エクスポージャー
延滞前だが
支払われる
延滞が 30 日超 可能性が低 90 日超 180 日超 1年超 うち債務不
5年超
30 日以下 90 日以下 いまたは延 180 日以下 1年以下 5年以下 履行
(単位:
滞が90日以
百万ユーロ) 下
貸出金および債権 992,643 989,120 3,523 33,314 7,239 1,925 2,087 11,237 10,826 30,264
中央銀行 154,017 154,017 - - - - - - - -
一般政府 34,855 34,722 133 266 30 12 33 121 70 131
金融機関 18,961 18,956 5 96 18 3 1 60 14 93
その他の金融企業 72,619 72,554 65 1,354 514 8 37 187 608 1,348
非金融企業 386,707 384,869 1,838 16,477 4,029 791 1,044 4,129 6,484 15,867
うち中小企業 113,081 112,378 703 7,021 949 394 431 2,243 3,004 6,876
世帯 325,484 324,002 1,482 15,121 2,648 1,111 972 6,740 3,650 12,825
負債証券 165,449 165,449 - 483 324 - - 103 56 483
中央銀行 3,368 3,368 - 1 1 - - - - 1
一般政府 127,683 127,683 - - - - - - - -
金融機関 11,809 11,809 - 117 5 - - 99 13 117
その他の金融企業 18,138 18,138 - 93 67 - - 4 22 93
非金融企業 4,451 4,451 - 272 251 - - - 21 272
オフバランスシート・
480,031 2,527 2,526
エクスポージャー
中央銀行 16,851 - -
一般政府 24,963 28 28
金融機関 20,436 19 19
その他の金融企業 68,687 85 85
非金融企業 288,416 2,260 2,260
世帯 60,678 135 134
合計 1,638,123 1,154,569 3,523 36,324 7,563 1,925 2,087 11,340 10,882 33,273
以下の表は、信用リスクの減損引当金の対象となる金融資産の帳簿価額の内訳を、プルデンシャル・スコー
プにおける減損のステージ別およびBNPパリバの内部格付別に示したものである。減損の対象となる金融資産
は、下記会計カテゴリーにおいて計上される。
・中央銀行預け金(現金を除く。)
・資本または償却原価を通じて公正価値で測定される負債証券
・償却原価で測定する貸出金および債権
・供与した融資コミットメントおよび供与した保証コミットメント(オフバランスシート)
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減損のステージ別および内部格付別の金融資産の内訳(監査済)
2020年12月31日現在
帳簿価額の総額
帳簿価額
BNP パリバ内部格付または同等 減損
(純額)
合計
1から3 4から5 6から8 9から10 デフォルト
(単位:百万ユーロ)
中央銀行 301,462 1,366 2,561 402 - 305,791 (17) 305,774
ステージ1 301,462 1,366 2,441 - - 305,269 (13) 305,256
ステージ2 - - 120 402 - 522 (4) 518
ステージ3 - - - - - - - -
資本を通じて公正価値
52,781 2,727 3,414 9 108 59,039 (132) 58,907
で測定される負債証券
ステージ1 52,781 2,604 3,345 - - 58,730 (7) 58,723
ステージ2 - 123 69 9 - 201 (21) 180
ステージ3 - - - - 108 108 (104) 4
償却原価で測定する貸出
169,382 265,716 401,491 14,427 30,427 881,443 (21,609) 859,834
金および債権
ステージ1 169,382 249,821 338,074 - - 757,277 (2,359) 754,918
ステージ2 - 15,895 63,417 14,427 - 93,739 (3,163) 90,576
ステージ3 - - - - 30,427 30,427 (16,087) 14,340
負債証券の償却原価 105,206 9,425 4,282 193 270 119,376 (158) 119,218
ステージ1 105,206 9,224 3,829 - - 118,259 (21) 118,238
ステージ2 - 201 453 193 - 847 (33) 814
ステージ3 - - - - 270 270 (104) 166
融資コミットメントお
233,140 146,618 126,915 4,183 2,364 513,220 (963) 512,257
よび保証コミットメント
ステージ1 233,140 141,547 113,426 - - 488,113 (319) 487,794
ステージ2 - 5,071 13,489 4,183 - 22,743 (297) 22,446
ステージ3 - - - - 2,364 2,364 (347) 2,017
合計 861,971 425,852 538,663 19,214 33,169 1,878,869 (22,879) 1,855,990
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2019年12月31日現在(プロフォーマ)
帳簿価額の総額
帳簿価額
BNP パリバ内部格付または同等 減損
(純額)
合計
1から3 4から5 6から8 9から10 デフォルト
(単位:百万ユーロ)
中央銀行 147,801 1,452 1,985 321 - 151,559 (16) 151,543
ステージ1 147,801 1,441 1,911 - - 151,154 (16) 151,137
ステージ2 - 11 74 321 - 406 - 406
ステージ3 - - - - - - - -
資本を通じて公正価値
49,123 2,833 1,793 9 117 53,875 (140) 53,735
で測定される負債証券
ステージ1 49,123 2,702 1,672 - - 53,497 (5) 53,492
ステージ2 - 131 121 9 - 261 (22) 239
ステージ3 - - - - 117 117 (113) 4
償却原価で測定する貸出
183,774 259,584 388,154 11,451 30,233 873,196 (21,374) 851,822
金および債権
ステージ1 183,774 247,877 332,798 - - 764,449 (1,632) 762,817
ステージ2 - 11,707 55,356 11,451 - 78,514 (3,176) 75,338
ステージ3 - - - - 30,233 30,233 (16,566) 13,667
負債証券の償却原価 96,670 9,576 3,057 98 204 109,605 (134) 109,472
ステージ1 96,670 9,077 2,900 - - 108,647 (30) 108,617
ステージ2 - 499 157 98 - 754 (17) 737
ステージ3 - - - - 204 204 (87) 117
融資コミットメントお
225,753 134,215 117,438 2,627 2,526 482,559 (818) 481,741
よび保証コミットメント
ステージ1 225,753 131,269 106,556 - - 463,578 (259) 463,319
ステージ2 - 2,946 10,882 2,627 - 16,455 (225) 16,230
ステージ3 - - - - 2,526 2,526 (334) 2,192
合計 703,121 407,660 512,427 14,505 33,080 1,670,794 (22,482) 1,648,312
以下の表は、信用リスクの影響を受けるエクスポージャーの範囲に限定した不良資産および減損の内訳を、
規制上の資産クラス、地域および経済領域別に示したものである(「1 (B) (1) 資本管理および自己資本」
内の表「リスクタイプ別のプルデンシャル・バランスシート(EU LI1-B)」を参照。)。エクスポージャー
の額は、減損処理後かつ信用リスク削減手法(積立または非積立信用保護)の考慮前である。
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資産クラス別エクスポージャーおよび引当金(EU CR1-A)
2020年12月31日現在
総エクスポージャー
ステージ 引当金控
ステージ 1および 除後のエ
債務不履行エク
債務不履行エク
3引当金 ステージ クスポー
スポージャー以 合計
スポージャー
2引当金 ジャー
(単位:百万ユーロ) 外
中央政府および中央銀行 56 429,027 429,083 (9) (18) 429,057
金融機関 284 53,456 53,740 (246) (65) 53,430
法人 12,299 589,744 602,043 (5,881) (1,567) 594,596
うち特別融資 1,521 61,438 62,960 (663) (117) 62,180
うち中小企業 2,432 39,771 42,203 (1,369) (265) 40,569
リテール 9,150 275,207 284,356 (4,627) (1,201) 278,528
不動産による担保 3,530 180,970 184,499 (1,091) (219) 183,189
うち中小企業 471 11,519 11,990 (152) (56) 11,783
うち中小企業以外 3,059 169,450 172,509 (939) (163) 171,406
適格リボルビング 868 15,839 16,707 (605) (207) 15,895
その他リテール 4,752 78,398 83,150 (2,931) 281 80,501
うち中小企業 2,306 30,523 32,830 (1,363) (247) 31,220
うち中小企業以外 2,446 47,875 50,320 (1,568) (528) 48,224
その他 - 578 578 - - 578
IRB アプローチ合計 21,789 1,348,012 1,369,802 (10,762) (2,851) 1,356,189
中央政府および中央銀行 2 32,658 32,660 (0) (44) 32,615
地方政府および地方機関 35 6,047 6,082 (8) (4) 6,070
公共機関事業体 16 17,941 17,957 (4) (4) 17,948
多国籍開発銀行 - 192 192 - (0) 192
国際組織 - 7 7 - (0) 7
金融機関 9 12,935 12,945 (5) (12) 12,927
法人 2,661 117,402 120,063 (1,473) (549) 118,040
うち中小企業 708 22,477 23,186 (435) (132) 22,619
リテール 5,345 122,658 128,003 (3,297) (1,842) 122,864
うち中小企業 1,578 31,280 32,858 (947) (315) 31,595
不動産の担保に保証されたエク
2,758 62,708 65,465 (1,137) (749) 63,579
スポージャー
うち中小企業 818 10,833 11,651 (378) (141) 11,132
債務不履行エクスポージャー
特定の高いリスクに関連する項
1 1,071 1,072 (5) (6) 1,061
目(*)
集団投資事業におけるユニット
または株式の形のエクスポー - 464 464 - - 464
ジャー
株式 - 648 648 - - 648
その他の項目 - 28,010 28,010 - (0) 28,009
標準的アプローチ合計 10,825 402,741 413,566 (5,930) (3,211) 404,426
合計 32,614 1,750,753 1,783,367 (16,692) (6,061) 1,760,614
(*) リスク特性が市場の状況により影響を受ける可能性がある不動産融資エクスポージャー。
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2019年12月31日現在
総エクスポージャー
ステージ 引当金控
ステージ 1および 除後のエ
債務不履行エク
債務不履行エク
3引当金 ステージ クスポー
スポージャー以 合計
スポージャー
2引当金 ジャー
(単位:百万ユーロ) 外
中央政府および中央銀行 59 270,296 270,355 (9) (18) 270,328
金融機関 406 57,731 58,137 (320) (39) 57,778
法人 11,749 541,523 553,272 (5,804) (985) 546,483
うち特別融資 1,034 60,589 61,623 (496) (57) 61,070
うち中小企業 2,723 35,854 38,578 (1,468) (233) 36,877
リテール 9,589 263,904 273,493 (4,877) (1,318) 267,298
不動産による担保 3,608 174,149 177,757 (1,075) (203) 176,479
うち中小企業 570 11,214 11,784 (183) (50) 11,551
うち中小企業以外 3,039 162,935 165,974 (892) (154) 164,928
適格リボルビング 1,059 16,780 17,839 (762) (267) 16,810
その他リテール 4,921 72,976 77,897 (3,041) (407) 74,449
うち中小企業 2,300 25,985 28,285 (1,247) (220) 26,818
うち中小企業以外 2,621 46,991 49,612 (1,794) (628) 47,190
その他 - 459 459 - - 459
IRB アプローチ合計 21,803 1,133,913 1,155,716 (11,010) (2,360) 1,142,346
中央政府および中央銀行 2 29,518 29,520 (2) (36) 29,482
地方政府および地方機関 34 5,916 5,950 (7) (5) 5,938
公共機関事業体 7 18,176 18,183 (2) (5) 18,176
多国籍開発銀行 - 192 192 - - 192
国際組織 - 9 9 - - 9
金融機関 13 10,813 10,826 (5) (21) 10,800
法人 2,432 118,520 120,952 (1,362) (491) 119,099
うち中小企業 999 26,482 27,481 (544) (188) 26,749
リテール 5,577 130,019 135,596 (3,552) (1,644) 130,400
うち中小企業 1,741 31,750 33,492 (982) (306) 32,204
不動産の担保に保証されたエク
2,696 70,732 73,429 (1,105) (689) 71,635
スポージャー
うち中小企業 923 20,636 21,559 (405) (194) 20,960
債務不履行エクスポージャー
特定の高いリスクに関連する項
63 1,187 1,250 (37) (7) 1,206
目(*)
集団投資事業におけるユニット
または株式の形のエクスポー - 533 533 - - 533
ジャー
株式 - 782 782 - - 782
その他の項目 - 28,314 28,314 - - 28,314
標準的アプローチ合計 10,826 414,710 425,536 (6,072) (2,897) 416,567
合計 32,629 1,548,623 1,581,252 (17,082) (5,257) 1,558,913
(*) リスク特性が市場の状況により影響を受ける可能性がある不動産融資エクスポージャー。
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エクスポージャーおよび引当金の地域別内訳(EU CR1-C)(監査済)
2020年12月31日現在
総エクスポージャー
ステージ 引当金控
ステージ 1および 除後のエ
債務不履行エク
債務不履行エク
3引当金 ステージ クスポー
スポージャー以 合計
スポージャー
2引当金 ジャー
(単位:百万ユーロ) 外
26,686 1,370,843 1,397,528 (13,167) (4,540) 1,379,821
欧州( * )
フランス 8,097 591,476 599,573 (4,276) (1,441) 593,856
ベルギー 2,990 213,954 216,944 (1,037) (322) 215,585
ルクセンブル
205 58,355 58,561 (88) (72) 58,401
ク
イタリア 9,366 165,771 175,137 (4,916) (1,063) 169,158
英国 1,770 77,076 78,846 (873) (287) 77,686
ドイツ 1,215 75,046 76,261 (627) (305) 75,328
オランダ 131 35,260 35,391 (43) (54) 35,294
その他欧州諸
2,912 153,905 156,816 (1,308) (997) 154,512
国
北アメリカ 1,042 205,140 206,181 (433) (714) 205,034
546 91,983 92,529 (194) (110) 92,225
アジア太平洋
日本 62 16,663 16,724 (3) (12) 16,710
北アジア 35 35,316 35,351 (20) (58) 35,273
東南アジア
185 20,537 20,721 (99) (27) 20,596
(ASEAN)
インド半島
264 19,468 19,732 (72) (13) 19,647
および太平洋
4,341 82,788 87,129 (2,898) (697) 83,534
その他の国々
トルコ 621 21,139 21,760 (416) (219) 21,125
地中海沿岸地
923 10,444 11,367 (628) (192) 10,547
方
湾岸諸国およ
1,803 16,665 18,468 (1,172) (150) 17,146
びアフリカ
ラテンアメリ
300 18,380 18,680 (181) (71) 18,428
カ
その他 694 16,161 16,854 (501) (64) 16,289
合計 32,614 1,750,753 1,783,367 (16,692) (6,061) 1,760,614
(*) 欧州連合、欧州自由貿易連合(EFTA)および英国も含む。
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2019年12月31日現在
総エクスポージャー
ステージ 引当金控
ステージ 1および 除後のエ
債務不履行エク
債務不履行エク
3引当金 ステージ クスポー
スポージャー以 合計
スポージャー
2引当金 ジャー
(単位:百万ユーロ) 外
26,604 1,144,755 1,171,359 (13,692) (4,065) 1,153,602
欧州(*)
フランス 8,026 466,426 474,451 (4,646) (1,744) 468,061
ベルギー 2,660 168,495 171,155 (964) (247) 169,944
ルクセンブル
258 40,853 41,111 (88) (45) 40,978
ク
イタリア 10,085 147,876 157,961 (5,367) (899) 151,695
英国 1,339 77,900 79,239 (747) (162) 78,330
ドイツ 925 64,399 65,324 (491) (238) 64,595
オランダ 214 29,810 30,024 (93) (26) 29,905
その他欧州諸
3,096 148,998 152,094 (1,296) (704) 150,094
国
北アメリカ 1,406 218,161 219,566 (503) (436) 218,627
300 95,756 96,056 (162) (65) 95,828
アジア太平洋
日本 0 19,497 19,497 (0) (3) 19,494
北アジア 11 34,514 34,525 (8) (34) 34,483
東南アジア
139 21,372 21,511 (93) (16) 21,402
(ASEAN)
インド半島
149 20,374 20,523 (61) (12) 20,450
および太平洋
4,320 89,951 94,270 (2,725) (691) 90,854
その他の国々
トルコ 796 22,723 23,520 (446) (217) 22,857
地中海沿岸地
935 11,410 12,345 (609) (168) 11,568
方
湾岸諸国およ
1,553 20,123 21,676 (864) (137) 20,675
びアフリカ
ラテンアメリ
325 18,749 19,074 (243) (103) 18,728
カ
その他 711 16,945 17,656 (563) (66) 17,027
合計 32,629 1,548,623 1,581,252 (17,082) (5,257) 1,558,913
(*) 欧州連合、欧州自由貿易連合(EFTA)および英国も含む。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
業種別エクスポージャーおよびステージ3引当金(EU CR1-B)(監査済)
2020年12月31日現在
総エクスポージャー
ステージ3引当金
債務不履行 債務不履行エクス
合計
(単位:百万ユーロ) エクスポージャー ポージャー以外
農業、食品産業、たばこ産業 1,147 40,576 41,723 (534)
保険業 23 14,599 14,622 (7)
製薬業を除く化学事業 114 14,723 14,837 (57)
建設業および公共事業 3,281 32,907 36,188 (1,606)
小売業 1,280 47,043 48,323 (676)
電力産業を除くエネルギー産業 780 26,800 27,580 (491)
IT電子装置を除く機械工業 875 47,128 48,003 (463)
金融業 795 452,270 453,065 (639)
不動産業 3,495 98,638 102,133 (1,423)
情報技術産業 191 24,007 24,198 (96)
鉱物、金属および素材産業(セメ
812 28,429 29,241 (441)
ントおよび包装産業を含む。)
卸売業 1,883 51,905 53,788 (1,387)
個人 11,790 397,094 408,885 (6,169)
医療および製薬業 191 25,137 25,328 (94)
公的機関向けサービス業(電気、
191 43,054 43,245 (113)
ガス、水道等)
企業向けサービス業 2,004 80,342 82,346 (975)
通信サービス業 115 18,523 18,638 (53)
ソブリン 96 149,225 149,321 (20)
運輸および倉庫業 1,657 78,637 80,293 (504)
その他 1,894 79,717 81,611 (943)
合計 32,614 1,750,753 1,783,367 (16,692)
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2019年12月31日現在
総エクスポージャー
ステージ3引当金
債務不履行 債務不履行エクス
合計
(単位:百万ユーロ) エクスポージャー ポージャー以外
農業、食品産業、たばこ産業 1,248 38,341 39,589 (557)
保険業 19 15,383 15,403 (7)
製薬業を除く化学事業 67 14,402 14,469 (53)
建設業および公共事業 3,493 30,938 34,431 (1,644)
小売業 1,294 42,864 44,158 (689)
電力産業を除くエネルギー産業 787 24,395 25,182 (527)
IT電子装置を除く機械工業 791 43,560 44,351 (436)
金融業 955 298,999 299,954 (805)
不動産業 3,158 93,749 96,907 (1,416)
情報技術産業 203 23,546 23,750 (94)
鉱物、金属および素材産業(セメ
857 30,047 30,905 (452)
ントおよび包装産業を含む。)
卸売業 1,961 59,930 61,891 (1,281)
個人 12,398 399,769 412,167 (6,639)
医療および製薬業 150 23,297 23,447 (58)
公的機関向けサービス業(電気、
742 39,789 40,532 (177)
ガス、水道等)
企業向けサービス業 1,137 80,872 82,009 (730)
通信サービス業 140 19,067 19,207 (51)
ソブリン 126 141,583 141,708 (33)
運輸および倉庫業 1,350 66,743 68,093 (489)
その他 1,751 61,348 63,099 (945)
合計 32,629 1,548,623 1,581,252 (17,082)
2020 年12月31日現在、貸倒懸念貸出金は、2019年12月31日現在と比較して安定しており、これは、影響を受
けやすい業種の企業に対する貸倒懸念貸出金の増加がリテール顧客向けの不良貸出金ポートフォリオの売却に
より相殺されたことに起因する。
2020 年の貸倒懸念貸出金の変動(EU CR2-B)を説明する主な影響は、連結財務書類の注4.fに記載されてい
る。
リスク費用および信用リスクに関連する引当金の変動は、連結財務書類の注2.h「リスク費用」に記載され
ている。
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貸出条件変更済貸出金(監査済)
債務者が経済的に困難な状況にあるときまたはそれに近い状況にあるとき、当該債務者は、財政難に陥って
いなければ受けることのなかった譲歩を銀行から受けることがある。かかる譲歩は、以下の内容である可能性
がある。
・契約条件の変更
・一部またはすべての負債の借換え
かかるローンは「貸出条件変更済」といわれており、試用期間として知られている監視期間において、少な
くとも2年間「貸出条件変更済」のステータスを維持しなければならない。「貸出条件変更(リストラクチャ
リング)」の概念は、会計原則(連結財務書類の注1.e.5)に記載されている。
当社グループ全体の貸出条件変更済エクスポージャーの額を特定するための原則に従い、リテール以外の事
業についてのエクスポージャーは、とりわけ委員会中の融資手続の中で個々に特定される。リテール顧客の貸
出条件変更済エクスポージャーについては、通常、リスク部門および財務部門により認証されたパラメーター
を持つアルゴリズムの使用を必要とする体系的なプロセスを通じて特定される。
貸出条件変更済貸出金についての情報は、四半期毎に監督当局に対して報告される。
下記の表は、貸出条件が変更された不履行になっていない貸出金および不良貸出金の総額および減損額を示
している。
貸出条件変更済貸出金の信用の質(EU NPL1)(監査済)
2020年12月31日現在
減損累計額、信用リスクに
帳簿価額総額 起因する公正価値の累計
マイナス変動および引当金
不履行になって 不履行になって
ポージャー
不良エクス
不良エクスポー
いないエクス いないエクス
ジャー
うち債務不履行
ポージャー ポージャー
(単位:百万ユーロ)
貸出金および債権 8,001 9,313 7,238 (483) (3,505)
一般政府 1 9 8 - (8)
金融機関 - 1 1 - (1)
その他の金融企業 225 201 201 (7) (150)
非金融企業 5,162 4,316 4,127 (303) (1,665)
世帯 2,613 4,786 2,901 (173) (1,681)
負債証券 - 205 205 - (62)
オフバランスシート・
931 160 157 (10) (24)
エクスポージャー
合計 8,932 9,678 7,600 (493) (3,591)
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2019年12月31日現在
減損累計額、信用リスクに
帳簿価額総額 起因する公正価値の累計
マイナス変動および引当金
不履行になって 不履行になって
ポージャー
不良エクス
不良エクスポー
いないエクス いないエクス
ジャー
うち債務不履行
ポージャー ポージャー
(単位:百万ユーロ)
貸出金および債権 3,408 8,104 6,141 (355) (3,304)
一般政府 2 7 6 - (2)
金融機関 - 7 7 - (7)
その他の金融企業 76 285 285 (3) (143)
非金融企業 1,793 3,453 3,380 (122) (1,566)
世帯 1,537 4,352 2,463 (230) (1,586)
負債証券 46 167 167 - (49)
オフバランスシート・
447 133 132 (16) (8)
エクスポージャー
合計 3,901 8,404 6,440 (371) (3,361)
支払猶予制度および公的保証制度の対象となるエクスポージャー
支払猶予の対象となるエクスポージャー
健康危機に対応し、当社グループはその顧客に支払を猶予してきたが、その多くは、数ヶ月間の延長である
(連結財務書類の注1.e.5内の「資金難を根拠とする金融資産のリストラクチャリング」を参照。)。これら
の支払猶予は、国の法律に基づく場合(いわゆる立法的支払猶予)もしくは銀行業界内で合意または調整され
た支払減額イニシアティブに基づく場合(いわゆる非立法的支払猶予)がある。
2020 年12月31日現在、当社グループの支払猶予(注1)の対象となる貸出金に対するエクスポージャー(期
限が到来した支払猶予を含む。)は、54.1十億ユーロであった。
2020 年12月31日現在、約700,000件の支払猶予(注2)(当社グループの支払猶予(注1)の対象となる貸
出金に対するエクスポージャーの81%)の期限が到来した。期限が到来した支払猶予の98%超は不履行になっ
ていない。
(注1) 2020年4月2日に公表された欧州銀行監督機構の指針に定義された基準を満たす「COVID-19対応のための一般的
な支払猶予措置」として適格な支払猶予。
(注2) 支払猶予の期限が到来した個人顧客および企業の数。
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立法的支払猶予および非立法的支払猶予(注1)の対象となるエクスポージャー(監査済)
2020 年12月31日現在
帳簿価額総額
不履行になっていない
不良エクスポージャー
エクスポージャー
うち延滞前だ
が支払われる
うち免除措置 うち免除措置 可能性が低い
(単位:百万ユー を伴うエクス うちステージ を伴うエクス または延滞が
ロ) 合計 ポージャー 2 ポージャー 90日以下
支払猶予の対象とな
54,125 52,845 1,693 10,249 1,280 712 501
る 貸出金および債権
うち世帯 16,972 16,286 524 3,387 686 370 233
うち住宅用不動
産により担保さ 8,098 7,827 341 1,560 271 160 110
れたもの
うち非金融企業 35,533 34,954 1,139 6,619 579 332 261
うち中小企業 20,057 19,675 748 3,692 382 210 160
うち商業用不動
産により担保さ 8,574 8,364 223 1,908 210 160 152
れたもの
2020年12月31日現在
減損累計額、信用リスクに起因する公正価値の累計マイナス変動および引当金
不履行になっていない
不良エクスポージャー
エクスポージャー
うち延滞前 帳簿価額総
だが支払わ 額-不良エ
うち免除措 うち免除措 れる可能性 クスポー
置を伴うエ 置を伴うエ が低いまた ジャーに対
(単位:百万ユー クスポー うちステー クスポー は延滞が90 するインフ
ロ) 合計 ジャー ジ2 ジャー 日以下 ロー
支払猶予の対象とな
(1,009) (708) (90) (448) (301) (144) (121) 396
る 貸出金および債権
うち世帯 (496) (316) (29) (187) (181) (74) (65) 267
うち住宅用不動
産により担保さ (102) (70) (18) (55) (32) (18) (15) 79
れたもの
うち非金融企業 (495) (380) (60) (253) (115) (65) (55) 127
うち中小企業 (329) (251) (43) (168) (78) (41) (31) 88
うち商業用不動
産により担保さ (95) (67) (6) (46) (28) (20) (20) 85
れたもの
(注1) 2020年4月2日に公表された欧州銀行監督機構の指針に定義された基準を満たす「COVID-19対応のための一般的な
支払猶予措置」として適格な支払猶予。
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立法的支払猶予および非立法的支払猶予(注1)の対象となるエクスポージャーの支払猶予の残存期間別内
訳(監査済)
2020年12月31日現在
帳簿価額総額
うち立法的 うち期限が到来し
(単位:百万ユーロ) 債務者数
支払猶予 た支払猶予
支払猶予が提示された貸出金およ
945,424 54,371
び債権
支払猶予の対象となる貸出金およ
943,617 54,125 11,697 43,964
び債権(猶予済)
うち世帯 16,972 4,228 13,948
うち住宅用不動産により担保さ
8,098 2,208 6,691
れたもの
うち非金融企業 35,533 7,448 28,553
うち中小企業 20,057 5,318 16,203
うち商業用不動産により担保さ
8,574 2,904 7,118
れたもの
2020年12月31日現在
帳簿価額総額
支払猶予の残存期間
3ヶ月超 6ヶ月超 9ヶ月超
(単位:百万ユーロ)
3ヶ月以下 12ヶ月超
6ヶ月以下 9ヶ月以下 12ヶ月以下
支払猶予が提示された貸出金およ
び債権
支払猶予の対象となる貸出金およ
7,456 2,206 217 187 95
び債権(猶予済)
うち世帯 1,505 1,230 107 136 46
うち住宅用不動産により担保
771 352 105 134 45
されたもの
うち非金融企業 5,796 974 110 51 49
うち中小企業 3,235 479 92 45 3
うち商業用不動産により担保
1,399 35 22 0 -
されたもの
(注1) 2020年4月2日に公表された欧州銀行監督機構の指針に定義された基準を満たす「COVID-19対応のための一般的な
支払猶予措置」として適格な支払猶予。
支払猶予の残存期間の内訳は、当社グループが業務を行う国において講じられた措置を反映している。2020
年12月31日現在、期限が未到来の支払猶予の95%は残存期間が6ヶ月未満である。2020年12月31日現在、世帯
に対して17.0十億ユーロおよび非金融企業に対して35.5十億ユーロの支払が猶予されている。
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公的保証制度
2020 年12月31日現在、当社グループは、リテール・バンキング事業の国内市場のネットワークおよび海外の
ネットワークを通じて、120,000件超の政府保証融資を供与している。
公的保証制度の対象となる貸出金および債権(監査済)
2020年12月31日現在
帳簿価額総額
帳簿価額総額-不
うち免除措置を伴 良エクスポー
うエクスポー 公的保証 ジャーに対するイ
(単位:百万ユーロ) ジャー の受入 ンフロー
新規にオリジネートされた公的保
証制度の対象である貸出金および 24,550 17 21,688 72
債権
うち世帯 834 1
うち住宅用不動産により担保
6 -
されたもの
うち非金融企業 22,666 15 20,081 54
うち中小企業 12,591 24
うち商業用不動産により担保
243 -
されたもの
2020 年12月31日現在、主にフランス、イタリアおよび米国で当社グループが供与した政府保証融資の合計額
は、対応する21.7十億ユーロの保証額(残高の88.3%)に対して、24.6十億ユーロであった。これらの保証の
残存期間は大部分が6ヶ月未満である。2020年12月31日現在、政府保証融資はすべてのセクターに拡大した。
信用リスク軽減手法(監査済)
信用リスクの軽減(CRM)は、規則に従って考慮される。とりわけ、その効果は景気悪化側面の特質に基づ
き評価される。信用リスクの軽減は、以下に挙げる2つの主要な種類に分類される。
・当行に供された積立信用保護(担保)は、債務者の金融上の義務の適時履行を確保するために使用され
る。
・非積立信用保護(個人保証)は、債務不履行の場合に第三者が主債務者の代わりとなるコミットメントで
ある。したがって、公的保証制度は個人保証としてみなされている。広義では、信用保険およびクレジッ
ト・デリバティブ(購入したプロテクション)もこの種類に分類される。
IRB アプローチに基づく範囲については、個人保証および担保が適格である場合に限り、銀行勘定取引に適
用される全体的な回収率(GRR)の増加に対応して債務不履行による損失(LGD)のパラメーターを減少させる
ことにより、個人保証および担保は考慮される。検討される価値は、該当する場合には、通貨と満期日のミス
マッチ、また積立信用保護については、景気停滞時におけるデフォルトのシナリオに基づき、担保資産の市場
価値に適用されるヘアカットを考慮する。ヘアカットが適用される非積立信用保護の額は、コミットメントの
履行義務の性質および借入人と保証人による同時デフォルトのリスクによって決まる。
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標準的アプローチに基づく範囲については、非積立信用保護が適格である場合に限り、より好ましい保証人
のリスク・ウェイトを、通貨と満期日のミスマッチを調整した担保付エクスポージャーの一部に適用すること
により、非積立信用保護は考慮される。積立信用保護は、通貨と満期日のミスマッチを調整後のエクスポー
ジャーを減少させ、金融担保証券に係る市場価値の変動性を割り引くことで考慮される。
信用リスクの軽減効果の評価は、個別の行為について承認され、当社グループ全体で使用されている方法論
に従って行われる。これらの手法は、上記「信用リスク管理方針」に記されている監督およびポートフォリオ
管理手続に従って監督されている。
2020 年12月31日現在、不動産ローンのエクスポージャーのうち74%が、当社グループの2つの主要な国内市
場(フランス、ベルギー)に集中している。これらの市場(主に固定金利での長期融資の分割返済)の持つ特
性に照らせば、当社グループ・レベルでは、融資比率は重要な監視指標ではない。
積立信用保護
積立信用保護は、以下の2つに分けられる。
・金銭的担保:これは、一定額の現金(金を含む。)、集団投資ファンドの受益証券、株式(上場または非
上場を問わない。)および債券から構成される。
・その他の担保:これらは、不動産もしくは船舶による担保、設備もしくは在庫による担保または取引先の
商業上の売掛債権もしくは取引先のその他の権利の譲渡等の多様な形態を含む。
積立信用保護が適格となるためには、以下の条件を満たさなければならない。
・担保の価値は、債務者に関するリスクと高い関連性があってはならないこと(特に、債務者の保有する株
式は適格ではない。)
・担保は文書化されていなければならないこと
・担保資産は迅速な再販売を可能にするために流動性の高い流通市場で取引されなければならないこと
・当行は、定期的に最新の担保資産の価値を把握しなければならないこと
・当行は、関連する資産の潜在的な償却および実現について合理的な水準の確証を持たなければならないこ
と
リテール・バンキング事業においては、特定の種類の担保の有無により、保証率に応じて、統計ベースでの
特定の債務不履行による損失のクラスに対するエクスポージャーが割り当てられる場合がある。
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非積立信用保護
保証人については、主債務者と同等の厳格な信用リスク評価を行い、同様の手法および手続に従ってリス
ク・パラメーターが割り当てられる。
保証は、債務者の親会社または金融機関等のその他の事業体により付与される。保証のその他の例として
は、クレジット・デリバティブまたは輸出金融に係る公的保険会社もしくは民間保険会社からの保証がある。
保証の検討は、借入人がデフォルトを引き起こし、保証が実行された場合に当行が回収を見込むことができ
る平均額の決定から構成される。かかる額は、保証額、借入人と保証人による同時デフォルトのリスク(借入
人と保証人のデフォルト確率ならびに保証人のデフォルトと借入人のデフォルトの間の相関性(保証人および
借入人が同じ企業集団または産業部門に所属している場合は、高く、そうでない場合は低くなる。)によって
決まる。)ならびに保証の履行義務の性質によって決まる。
クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を通じた信用リスク管理の最適化(EU CR7)
ホールセールバンキング事業の信用リスク管理の最適化の職務の一環として、ポートフォリオ・マネジメン
ト(PM)が、クレジット・デリバティブおよび主にクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を用いてヘッ
ジを設定している。かかるCDSは、変更リスクおよび集中リスクのヘッジならびに主要なエクスポージャーの
管理を主たる目的とした積極的な管理方針の一環として利用される。原資産は、ホールセールバンキング事業
のコーポレート・バンキングにより実施される大手企業に対するローンならびに時としてリテール・バンキン
グ事業およびサービス事業の活動により実施されるローンである。
CDS ヘッジは、規制上の観点から保証としてみなされ、2020年12月31日現在、合計778百万ユーロ(2019年12
月31日現在では640百万ユーロ)となった。これらのヘッジは主にIRBアプローチの下で扱われているエクス
ポージャーをヘッジするためにホールセールバンキング事業が行っている。適格であることを条件として、原
資産に係る債務不履行による損失の見積額を減少させる効果を有し、これによりリスク加重資産に関する評価
減が軽減される。2020年12月31日現在、CDSを通じたヘッジ操作により減少したリスク加重資産は、法人資産
クラスのみに関連するものであり、325百万ユーロであった(EU CR7)。
以下の表は、中央政府および中央銀行、法人ならびに金融機関のポートフォリオについて、当社グループの
全事業部門の貸出金およびクレジット・コミットメントのポートフォリオに関するすべての担保および保証に
よってもたらされるリスク軽減の内訳を示したものである。
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IRB アプローチによるソブリン、金融機関、法人および特別融資のポートフォリオにおける信用リスク軽減
の内訳(監査済)(注1)
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
リスクの軽減 リスクの軽減
保証および 保証 保証および 保証
エクスポー エクスポー
(単位:
担保 担保
クレジット・ および クレジット・ および
ジャー合計 ジャー合計
百万ユーロ) デリバティブ 担保合計 デリバティブ 担保合計
中央政府および
429,083 3,088 53 3,142 270,355 3,586 25 3,611
中央銀行
法人 602,043 93,587 85,648 179,234 553,272 87,503 75,629 163,132
金融機関 53,740 4,533 974 5,507 58,137 6,459 577 7,036
合計 1,084,867 101,208 86,675 187,883 881,764 97,549 76,230 173,779
(注1) 監査では、IRBアプローチと標準的アプローチとの内訳は対象としていない。
標準的アプローチによるソブリン、金融機関、法人および特別融資のポートフォリオにおける信用リスク軽
減の内訳(監査済)(注1)
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
リスクの軽減 リスクの軽減
保証
保証および 保証および 保証
エクスポー エクスポー
(単位: 担保 および 担保
クレジット・ クレジット・ および
ジャー合計 ジャー合計
デリバティブ デリバティブ 担保合計
百万ユーロ) 担保合計
中央政府および
44,053 0 561 561 41,454 0 700 700
中央銀行
法人 140,265 11,425 27,602 39,027 144,388 8,573 26,114 34,687
金融機関 26,696 33 54 87 23,266 258 63 321
合計 211,014 11,458 28,217 39,675 209,109 8,832 26,876 35,708
(注1) 監査では、IRBアプローチと標準的アプローチとの内訳は対象としていない。
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(4) 取引先信用リスク
取引先信用リスクは、取引先との間の金融取引、投資または決済に内在する信用リスクが変換さ
れたものである。これらの取引には、店頭(OTC)でのデリバティブ契約等の双務契約および清算
機関を通じた契約も含まれる。このリスクの総量は、市場パラメーターの変化に伴って時間と共に
変化する可能性があり、関連取引の再取得価額に影響を与える。
取引先リスクは、当行が正味受取人である取引またはポートフォリオに関連するフローの現在価
値の全額につき、取引先が当行への支払義務の履行を怠る場合に存在する。取引先信用リスクはま
た、取引先が債務を履行しない場合、デリバティブまたはポートフォリオの代替費用とも関連す
る。したがって、当該リスクは、債務不履行の際には市場リスクまたは偶発リスクとみなされる。
取引先リスクに関して、リスク部門は5つの主要な優先事項に基づいて構築されている。
・取引先信用リスクに対するエクスポージャーの測定
・これらのエクスポージャーおよびこれらのエクスポージャーに適用される限度の確認および分析
・リスクを軽減するメカニズムの実践
・信用評価調整(CVA)の計算および管理
・ストレス・テストの定義および実施
取引先信用リスクの測定
取引先に対するエクスポージャーの計算
取引先リスクに対するエクスポージャーは、以下の2つの手法を用いて測定される。
モデル化されたエクスポージャー-内部モデル手法
取引先リスク・エクスポージャーのモデル化に関し、取引先リスクに係る債務不履行エクスポージャー
(EAD)は、規則(EU)575/2013第284-4条に定義されるとおり、将来発生し得る有効かつ正のエクスポー
ジャー(EEPE)指標にアルファ規制係数を乗じることにより計算される。将来発生し得る有効かつ正のエクス
ポージャー(EEPE)は、エクスポージャーの特性を決定する内部エクスポージャー評価モデルを用いて測定さ
れる。かかるモデルは、当社グループにより開発され、監督当局により承認された。
当該モデルの指針は、取引先リスク・エクスポージャーに影響を与える商品価格および株価、金利および為
替レート等の主要なリスク要因を、それぞれの当初の価値に基づいてシミュレーションを行うことである。当
行は、リスク要因における潜在的な変化を明らかにするために、数千の時間軌道(潜在的な市場の動向に関す
る数千のシナリオに対応する。)を生み出すモンテカルロ・シミュレーションを使用している。かかるモデル
が用いる拡散プロセスは、直近の過去4年間におけるデータに応じて補正される。
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すべてのリスク要因のシミュレーションに基づき、かかるモデルはシミュレーション実行日から取引満期日
(1日から最も長期の取引の場合30年超の期間)までのポジションの価値を評価し、エクスポージャーの特性
に係る初期設定を作成する。
エクスポージャーは、基本契約により削減することができ、また、クレジット・サポート・アネックス
(CSA)によっても保証することができる。かかるモデルは、各取引先に対し、交換された担保に関する潜在
的リスクを伴う性質に加え、ネッティング契約およびクレジット・サポート・アネックスを考慮し、エクス
ポージャーを統合する。
取引先に対するエクスポージャーの内訳に基づき、かかるモデルは特に下記について決定する。
・EEPE(将来発生し得る有効かつ正のエクスポージャー)が算出される平均リスク特性、将来発生し得る正
のエクスポージャー(EPE):
将来発生し得る正のエクスポージャー(EPE)の特性は、シミュレーションの各時点における取引先に対
するエクスポージャーの内訳の平均として計算され、軌道のマイナス部分に関してはゼロとして設定さ
れる(マイナス部分は、BNPパリバ・グループが取引先に対してリスクとなる状況に対応する。)。EEPE
は、減少していないEPEの特性の最初の1年間の平均として計算され、各シミュレーション実行日にEPE
の最高値および前回シミュレーション実行日の値が用いられる。
・将来の潜在的なエクスポージャー(PFE)の特性:
将来の潜在的なエクスポージャー(PFE)の特性は、シミュレーションの各時点における取引先に対する
エクスポージャーの内訳の90%として計算される。かかるパーセンタイル値は、ヘッジ・ファンドの取
引先に対しては99%へと引き上げられる。将来の潜在的なエクスポージャーの最高値(MaxPFE)が、最
高限度の管理に使用される。
規則(EU)575/2013の発効日である2014年1月1日より、取引先信用リスクに対するエクスポージャー測定
のためのシステムにおいては、以下の点が考慮されている。
・CRR第285条に従ったリスクのマージン期間の延長
・特定の相関リスクの算入
・特定のストレス期間を反映した補正に基づき計算されたストレスEEPEの決定
非モデル化エクスポージャー-時価評価法
モデル化されていない取引先信用リスク・エクスポージャーについては、債務不履行エクスポージャーは、
時価評価(正味現在価値にアドオンを加えたもの)に基づく。アドオンは、規則(EU)575/2013第274条に従
い、取引のタイプとかかる取引の残存期間毎に固定の割合として算出される。
限度/監視の枠組
当社グループのリスク選好度に関する報告書の原則を示す限度は、取引先信用リスクのために定義されてい
る。これらの限度は、取引先のタイプ(銀行、機関投資家、資産運用会社、ヘッジ・ファンド、法人)に従っ
て定められている。取引先毎に内部モデルが計算した将来の潜在的なエクスポージャーの最高値(MaxPFE)
が、取引先毎のリスク限度枠と日繰りベースで比較対照され、与信判断との順守が確認される。
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これらの限度は、リスク承認プロセスの一部として定義および補正される。これらは、次の委員会、すなわ
ち国内信用委員会、地域信用委員会、グローバル信用委員会およびゼネラル・マネジメント信用委員会(裁量
の小さい順に記載されている。)により承認される。
これらの手順は、取引先信用リスクの監視および体系的なリスク集中の回避についてのさらなる手法を提供
する一連の指令(市場リスク・システムから抽出される取引先毎の偶発市場リスクの感応度を網羅する。)に
より補完されている。
取引先信用リスクの軽減
BNP パリバ・グループは、リスク管理の一環として以下の3つの取引先リスク軽減メカニズムを導入した。
・店頭取引(OTC取引)に係るネッティング契約の締結
・店頭取引(OTC取引)または上場デリバティブ取引におけるセントラル・カウンターパーティを通じた決
済
・二当事者間の当初証拠金交換
ネッティング契約
ネッティングは、当行がデリバティブ取引に伴う取引先信用リスクの軽減を図るために用いられる。ネッ
ティングが発生する主要な例は、取引が終了する場合である。取引先が破綻した場合、市場時価ですべての取
引が終了し、すべてのプラスおよびマイナスの市場価値が合算され、取引先に対する債務または債権が単一の
金額(純額)で算出される。その残高(クローズ・アウト・ネッティング)は、現金、有価証券または預金に
より担保保証される場合がある。
当行は、通貨決済に係る取引先信用リスクを軽減する目的で、決済ネッティングの適用も行っている。これ
は、同一の日に同一の通貨で行われる、当行と取引先1社の間のすべての支払および受領のネッティングに該
当する。このネッティングの結果、当行または取引先のいずれかによって支払われる(各通貨における)単一
の金額が算出される。
これにより影響を受ける取引はフランス国内あるいは海外の枠組の一般原則に従った二当事者間または多数
当事者間の契約に従って処理される。使用される主な二当事者間の契約の形式は、フランス全国銀行連盟
(FBF)または国際的には国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)により発行されたものである。
セントラル・カウンターパーティを通じた取引決済
セントラル・カウンターパーティ(CCP)を通じた取引決済は、BNPパリバの通常の資本市場業務の一部であ
る。グローバルな決済機関の一員として、BNPパリバは、日々のマージン・コールと共にデフォルト・ファン
ドに対する支払を通じてセントラル・カウンターパーティのリスク管理枠組に貢献している。BNPパリバとBNP
パリバがメンバーであるセントラル・カウンターパーティの間の関係を規定するルールは、各セントラル・カ
ウンターパーティのルールブックに記載されている。
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欧州および米国においてはとりわけ、このスキームは、一方でポートフォリオのネッティングを通じて想定
元本の減少を可能にし、また他方で、徹底したリスク管理枠組により複数の取引先から単一のセントラル・カ
ウンターパーティへのリスクの転換を可能にする。
第三者取引の決済において、BNPパリバもまた、日々その顧客からのマージン・コールに係る支払を要求す
る。
1つまたは複数の清算機関によるデフォルトが、BNPパリバに影響を与えることから、BNPパリバはこれらの
セントラル・カウンターパーティ専用の管理体制を導入し、これらのセントラル・カウンターパーティとの集
結を注意深く記録している。
二当事者間の当初証拠金交換
規則(EU)648/2012(EMIR)は、デリバティブ市場におけるプレーヤーに対する追加的な制約の設定を規定
しており、これにはセントラル・カウンターパーティによって清算されていない契約のための担保を交換する
義務が含まれる。当初保証金は、当行の最も重要な財務上のカウンターパーティおよび非財務上のカウンター
パーティにより支払われなければならない。かかる交換の目的は、セントラル・カウンターパーティによって
清算されていない店頭デリバティブ取引に関連する取引先信用リスクを軽減することである。ソブリンの借
手、中央銀行および超国家機関との当行の取引は、かかる制度からは除外される。
取引先が債務を履行しない場合、すべての取引はその市場時価で当行によって終了する。当初保証金は、か
かる清算期間における取引の変動をヘッジする。当初保証金は、重大な財務上の緊張をもたらした出来事を含
む過去データに基づき、10日間にわたる一方的な99%の信用に基づく期間に対応する極端だが妥当な潜在的損
失の予測を反映している。
当初保証金は、当行および取引先との間で、総額ベースで相互に交換されなければならない。当初保証金
は、当行が取引先の保証金を即時に入手できるように、また取引先が債務不履行に陥った場合に当行の保証金
が保護されるよう、第三者により保管される。
信用評価調整(CVA)
BNP パリバがトレーディング活動(主にグローバル・マーケット)の一環として行う店頭取引金融商品の評
価は、信用評価調整(CVA)を含んでいる。信用評価調整は、各取引先信用リスクを考慮するためにトレー
ディング・ポートフォリオの価値に加えられる修正である。信用評価調整は、契約の潜在的な正の価値、取引
先のデフォルト確率およびデフォルト時の期待回収率に基づき、取引先に対するエクスポージャーから生じる
予想公正価値損失である。
デリバティブに係る取引先信用リスク・エクスポージャーの大部分は、当社グループの金利、信用事業およ
び外国為替事業、すべての原資産およびすべての事業部門が組み合わさったものに関連している。
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信用評価調整は、予想エクスポージャーの作用だけでなく、特にデフォルトの可能性を算出するために使用
されたクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のスプレッドのレベルに関連している取引先の信用リスク
の水準でもある。
金融業務ポートフォリオに組み込まれている信用の質の悪化によるリスクを軽減するため、BNPパリバはク
レジット・デリバティブ商品といった市場商品の購入に関連するダイナミック・ヘッジ戦略を用いている(下
記「取引先信用リスク管理」内の「信用評価調整リスク管理」を参照。)。
信用評価調整の変動に関連するリスク(CVAリスク)
信用評価調整の変動による損失のリスクから銀行を保護するために、規則(EU)575/2013は、専用の資本
チャージであるCVAチャージを導入した。かかるチャージは、BNPパリバ・グループがリスクにさらされている
取引先の信用スプレッドの変動による損失のリスクの現在価値を算出することを目的としている。CVAチャー
ジは、当社グループにより主に先進的手法を用いて計算され、当行の市場リスクに関するモデルに依拠してい
る(下記「信用評価調整(CVA)リスク」を参照。)。
ストレス・テストおよび誤方向リスク
BNP パリバの取引先リスクのストレス・テストの枠組は、市場リスクの枠組と一致している(「(5) 市場リ
スク」内の「トレーディング業務に関連する市場リスク」を参照。)。したがって、取引先ストレス・テスト
の枠組は、市場リスクのストレス・テストと連携して実施され、シナリオを共有する市場動向との一貫性を利
用している。テストはまた、取引先の信用度の悪化等の取引先リスクに特有の要素からなる。
かかるリスク解析は、キャピタル・マーケット・リスク委員会(市場リスクおよび取引先信用リスクのため
の主要リスク委員会)その他の市場リスク報告の組織と共同フォーラムを共有する業務執行陣報告の枠組の中
で行われる。取引先リスクおよび市場リスクのストレス・テストの枠組はいずれも、ストレス・テスト運営委
員会の管轄下にある。
誤方向リスク(または望ましくない相関リスク)は、取引先の信用の質と逆相関する取引先へのエクスポー
ジャーをいう。
かかるリスクは以下の2つに分けられる。
・一般的な誤方向リスク(GWWR):取引先のデフォルトの可能性が一般的な市場リスク要因と明確に相関す
るリスクをいう。
・個別の誤方向リスク(SWWR):個別の取引先に対する将来のエクスポージャーが、取引先との取引または
供出された担保の性質により取引先のデフォルトの可能性と明確に相関する場合に発生するリスクをい
う。
BNP パリバによる一般的な誤方向リスク(GWWR)の監視および解析は、取引先の信用度の質と逆相関するリ
スク要因を強調するストレス・テストを通じて行われる。これは、トップダウン・アプローチとボトムアッ
プ・アプローチを組み合わせている。
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・トップダウン・アプローチにおいて、GWWR方針は、一般的な誤方向リスクを発見するために利用される一
般的な規則および基準が定められている。これらの基準は、取引先の設立国、属する地域および関与する
産業に基づいている。取引先がBNPパリバに対して持っている可能性のあるデリバティブ・ポジション、
ストラクチャード・ファイナンスおよび担保は、一般的な誤方向リスクが解析および報告されるべき状態
であると定義されている。
・一般的な誤方向リスクの枠組は、ポートフォリオ・レベルで最も影響力のあるシナリオを規定するため
に、取引先クレジット・アナリストの専門知識を特に必要とする堅牢なボトムアップ・アプローチにも依
拠する(かかるアプローチは、極限的であるが現実的な条件を反映したストレス市場パラメーターを用い
て行われる。)。
基礎となるエクスポージャーと取引先の間の法的関連性が認められた場合、個別の誤方向リスクは、規制上
の資本の取り扱いの規定に服する。
取引先信用リスクに対するエクスポージャー
下記の表は、デリバティブ契約や、有価証券貸借取引に伴う、バーゼルに基づく資産クラス別の取引先信用
リスクに対するエクスポージャー(債務不履行エクスポージャーとして測定される。)を、ネッティング契約
の影響を考慮した額で表示したものである。当行および顧客との間の二当事者間取引(二当事者間取引先信用
リスク)は、基本的にセントラル・カウンターパーティ(CCP)に対するエクスポージャーを含む当行の決済
活動に関連する取引と区別される。
資産クラス別の取引先信用リスク債務不履行エクスポージャー(CVAリスクチャージを除く。)
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在 変動
IRB IRB
標準的 標準的
債務不履行エクスポージャー
合計 合計 合計
アプローチ アプローチ
アプローチ アプローチ
(単位:百万ユーロ)
二当事者間取引先信用リスク 172,912 1,845 174,758 125,501 1,259 126,761 47,997
中央政府および中央銀行 57,422 73 57,495 37,751 2 37,753 19,742
法人 90,253 1,524 91,777 67,660 978 68,638 23,139
金融機関(注1) 25,237 238 25,475 20,091 246 20,336 5,138
リテール 0 11 11 0 33 33 (22)
決済活動に関連するセントラ
ル・カウンターパーティに対 3,205 38,545 41,750 3,736 36,580 40,316 1,434
するエクスポージャー
合計 176,118 40,390 216,508 129,238 37,839 167,077 49,431
(注1) 金融機関の資産クラスは、金融機関や投資会社(他国で認識されているものを含む。)で構成される。このクラス
は、中央政府として取り扱われない地域および地方の機関、公共機関および多国籍開発銀行に対する一部のエクス
ポージャーを含む。
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二当事者間取引先信用リスクについて、(2019年12月31日と比較して安定しており)2020年12月31日現在に
おけるIRBアプローチによるエクスポージャーのシェアは99%であった。
以下の表は、商品別の内訳の取引先信用リスクに対するエクスポージャーの概要を示している。取引ポート
フォリオに計上されたデリバティブ金融商品における当社グループの取引量の数値は、連結財務書類の注4.a
に記載されている。
商品別取引先信用リスク債務不履行エクスポージャー(CVAリスクチャージを除く。)
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
決済活動に関連す 決済活動に関連す
債務不履行エク るセントラル・カ るセントラル・カ
二当事者間取引先 二当事者間取引先
スポージャー ウンターパーティ 合計 ウンターパーティ 合計
信用リスク 信用リスク
(単位: に対するエクス に対するエクス
百万ユーロ) ポージャー ポージャー
OTCデリバティブ 103,899 90.0% 11,587 10.0% 115,486 83,142 91.7% 7,570 8.3% 90,712
有価証券金融取
70,858 96.4% 2,673 3.6% 73,531 43,619 88.2% 5,834 11.8% 49,453
引
上場デリバティ
23,085 100.0% 23,085 23,108 100.0% 23,108
ブ
デフォルト・
4,406 100.0% 4,406 3,804 100.0% 3,804
ファンド負担
合計 174,758 80.7 % 41,750 19.3 % 216,508 126,761 75.9 % 40,316 24.1 % 167,077
二当事者間取引先信用リスク
二当事者間取引先信用リスクとは、BNPパリバがその顧客と二当事者間で(または店頭で)締結したとして
扱われる契約に対応する。
債務不履行エクスポージャー(EAD)は、主に内部モデルを用いて測定される(上記「取引先に対するエク
スポージャーの計算」を参照。)。内部モデルに含まれない範囲(主に子会社であるBNL、バンクウェストお
よびTEBに限られる。)については、時価評価法(正味現在価値にアドオンを加えたもの)を用いて計算され
る。
取引先信用リスクに係るリスク加重資産は、債務不履行エクスポージャーに、使用されるアプローチ(標準
的アプローチまたはIRBアプローチ)によって決まる適切な加重比率を乗じて計算される。
以下の表は、取引先信用リスクの規制上のエクスポージャーおよび関連する、取引先信用リスク・エクス
ポージャーの大部分を占めるBNPパリバ・グループの二当事者間活動の全範囲のリスク加重資産の概要をアプ
ローチ別に示している。
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アプローチ別二当事者間取引先信用リスク債務不履行エクスポージャー(EU CCR1)
2020年12月31日現在
信用リスク
の軽減後の
NPV( 注3) リスク加重 うち標準的 うちIRBアプ
EEPE( 注2) 乗数 債務不履行
+アドオン 資産 アプローチ ローチ
エクスポー
(単位:百万ユーロ) ジャー
時価評価 3,042 1,901 1,655 1,609 45
内部モデルアプローチ
108,035 1.6 172,856 33,164 6 33,158
(IMM)
うちSFT(注1) 44,283 1.6 70,853 4,015 5 4,010
うち、デリバティブお
63,752 1.6 102,003 29,149 1 29,148
よび長期決済取引
合計 174,758 34,818 1,615 33,203
(注1) 証券金融取引。
(注2) 将来発生し得る有効かつ正のエクスポージャー。
(注3) 正味現在価値。
2019年12月31日現在
信用リスク
の軽減後の
NPV( 注3) EEPE( 注2) リスク加重 うち標準的 うちIRBアプ
乗数 債務不履行
+アドオン 合計 資産 アプローチ ローチ
エクスポー
(単位:百万ユーロ) ジャー
時価評価 2,091 1,307 1,110 1,067 43
内部モデルアプローチ
78,409 1.6 125,454 23,221 2 23,220
(IMM)
うちSFT(注1) 27,256 1.6 43,610 2,760 1 2,759
うち、デリバティブお
51,152 1.6 81,844 20,461 1 20,460
よび長期決済取引
合計 126,761 24,332 1,069 23,263
(注1) 証券金融取引。
(注2) 将来発生し得る有効かつ正のエクスポージャー。
(注3) 正味現在価値。
以下の表は、IRBアプローチを用いたバーゼルのリスク・パラメーターに基づくリスク加重資産の計算
(「(3) 信用リスク」内の「信用リスク:内部格付に基づくアプローチ(IRBアプローチ)」に記載の「ソブ
リン、金融機関、法人および特別融資のポートフォリオ」を参照。)および標準的アプローチを用いたバーゼ
ルのリスク・パラメーターに基づくリスク加重資産の計算を示す。
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IRB アプローチによる二当事者間取引先信用リスク債務不履行エクスポージャー(EU CCR4)
2020 年12月31日現在
債務不履行
平均 リスク加重資
PD の基準
(単位: エクスポー 平均PD 債務者数 平均LGD 平均RW
満期期間 産
百万ユーロ) ジャー
中央政府または 100 から
0.00 %以上0.15%未満 56,580 0.02 % 1% 2 196 0%
中央銀行 1,000
0.15 %以上0.25%未満 24 0.21 % 0から100 20 % 1 4 18 %
0.25 %以上0.50%未満 379 0.32 % 0から100 36 % 0 108 28 %
0.50 %以上0.75%未満 1 0.69 % 0から100 50 % 5 2 137 %
0.75 %以上2.50%未満 149 1.10 % 0から100 30 % 2 106 71 %
2.50 %以上10.0%未満 287 3.07 % 0から100 50 % 4 525 183 %
10.0 %以上100%未満 2 n.s. 0から100 n.s. n.s. 7 n.s.
100 %(デフォルト) - - - - -
小計 57,422 0.04 % 2% 2 948 2%
1,000 から
金融機関 0.00 %以上0.15%未満 21,900 0.05 % 25 % 1 3,782 17 %
10,000
100 から
0.15 %以上0.25%未満 1,260 0.18 % 44 % 1 469 37 %
1,000
100 から
0.25 %以上0.50%未満 1,375 0.34 % 47 % 1 749 54 %
1,000
0.50 %以上0.75%未満 96 0.70 % 0から100 45 % 2 67 70 %
100 から
0.75 %以上2.50%未満 430 1.20 % 49 % 1 381 89 %
1,000
100 から
2.50 %以上10.0%未満 175 5.24 % 59 % 1 306 175 %
1,000
10.0 %以上100%未満 - - 0から100 - - - -
100 %(デフォルト) 0 100.00 % 0から100 - 0%
小計 25,237 0.13 % 28 % 1 5,756 23 %
1,000 から
法人 0.00 %以上0.15%未満 68,322 0.06 % 32 % 1 10,733 16 %
10,000
1,000 から
0.15 %以上0.25%未満 6,123 0.18 % 37 % 2 2,341 38 %
10,000
1,000 から
0.25 %以上0.50%未満 6,166 0.35 % 35 % 3 3,019 49 %
10,000
100 から
0.50 %以上0.75%未満 2,912 0.69 % 32 % 4 2,078 71 %
1,000
1,000 から
0.75 %以上2.50%未満 4,312 1.45 % 50 % 2 4,964 115 %
10,000
1,000 から
2.50 %以上10.0%未満 1,883 4.73 % 43 % 2 2,731 145 %
10,000
100 から
10.0 %以上100%未満 330 15.31 % 34 % 2 633 192 %
1,000
100 %(デフォルト) 204 100.00 % 0から100 1 0%
小計 90,253 0.55 % 33 % 2 26,500 29 %
リテール 0 n.s. n.s. n.s. 0 n.s.
合計 172,912 0.32 % 22 % 2 33,203 19 %
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
2019 年12月31日現在
債務不履行
平均 リスク加重資
PD の基準
(単位: エクスポー 平均PD 債務者数 平均LGD 平均RW
満期期間 産
百万ユーロ) ジャー
中央政府または 100 から
0.00 %以上0.15%未満 37,519 0.02 % 1% 2 176 0%
中央銀行 1,000
0.15 %以上0.25%未満 45 0.20 % 0から100 20 % 1 8 17 %
0.25 %以上0.50%未満 12 0.28 % 0から100 50 % 2 8 61 %
0.50 %以上0.75%未満 2 0.69 % 0から100 50 % 2 2 96 %
0.75 %以上2.50%未満 1 1.10 % 0から100 50 % 1 1 93 %
2.50 %以上10.0%未満 170 3.12 % 0から100 50 % 5 339 199 %
10.0 %以上100%未満 1 n.s. 0から100 n.s. n.s. 6 n.s.
100 %(デフォルト) - - - - -
小計 37,751 0.04 % 2% 2 540 1%
1,000 から
金融機関 0.00 %以上0.15%未満 17,265 0.05 % 24 % 1 2,078 12 %
10,000
100 から
0.15 %以上0.25%未満 1,058 0.18 % 38 % 1 347 33 %
1,000
100 から
0.25 %以上0.50%未満 1,169 0.35 % 48 % 1 707 60 %
1,000
0.50 %以上0.75%未満 131 0.68 % 0から100 56 % 1 86 65 %
100 から
0.75 %以上2.50%未満 267 1.38 % 56 % 1 234 88 %
1,000
100 から
2.50 %以上10.0%未満 173 4.51 % 53 % 1 242 140 %
1,000
10.0 %以上100%未満 0 11.95 % 0から100 38 % 1 0 179 %
100 %(デフォルト) 26 100.00 % 0から100 0 2%
小計 20,091 0.26 % 27 % 1 3,695 18 %
1,000 から
法人 0.00 %以上0.15%未満 53,373 0.06 % 33 % 1 8,319 16 %
10,000
1,000 から
0.15 %以上0.25%未満 4,630 0.17 % 34 % 2 1,499 32 %
10,000
1,000 から
0.25 %以上0.50%未満 3,446 0.37 % 36 % 2 1,753 51 %
10,000
100 から
0.50 %以上0.75%未満 1,588 0.69 % 33 % 3 1,071 67 %
1,000
1,000 から
0.75 %以上2.50%未満 2,991 1.33 % 56 % 2 3,876 130 %
10,000
1,000 から
2.50 %以上10.0%未満 1,399 4.35 % 48 % 2 2,145 153 %
10,000
100 から
10.0 %以上100%未満 122 16.86 % 53 % 2 359 295 %
1,000
100 %(デフォルト) 111 100.00 % 0から100 7 6%
小計 67,660 0.43 % 35 % 1 19,028 28 %
リテール 0 n.s. n.s. n.s. 0 n.s.
合計 125,501 0.29 % 24 % 2 23,263 19 %
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
標準的アプローチによる二当事者間取引先信用リスク債務不履行エクスポージャー(EU CCR3)
2020 年12月31日現在
債務不履行エクスポージャー
うち格付が
リスク
リスク・ウェイト 付与されて
加重資産
0% 20 % 35 % 50 % 75 % 100 % 150 % 合計
(単位: いないもの
百万ユーロ) (注1)
中央政府または
- - - 68 - 4 - 73 - 39
中央銀行
金融機関 - 179 - 42 - 16 - 238 6 73
法人 - 13 0 53 - 1,438 19 1,524 1,209 1,495
リテール - - - - 11 - - 11 11 8
合計 - 193 0 164 11 1,458 19 1,845 1,227 1,615
(注1) 外部格付機関からの信用格付を有さない取引先へのエクスポージャー。
2019 年12月31日現在
債務不履行エクスポージャー
うち格付が
リスク
リスク・ウェイト 付与されて
加重資産
0% 20 % 35 % 50 % 75 % 100 % 150 % 合計
(単位: いないもの
百万ユーロ) (注1)
中央政府または
2 - - - - 0 - 2 - 0
中央銀行
金融機関 - 204 - 36 - 5 - 246 0 64
法人 - - 0 0 - 975 3 978 925 980
リテール - - - - 33 - - 33 33 25
合計 2 204 0 36 33 980 3 1,259 959 1,069
(注1) 外部格付機関からの信用格付を有さない取引先へのエクスポージャー。
以下の表は、格付別のOTCデリバティブ・ポートフォリオの債務不履行エクスポージャーの分布を示す。各
要素について、取引純額に対する割合が表されている。
二当事者間格付別取引先信用リスク債務不履行エクスポージャー
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
債務不履行 うち取引純額に 債務不履行 うち取引純額に
エクスポージャーの分布 対する割合 エクスポージャーの分布 対する割合
AAA 13% 97% 9% 97%
AA 43% 81% 47% 96%
A 19% 93% 22% 91%
BBB 10% 88% 9% 93%
BB 6% 88% 5% 82%
B 5% 87% 5% 84%
その他 4% 88% 3% 79%
2020 年12月31日現在のOTCデリバティブ・ポートフォリオについて、担保付取引の割合は、取引数全体の
78%超を占めている。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
セントラル・カウンターパーティに対する決済活動に関連する取引先信用リスク・エクスポージャー
セントラル・カウンターパーティ(CCP)エクスポージャーに関連する資本要件は、決済活動に対する二当
事者間取引先信用リスクの範囲の拡張に対応し、上場デリバティブ・ポートフォリオと共にOTCデリバティブ
およびレポポートフォリオの決済部分を対象としている。
これは、以下の3つの要素の合計に等しい。
・決済活動(自己勘定および顧客決済)により生じたエクスポージャーから生じるチャージ
・セントラル・カウンターパーティに支払われた分別されていない当初証拠金から生じる要件
・セントラル・カウンターパーティのデフォルト・ファンド負担から生じる要件
セントラル・カウンターパーティ(CCP)に関して、規則(EU)575/2013は、適格セントラル・カウンター
パーティ(QCCP)と非適格セントラル・カウンターパーティとを区別している。適格セントラル・カウンター
パーティは、規則(EU)648/2012に基づき承認または認識されるセントラル・カウンターパーティに相当す
る。
また、規則(EU)575/2013は、適格セントラル・カウンターパーティに対するエクスポージャーの資本要件
を計算するための、取引エクスポージャーおよび事前に拠出されたデフォルト・ファンド負担のみに基づく代
替方法の使用を定めている。
2020 年12月31日現在、当社グループは非適格セントラル・カウンターパーティにおけるエクスポージャーは
なかった。
以下の表は、方法別およびセントラル・カウンターパーティに対するエクスポージャーのカテゴリー別のリ
スク加重資産の内訳を表す。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
セントラル・カウンターパーティ(CCP)に対するエクスポージャー(EU CCR8)
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
債務不履行 債務不履行
リスク加重資産 リスク加重資産
(単位:百万ユーロ) エクスポージャー エクスポージャー
1 適格CCPに対するエクスポー
3,333 2,895
ジャー(合計)
2 QCCPにおける取引のエクス
ポージャー(当初証拠金およ
21,798 1,230 26,113 1,287
びデフォルト・ファンド負担
を除く。)
3 うちOTCデリバティブ 4,539 91 3,141 63
4 うち上場デリバティブ 16,049 1,116 18,542 1,137
5 うちSFT(注1) 1,209 24 4,430 87
8 分別されていない当初証拠金
14,328 337 9,368 240
(注2)
9 事前に拠出されたデフォル
4,372 1,713 3,762 1,320
ト・ファンド負担
10 代替計算
53 49
10.a うちQCCPにおける取引のエ
198 11 201 11
クスポージャー
10.b うち分別されている当初証
842 17 664 13
拠金
10.c うち分別されていない当初
178 22 166 21
証拠金(注2)
10.d うち事前に拠出されたデ
34 3 42 4
フォルト・ファンド負担
11 非適格CCPに対するエクスポー
- -
ジャー(合計)
合計 41,750 3,333 40,316 2,895
(注1) 有価証券金融取引。
(注2) 規則(EU)575/2013第300.1条に従って倒産隔離されていない。
信用評価調整(CVA)リスク
信用評価調整リスクは、グループがリスクにさらされている取引先に関連する信用スプレッドの変動により
生じた信用評価調整の変動による損失のリスクを測定する(上記「信用評価調整(CVA)」を参照。)。
標準的アプローチを用いると、信用評価調整(CVA)の資本要件は、当局が設定する計算方法に従って計算
される。
IRB アプローチを用いると、信用評価調整(CVA)リスク資本チャージは、以下の2つの要素の合計となる。
・CVA VaR チャージ:信用スプレッドへのCVA感応度に対するVaR計算から測定された所要自己資本を表す。
・CVA SVaR チャージ:信用スプレッドへのCVA感応度に対するストレスVaR計算から測定された所要自己資
本を表す。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
信用評価調整(CVA)リスク債務不履行エクスポージャーおよびリスク加重資産(EU CCR2)
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
債務不履行 債務不履行
リスク加重資産 リスク加重資産
(単位:百万ユーロ) エクスポージャー エクスポージャー
先進的アプローチ 35,994 2,486 37,107 2,034
CVA VaR チャージ
796 281
CVA SVaR チャージ
1,690 1,753
標準的アプローチ 462 324 352 260
合計 36,455 2,810 37,460 2,294
取引先信用リスク管理
信用リスク軽減手法
BNP パリバ・グループは、流動性管理および取引先信用リスク管理において、契約の市場価値をヘッジする
部分(変動証拠金)および取引先のデフォルト時にこれらの市場価値が不利に変動するリスク(当初証拠金)
の両方につき、供出された担保保証および差し入れられた担保保証を体系的に管理する。デリバティブ契約に
使用される差し入れられた担保および供出された担保は、主に現金、また比較的規模は小さいが負債証券から
構成される。清算取引において供出された担保の影響は、連結財務書類の注4.q「金融資産と金融負債の相
殺」に示される。
一般的に、債務不履行エクスポージャー(EAD)がIRBアプローチを用いてEEPEにおいてモデル化され加重さ
れる場合、「将来発生し得る有効かつ正のエクスポージャー」を計算する際に担保額は直接考慮されるため、
債務不履行による損失(LGD)は供出された既存の担保によっては調整されない(上記「二当事者間取引先信
用リスク」を参照。)。
標準的アプローチの下で債務不履行エクスポージャー(EAD)の控除として適用される担保保証は、2019年
12月31日現在、442百万ユーロであったのと比較して、2020年12月31日現在、合計で444百万ユーロとなった。
以下の表は、当初証拠金、マージン・コールだけでなく買戻契約における現金および証券の金額ならびに有
価証券の貸出および借入の金額に関して差し入れられた担保および供出された担保の内訳を示している。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
差し入れられた担保および供出された担保の構成(EU CCR5-B)
2020年12月31日現在
デリバティブ取引に利用された担保 SFT(注1)に利用された担保
供出された 差し入れられた 供出された 差し入れられた
(単位:百万ユーロ) 担保の公正価値 担保の公正価値 担保の公正価値 担保の公正価値
現金-ユーロ 33,769 55,821 119,551 134,609
現金-その他の通貨 20,356 25,194 299,982 249,652
ソブリン債-ユーロ 7,015 10,527 203,789 199,955
ソブリン債-その他の通貨 4,823 7,876 262,572 304,567
社債および機関債 11,613 8,337 74,569 86,345
株式 377 - 102,028 88,594
その他 183 - 737 772
合計 78,135 107,755 1,063,228 1,064,493
(注1) 証券金融取引。
2019年12月31日現在
デリバティブ取引に利用された担保 SFT(注1)に利用された担保
供出された 差し入れられた 供出された 差し入れられた
(単位:百万ユーロ) 担保の公正価値 担保の公正価値 担保の公正価値 担保の公正価値
現金-ユーロ 33,285 37,012 137,383 149,081
現金-その他の通貨 18,810 19,900 236,981 213,017
ソブリン債-ユーロ 5,961 9,828 193,217 184,522
ソブリン債-その他の通貨 4,026 5,837 203,200 221,090
社債および機関債 10,711 8,359 77,793 86,528
株式 172 - 86,458 70,182
その他 370 - 235 110
合計 73,335 80,936 935,267 924,530
(注1) 証券金融取引。
信用評価調整リスク管理
信用スプレッドへのCVA感応度は、ヘッジの認識により一部相殺されている。これらのヘッジは、一定の特
定された取引先または特定可能な取引先により構成される指数におけるクレジット・デリバティブに対応す
る。
信用評価調整リスクのための資本要件の計算においてヘッジとして認められた商品は、グローバル・マー
ケット部門がその信用評価調整の管理においてヘッジとして使用するクレジット・デリバティブの一部を構成
する。
以下の表は、トレーディング・ポートフォリオのクレジット・デリバティブのすべての想定額および市場価
値の概要を示し、ヘッジとして認められたデリバティブを強調する。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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クレジット・デリバティブ・エクスポージャー(EU CCR6)
2020年12月31日現在
クレジット・デリバティブのヘッジ その他のクレジット・デリバティブ
購入した 売却した 購入した 売却した
(単位:百万ユーロ) プロテクション プロテクション プロテクション プロテクション
想定元本 8,664 4,057 505,347 418,376
シングル・ネーム・クレジッ
3,503 663 206,777 176,985
ト・デフォルト・スワップ
インデックス・クレジット・デ
3,843 2,074 243,747 190,840
フォルト・スワップ
トータル・リターン・スワップ - - 2,594 1,052
クレジット・オプション 1,319 1,319 51,821 49,499
その他のクレジット・デリバ
- - 408 -
ティブ
公正価値 (193) 83 (6,915) 6,486
プラスの公正価値(資産) 18 86 899 7,330
マイナスの公正価値(負債) (211) (3) (7,815) (844)
2019年12月31日現在
クレジット・デリバティブのヘッジ その他のクレジット・デリバティブ
購入した 売却した 購入した 売却した
(単位:百万ユーロ) プロテクション プロテクション プロテクション プロテクション
想定元本 5,214 1,158 500,019 434,469
シングル・ネーム・クレジッ
3,365 673 233,371 209,300
ト・デフォルト・スワップ
インデックス・クレジット・デ
1,849 485 214,731 173,426
フォルト・スワップ
トータル・リターン・スワップ - - 3,091 1,048
クレジット・オプション - - 48,448 50,695
その他のクレジット・デリバ
- - 378 -
ティブ
公正価値 (136) 30 (7,170) 6,694
プラスの公正価値(資産) 6 31 923 7,699
マイナスの公正価値(負債) (142) (1) (8,093) (1,005)
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有価証券報告書
資本要件およびリスク加重資産
取引先信用リスク資本要件およびリスク加重資産
リスク加重資産 資本要件
2020年 2019年 2020年 2019年
変動 変動
(単位:百万ユーロ) 12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在
二当事者間取引先信用リスク 34,818 24,332 10,487 2,785 1,947 839
決済活動に関連するセントラ
ル・カウンターパーティに対 3,333 2,895 438 267 232 35
するエクスポージャー
CVAチャージ 2,810 2,294 516 225 184 41
取引先信用リスク 40,961 29,520 11,441 3,277 2,362 915
取引先信用リスク加重資産の変動の主要な要因別内訳(EU CCR7)
リスク加重資産 - 取引先信用リスク 資本要件 - 取引先信用リスク
うち内部モデル手法 うち内部モデル手法
合計 合計
(単位:百万ユーロ) (IMM) (IMM)
2019 年12月31日現在 29,520 23,221 2,362 1,858
資産規模 6,144 4,906 492 392
資産の質 951 1,410 76 113
モデルの更新 3,820 3,820 306 306
手法および方針 23 23 2 2
取得および売却 - - - -
通貨 (118) 0 (9) 0
その他 620 (216) 50 (17)
2020 年12月31日現在 40,961 33,164 3,277 2,653
2020 年における取引先リスク加重資産の変動は、主に以下のとおり説明される。
・事業活動による6.1十億ユーロの増加
・モデルの更新による3.8十億ユーロの増加
・悪化したリスク・パラメーターによる1.0十億ユーロの増加
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
(5) 市場リスク
市場リスクは、市場価格または市場パラメーター(直接観測可能なものか否かを問わない。)の
不利な動向により損失が生じるリスクである。
観測可能な市場パラメーターは、為替レート、有価証券や商品の価格(上場市場での価格である
か、類似資産を参照することで得られる価格であるかを問わない。)、デリバティブの価格および
これらのパラメーターから直接推測できるその他のパラメーター(金利、信用スプレッド、ボラ
ティリティ、インプライド相関、またはその他類似のパラメーター等)を含むが、これらのみには
限定されない。
観測不能な要素は、業務上の仮定(各モデルに含まれるパラメーター等)に基づく要素か、統計
的または経済的分析に基づく要素で、市場において解明できない要素である。
トレーディング勘定の固定利付証券においては、信用商品は、金利または外国為替相場と同様の
市場パラメーターである、債券の利回りや信用スプレッドに基づき評価される。このため、負債商
品の発行者に生じる信用リスクは、発行者のリスクとして知られる市場リスクの要素である。
流動性は、市場リスクの重要な要素である。流動性が制限されるか失われた状況では、商品また
は物品の取引または見積価額での取引が不能になる可能性がある。流動性は、例えば、特定の資産
の取引量が少ない、特定の資産に適用される法的制限がある、特定の資産に係る需給バランスが大
幅に崩れている等の理由で、制限されたり失われたりする可能性がある。
銀行業務に関連する市場リスクは、銀行仲介業務から生じる金利リスクおよび為替リスクを含
む。
市場リスクは本項において、以下の2つの要素で示されている。
・トレーディング活動に関連し、トレーディング金融商品およびデリバティブ契約に対応する市場リスク
・銀行仲介業務から生じる金利リスクおよび為替リスクを含む銀行業務に関連した市場リスク
資本要件およびリスク加重資産
市場リスクに対する資本要件およびリスク加重資産
リスク加重資産 資本要件
2020年 2019年 2020年 2019年
変動 変動
(単位:百万ユーロ) 12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在
内部モデルアプローチ 23,114 17,521 5,594 1,849 1,402 447
標準的アプローチ 1,042 1,278 (236) 83 102 (19)
トレーディング勘定
1,054 498 556 84 40 44
の証券化ポジション
合計 25,210 19,296 5,914 2,017 1,544 473
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
BNP パリバ・グループ内において、市場リスクは主に内部モデルアプローチを用いて管理されている。
2020 年において、市場リスク加重資産は、バリュー・アット・リスクおよびストレス・バリュー・アット・
リスクの増倍率の低下に伴い、主に市場リスク加重資産高の増加およびリスク・パラメーターの悪化がモデル
の更新によって一部相殺されたことにより、増加した。
内部モデルアプローチに基づく市場リスク(EU MR2-A)
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
リスク加重資産 資本要件 リスク加重資産 資本要件
1 VaR(注1)(1.aおよび1.b
6,974 558 4,644 371
の金額のより高いほう)
1.a 前日のVaR 172 100
1.b 直前の60営業日の各日次
558 371
VaRの平均×増倍率
2 ストレスVaR(注1)(2.a
12,198 976 9,999 800
および2.bの金額のより高
いほう)
2.a 直近のストレスVaR 289 233
2.b 直前の60営業日の期間中
のストレスVaRの平均×増 976 800
倍率
3 IRC(注1)(注2)(3.aお
3,268 261 2,384 191
よび3.bの金額のより高い
ほう)
3.a 直近のIRCの金額 238 191
3.b 直前の12週間にわたるIRC
261 165
数値の平均
4 CRM(注3)(4.a、4.bおよ
675 54 494 40
び4.cの金額のうち最も高
いもの)
4.a トレーディング・ポート
フォリオ相関の直近のリ 44 35
スク数値
4.b 直前の12週間にわたるト
レーディング・ポート
54 35
フォリオ相関のリスク数
値平均
4.c トレーディング・ポート
フォリオ相関の直近のリ
スク数値に関する標準的 35 40
アプローチにおける所要
自己資本の8%
6 合計 23,114 1,849 17,521 1,402
(注1) VaR、ストレスVaRおよび追加的リスク費用の金額は、リスク加重資産の計算において考慮されたすべての要素を含
む。
(注2) 追加的リスク費用。
(注3) 包括的リスク指標。
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標準的アプローチを用いて計算された市場リスクは、内部モデルの対象となっていない当社グループのいく
つかの事業体の市場リスクを網羅している。標準的アプローチは、銀行勘定の外国為替リスクの計算に利用さ
れる(下記「銀行業務に関連する市場リスク」を参照。)。
標準的アプローチに基づく市場リスク(EU MR1)
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
リスク加重資産 資本要件 リスク加重資産 資本要件
アウトライト商品
1 (一般的および特定の)
337 27 308 25
金利リスク
2 (一般的および特定の)
0 0 0 -
株式リスク
3 外国為替リスク 675 54 968 77
オプション
7 シナリオ・アプローチ 30 2 2
8 証券化(特定のリスク) 1,054 84 498 40
9 合計 2,096 168 1,776 142
市場リスク加重資産の主要な要素別の動向(EU MR2-B)
ストレス 標準的 リスク加重 資本合計
VaR IRC(注1) CRM( 注2)
(単位:百万ユーロ) VaR アプローチ 資産合計 要件
1 2019年12月31日現在
4,644 9,999 2,384 494 1,776 19,296 1,544
2.a 資産規模 579 4,722 864 181 552 6,898 552
2.b 資産の質 2,997 (168) - - - 2,829 226
3 モデルの更新
(1,190) (2,366) 47 - - (3,509) (281)
4 手法および方針
- - - - - - -
5 取得および売却
- - - - (4) (4) -
6 通貨
- - - - - - -
7 その他
(56) 11 (26) - (228) (299) (24)
8 2020年12月31日現在
6,974 12,198 3,268 675 2,096 25,210 2,017
(注1) 追加的リスク費用。
(注2) 包括的リスク指標。
2020 年における市場リスク加重資産の変動は、主に以下のとおり説明される。
・事業活動による6.9十億ユーロの増加
・リスク・パラメーターの悪化による2.8十億ユーロの増加
・バリュー・アット・リスクおよびストレス・バリュー・アット・リスクの増倍率の低下に伴う3.5十億
ユーロの減少
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トレーディング業務に関連する市場リスク
概要
市場リスクは、ホールセールバンキング事業(CIB)内の主にグローバル・マーケット部門内が実施するト
レーディング業務から発生するもので、以下に定義されているような各種リスク要因を含むものである。
・金利リスクは、市場金利の変動により金融商品の価値が変動するリスクである。
・為替リスクは、為替レートの変動により商品の価値が変動するリスクである。
・株式リスクは、市場価格の変動、株式または株価指数のボラティリティにより生じる。
・商品リスクは、市場価格の変動、商品関連または商品価格指数のボラティリティにより生じる。
・信用スプレッド・リスクは、発行体の信用の質の変化により生じ、当該発行体に係るクレジット・プロテ
クションの購入価格の変動に反映される。
・オプション商品は、性質上、ボラティリティおよび相関性リスクを発生させ、そのリスク・パラメーター
は活発な市場で観測可能なオプションの市場価格に基づき決定できる。
BNP パリバにおけるトレーディング業務は、事業部門の顧客との経済関係に直接関連し、マーケット・メイ
キング業務の一部として間接的に関連している。BNPパリバの自己勘定取引は、2015年中頃に子会社のオペ
ラ・トレーディング・キャピタルに移転され、2019年度第1四半期中に停止された。
市場リスク管理組織
市場リスク管理システムは、市場リスクをトラッキングおよび管理し、金融商品の評価を管理すると共に、
管理機能を、各事業部門から完全に独立した状態に保つことを目的とするものである。
リスク部門内では、以下の3つの部門が市場リスクの監視について責任を有している。
・グローバル・マーケット・リスク部門(GM Risk)は、グローバル・マーケットの事業を担っている。
・企業リスク構成部門(ERA-ALMT Risk)は、資産・負債管理および財務事業を担っている。
・海外リテール・バンキング・リスク部門(IRB Risk)は、海外リテール・バンキング事業を担っている。
かかる任務は、リスク要因ならびに感応度の定義、測定および分析、ならびに潜在的な損失のグローバル指
標であるバリュー・アット・リスク(VaR)の測定および管理で構成される。リスク部門は、あらゆる事業活
動が、各委員会が承認した限度に沿って行われるようにし、新たな業務および主要な取引の承認、ポジション
評価モデルの検討および承認、評価・リスク管理部門(V&RC)と共同で市場パラメーターの月次見直し(MAP
の見直し)を行う。
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市場リスクおよび金融商品の評価の監視は、下記の複数の正式な委員会で構成されている。
・キャピタル・マーケット・リスク委員会(CMRC)は、資本市場での活動に関連するリスクを統治する主要
な委員会である。キャピタル・マーケット・リスク委員会は、一貫した方法で、市場および取引先リスク
関連の問題に対処する責任を負う。キャピタル・マーケット・リスク委員会は、主要なエクスポージャー
およびストレス・リスクの変化を追い、トレーディング総額の最大限度を設定する。キャピタル・マー
ケット・リスク委員会はおよそ月1回会議を行う。当委員会の議長は当社グループの最高経営責任者また
は当行の最高業務責任者代理が務める。
・商品および財務管理委員会(PFC)は、金融商品の評価に係る事項について、仲裁および価格に関する意
思決定を行う委員会である。当委員会は、会議を四半期毎に開催し、市場取引の結果の測定および認識の
効率性の管理および信頼性を強化するため、ホールセールバンキング部門の財務統制チームの結論ならび
に業務を協議する。議長は当社グループの最高財務責任者が務め、財務-会計部、ホールセールバンキン
グ部門ならびにリスク部門の取締役が出席する。
・事業部門レベルでは、評価レビュー委員会(VRC)が、市場パラメーター(MAP)の検討やリザーブの変動
を検査および承認するための会議を毎月開催する。評価レビュー委員会は、トレーディング部門と管理部
門の間での意見の相違の仲裁役も果たす。議長は、シニア・トレーダーが務め、その他のメンバーは、ト
レーディング部門、リスク部門、ホールセールバンキング部門の評価・リスク管理部(V&RC)チームおよ
び財務部の代表者が出席する。意見の不一致がある場合、商品および財務管理委員会の処理事項とする。
・評価手法委員会(VMC)は、モデルの承認および見直しの状況を監視し、関連のある勧告について追跡調
査し、モデル統治の改善を示すための会議を、事業部門毎に四半期毎に開催する。かかる委員会は、リス
ク部門GMが議長を務めており、トレーディング部門、リサーチ部門ならびにホールセールバンキング部門
の評価・リスク管理部(V&RC)チームおよび財務部の代表者がかかる委員会に含まれる。意見の不一致が
ある場合、裁定取引の決定を行うことができる商品および財務管理委員会の処理事項となる。
評価に対する管理
プルデンシャルに関するトレーディング勘定に含まれる金融商品は、適用される会計基準に従い、損益を通
じて市場価値またはモデル価値で評価および報告される。銀行勘定に分類される金融商品も同様の場合があ
る。
ポートフォリオの評価に対する管理については、職務の分離を規定した評価に関する職務憲章に記載されて
いる。これらの管理方針および実務は、すべての資産・負債管理および財務事業にも適用される。
当該憲章に加え、関連する評価に対する管理の詳細は、具体的な方針に記載されている。評価に対する管理
メカニズムを共に構成する主要な手続は下記のとおりである。
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取引の会計処理管理
かかる管理は、ミドルオフィスチームの職務である。しかしながら、最も複雑な取引は、リスク部門が管理
する。
市場パラメーター(MAP)の見直し-独立した価格検証
価格検証は、評価・リスク管理部門(V&RC)およびリスク部門が共同で管理を行っている。最も流動的なパ
ラメーターについては毎日管理が行われ、すべての市場パラメーターの包括的かつ正式な検討は月末に行われ
る。評価・リスク管理部門が管理するパラメーターの種類は正確に列挙され、基本的にこれらは外部の情報源
に照らして自動的に管理されるパラメーター(有価証券の価格、バニラ・パラメーター)であり、合意された
価格サービスの利用を含む場合がある。リスク部門は、評価手法の管理およびモデルの選択に著しく左右され
る最も複雑なパラメーターについて責任を負う。
市場パラメーターの検討に係る一般原則は、評価に関する職務憲章ならびにグローバルな指標および独立し
た価格検証方針およびMAPの見直し原則等のグローバルな専門的方針に記載されている。具体的な方法論は、
商品ライン毎に編成されるMAPブックとして知られる書類に記載され、定期的に更新される。リスク部門およ
び評価・リスク管理部門の職務は、それぞれの時点において規定され、市場パラメーターの検討に関する結論
は、市場パラメーター研究書に記載されている。
市場パラメーターの検討結果として、評価の調整見積額が算出され、会計帳簿に入力するミドルオフィスに
通知される。この結果は、評価レビュー委員会においてトレーディングを担当する役員に通知される。統制部
門の見解が優先されるが、重大かつ強固な見解の不一致については、商品および財務管理委員会の処理事項と
する。
モデルの承認および検討
モデル管理の統制は、評価手法統制方針(VMCP)に記載されている。
フロントオフィスの定量的分析を行うアナリストは、商品評価および取引の決定を行う際に利用されるリス
クの測定に用いる方法論の策定および提案を行う。調査チームおよびITチームは、これらのモデルをシステム
において実行する責任を負う。
リスク部門が、評価モデルの独立した管理について責任を負っており、以下の責務を含む。
・モデルの承認では、「評価モデル事由」と称される評価の方法論に対する修正を含め、モデルを承認する
かまたは拒否するかの正式な決定が行われる。あらゆる場合において、承認の決定は特定の評価手法委員
会においてリスク部門の上級アナリストが行う。承認プロセスに必要とされる検討は、簡潔な場合と包括
的な場合がある。後者の場合には、承認するための根拠および条件がモデル承認文書に詳述される。
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・モデルの検討は、(承認と関連して)開始時にまたはモデルの試用期間(再検討)を通じて行うことがで
きる。モデルの検討の際には、ある特定の市場環境に照らした商品の評価に用いられるモデルの適合性の
検査を行う。
・モデルの利用および実行に対する統制は、モデルの正しいパラメーター化および構造化ならびに関連する
商品の適合性に対する継続的な統制を行う。
リザーブおよび他の評価の調整
リスク部門は、「リザーブ」の決定および計算を行う。リザーブは、会計上の評価および規制資本の両方に
影響を及ぼす市場価格またはモデル価格の調整額である。リザーブは、ポジションの手仕舞コストまたは適切
なヘッジもしくは分散が不可能なリスクのプレミアムとして考えられる。
リザーブは主に以下を対象とする。
・ビッド・オファー・スプレッドおよび流動性リスク
・モデルまたは市場パラメーターの不確実性
・ヘッジが不可能なリスクの削減(デジタル・ペイオフまたはバリア・ペイオフの平滑化)
一般的な評価調整額の方針が存在する。リザーブの方法論は、各商品ラインについてリスク部門により文書
化され、これらの文書は定期的に更新される。リザーブの変動の分析は、月次評価レビュー委員会で報告され
る。
リザーブの方法論は、定期的に改善され、変更があった場合は、評価モデル事由に該当する。リザーブの改
善は、通常、モデルの検討についての結論または市場パラメーターの検討手続における市場情報の修正に起因
する。
追加的評価調整(AVA)は、2016年1月28日にEU官報に公表された2015年11月26日付委員会委任規則(EU)
2016/101に基づき計算されている。
かかる委任規則は、トレーディング・ポートフォリオにおける金融商品の慎重性に基づく評価の規制技術水
準に関する自己資本規制の第105条の要件を補完する。かかる規則は、ティア1資本に影響を与える会計評価
の変更の割合に基づき、かかる要件の適用範囲が、自己資本規制の第34条に基づき測定されるすべての商品を
網羅すると明記している。
規制技術水準は、第105条に基づく慎重な評価を決定する際に考慮しなければならない評価不確実性の要素
を測定および管理するための定義および枠組を定めている。また、同水準は、評価確実性の目標レベルも定め
ており、当行は、慎重な評価よりも有利な価格で自身が商品を流動化できるとする、90%の確証を有していな
ければならない。
これらの要件を適用するための第1段階は、慎重性に基づく評価基準(PVA)を定義することである。かか
る調整は、中間市場価値(または想定価値)に関連し、取引解消費用が発生する可能性がある異なる種類のリ
スクおよび費用に対応する。主な分類としては、流動化費用、市場価格についての不確実性に関するリスク、
集中度リスクおよび評価モデル・リスクがある。慎重性に基づく評価は、細部にわたるレベルで各エクスポー
ジャーについて計算される。
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これらの慎重性に基づく評価に基づき、各エクスポージャーおよびリスクの種類についてBNPパリバは、目
標とする評価確実性レベルを達成するため、同様のエクスポージャーおよびリスクの種類についての評価にお
いて既に考慮したリザーブに加え、必要となり得る追加的評価調整を計算する。
一部のリスクの種類の追加的評価調整の計算には、分散化の効果が含まれ、これはすべてのポジションに関
して必要となり得る追加的評価調整が、個別のポジションまたはリスクについて必要となり得る追加的調整の
合計を下回るという事実を反映している。
追加的評価調整額はエクイティ・ティア1資本から控除されている。
デイ・ワン・プロフィットまたはデイ・ワン・ロス
一部の取引は、観測不能なパラメーターを使用して評価される。会計基準は、かかるパラメーターが使用さ
れる場合、デイ・ワンの損益の認識が繰り延べられるよう定めている。リザーブに係る繰延マージン純額は、
予測された取引の期間またはインプットが観測不能とされる期間に比例して損益を通じて認識される。
リスク部門は、観測可能性に関する規則に従い、パラメーターの種類または取引が観測可能か否かを決定す
るため、財務部、ミドルオフィスおよび事業部門と連携してこれらの損益項目を特定し取り扱い、かつ適切に
文書化し、評価手法委員会が承認を行う。
損益の繰延べによる損益に対する影響は、連結範囲に基づきミドルオフィスまたは財務部チームにより計算
される。
連結財務書類の注1.e.10において繰延マージンに関する会計処理が説明されている。
市場リスク・エクスポージャー
市場リスクは、まず、様々な市場パラメーターに対するポートフォリオの感応度を体系的に測定すること
で、分析される。当該感応度分析の結果は、すべての各ポジション・レベルで集められ、市場限度額と比較さ
れる。
リスク監視体制および上限の設定
当社グループは、総合システムを使用して、トレーディング・ポジションの日次トラッキングおよびVaR計
算の管理を行っている。このシステムはVaRをトラッキングするだけでなく、各ポジションや様々な基準(通
貨、商品、取引先等)に基づく市場パラメーターに対する感応度の分析も行う。またこのシステムは、トレー
ディング限度、リザーブおよびストレス・テストの結果を含むような構成にもなっている。
限度の設定および監視に係る責任は3つのレベルで委任されており、これらのレベルは重要性が減少する順
に、キャピタル・マーケット・リスク委員会、それに続く事業部門の部長、そして最後にトレーディング・
ポートフォリオのマネージャーである。限度は、委任レベルおよび一般的手続に従って、一時的にまたは恒久
的に変更される場合がある。限度レベルについてのリスク部門から独立した視点が伝わることを保証する適切
なエスカレーション・メカニズムが存在する。
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主要なリスクの分析および業務執行陣に対する報告
リスク部門は、様々なリスクの分析および指標表示を通じ、業務執行陣および事業部門の上級管理者にリス
ク分析の結果(上限、VaR監視、主要なリスクの分析等)を報告する。リスク部門内のMCLAR(市場、取引先お
よび流動性の分析ならびに報告)チームは、主要なグローバル・リスク報告書の作成/回覧の責任を負う。
以下の報告書は定期的に作成される。
・あらゆるポジションが要約され、特に留意する必要がある項目が明記されている、各事業部門(株式デリ
バティブ、商品、クレジットG10レートならびにFX市場および地方市場)向けの「主要なポジション」に
関する週次報告書。本報告書は主に各事業部門のマネージャー向けのものである。
・世界の主要なリスク集中を特定する業務執行陣向けの「ボトムアップ」ストレス・テストに関する各地の
月次報告書
・市場・リスク事象の要約、グローバルな取引先エクスポージャーの要約、VaR/ストレスVaRの変化、市場
リスクおよび取引先リスクのストレス・テストおよび資本変動の要約ならびに市場リスクおよび取引先リ
スクのバックテストにより構成される主要なキャピタル・マーケット・リスク委員会のための補足書類
・地域別およびグローバル・リスクの指標表示
・特に市場およびCVAの感応度に関するトレーディング勘定における評価調整に関する報告書
VaR (バリュー・アット・リスク)
バリュー・アット・リスクは、ある保有期間にわたり、また一定の信頼区間において、特定のポートフォリ
オが通常の市価の動きの下で被る可能性のある予想最大損失額を示す統計的手法である。これは損失の最高限
度額ではなく、例えば異常な市況といった場合には超過される可能性がある。
BNP パリバのVaRの計算は、銀行監督当局より承認された内部モデルを使用している。BNPパリバのVaRの手法
は、1日のバリュー・アット・リスクを99%の信頼水準で正確に計算することを目指すものである。
VaR の計算は、モンテカルロ法に基づいて行われており、モンテカルロ法とは、正規的シミュレーションま
たは対数正規的シミュレーションを実行するだけでなく、しばしば金融市場で見受けられる非正常性およびリ
スク要因間の相互関係を説明するものである。均等に加重された過去の市場データ(毎月更新される)の1年
間のローリング・ウィンドウがモンテカルロ法のシミュレーションを測定するのに利用される。
シミュレートされる要因の主要なグループには、金利、信用スプレッド、為替レート、株価、商品価格およ
び関連ボラティリティが含まれている。リスク要因の変動は、相対的(株価、ボラティリティ、クレジット・
デフォルト・スワップのスプレッド)または、絶対的(OIS、スプレッド、レポ・レート、相関)である。
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用いられる評価方法は、商品によってではなく当社が受けるリスクの種類によって異なる。一般的に言え
ば、線形および(とりわけデリバティブについては)非線形両方の効果を組み込むための格子補間手法によ
る、感応性ベースまたは全体再評価ベースのいずれかの方法が用いられる。どちらの場合においても、BNPパ
リバは市場パラメーターを相関させることによる分散効果を考慮して、一般的リスクおよび特定のリスク全体
を算出する。
各算法、手法および一連の指標は、資本市場の発展を考慮して、定期的に見直され、改善される。
BNP パリバの内部モデルは、大部分の資本市場業務(グローバル・マーケット部門、BNPパリバ・セキュリ
ティーズ・サービシズ、資産・負債管理部の財務課)を対象範囲としている。VaR内部モデルもBNLにより使用
されている。指標として、2020年12月31日現在、外国為替リスクを含め、標準的アプローチに基づいた市場リ
スク(トレーディング勘定における証券化ポジションを除く。)は市場リスク資本要件全体のうちの5%未満
を占めた。
VaR は、一定の信頼区間外における損失を考慮しない統計的手法であり、日中の市価の動きに関連した損失
には適用されない。ストレスVaR(SVaR)、追加的リスク費用および包括的リスク指標等のその他のリスク指
標は、BNPパリバ・グループの市場リスクの監視および管理システムを補完する。
VaR 値の変化(1日、99%)
下記に示すVaRは内部モデルを用いて算出した。この内部モデルでは、現行の規制に準拠するパラメーター
を用いている。これらは、市場限度額の監視の枠組内において考慮に入れられる測定値に対応する。これら
は、保有期間が1日、信頼区間が99%の場合の値である。
2020 年度における、BNPパリバのVaR合計の平均値は、各種リスク間での相殺による影響額マイナス49百万
ユーロ考慮後の額で45百万ユーロ(最小が22百万ユーロおよび最大が72百万ユーロ)であった。この内訳は以
下のとおりである。
バリュー・アット・リスク(1日、99%)(監査済)
2020年12月31日 2019年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
(単位:百万ユーロ)
最小(注2) 平均 最大(注2) 直近の計算値 平均 直近の計算値
金利リスク 16 30 46 28 19 24
信用リスク 11 23 40 21 11 12
為替リスク 4 12 20 13 7 6
株価リスク 10 23 52 30 10 9
商品価格リスク 2 6 13 13 4 3
相殺による影響額(注1) (49) (58) (27) (30)
バリュー・アット・リスク合計 22 45 72 47 24 24
(注1) 様々なリスク種類別の上記の最小値および最大値は、単独ベースで(すなわち、それぞれが単独で、VaR合計とも別
個に)計算されていることに留意されたい。各リスク種類別の最小値および最大値は必ずしも同じ日に観測されて
おらず、相殺による影響額の最小値/最大値は関連性があるとみなされていない。
(注2) 最小値および最大値については、VaR合計をリスク種類毎のVaRの合計とみなすことはできない。
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2020 年において、VaR(1日、99%)は健康危機により大きな影響を受けた。モデルの較正において特に高
い市場ボラティリティを含む危機期間が導入されたことにより、第1四半期以降はより高い水準で安定した。
VaR 値のバックテスト
リスク部門は、様々な手法(特に、資本市場での取引における日次損失実績と、1日のVaRとの、長期にわ
たる定期的な比較を含む。)を通じてその内部モデルの精度を継続的にテストしている。
かかるバックテストは、グローバル・トレーディング勘定の日次VaRと手数料および取引費用を除く実績と
の間での比較を行うことからなる。規制に基づき、BNPパリバは、かかる「実際のバックテスト」の手法を、
「仮想のバックテスト」としても知られる、日次VaRとトレーディング勘定から生じる仮想実績との間の比較
により補完する。仮想実績には、前日のポジションで計算された実績のすべての要素が含まれ、市場パラメー
ターの変化のみが組み込まれる。バックテスト事象は、実際または仮想の損失が日次VaRの値を超過した場合
に宣言される。日次VaRを計算するために選択された信頼区間は99%であり、これは理論上、1年で2件また
は3件の事象が観察されることを意味する。
かかる事象の件数は、少なくとも四半期毎に算出され、ポートフォリオの価値における仮想および実際の変
動により超過した数の最高値と同等である。
VaR (1日、99%)の比較および日次取引営業収益(EU MR4)
2020 年度上半期には、高いボラティリティを示した例外的な市場の状況の中で、11件のバックテスト事象が
観察された。2020年1月1日から2021年12月31日までの間に発生した内部モデルの欠陥に起因しないバックテ
スト事象を除外することを認める欧州議会の議決を受けて、当社グループは、市場リスク加重資産の計算から
バックテスト事象を除外することが認められている。
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VaR の四半期毎の変化
VaR (1日、99%)の四半期毎の変化
日次利益の分布
下記のヒストグラムは、BNPパリバの実際の日次取引営業収益(日中収益、手数料および取引費用を含
む。)の分布を示している。かかるヒストグラムは、営業収益がⅹ軸に百万ユーロ単位で示される水準に達し
た取引日の日数を表示するものである。
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日次取引営業収益の分布
取引活動は、2020年度は取引日の92%についてプラスの実績をもたらした(2019年度は97%)。
VaR 値の変化(10日、99%)
下記に示すVaRは内部モデルを用いて算出した。この内部モデルでは、VaRの見積もりを算出するものとして
バーゼル委員会が推奨する方法に準拠するパラメーターを用いている。これらは、市場限度額の監視の枠組内
において考慮に入れられる測定値に対応する。これらは、保有期間が10日、信頼区間が99%の場合の値であ
り、同一の信頼区間におけるVaR(1日)の値に10の平方根と等しい係数を乗じることにより算出されたもの
である。
2020 年度における、BNPパリバのVaR(10日、99%)合計の平均値は、各種リスク間での相殺による影響額マ
イナス155百万ユーロ考慮後の額で142百万ユーロ(最小が68百万ユーロおよび最大が226百万ユーロ)であ
る。この内訳は以下のとおりである。
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バリュー・アット・リスク(10日、99%)(監査済)
2020年12月31日 2019年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
(単位:百万ユーロ)
最小(注1) 平均 最大(注1) 直近の計算値 平均 直近の計算値
金利リスク 49 96 147 90 59 75
信用リスク 34 72 126 67 35 38
為替リスク 13 39 64 40 23 19
株価リスク 32 73 164 94 30 29
商品価格リスク 8 17 42 41 12 10
相殺による影響額(注2) (155) (184) (84) (96)
バリュー・アット・リスク合計 68 142 226 148 75 75
(注1) 最小値および最大値については、VaR合計をリスク種類毎のVaRの合計とみなすことはできない。
(注2) 様々なリスク種類別の上記の最小値および最大値は、単独ベースで(すなわち、それぞれが単独で、VaR合計とも別
個に)計算されていることに留意されたい。各リスク種類別の最小値および最大値は必ずしも同じ日に観測されて
おらず、相殺による影響額の最小値/最大値は関連性があるとみなされていない。
ストレスVaR
ストレスVaRは、危機が生じている期間を含む特定の12ヶ月間にわたって調整される。この期間はグループ
全体に適用されるが、現在のトレーディング勘定に適用される場合は、リスク指標算出のための広範な市場
データが存在していなければならず、また関連性を持っていなければならない。専門家委員会は、最大のスト
レス・リスク指標を生み出す3つのシナリオの中で定量的に調査を重ねたアプローチに従い、同期間を四半期
毎に検討する。
現在、ストレスVaRの調整のための参照期間は、2008年7月2日から2009年6月30日までの期間である。
BNP パリバは、VaR算出の際と同一の計算手法を、かかる参照期間に基づいて決定された市場パラメーターと
共に用いる。
以下に表示されるストレスVaRは、保有期間が1日、信頼区間が99%の場合の値であり、市場限度額の監視
の枠組内において考慮に入れられる測定値に対応する。
2020 年度を通じてストレスVaR(1日、99%)は約88百万ユーロで安定し、健康危機の影響を受けなかっ
た。2019年と比較したストレスVaRの増加は、2019年末に起きた参照期間の変更によるものであった。
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ストレスVaR(1日、99%)
2019年12月31日
2020年12月31日
終了事業年度
終了事業年度
(単位:百万ユーロ)
最小 平均 最大 直近の計算値 平均 直近の計算値
ストレスVaR 64 88 120 84 63 63
追加的リスク費用(IRC)
IRC アプローチは、資本の保有期間および流動性期間または再調整の頻度に係る期間を1年間、信頼区間を
99.9%とした場合(かかる期間中リスクの水準を一定のものと仮定する。)のデフォルトおよび格付の変更に
よる損失(すなわち、0.1%の最悪の事象を除外した場合に生じる最大損失。)を測定する。追加的リスク費
用の範囲には、主にトレーディング勘定によるプレーン・バニラの信用商品(証券化商品を除く債券およびク
レジット・デフォルト・スワップ)が含まれる。
このアプローチは、すべての非証券化商品に係る追加的なデフォルトおよび変更リスクを把握するために利
用される。
モデルは現在、リスク管理手続で用いられている。このモデルは、監督当局により承認されている。
追加的リスク費用の計算は、1年間の資本の保有期間中、リスクが一定の水準であるとする仮定に基づくも
のであり、トレーディング・ポジションまたはポジションの組み合わせが1年間の資本の保有期間を通じて、
VaRまたは信用格付別および集中分野別のプロフィール・エクスポージャーにより測定された当初のリスク水
準を維持する形で再調整され得るということを意味している。かかる再調整の頻度は、流動期間と呼ばれる。
このモデルは、デフォルトのリスクおよび格付の変更のリスクの双方を把握する、各債務者の格付に基づく
シミュレーションを中心として構築される。債務者間の依存度は、多元的な資産リターンのモデルに基づいて
いる。ポートフォリオの評価は、それぞれの模擬シナリオについて行われる。このモデルは、1年間という一
定の流動期間を用いる。
2020 年度を通じて、追加的リスク費用は約200百万ユーロで安定したが、ポジションおよびヘッジの増加に
よってリスク特性は増加した。
信用リスク相関ポートフォリオのための包括的リスク指標(CRM)
包括的リスク指標は、トレーディング勘定における信用リスク・ポートフォリオ(証券化商品を除く。)に
適用される、追加的リスク費用への追加的な資本賦課である。これは、資本の保有期間および流動性期間また
は再調整の頻度に係る期間を1年間、信頼区間を99.9%とした場合(かかる期間中リスクの水準を一定のもの
と仮定する。)の様々な特定の価格変動リスク(スプレッド、相関、回収、クレジットの変動)により生じる
可能性のある損失(すなわち、0.1%の最悪の事象を除外した場合の最大損失。)を測定する。
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企業の相関性のある活動は、主に特注の企業のCDOならびに単名のCDS、CDS指数およびインデックス・トラ
ンシェを利用したそれらのヘッジのトレーディングおよびリスク管理により構成された活動である。この活動
は、グローバル・マーケット部門の信用事業部門内における仕組信用活動取引に該当する。
評価の枠組は、追加的リスク費用に用いられる債務者間の依存度のモデルを使用し、観測可能な市場価格
(とりわけCDS、インデックスおよびインデックス・トランシェのために利用される。)ならびに潜在的な相
関および回収率に対するモデルに基づいて作成されたデータの双方を用いる。
市場限度額の監視の枠組内において考慮に入れられる測定値の概要
取引ポートフォリオのための内部モデルアプローチ値(EU MR3)
2020年12月31日 2019年12月31日
(単位:百万ユーロ) 終了事業年度 終了事業年度
VaR (10日、99%)
1 最大
226 106
2 平均
142 75
3 最小
68 52
4 直近の計算値
148 75
ストレスVaR(10日、99%)
5 最大
379 268
6 平均
277 198
7 最小
201 150
8 直近の計算値
264 201
IRC( 注1)(99.9%)
9 最大
307 397
10 平均 199 205
11 最小 102 100
12 直近の計算値 192 155
CRM( 注2)(99.9%)
13 最大 91 56
14 平均 48 37
15 最小 12 18
16 直近の計算値 44 35
(注1) 追加的リスク費用。
(注2) 包括的リスク指標。
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相関性ポートフォリオ以外のトレーディング勘定の証券化ポジション
会計上「公正価値で測定する金融資産」として取り扱われる証券化ポジションは、固定利付証券の未収利息
を除く市場価格の変動を、損益計算書において「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益/
損失」として計上する。
相関性勘定以外のABSポジションは、(銀行勘定において標準的な手法である)標準化された資本費用が適
用される。したがって、資本要件は、資産の外部格付に基づき決定されるリスク加重資産(RWA)への加重を
適用して計算される。資本の計算は、3つの格付機関のうち2番目に悪い格付に基づき行われる。
エクイティ・ティア1資本から控除されたトレーディング勘定における証券化ポジションは、市場リスクに
関してはリスク加重資産の計算から除外されている。そのため、これらは以下の表に含まれていない。2020年
12月31日現在、エクイティ・ティア1資本から控除されたトレーディング勘定における証券化ポジションは、
5百万ユーロとなった。
資産種類別の相関性勘定以外のトレーディング勘定の証券化ポジション内訳
(単位:百万ユーロ) 証券化ポジション
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
ショート・ ロング・ ショート・ ロング・
資産の種類 ポジション ポジション ポジション ポジション
住宅ローン - 152 - 130
消費者ローン - 17 - 26
クレジットカード債権 - 29 - 28
法人向けローン - 16 - 51
ファイナンス・リース - 199 - 222
その他資産 - 0 - 32
バランスシート合計額 - 413 - 488
住宅ローン - 5 - 0
法人向けローン - 469 - 439
オフバランスシート合計額 - 474 - 439
合計 - 887 - 928
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相関性勘定以外のトレーディング勘定の証券化ポジションの質
(単位:百万ユーロ) 証券化ポジション
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
ショート・ ロング・ ショート・ ロング・
トランシェの質 ポジション ポジション ポジション ポジション
シニア・トランシェ - 578 - 645
メザニン・トランシェ - 309 - 283
ファースト・ロス・トランシェ - 0 - -
合計 - 887 - 928
相関性勘定外のトレーディング勘定の証券化ポジションおよび資本要件のリスク・ウェイト別内訳
(単位:百万ユーロ) 2020年12月31日現在
証券化ポジション 資本要件
ショート・ポジション ロング・ポジション
ショート・ ロング・
合計
ポジション ポジション
証券化 再証券化 合計 証券化 再証券化 合計
リスク・ウェイト
7%-10% - - - 49 - 49 - 0 0
12%-18% - - - 349 - 349 - 5 5
20%-35% - - - 255 - 255 - 8 8
40%-75% - - - - - - - - -
100% - - - 121 - 121 - 17 17
250% - - - 55 - 55 - 15 15
425% - - - 16 - 16 - 8 8
650% - - - 42 - 42 - 31 31
合計 - 0 - 887 - 887 - 84 84
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(単位:百万ユーロ) 2019年12月31日現在
証券化ポジション 資本要件
ショート・ポジション ロング・ポジション
ショート・ ロング・
合計
ポジション ポジション
証券化 再証券化 合計 証券化 再証券化 合計
リスク・ウェイト
7%-10% - - - 249 - 249 - 2 2
12%-18% - - - 137 - 137 - 2 2
20%-35% - - - 426 - 426 - 10 10
40%-75% - - - 0 - 0 - 0 0
100% - - - 78 - 78 - 9 9
250% - - - 20 - 20 - 7 7
425% - - - 0 - 0 - 0 0
650% - - - 18 - 18 - 11 11
合計 0 0 0 928 - 928 - 40 40
市場リスクのストレス・テストの枠組
グローバルなトレーディング勘定の価値に対する異常な市況の影響をシミュレートするために一連のストレ
ス・テストが行われる。ストレス・テストは、すべての市場活動を対象とし、一連のストレス市況が適用され
る。
シナリオ
現在のトレーディング勘定のストレス・テストの枠組における基本的なアプローチは、「ボトムアップ」型
と「トップダウン」型のストレス・テストを組み合わせている。
・マクロ・レベル・シナリオ(トップダウン型)では、一連のグローバル・レベルにおけるストレス・テス
トにより評価を行う。これらのシナリオは、大規模なグローバル市場または主要な地方市場における
ショック事象に関連する深刻な市場の動向がBNPパリバのトレーディング・ポジションに与える影響を評
価する。かかる評価は、過去の事象または将来の見通しに関する仮定的なシナリオに基づく場合がある。
シナリオには、エマージング・マーケット危機、信用危機および株式市場暴落等の事象が含まれており、
そのうち一部は過去の危機に基づいている。
公式なマクロ・ストレス・テストは、現在、8件の異なるストレス・テストにより構成されている。これ
らのシナリオの結果は、各キャピタル・マーケット・リスク委員会(CMRC)により検討される。シナリオ
は、以下のとおりである。
・シナリオ1:予想外の金利の引上げによる短期金利の上昇および金利曲線のフラット化
・シナリオ2:質の高い資本への逃避と相まって、株式市場暴落により生じる金利曲線の下降およびス
ティープニング
・シナリオ3:一般的なエマージング・マーケット危機(これらの市場のグローバルなリスクをテストす
るもの)
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・シナリオ4:信用危機がもたらす一般的なリスク回避
・シナリオ5:ユーロ危機、低いGDP予測、国のユーロ離脱の潜在的脅威および通貨の著しい弱体化
・シナリオ6:深刻な地政学的な混乱がもたらすエネルギー危機およびエネルギー市場への深刻な影響
・シナリオ7:主に世界中に広がる構造的な米国危機に基づく米国危機
・シナリオ8:リスク・オン・シナリオ(株式市場およびエマージング・マーケットにおける反騰相場、
低い実現ボラティリティならびにすべての市場におけるインプライド・ボラティリティの下落(事実
上、リスクの高い資産に対する利益率))
・ミクロ・レベル・シナリオ(ボトムアップ型)は、グローバル・ポートフォリオへの影響ではなく、これ
らのタイプのシナリオは、特定のトレーディング・デスク、地域またはリスク集中度に対するリスク・エ
クスポージャーを強調することを目的としている。このボトムアップ型のアプローチは、より複雑なスト
レス・シナリオの使用を可能にし、これによりグローバル・マクロ・シナリオでは簡単に捕捉し得ない潜
在的な損失が生じ得る分野(複雑な市場の転位または特異なリスク等)を特定することができる。このボ
トムアップ型のプロセスはまた、リスク分野を流動性がより少ないリスク分野またはリスクが事実上より
構造的であるリスク分野に分類することを促す。
プロセス
上記シナリオの分析により、トレーディング勘定の反転シナリオが作成される。かかる公式なストレス・シ
ナリオは、反転グローバル・ストレス・シナリオおよびボトムアップ型ストレス・テストの重大な結果と共
に、各キャピタル・マーケット・リスク委員会に提示される。
すべてのストレス・テストの結果は、業務執行陣により定期的に検討され、取締役会に提出される。
シナリオは、ストレス事象が生じた際の特定の資産または商品の流動性の低下をシミュレートすることによ
り、市場の流動性を考慮する。このプロセスを理解するために、ストレス・ショックの対象期間が異なる商
品/資産によって変動するアプローチを考慮することで、このプロセスを単純化することができる(故に、よ
り高度なシナリオは、一定の特異的な要因を考慮することができる。)。さらに、このプロセスにおいては、
ストレスにさらされているエクスポージャーの一部の因子となっている再ヘッジ仮定において生じたストレス
事象の影響を定量化しなければならない場合がある。
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ストレス・テストは、キャピタル・マーケット・ストレス・テスト運営委員会(STSC)により管理されてい
る。同委員会は、毎月会議を行い、すべての内部リスク分野別に、ストレス・シナリオの開発、インフラ、分
析および報告の方向性を定める。キャピタル・マーケット・ストレス・テスト運営委員会(STSC)は、市場お
よび取引先リスクの両方に関するすべての内部ストレス・テスト事項を管理し、キャピタル・マーケット・リ
スク委員会のストレス・テストの詳細な定義を決定する。
ストレス・テストは、テールリスク分析の中核的な要素であり、ストレスVaR、追加的リスク費用および包
括的リスク指標を通じて示される。さらに、市場リスクに係る資本の事業部門間での割当てにおいて「VaRに
追加された平均損失」(予想不足分)の形で利用される極めて稀な事態のリスクは、考慮されるべき市場リス
クの管理および監視におけるテールリスクを踏まえた追加的な要素である。
銀行業務に関連する市場リスク
銀行仲介業務および投資に関連する金利リスクおよび為替リスクは、部門横断的な資産・負債管理部の財務
課が管理している。当社グループ全体レベルでは、資産・負債管理部の財務課は、現在の最高業務責任者に監
督される。BNPパリバの資産・負債管理部の財務課は、各事業体または事業体グループの資産・負債管理部お
よび財務チームの管轄機能を有し、当社グループ全体を管轄している。戦略的な決定は、資産・負債管理部の
財務課の業務を監督する資産・負債管理委員会(ALCo)が行う。これらの委員会は、当社グループ全体、事業
体および事業体グループの各レベルで設けられている。
第1の柱に基づくリスク加重資産の計算は、為替リスクについて行う必要がある。金利リスクは第2の柱に
関連するリスクである。
為替リスク
リスク加重資産の計算
為替リスクは、銀行勘定の一部であるあらゆる取引に関連する。
当社グループ内の各事業体は、ユーロを含む各通貨のネット・ポジションを計算している。当該ネット・ポ
ジションは、あらゆる資産項目の合計から、あらゆる負債項目を差し引き、オフバランスシート項目(通貨先
渡取引に係るネット・ポジションや、通貨オプション勘定のデルタ相当額純額を含む。)を加え、長期性構造
資産(長期株式持分、有形固定資産および無形固定資産)を差し引いた額と同等である。当該ポジションは、
報告日現在の為替レートでユーロに換算され、各通貨における当社グループのネット・オープン・ポジション
総額を算出するために総計される。所定の通貨におけるネット・ポジションは、資産が負債を上回っている場
合にはロングとなり、負債が資産を上回っている場合にはショートとなる。当社グループ内の各事業体におい
ては、関連通貨(すなわち各社の報告通貨)のネット通貨ポジションが、ロング・ポジションの合計とショー
ト・ポジションの合計が同じになるよう調整される。
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為替リスクに備えるために必要な自己資本の計算規則は以下のとおりである。
・欧州通貨制度加盟各国の通貨におけるマッチド・ポジションについては、当該ポジションの評価額の
1.6%に相当する自己資本が必要である。
・CFAフランおよびCFPフランは、ユーロとの間でマッチしているため、必要な自己資本に関する要件は適用
されない。
・密接な相関関係にある通貨におけるマッチド・ポジションについては、当該ポジションの評価額の4%に
相当する自己資本が必要である。
・その他のポジション(上記通貨におけるアンマッチド・ポジションを含む。)については、当該ポジショ
ンの評価額の8%に相当する自己資本が必要である。
関連する額は、上記表「標準的アプローチに基づく市場リスク(EU MR1)」に記載されている。
為替リスクおよび外貨建て純利益のヘッジ(監査済)
いわゆる「業務上の」為替リスク・エクスポージャーは、当該事業体の機能通貨以外の通貨建てで行われた
業務から生じる純利益に関連する。当社グループの方針は、為替レートの変動による純利益の変動をヘッジす
ることである。この目的のため、当社グループの所与の事業体の機能通貨以外の通貨建てで生じる利益は、各
国レベルでヘッジされる。外国の子会社や支店が生み出す純利益およびポートフォリオの減損に関連するポジ
ションは集中管理される。
為替リスクおよび海外業務への純投資のヘッジ(監査済)
事業体のいわゆる「構造的」為替ポジションは、機能通貨以外の通貨への投資に関連する。このポジション
は主に、支店の資本基金および外貨建ての株式投資(その資金は投資通貨の購入により調達される。)に起因
する。この構造的為替ポジションは、無形固定資産について調整され、資産エクスポージャーを構成する。
当社グループの方針の本質は、ポートフォリオに伴う流動性の高い通貨に対するエクスポージャーをヘッジ
し、同時にソルベンシー比率の為替変動に対する限定的な感応度を維持することにある。このため、投資の通
貨と同じ通貨で借入れを行うという方法が、当該通貨の購入による資金調達の代替手段として利用される。借
入れは、投資ヘッジとして認識されている。
金利リスク(監査済)
銀行勘定における金利リスク、またはグローバル金利リスクは、銀行勘定の資産と負債の間にお
ける金利、満期および特性のミスマッチによる業績の変動のリスクである。このリスクは、非ト
レーディング・ポートフォリオ内で生じる。
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当社グループの金利リスク管理の構成
取締役会は、最高経営責任者を銀行勘定における金利リスク管理の責任者としている。取締役会は、内部統
制・リスク管理・法令遵守委員会(CCIRC)を通じて四半期毎に金利政策を統制する原則および当社グループ
の状況についての報告を受ける。
最高経営責任者は、当社グループ資産・負債管理および財務委員会へ管理責任を委任している。当社グルー
プ資産・負債管理および財務委員会の常任委員は、最高業務責任者(会長)、コア事業を率いる最高業務責任
者代理、当社グループ最高リスク管理責任者、当社グループ最高財務責任者ならびに当社グループ資産・負債
管理部の財務課長である。一般検査部長および法令遵守部長も招集される。かかる委員会は、金利リスク監視
指標の追跡、当社グループの金利リスク特性の提案および制限の設定について責任を負う。
資産・負債管理部の財務課は、経営陣による提案の分析および委任経営の一環としての銀行勘定の金利リス
ク管理に関連する決定の事業活動への導入について責任を負う。
リスク部門は、当社グループ資産・負債管理および財務委員会および各地の資産・負債管理および財務委員
会(ALCo)に参加し、これらの委員会により下された関連する決定の、資産・負債管理部の財務課による実施
状況を監視する。また、モデルおよびリスク指標の検討、リスク指標レベルの監視ならびに設定された制限の
遵守を確保することにより、二次的な管理も行う。
銀行勘定は、トレーディング勘定取引を除く当社グループのすべての銀行貸借対照表によって構成されてい
る。これには、仲介取引(預金、貸出金等)、非営利貸借対照表項目(株式、固定資産等)および銀行勘定に
おける金利リスク管理のために用いられたデリバティブを含む銀行勘定リスク管理活動(特に、IFRSの下で
ヘッジ会計を適用されない場合)が含まれる。
BNP パリバの各事業体の銀行勘定金利リスクは、内部分析契約または借入/貸出取引により資産・負債管理
部の財務課へ組織的に移転される。当社グループ全体に関して、資産・負債管理部の財務課は、この方法で移
転された金利リスクの管理責任を負う。
金利リスク管理に関する決定は、月毎または四半期毎に開催される事業体または事業体グループの委員会の
会議で下され、監視される。この会議には各地域の資産・負債管理部の財務課、当社グループの資産・負債管
理部の財務課およびファイナンスおよびリスクに係る機能の管理者ならびに事業体または事業の上級管理者が
出席する。
金利リスクの測定
利率ポジションは、管理されるリスクの特定の性質を考慮して測定される。したがって、当社グループは標
準的利率リスクおよび構造的利率リスクの概念を明確にしている。標準的利率リスクは、一般的な事象(特に
所与の取引に関する最も適切なヘッジ戦略を一意的に確定が可能な場合)に対応している。構造的利率リスク
は、株式および支払利息が生じない預金の金利リスクであり、かかる貸借対照表の項目は定期的な収益を生み
出すものの、金利レベルに対して敏感である。しかし、単一のヘッジ戦略の確定によりかかる感応度を完全に
中立化させることは不可能である。この点について、当社グループは、金利リスクの観点からいわゆる「中
立」管理戦略とされる、すべての採り得る戦略を採用していた。
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金利リスクは、将来の各期間における潜在的な資産および負債間の利率特性の差異(固定利率およびスライ
ド方式)を測定する金利ギャップにより分析される。金利ギャップにおいて、特に顧客行動オプションに関連
するオプション効果が組み込まれ、デルタ相当額に換算されている。
満期期間は、取引の契約条件および顧客の過去の行動の観測結果に基づいて決定される。リテール・バンキ
ング事業の商品については、顧客行動モデルは、過去および将来のデータおよび計量経済学的調査に基づいて
決定される。この潜在的な管理戦略は、特に早期償還および貯蓄勘定に関連している。さらに、支払利息が生
じない預金および株式の償還期日は、業績の安定および預金の安定性という目的を考慮した投資範囲を定め
る、より定型的なアプローチに基づいて計算される。
金利リスクについても、貸借対照表の項目の流動的な変化を考慮に入れた継続事業の前提に基づく営業収益
の金利変動に対する感応度指標により、測定される。これにより、一方で顧客金利と市場金利との間の相関関
係が部分的またはゼロとなり、他方で将来の収益にリスクを生み出す、金利に対する感応性が数量的なものと
なる。
指標の選択およびリスクのモデリングは、リスク部門が検証する。当該検証に従った結果および調整は、委
員会へ定期的に提出され、監視される。
金利リスク測定指標は恒常的に資産・負債管理委員会に提供され、業務リスク管理の決定のための基盤と
なっている。
上記「銀行業務に関連する市場リスク」の冒頭に記述されるとおり、金利リスクは第2の柱に分類される。
リスク限度
金利リスク指標は、銀行勘定全体に関係するものである。
金利ギャップは、すべての対象期間において金利リスク制限の対象となる。かかる制限は、リスクの性質
(標準的か構造的か)に基づいて、当社グループおよび事業体のレベルで調整される。これらは、1年毎に見
直される。
当社グループの収益感応度指標は、部門および主要な事業体毎にも分類される制限および感応レベル全体に
関連する警告閾値による影響を受ける。さらに、当社グループはかかる収益に対するストレス・シナリオの影
響を定期的に監視する。
IFRS に基づいてヘッジ会計の対象とならない経済的ヘッジ取引については、特定の制限の対象となる。
グローバル金利リスクに対する営業収益の感応度
これらの感応度は、銀行勘定について計算される。かかる感応度は最長3年の期間における市場金利の直接
的な影響および事業動向を考慮する。さらに、貸付残高および顧客金利の変動に関連した商業活動への間接的
な影響、とりわけ金利における利鞘の変動(金利の上昇または下降を伴う、貸付(およびその逆となる預け入
れ)の際の利鞘の縮小または拡大)についての影響が考慮される。
282/1046
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超低金利またはマイナス金利の環境においては、フロアを0%とした場合に顧客預金の金利に与える影響に
より、支払利息が生じない預金の増加をもたらした。この支払利息が生じない預金の増加は一時的なものとみ
なされ、堅実な範囲で運用される。感応度は、金利を現在の水準以下に維持することに関するマイナスの影響
を限定するヘッジ取引および欧州中央銀行に預けられている流動性余剰資金における収益の変化を考慮してい
る。
連結された指標は、以下の表に表示されている。1年、2年および3年の期間における、平行的、即時的お
よび確定的な市場金利の50ベーシス・ポイントの増加(プラス0.5%)に対する収益の感応度の全通貨合計
は、それぞれプラス125百万ユーロ、プラス309百万ユーロおよびプラス600百万ユーロ、または当社グループ
の収益のプラス0.3%、プラス0.7%およびプラス1.4%の影響となった。
金利が50ベーシス・ポイント上昇または下落した場合におけるグローバル金利リスクに対する営業収益の感
応度(監査済)
プラス50ベーシス・ポイントのショック マイナス50ベーシス・ポイントのショック
2020年度の
その他の その他の
営業収益の感応度
ユーロ 米ドル 合計 ユーロ 米ドル 合計
通貨 通貨
(単位:百万ユーロ)
1年目 2 74 50 125 246 (68) 0 179
2年目 112 123 74 309 (1) (127) (19) (147)
3年目 348 146 106 600 (173) (161) (52) (387)
プラス50ベーシス・ポイントのショック マイナス50ベーシス・ポイントのショック
2019年度の
その他の その他の
営業収益の感応度
ユーロ 米ドル 合計 ユーロ 米ドル 合計
通貨 通貨
(単位:百万ユーロ)
1年目 (259) (25) 13 (270) 275 19 (32) 263
2年目 166 13 37 216 (220) (11) (57) (287)
3年目 512 44 57 614 (474) (37) (76) (587)
銀行仲介業務の純資産の価値における感応度
当社グループの銀行仲介業務の資産および負債は売却目的ではないため、将来のキャッシュ・フローを割引
くことにより測定されるそれらの理論上の経済価値に基づく認識および管理は行われていない。同様に、純資
産の理論上の経済価値は、当社グループの資本に影響を及ぼさない。
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しかしながら、欧州銀行監督機構(EBA)が定めた規制要件および計算方法に従い、金利におけるプラス/
マイナス200ベーシス・ポイント(プラス/マイナス2%)の変動に対する、ティア1およびティア2資本に
関連した銀行仲介業の純資産の理論的な経済価値についての感応度率は定期的に計算されている。この感応度
率は、監督当局が銀行勘定における金利リスクが重大となる状況を特定する際に用いる20%の基準値と比較さ
れる。2020年末における感応度率は、200ベーシス・ポイントの下落に対してはマイナス0.2%、200ベーシ
ス・ポイントの上昇に対してはマイナス6.8%となった。これらの値は共に、重要性の基準値である20%を大
きく下回る。欧州銀行監督機構の「非トレーディング勘定活動から生じる金利リスクの管理に係るガイドライ
ン」によって定義される規制の適用範囲が金利ショックに適用される。
2021 年6月28日以降、2020年12月21日にフランス法に国内法化された指令(EU)2019/878(CRD5)および
規則(EU)2019/876の適用に伴い、比率は、通貨に依存するショックおよびティア1資本の15%の修正基準値
を使用して6つの金利シナリオ(すなわち、金利曲線の上昇、低下およびスティープ化またはフラット化)を
カバーするように改訂されている。この比率は既に定期的に測定されており、2020年末にはマイナス8.0%か
らプラス0.5%の間となり、15%の基準値を大きく下回っている。
金利リスクおよび為替リスクのヘッジ
当社グループが取り組むヘッジは、主にデリバティブ金融商品(スワップ、オプションおよび先渡取引)を
用いた金利ヘッジまたは通貨ヘッジで構成される。
ヘッジのために使用する金融デリバティブ商品は、ヘッジ目的に応じ、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジまたは海外事業の純投資ヘッジのいずれかに指定される。各ヘッジ関係は、開始時に正式に文書
化される。文書にはヘッジ戦略が記載される(ヘッジ対象項目およびヘッジ手段が特定され、ヘッジするリス
クの性質が明示される。)と共に、予想される(将来の)および実際の(過去の)ヘッジの有効性をテストす
る方法も記載される。
グローバル金利リスク
当行のグローバル金利リスクの管理戦略は、主にすべての金利リスクの因子となる金利変動に対する当行の
純利益の感応度を注意深く監視することに基づくものである。これは、金利マージンの安定性および規則性を
確保することを目的としている。この監視では、当行が、異なる種類のリスク間の相殺による影響額について
考慮した後にヘッジ戦略を決定できるようにするため、被るリスクの極めて正確な評価に基づいている。この
ようなヘッジ戦略は、事業体および通貨について策定および実施される。
ヘッジは、スワップおよびオプションからなることがあり、通常、公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして会計処理される。ヘッジは、政府発行の有価証券をヘッジ手段とする場合もあり、会計
ベースで「償却原価で測定する金融資産」または「資本を通じて公正価値で測定する金融資産」として分類さ
れる。
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ユーロ圏では、例外的な健康危機の中で、2020年は低金利またはマイナス金利および低いボラティリティに
よって特徴づけられた。インフレおよび成長の見通しが立たない中、長期金利は過去最低に近いマイナスを維
持した。この状況は、欧州中央銀行のパンデミックおよびその経済的影響に対応する金融政策、資産買戻し
(主に政府債)を増加させることを目的とした金融政策ならびに預金ファシリティ金利を変更しない新たな貸
出条件付き長期資金供給オペ「TLTRO」によって一部説明される。
米国では、プラスの金利を維持しながらの有価証券の購入ならびに短期および長期金利の引き下げによっ
て、連邦準備銀行の金融政策の緩和的な特性が拡大した。
このような低金利および安定した金利の環境では、早期償還および借換えは、依然として国内市場部門にお
いて低い水準であった。貯蓄構造は、定期的に投資期間が見直されている低金利の資金源に引き続き有利に歪
められたままである。
構造的為替リスク(監査済)
通貨ヘッジ契約は、当社グループの外貨投資や、将来の外貨建て営業収益を考慮して、資産・負債管理部の
財務課が締結している。各ヘッジ関係は、開始時に正式に文書化される。文書にはヘッジ戦略が記載される
(ヘッジ対象項目およびヘッジ手段が特定され、ヘッジするリスクの性質が明示される。)と共に、予想され
る(将来の)および実際の(過去の)ヘッジの有効性をテストする方法も記載される。
ヘッジ関係は、為替レートの変動の影響が対称的に計上されるよう、また損益計算書に影響を及ぼさないよ
う、外貨建てローンにより必要資金を調達する子会社および支店への投資に適用され、文書化される。当該商
品は、純投資ヘッジとして指定される。当該貸出金は2019年12月31日現在において18十億ユーロであったのと
比較して、2020年12月31日現在においては15十億ユーロであった。当該ヘッジに関連する資本において直接認
識される為替の差額に関連する価値の変動は、2019年12月31日現在においてマイナス745百万ユーロであった
のと比較して、2020年度はプラス907百万ユーロであった。
2020 年度において、不適格となった純投資ヘッジ関係は存在しなかった。正味投資額におけるヘッジの非有
効部分に関連した2020年度の損益計算書に計上された金額は、重要ではない。
貸借対照表で認識する金融商品のヘッジ(公正価値ヘッジ)
金利リスクに対する公正価値ヘッジは、特定の固定利付資産もしくは負債または固定利付資産もしくは負債
のポートフォリオのいずれかと関連する。デリバティブは、金利変動に対するこうした商品の公正価値上のエ
クスポージャーを軽減する目的で契約される。
個別の資産をヘッジするものには主に「償却原価で測定する金融資産」または「資本を通じて公正価値で測
定する金融資産」として分類される有価証券があり、個別の負債をヘッジするものには主に当社グループが発
行する固定利付有価証券がある。
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金融資産および負債(貨幣性)のポートフォリオのヘッジに関連するものとして、次のものがある。
・固定利付貸出金(不動産ローン、設備ローン、消費者金融および輸出金融)
・固定利付預金(主に要求払預金および住宅財形貯蓄)
ヘッジ額を特定するため、ヘッジ対象項目の残存額を満期期間別に振り分け、満期期間毎に金額を指定す
る。各満期期間は、契約上の取引期間および顧客行動の過去の観測結果(早期償還の想定および予想デフォル
ト確率)を基に決定する。
契約上の利息が定められていない要求払預金は、中期固定利付金融負債とされる。その結果、当該負債の価
値は金利の変動に敏感である。将来のキャッシュ・アウトフローは実績分析を基に予測する。
各ヘッジ関係で、ヘッジの予想有効性は、各満期期間でヘッジ対象項目の公正価値が指定されたヘッジ手段
の公正価値より大きいかどうかを確認することで測定する。
実際の有効性は、ヘッジ対象項目の公正価値の月初からの月間変動幅が、オーバーヘッジになっていないこ
とを事後に確認することで評価する。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスクに関し、当社グループは変動利付資産・負債で発生する収益・費用の変動をヘッジするため、デ
リバティブ商品を利用する。実現性の高い予定取引もヘッジする。ヘッジ対象項目は通貨別およびベンチマー
ク金利別に各満期期間に振り分けられる。早期償還の想定分と予想デフォルト確率を加味した後、当社グルー
プは変動利付商品が生み出すリスク・エクスポージャーの一部または全部をヘッジするためデリバティブを利
用する。
為替リスクについては、当社グループは連結純利益項目中の変動に対してヘッジを行う。特に、当社グルー
プは、それぞれの機能通貨以外の通貨を使用している主要子会社または支店の業務から将来発生する収入(特
に金利収入および手数料)をヘッジする可能性がある。金利ヘッジの場合と同様、これらのヘッジ関係の有効
性について満期期間別予測を基に文書化および評価する。
下記の表は、BNPパリバの中期および長期取引の範囲に関するもので、当社グループの取引の大部分を占め
る、ヘッジされた将来のキャッシュ・フローの金額を(実現化予想日別に)示したものである。
ヘッジされたキャッシュ・フロー(監査済)
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
1年以上
1年以上
実現までの予想期間
1年未満 5年超 合計 1年未満 5年超 合計
5年以下
(単位:百万ユーロ) 5年以下
ヘッジされた
291 883 331 1,505 537 1,787 943 3,267
キャッシュ・フロー
2020 年度において、これらの将来の利益が達成される可能性が高くないことを理由に、いかなるキャッ
シュ・フロー・ヘッジも分類されなかった。
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(6) 流動性リスク
流動性リスクは、市場の状況または特異な(すなわちBNPパリバに特有の)要因により、当行が
定められた時間内にかつ合理的な費用で、コミットメントに基づく支払実行ができず、またはポジ
ションの逆取引もしくは決済を行うことができなくなるリスクである。
流動性リスクは、短期、長期の別を問わず、当社グループが現在または将来の現金または担保の
要求(予測されるものまたは予測外のもの)を満たせないリスクである。
このリスクは、資金調達源の減少、融資コミットメントの引出し、一定の資産の流動性の減少ま
たは現金もしくは担保のマージン・コールの増加より生じる場合がある。また、銀行自体(風評リ
スク)または外部の要因(一定の市場のリスク)に関連する場合もある。
当社グループの流動性リスクは、当社グループの資産・負債管理および財務委員会が承認した包
括的流動性方針に従って管理されている。包括的流動性方針は、平時および流動性危機発生時の両
方において適用できる管理原則に基づいている。当社グループの流動性ポジションについては、内
部指標および規制比率を基に評価を行う。
流動性リスク管理方針(監査済)
目的
当社グループの流動性管理方針の目的は、BNPパリバの事業活動の発展のために均衡の取れた資金調達構造
を確保し、危機的状況に対応するために十分な健全性を確保することである。
流動性リスク管理の枠組は、以下の事項に依拠している。
・管理指標
・事業または業務が当社グループの資金調達能力に沿った流動性目標に従うことを保証するための量的な
管理指標
・流動性の内部価格設定に基づく価格による管理指標
・平時および危機的な状況における当社グループの流動性ポジションの評価を可能にする監視指標の定義、
行動の効率性ならびに規制比率の遵守
・満期が目的に合った多様な資金調達源による流動性リスク管理の戦略の実施および流動性準備金の設定
当社グループの流動性方針は、当社グループのすべての事業体および事業ならびにすべての対象期間にわ
たって適用される管理方針を定めている。
統治
すべてのリスクに関して、当社グループの最高経営責任者は、取締役会より、当社グループの流動性リスク
を管理する権限を付与されている。最高経営責任者は、当社グループの資産・負債管理および財務委員会に対
して、この権限を委譲する。
内部統制・リスク管理・法令遵守委員会(CCIRC)は、流動性方針の原則や当社グループの流動性ポジショ
ンについて、四半期毎に取締役会に報告する。
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当社グループの 資産・負債管理および財務委員会は、以下について責任を負う。
・当社グループの流動性リスク特性の見直しおよび決定について、内部統制・リスク管理・法令遵守委員会
および取締役会に対して提案すること
・流動性の規制比率への遵守の監視
・管理指標の定義付けおよび監視ならびに当行の事業向けに設定された定量的な基準の測定
・流動性リスク指標の定義付けおよび監視ならびに必要な場合にはそれらに対する定量的な基準の関連付け
・流動性リスク管理戦略の実施の定義付けおよび監視(平時およびストレス状況における事業部門の監視を
含む。)
とりわけ当社グループの資産・負債管理および財務委員会には、資金調達プログラムおよび流動性準備金の
積立プログラム、危機的状況におけるシミュレーション(ストレス・テスト)ならびに危機的状況から生じる
可能性のあるすべての事象に関する情報が伝えられる。
当社グループの資産・負債管理および財務委員会は、危機的な期間における管理アプローチ(緊急対策)の
定義付けをする任務を負う。この枠組は以下の点に基づいている。
・市場ポジションの監視および一連の指標に設定された基準値の遵守による危機の発生に関する監視
・危機管理態勢の始動および関連する責務の統治
・危機管理のために実行可能な行動の特定
当社グループの資産・負債管理および財務委員会の会議は、平時は各月に開催され、ストレス状況におい
て、または特定の問題点に対応する際にはより頻繁に開催される。
当社グループの資産・負債管理および財務委員会の常任理事は、最高業務責任者(委員長)、コア事業を率
いる最高業務責任者代理、最高リスク管理責任者、当社グループの最高財務責任者ならびに当社グループの資
産・負債管理部の財務課長である。その他のメンバーは、リスク部門、財務部門および資産・負債管理部の財
務課を代表する。一般検査部長および法令遵守部長も招集される。
当社グループにわたり、資産・負債管理部の財務課は、当社グループの資産・負債管理および財務委員会の
流動性管理に係る決定が、事業において実施されることにつき責任を負う。事業体または事業体グループにお
ける資産・負債管理および財務委員会は、当行の流動性リスクを管理するために当社グループの資産・負債管
理および財務委員会が決定した戦略の各地における実施について責任を負う。
資産・負債管理部の財務課は、当社グループ全体のすべての満期について流動性リスクを管理する責任を
負っている。特に、資金調達および短期有価証券(預金証書、コマーシャル・ペーパー等)の発行、優先債お
よび劣後債(ミディアム・ターム・ノート、社債、中長期預金、カバード債等)の発行、優先株式の発行なら
びに当社グループの貸出金証券化プログラムについて責任を負っている。資産・負債管理部の財務課は、当社
グループの事業部門、各事業体および営業科目に内部的に資金を提供すると共に、それらからの余剰資金を再
投資している。流動性が逼迫した場合に簡易に売却できる資産から構成される流動性準備金の積立ておよび管
理にも責任を負う。
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リスク部門は、当社グループの資産・負債管理および財務委員会および各地の資産・負債管理および財務委
員会に参加しており、これらの委員会が行った関連する決定の資産・負債管理部の財務課による実施を監督す
る。リスク部門は、モデルおよびリスク指標(流動性ストレス・テストを含む。)の検討、リスク指標の監視
ならびに指定された限度への遵守の確保を通じて、二次的な管理を行う。
財務部門は、流動性の規制指標および内部監視指標の作成に責任を負う。財務部門は、当社グループの資
産・負債管理および財務委員会が定義する方針に則り内部監視指標の一貫性を監督する。財務部門はまた、当
社グループの資産・負債管理および財務委員会および各地の資産・負債管理および財務委員会に参加してい
る。
流動性リスクの管理および監督
内部的な流動性リスク管理および内部監視は、様々な満期別の幅広い指標に基づいている。これらの指標
は、当社グループおよび事業体の双方のレベルで、通貨別および満期別に、定期的に測定される。
各事業部門の内部監視指標(監査済)
監視指標は、平時およびストレス状況における当社グループの事業の資金需要に関連する。これらの監視指
標は、定期的に(毎月)監視される決められた方針に則った当社グループの予算計画の実施の一部を構成す
る。
当社グループの事業における資金ニーズ
当社グループの事業活動に関連する資金ニーズは、とりわけ商業資金ニーズ(顧客貸出金および貸越ならび
にトレーディング資産等)ならびに商業資金源(顧客預金、当社グループの負債証券の顧客への売却およびト
レーディング負債等)の差額を測定することにより管理されている。この指標により、通常の事業シナリオに
おいて、各事業部門の流動性利用を測定することが可能となる。
1ヶ月および1年間の期間における各事業部門の資金調達需要の測定は、かかる指標により補完され、有効
な欧州規則(流動性カバレッジ比率-LCR)に定義される仮定または(安定調達比率で)予測される仮定のい
ずれかに応じて行われる。
この商業資金調達ニーズ指標の他に、当社グループは、資産・負債管理部の財務課および当社グループの構
造的資金調達源(すなわち正味自己資本)により提供される流動性準備金およびリファイナンスを、継続的に
注意深く監視している。
資産・負債管理部の財務課が各事業の資金調達需要、当社グループの構造的資金調達源、資金調達および流
動性準備金を全体的に管理することにより、当社グループは厳しい市場ストレスに耐え得る構造的に健全な流
動性状況を達成することが可能となる。
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各事業部門の流動性利用は、各事業部門の利益目標および資本消費目的に即して、各事業部門の将来的な流
動性の必要性を予測する当社グループの予算過程に組み込まれる。反復的な予算過程の間、流動性利用目的
は、当社グループ全体の目標と合致する形で、資産・負債管理部の財務課および構造的資金調達源により提供
された資金調達を考慮して各事業部門に割り当てられる。この手続は、年間を通して、当社グループの資産・
負債管理および財務委員会により定期的に更新および監視され、必要に応じて調整される。
流動性の内部価格設定
当社グループのあらゆる資産および負債は、流動性の内部価格設定の対象である。かかる内部価格設定の原
則は、当社グループの資産・負債管理および財務委員会により決定され、当社グループの戦略展開の範囲内で
市場の流動性のコストの動向および資産と負債のバランスを考慮することを意図している。
流動性ポジションの変化
2020 年において、流動性に関する事業部門の消費は、特にフランス、ベルギーおよびルクセンブルクの国内
市場部門ならびにコーポレート・バンキング部門における信用商品の増加を上回る預金の増加によって、減少
した。
2020 年末において、事業には正味の過剰流動性があった。これに加えて、当社グループの純資本に余剰があ
り、全体的な過剰流動性の状態になっていた。
こうした状況において、資産・負債管理部の財務課から供給される資金は、資産および負債の間の期間構造
の差異の調整ならびに総損失吸収能力の要件ならびに将来の自己資本および適格債務の最低基準(MREL)を満
たすことだけでなく、流動性準備金を賄うために使用される。
それゆえ、当社グループは、流動性の大幅な過剰を維持し、これら資金源の費用の制限を目指している。
ホールセール資金および流動性準備金における監視指標(監査済)
ホールセール資金の資金調達源
当社グループは、以下により供給される資金を除くすべての資金をカバーした、ホールセール資金の広義の
定義を採用した。
・リテール顧客、プロ投資家および法人
・事業資金(例えば保管管理のための資金)が必要な法人顧客
・金融政策および市場資産を担保とした資金
この定義は、市場における資金調達より広義である。例えば、個人向けファンドに組み込まれた中期および
長期負債、また、短期的なものでいえば証券管理事業における営業外の預金が含まれる。
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当社グループは、超短期の資金に頼らず、これらの資金源の分散を保証することにより、ホールセール資金
の管理については保守的な方針をとっている。
そのため、当初の満期が1ヶ月未満であるホールセール資金(いわゆる超短期のホールセール資金)は、当
社グループの事業への資金として使用されないよう、中央銀行への即時利用可能な預け金とすることで体系的
に「蓄財」される。
当社グループは、短期のホールセール資金(当初の満期が1ヶ月以上1年以下)が、カウンターパーティ、
業界および満期の残存期間に関して分散されることを確実にする。これらの基準の1つに、過度に資金が集中
した場合には、中央銀行への預け金として体系的に「蓄財」され、保有される。
ホールセール市場における中期および長期の資金調達(当初の満期が1年超)は、確実に分散するために、
投資家のタイプ、流通ネットワーク、(担保または無担保の)資金調達プログラムに関して、また地域別に分
散化されている。さらに、当社グループは、資金調達業務の満期の期間構造の最適化を目指している。
2020 年末、蓄財された超短期のホールセール資金の合計は、75.8十億ユーロ(当社グループの流動性準備金
と同量の蓄財をもたらした。)、分散化された短期のホールセール資金の合計は、114.5十億ユーロ、また分
散化された中期および長期のホールセール資金の合計は、181.1十億ユーロとなった。
ホールセール資金の通貨別内訳(監査済)
資金の通貨別内訳は、当社グループのニーズおよび分散目標と一致している。
2020年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
ユーロ 米ドル その他 合計
蓄財された超短期のホールセール資金 44,551 19,672 11,585 75,808
短期のホールセール資金 41,018 39,750 33,760 114,528
中期および長期のホールセール資金 98,123 52,988 29,996 181,108
ホールセール資金合計 183,691 112,411 75,341 371,443
2019年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
ユーロ 米ドル その他 合計
蓄財された超短期のホールセール資金 41,132 17,600 13,637 72,369
短期のホールセール資金 49,123 53,101 37,949 140,173
中期および長期のホールセール資金 95,180 51,855 29,301 176,336
ホールセール資金合計 185,435 122,556 80,887 388,878
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当社グループの中長期ホールセール資金の内訳
項目は帳簿価額(純額)(特に未払利息およびヘッジ部分の再評価を含む。)で示されている。
2020年12月31日現在
中長期の
無担保優先債
ティア1 ティア2
金融政策
保証付 合計
資金
複合負債 劣後債
非優先 優先
資金
(単位:百万ユーロ)
中長期資金合計 10,819 20,761 54,938 87,179 21,998 101,768 297,464
顧客の保有する中長期負債 - - - (14,588) - - (14,588)
金融政策 - - - - - (101,768) (101,768)
中長期ホールセール資金 10,819 20,761 54,938 72,591 21,998 - 181,108
2019年12月31日現在
中長期の
無担保優先債
ティア1 ティア2
金融政策
保証付 合計
資金
複合負債 劣後債
非優先 優先
資金
(単位:百万ユーロ)
中長期資金合計 9,535 18,439 41,028 96,778 26,720 30,000 222,499
顧客の保有する中長期負債 - - - (15,547) (616) - (16,163)
金融政策 - - - - - (30,000) (30,000)
中長期ホールセール資金 9,535 18,439 41,028 81,231 26,103 - 176,336
当社グループにおける中長期ホールセール資金の動向
パラメー
新たな
2019年 コールの ターに対す 2020年
オリジネー 償還 買戻し
12月31日現在 行使 る影響およ 12月31日現在
ション
(単位:百万ユーロ) びその他
中長期資金合計 222,499 147,750 (22,049) (4,598) (40,304) (5,836) 297,464
顧客の保有する中長期負債 (16,163) (3,624) 2,149 2,045 727 277 (14,588)
金融政策 (30,000) (101,768) - - 30,000 - (101,768)
中長期ホールセール資金 176,336 42,358 (19,899) (2,553) (9,577) (5,559) 181,108
中長期ホールセール資金残高合計は、2019年12月31日現在の176.3十億ユーロに対して、2020年12月31日現
在181.1十億ユーロだった。この増加は、主に新しい総損失吸収能力規制の下で発行された新発債(非上位優
先債)に関連している。
当社グループが行った当初の満期が1年超の市場におけるホールセール資金調達の額は、2019年度が45.3十
億ユーロであったのに対して、2020年度は42.4十億ユーロであった。
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規制の変更に基づくホールセール資金の動向
当社グループの流動性管理目標に加え、ホールセール資金の利用も、総損失吸収能力の最低比率要件の適用
により、再生および破綻処理に関する新たな規制上の要件を満たす(「1 (B) (1) 資本管理および自己資
本」内の「自己資本および資本計画」に記載の「再生および破綻処理」を参照。)。
2020 年12月31日現在の20.02%という規制上の総損失吸収能力の比率要件を遵守するために、BNPパリバは、
2017年から2020年までに、公募および私募の形態の異なる満期日および様々な通貨建てのTLAC適格の52.7十億
ユーロ(元本残高)または54.9十億ユーロ(特に未払利息およびヘッジ部分の再評価を含む帳簿価額)の非上
位優先債を発行した。
2022 年の22%という総損失吸収能力の要件(反循環的資本バッファーを除く。)を満たし、かつ将来の自己
資本および適格債務の最低基準の要件に備えるため、2021年に当社グループは、市況に応じて非上位優先債を
13十億ユーロ発行する予定である。当社グループは、2021年1月31日現在までに当該カテゴリーの債券につい
て、発行プログラムの35%超を達成した。
念のため、これらの負債商品の主要な特徴は以下のとおりである。
・ユーロMTNプログラムおよび米国のMTNプログラムに基づく発行
・(フランス通貨金融法典第L.613-30-3-I-4条に基づく)非上位優先債
・仕組債でない債券(注1)
・当初の満期が1年超であるもの
・優先債の前かつ劣後債の後における転換および減損の対象となるもの
・かかる負債が新たな法令上のカテゴリーに属する旨が契約書に義務的に定められているもの
(注1) 2018年8月3日付法令2018-710は、有価証券、債券、金融商品または権利がフランス通貨金融法典第L.613-30-3
-I-4条で仕組債でないとみなされる条件を明記している。
中長期の保証付ホールセール資金
中長期の保証付ホールセール資金は、有価証券と貸出金を分離することにより測定される。中央銀行から調
達した資金は、下記の表には含まれていない。
中長期の保証付ホールセール資金
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
利用担保(注1) 調達資金(注2) 利用担保(注1) 調達資金(注2)
貸出金および債権 25,230 21,972 29,874 25,531
有価証券 29 27 762 573
合計 25,259 21,998 30,636 26,103
(注1) ヘアカットを含む額。
(注2) ヘアカット後の額。
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(金融政策外の)中長期の保証付ホールセール資金は、2020年度は中長期資金合計の12.1%(2019年度は
14.8%)を占める。当行は、無担保債券を保有する債権者を保護するために担保付資金の割合およびこれに伴
う担保超過を慎重に管理する。
カバード債および証券化プログラムは、当社グループの担保付ファイナンスの主要な資金源である。平均し
て、カバード債は担保を114%超えており、証券化プログラムは担保を113%超えている。
中長期の流動性ポジション
中長期の流動性ポジションは、中長期的な資金源および資金運用の評価を行うために、当社グループ・レベ
ルにおいて事業体別および通貨別に定期的に測定されている。このような目的で、貸借対照表上の各項目は、
資産・負債管理部の財務課により提供され、リスク部門によって見直されたモデルおよび慣習を使用した経済
学的アプローチにより、または(対象範囲で予想されるとおりの)標準的アプローチを用いた安定調達比率
(NSFR)による加重を適用した規制上のアプローチにより満期が決定される。例えば、即時利用可能であるに
もかかわらず、リテール顧客および企業のキャッシュ・マネジメント事業に関連する当座預金は、最も深刻な
金融危機においても、常に高い安定性を維持しており、そのため経済学的アプローチおよび規制アプローチの
両方による安定的な中長期の資金調達源を構成している。
ストレス・テストおよび流動性準備金
流動性ストレス・テストは様々な満期(1日から12ヶ月)において定期的に実施され、市場要素または当社
グループに特有の要素に基づいており、また特異的(BNPパリバに特有の)、(金融機関に影響を及ぼす)体
系的および複合的な危機シナリオといった異なるシナリオを採用している。
考慮される各危機シナリオにおいては、借入金および負債は一部しか更新されない。同時に、貸付の分割弁
済部分は、商業基盤を保護するために新たな融資によって代替され、オフバランスシートの融資コミットメン
トは利用され、また、市場資産は市場流動性を失うことが予想される。コミットメントの更新およびその活用
は、顧客のタイプ(個人、中小企業、法人および金融機関等)または担保付きの借入および貸付に係る原資産
のタイプ(レポ取引/逆レポ取引)に基づき、その強度および期間が異なってくる。ストレス・シナリオで
は、追加的な担保の要求(担保付デリバティブの利回りの引上げの要求、「格付に影響する契約」の条項によ
る影響)もカバーされている。
流動性準備金は、資産・負債管理部の財務課およびキャピタル・マーケット業務が保有する当社グループの
資産により構成される。流動性準備金は、以下のものから構成される。
・中央銀行預金
・市場または売戻契約を通じて直ちに売却可能な資産(債券または株式)
・中央銀行におけるリファイナンスが可能な有価証券および債権(例えば、流動性の低い資産を、流動性の
ある資産または売却可能な資産に換える証券化。)(「1 (B) (2) 銀行勘定における証券化」内の
「(オリジネーターとして行う)自己勘定の証券化」を参照。)
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グローバルな流動性準備金(相殺能力)は、支払システムにおける日中需要の純額で計算され、一定の期間
が経過した後にのみ一定の流動性資産が利用可能なものとして認識されるプルデンシャル規律、とりわけ米国
規制に従う。また、当社グループの流動性準備金の計算においては、譲渡制限も考慮される。かかる制限は、
当社グループの事業体間、非転換通貨間または外国為替管理下にある法域間での譲渡を制限する地域的な規制
を受ける可能性がある。
以下の表は、その動向を示したものである。
グローバルな流動性準備金の内訳(相殺能力)
(単位:百万ユーロ) 2020年平均 2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
適格資産合計 569,277 589,489 421,918
取崩額 (149,083) (150,873) (108,713)
譲渡額 (6,594) (6,649) (4,228)
グローバルな流動性準備金 413,600 431,967 308,977
うちプルデンシャル規律の要件を満たす流動
402,229 424,800 276,500
性資産(HQLA)
うちその他の流動性資産 11,371 7,167 32,477
当社グループの流動性準備金は、2020年末においては 432 十億ユーロとなり、そのうち75.8十億ユーロは、
超短期のホールセール資金を蓄財したものである。
2020 年12月31日現在の当社グループの流動性準備金は、2019年末と比較して123十億ユーロ増加した。年平
均では、かかる準備金は、前年度と比較して70十億ユーロ超増加した。この増加は、危機中に主に中央銀行に
よって行われた力強い流動性の流入に関連している。
流動性の規制比率
適用範囲
連結ベースでの流動性比率の監視および監督のためにBNPパリバ・グループが定めた健全性に関する流動性
の範囲は、健全性に関する流動性の範囲において持分法に基づき連結されている共同支配事業体を例外とし
て、自己資本比率のために定められたものである(「1 (B) (1) 資本管理および自己資本」内の「適用範
囲」を参照。)。
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流動性カバレッジ比率-LCR
30 日間の流動性カバレッジ比率(LCR)が2015年10月1日に実施され、危機的状況において1ヶ月という期
間にわたる現金流出純額に対する最小カバレッジ比率が、2018年1月1日以降100%に設定された。当社グ
ループは、2015年1月に欧州委員会により採択された委任法令の要件に従い、流動性要件を測定している。ま
た当社グループは、その管理プロセスをかかる規則に従って適応させた。そのため、事業の資金需要の管理指
標および内部価格設定の条件は、流動性カバレッジ比率により設定される標準化された仮定を反映しており、
また当社グループの新たな規則の要件への遵守を監視することを可能にする。
2020 年12月31日に終了した事業年度の当社グループの流動性カバレッジ比率は、154%であり、それに対し
て2019年12月31日現在は、125%であった。
当社グループの流動性カバレッジ比率は、2017年3月8日に公表された流動性カバレッジ比率の開示に関す
る欧州銀行監督機構のガイドラインに従って、以下のとおりである。したがって、当社グループの流動性カバ
レッジ比率は、直近の12ヶ月の月末の測定値の移動平均として計算される。
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短期の流動性比率(LCR)(注1)―項目別(EU LIQ1)
リスク加重されない価値 リスク加重後の価値
2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年
(単位:百万ユーロ)
12月 9月 6月 3月 12月 9月 6月 3月
31日 30日 30日 31日 31日 30日 30日 31日
平均の計算に使用されたデータ・
12 12 12 12 12 12 12 12
ポイント数
適格流動資産( HQLA )
1 適格流動資産合計 402,229 364,708 336,152 315,418
キャッシュ・アウトフロー
リテール預金(小規模企業を
2 387,214 375,480 364,160 352,805 28,510 27,787 27,124 26,458
含む。)
3 うち安定預金 236,283 232,446 228,839 225,798 11,814 11,622 11,442 11,290
4 うち安定性の低い預金 139,998 135,331 131,000 126,697 16,633 16,024 15,457 14,859
5 保証付でない非リテール資金 435,870 447,005 461,606 438,818 241,495 232,003 224,589 216,856
6 うち業務預金 138,861 134,853 130,682 126,151 34,031 33,019 31,963 30,790
7 うち非業務預金 283,845 299,382 317,101 298,280 194,299 186,214 178,803 171,680
8 うち非保証債務 13,165 12,770 13,824 14,387 13,165 12,770 13,824 14,387
保証付非リテール資金
9 68,179 66,268 64,606 60,953
(うちレポ)
10 追加要件 336,410 327,797 318,929 310,508 82,605 78,133 72,132 68,226
うちデリバティブ・エクス
ポージャーに関するアウト
11 43,221 39,365 33,251 29,346 43,123 39,277 33,175 29,289
フローおよびその他の付随
要件
うち保証付債務のアウトフ
12 81 77 80 94 81 77 80 94
ロー
うちクレジット・ファシリ
13 ティおよび流動性ファシリ 293,108 288,356 285,599 281,068 39,400 38,779 38,877 38,843
ティ
14 その他の契約資金債務 57,167 54,476 51,560 47,600 57,212 54,508 51,581 47,600
15 その他の偶発資金債務 154,854 131,130 108,829 78,560 2,898 3,318 3,779 4,252
16 キャッシュ・アウトフロー合計 480,898 462,016 443,811 424,346
キャッシュ・インフロー
17 保証付貸付(うち逆レポ) 382,821 375,454 376,334 363,913 158,451 127,026 94,436 61,566
全部履行エクスポージャーか
18 83,900 84,163 84,358 84,568 61,541 61,552 61,493 61,526
らのインフロー
その他のキャッシュ・インフ
19 64,851 62,199 57,168 53,111 58,372 55,319 49,949 45,547
ロー
20 キャッシュ・インフロー合計 531,572 521,816 517,859 501,592 278,364 243,897 205,877 168,638
EU-20c 75%上限に従ったインフ
404,821 409,331 420,034 418,357 183,290 180,748 174,783 168,638
ロー
21 流動性バッファー 402,229 364,708 336,152 315,418
キャッシュ・アウトフロー合
22 297,609 281,268 269,028 255,708
計(純額)
23 流動性カバレッジ比率(%) 135 % 129 % 125% 123%
(注1) 本表に表示されるデータは、直近12ヶ月の月末の価値の移動平均として計算されている。
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当社グループの流動性カバレッジ比率は、2020年度において月次平均で135%となり、規制基準と比較して
105十億ユーロの流動性余剰となった。
規制上のヘアカット(リスク加重価値)の適用後、プルデンシャル規律により認識された当社グループの流
動性資産は、2020年度において月次平均で402十億ユーロとなり、主として、中央銀行預金(バッファーのう
ち68%)ならびに国債およびソブリン債(24%)で構成された。中央銀行によって適格とされ、また流動性へ
のアクセスを提供する有価証券の一部は、欧州プルデンシャル規律の意義の範囲内において流動性と認識され
ず、また規制上の準備金に含まれない。これが、流動性準備金(上記表「グローバルな流動性準備金の内訳
(相殺能力)」を参照。)と規制上の準備金との間の主たる差異である。プルデンシャル規律により認識され
る流動性資産は、当社グループが即時に利用できるものでなければならない。
30 日間の流動性ストレス・シナリオの下でのキャッシュ・アウトフローは、2020年度において平均298十億
ユーロとなり、その大部分は、30日間の270十億ユーロの預金流出の予測に対応する。相反的に、30日間の流
動性の規制上のストレス・シナリオの下での貸出金についてのキャッシュ・インフローは、62十億ユーロと
なった。
金融取引ならびに買戻/売戻契約および証券取引に代表される担保ローンに係るキャッシュ・フローは、担
保に適用される規制上のヘアカットを考慮すると、2020年度において平均で90十億ユーロのインフロー(純
額)となった。デリバティブ商品および規制上のストレス・テストに関連するフローは、キャッシュ・アウト
フロー(43十億ユーロ)およびインフロー(25十億ユーロ)の相殺後、18十億ユーロのアウトフロー(純額)
となった。最後に、金融コミットメントに関する減少の予測は39十億ユーロだった。
直近の12ヶ月の測定値の移動平均では、当社グループの流動性カバレッジ比率は2019年の123%から2020年
には135%まで上昇した。流動資産の蓄えは、常に過剰流動性を維持しながら、キャッシュ・アウトフロー純
額の変動をカバーするために管理されている。かかる蓄えは、キャッシュ・アウトフロー純額のフル・カバ
レッジ比率を超えて、60十億ユーロから105十億ユーロであった。流動資産の水準は、とりわけ貸出条件付き
長期資金供給オペ第3弾(TLTRO Ⅲ)の引受および顧客預金の増加に起因して、キャッシュ・アウトフローよ
り速く上昇した。さらに、この種の資金に内在するボラティリティから流動性カバレッジ比率を維持するため
に、超短期のホールセール資金は、蓄財原則に従って非常に流動性の高い資産として短時間保有される(上記
「ホールセール資金の資金調達源」を参照。)。
安定調達比率-NSFR
規則(EU)2019/876は、1年間の構造的な流動性比率(安定調達比率-NSFR)を導入しているが、これは
2021年6月28日から100%の最低要件の対象となっている。この標準比率は、満期が1年を超えると考えられ
る資産および融資コミットメントが、満期が1年を超える資源によって賄われるよう確保することを目指して
いる。当社グループは、将来の最低安定調達比率要件を既に満たしている。
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当行のプルデンシャル・バランスシートにおける予定
かかる予定は、流動性比率のために定義される規則に沿ったプルデンシャル・スコープ(「1 (B) (1) 資
本管理および自己資本」内の「適用範囲」を参照。)内における契約上の支払日に従ったキャッシュ・フロー
を示している。
トレーディング勘定記載の、純損益を通じた公正価値で記載された有価証券は、有価証券の契約上の満期が
当社グループの計画された保有期間を表していないため、「期日不確定」満期として表示される。同様に、純
損益を通じた公正価値で記載されたデリバティブ金融商品、ヘッジ目的デリバティブおよび金利リスク・ヘッ
ジ・ポートフォリオの再測定による調整は、「期日不確定」満期として表示される。
以下の表および早期返済オプションを行使する場合、最も保守的な規則を適用する。
・オプションが双方において行使可能である場合、返済日は、オプション行使の契約上の次の期日となる。
・オプションが相手方においてのみ行使可能である場合、負債の返済日はオプション行使の契約上の次の期
日となる一方、資産の返済日は最終満期日となる。
・オプションが当社グループにおいてのみ行使可能である場合、返済日は、資産および負債共にオプション
行使の契約上の次の期日となる。
・劣後債である場合、償還日は最終満期日となる。
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プルデンシャル・バランスシートにおける契約上の満期(監査済)
2020 年12月31日現在
1ヶ月
翌日物
1ヶ月超
期日 1年超
以下 3ヶ月超
または 5年超 合計
3ヶ月
(翌日物 1年以下
不確定 5年以下
以下
要求払
(単位:百万ユーロ) を除く。)
資産
現金および中央銀行預け金 - 309,291 - - - - - 309,291
純損益を通じて公正価値で
測定する金融商品
有価証券 169,080 - - - - - - 169,080
貸出金および売戻契約 - 44,565 137,791 32,538 22,341 7,225 2,815 247,274
デリバティブ金融商品 277,044 - - - - - - 277,044
ヘッジ目的デリバティブ 15,569 - - - - - - 15,569
資本を通じて公正価値で測
定する金融資産
負債証券 42 4 450 906 7,940 22,513 27,051 58,907
持分証券 2,209 - - - - - - 2,209
償却原価で測定する金融資
産
金融機関貸出金および債
- 6,933 5,061 2,788 2,912 780 476 18,950
権
顧客貸出金および債権 - 9,901 56,941 60,693 140,721 325,263 247,366 840,884
負債証券 65 325 3,088 3,118 8,142 47,054 57,425 119,218
金利リスク・ヘッジ・ポー
トフォリオの再測定による 5,553 - - - - - - 5,553
調整
金融資産 469,562 371,018 203,331 100,043 182,056 402,835 335,133 2,063,978
その他の非金融資産 77,029 12,518 10,192 5,311 2,816 56,437 11,767 176,069
資産合計 546,591 383,536 213,523 105,354 184,872 459,272 346,900 2,240,048
負債
中央銀行預金 - 1,594 - - - - - 1,594
純損益を通じて公正価値で
測定する金融商品
有価証券 94,263 - - - - - - 94,263
預金および買戻契約 - 25,498 200,678 45,752 11,492 3,842 1,334 288,595
発行済負債証券 - 7 1,497 3,209 11,730 24,521 18,018 58,981
デリバティブ金融商品 283,118 - - - - - - 283,118
ヘッジ目的デリバティブ 13,523 - - - - - - 13,523
償却原価で測定する金融負
債
金融機関預金 - 9,332 10,491 12,816 3,671 103,773 829 140,913
顧客預金 - 781,462 84,989 51,138 19,535 8,107 4,202 949,432
負債証券 - - 10,788 23,836 32,965 50,053 34,501 152,144
劣後債 - - 13 29 252 4,115 16,300 20,709
金利リスク・ヘッジ・ポー
トフォリオの再測定による 6,153 - - - - - - 6,153
調整
金融負債 397,057 817,893 308,455 136,780 79,645 194,411 75,184 2,009,425
その他の非金融負債 146,040 8,173 15,549 4,999 1,465 43,571 10,826 230,623
負債および資本合計 543,097 826,066 324,004 141,779 81,110 237,982 86,010 2,240,048
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2019 年12月31日現在
1ヶ月
翌日物
1ヶ月超
期日 1年超
以下 3ヶ月超
または 5年超 合計
3ヶ月
(翌日物 1年以下
不確定 5年以下
以下
要求払
(単位:百万ユーロ) を除く。)
資産
現金および中央銀行預け金 - 155,400 - - - - - 155,400
純損益を通じて公正価値で
測定する金融商品
有価証券 132,341 - - - - - - 132,341
貸出金および売戻契約 - 36,023 104,796 34,055 16,809 3,379 2,847 197,910
デリバティブ金融商品 247,521 - - - - - - 247,521
ヘッジ目的デリバティブ 12,451 - - - - - - 12,451
資本を通じて公正価値で測
定する金融資産
負債証券 87 5 626 799 4,128 28,610 19,478 53,734
持分証券 2,266 - - - - - - 2,266
償却原価で測定する金融資
産
金融機関貸出金および債
- 7,388 6,744 3,155 2,695 1,153 239 21,374
権
顧客貸出金および債権 - 18,599 60,047 65,149 118,795 319,230 248,628 830,448
負債証券 0 101 2,614 3,505 8,682 37,209 57,360 109,471
金利リスク・ヘッジ・ポー
トフォリオの再測定による 4,351 - - - - - - 4,351
調整
金融資産 399,017 217,516 174,828 106,663 151,109 389,581 328,553 1,767,267
その他の非金融資産 62,573 13,595 8,039 5,802 3,904 47,518 11,937 153,370
資産合計 461,590 231,112 182,867 112,465 155,013 437,099 340,491 1,920,637
負債
中央銀行預金 - 2,985 - - - - - 2,985
純損益を通じて公正価値で
測定する金融商品
有価証券 65,490 - - - - - - 65,490
預金および買戻契約 - 13,931 163,083 31,261 3,875 1,636 1,309 215,095
発行済負債証券 - 19 1,496 2,722 10,992 26,021 17,585 58,835
デリバティブ金融商品 238,214 - - - - - - 238,214
ヘッジ目的デリバティブ 14,277 - - - - - - 14,277
償却原価で測定する金融負
債
金融機関預金 - 9,744 12,543 20,499 15,941 19,051 728 78,507
顧客預金 - 677,022 77,780 48,309 24,111 9,975 4,971 842,167
負債証券 - 3 5,465 26,452 46,612 49,046 34,030 161,608
劣後債 - 7 5 18 272 1,421 16,596 18,319
金利リスク・ヘッジ・ポー
トフォリオの再測定による 3,989 - - - - - - 3,989
調整
金融負債 321,969 703,710 260,373 129,261 101,803 107,150 75,217 1,699,484
その他の非金融負債 135,210 9,154 14,714 5,796 2,168 43,771 10,341 221,153
負債および資本合計 457,179 712,864 275,087 135,057 103,971 150,920 85,558 1,920,637
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流動性リスク管理のため、上記予定は、通常の状態およびストレス状況における顧客の動向および一定の資
産(有価証券等)に対する市場の流動性を考慮した経済分析により補完される。
かかる効果のために、当社グループは、財務上の流動性を予測および管理するための一連のツール、前述の
とおり、とりわけ以下のものを利用する。
・中長期の流動性状況
・ストレス・テストおよび流動性準備金
・規制上の流動性比率に対する遵守の監視
以下の表は、早期償還オプションは考慮に入れていない当社グループの資本性金融商品およびその他の中長
期負債証券の範囲内における、上記表「プルデンシャル・バランスシートにおける契約上の満期(監査済)」
の詳細を示している。
プルデンシャル・スコープにおける資本性金融商品および中長期負債証券における契約上の満期
2020年
2026年- 2030年
(単位:百万ユーロ) 12月31日 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 永久
2030年 以降
合計
追加ティア1として適格
10,819 - - - - - - - 10,819
な負債の額(注1)
劣後債 798 - - - - - - - 798
うち償却原価で測定す
- - - - - - - - -
る劣後債
うち純損益を通じて公
正価値で測定する劣後 798 - - - - - - - 798
債
優先株式および永久最劣
10,021 - - - - - - - 10,021
後債
ティア2として適格な負
20,647 292 426 5 858 2,769 9,706 6,592 -
債の額(注1)
劣後債 20,647 292 426 5 858 2,769 9,706 6,592 -
うち償却原価で測定す
20,594 280 410 5 858 2,769 9,706 6,567 -
る劣後債
うち純損益を通じて公
正価値で測定する劣後 53 12 16 - - - - 25 -
債
健全性自己資金として適
114 14 16 17 19 21 27 - -
格でない負債の額(注1)
無担保優先債 137,024 24,707 15,267 20,841 12,055 15,190 37,298 11,666 -
非上位優先債 54,938 394 2,807 5,809 5,744 10,001 23,620 6,563 -
うち償却原価で測定す
52,201 393 2,807 5,809 5,744 10,001 23,618 3,829 -
る優先債
うち純損益を通じて公
正価値で測定する優先 2,737 1 - - - - 2 2,734 -
債
優先債 82,086 24,313 12,460 15,032 6,311 5,189 13,678 5,103 -
うち償却原価で測定す
29,215 10,096 5,145 7,957 1,774 650 3,255 338 -
る優先債
うち純損益を通じて公
正価値で測定する優先 52,871 14,217 7,315 7,075 4,537 4,539 10,423 4,765 -
債
(償却原価で測定する)
20,606 6,744 3,850 2,230 2,185 1,901 1,062 2,634 -
担保付優先債
(注1) 健全性に関する調整前の帳簿価額。
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規則(EU)1423/2013の実施により要求される(EU CCA)資本(CET1、AT1およびティア2)として認識さ
れる金融商品ならびに総損失吸収能力比率に適した負債商品(非上位優先債)の詳細を示す表は、BNPパリバ
の投資家向け広報ウェブサイトにおける負債部門:https://invest.bnpparibas.com/en/debts/tier-1-
hybrids-subordinated-debt/capital-instruments-main-features-templateで入手できる。
上記に示される負債商品の一部は、当社グループ(発行体)によって行使可能な早期償還(「繰上げ償
還」)オプションを有する。以下の表は、該当する場合にはオプションが行使される可能性のある日の翌日
(「繰上げ償還日」)を考慮して、負債およびその他の劣後債の満期予定を示している。繰上げ償還は、規制
当局の事前承認後にのみ行使される。以下で示されている満期日は、純粋に定型的であり、当社グループの繰
上げ償還方針を予測するものではない。
資本性金融商品における経済的(注1)満期(控除範囲)
2020年
2026年- 2030年
(単位:百万ユーロ) 12月31日 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 永久
2030年 以降
合計
追加ティア1として適格
10,819 1,841 1,456 - 1,325 1,534 3,045 820 798
な負債の額(注2)
劣後債 798 - - - - - - - 798
うち償却原価で測定す
- - - - - - - - -
る劣後債
うち純損益を通じて公
正価値で測定する劣後 798 - - - - - - - 798
債
優先株式および永久最劣
10,021 1,841 1,456 - 1,325 1,534 3,045 820 -
後債
ティア2として適格な負
20,647 1,820 1,225 536 1,060 3,533 9,742 2,731 -
債の額(注2)
劣後債 20,647 1,820 1,225 536 1,060 3,533 9,742 2,731 -
うち償却原価で測定す
20,594 1,809 1,209 536 1,060 3,533 9,742 2,705 -
る劣後債
うち純損益を通じて公
正価値で測定する劣後 53 11 16 - - - - 25 -
債
健全性自己資金として適
114 14 16 17 19 21 27 - -
格でない負債の額(注2)
(注1) 経済的満期は、契約上の満期または金融商品が早期償還オプションを有する場合は、次の繰上げ償還日のいずれか
を定義する。
(注2) 健全性に関する調整前の帳簿価額。
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当社グループの資産に付されている担保および当社グループが取得した資産に付されている担保
貸借対照表上の資産および保証付きの取得金融商品で、当社グループの取引における質権、保証または信用
補完の対象となった自由に処分できないものは、担保が付されているとみなされる。
資産の担保権は、当社グループの事業の中核となり、以下の2つを目指している。
・取引を保証するためのマージン・コールの支払を含むデリバティブ取引または買戻契約取引(「 (4) 取引
先信用リスク 」内の「二当事者間の当初証拠金交換」および「取引先信用リスク管理」を参照。)
・担保付債務、特に資産担保証券(「1 (B) (2) 銀行勘定における証券化」内の「(オリジネーターとし
て行う)自己勘定の証券化」を参照。)、カバード債(本項の上記「中長期の保証付ホールセール資金」
を参照。)の発行または金融政策のオペレーション(TLTRO)(上記表「当社グループにおける中長期
ホールセール資金の動向」を参照。)への参加により資金調達を行い、これにより資金調達構造を多様化
および最適化すること
したがって、資産の担保権は、以下の取引のみで構成される限り、連結財務書類の注4.rに示される資産へ
の移行と区別できる。
・銀行の貸借対照表において認識される有価証券は、当行が買戻契約(レポおよび有価証券貸付)に基づき
一時的に売却または貸付されているが、いったん取引が完了すると当行の貸借対照表に計上されない。
・銀行が証券化した資産(プログラムが有効か無効かを問わない。)は、引き続き資産担保証券の発行を
ヘッジするために適用される会計基準に含まれる連結ルールに基づき銀行の貸借対照表において認識され
る。
上記定義に基づき、金融政策に即して決済機関または中央銀行に付与された保証は、保証付債券の発行を
ヘッジする資産ポートフォリオと共に、資産の担保権の範囲に属するが、資産譲渡の範囲には属さない。同様
のことが、買戻契約(レポ)および(以前に逆レポおよび有価証券借入れに基づき受領されたため)当行の貸
借対照表に計上されていない有価証券の場合の貸付、ならびに買戻契約(逆レポ)および有価証券借入れに基
づき受領された有価証券にも当てはまる。
資産の担保権および供出された担保
担保権付資産および取得した資産の監視は、「1 (B) (1) 資本管理および自己資本」内の「適用範囲」に
定義されるプルデンシャル・スコープで行われる。
担保権付資産および担保権が付されていない資産ならびに供出された担保の額は、委任規則(EU)
2017/2295の規定に従って、以下の表に記載されている。データは、対応する年度の4四半期末の中央値に相
当する。さらに、各合計ラインは、当該年度の中央値の合計ではなく、各四半期末の4つの合計値の中央値と
して計算される。
担保権付資産の当社グループの貸借対照表上の資産に対する中央値の比率は、2019年度と比較して2.5%上
昇し、2020年度は18.7%となった。
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資産の担保権および供出された担保
担保権付資産および担保権が付されていない資産
2020年度の4四半期末の中央値
担保が付されて 担保が付されて
担保権付資産の 担保権付資産の
いない資産の いない資産の
帳簿価額 公正価値
帳簿価額 公正価値
うちHQLA うちHQLA うちHQLA うちHQLA
および および および および
合計 合計 合計 合計
EHQLA EHQLA EHQLA EHQLA
(単位:百万ユーロ) (注1) (注1) (注1) (注1)
010 資産
435,542 149,209 1,917,713 437,080
030 資本性金融商品
39,609 20,844 11,269 -
040 負債証券
156,141 128,354 156,141 128,354 181,767 163,610 181,767 163,610
050 うちカバード債 3,383 2,568 3,383 2,568 3,823 3,175 3,823 3,175
060 うち資産担保証券 1,383 191 1,383 191 8,131 1,044 8,131 1,044
070 うち一般政府発行 115,174 115,174 115,174 115,174 147,199 147,199 147,199 147,199
080 うち金融機関発行 25,481 4,357 25,481 4,357 22,513 6,097 22,513 6,097
090 うち金融機関以外による発行 11,097 2,201 11,097 2,201 11,524 704 11,524 704
120 その他の資産
240,918 - 1,722,259 272,047
(注1) 極めて高い流動性および信用の質を有する資産。
2019年度の4四半期末の中央値
担保が付されて 担保が付されて
担保権付資産の 担保権付資産の
いない資産の いない資産の
帳簿価額 公正価値
帳簿価額 公正価値
うちHQLA うちHQLA うちHQLA うちHQLA
および および および および
合計 合計 合計 合計
EHQLA EHQLA EHQLA EHQLA
(単位:百万ユーロ) (注1) (注1) (注1) (注1)
010 資産
339,695 145,154 1,759,235 409,945
030 資本性金融商品
49,943 30,006 18,961 1,599
040 負債証券
133,353 114,298 133,353 114,298 138,749 117,738 138,749 117,738
050 うちカバード債 2,069 1,393 2,069 1,393 2,982 2,166 2,982 2,166
060 うち資産担保証券 1,276 445 1,276 445 6,867 324 6,867 324
070 うち一般政府発行 110,321 110,057 110,321 110,057 101,172 96,951 101,172 96,951
080 うち金融機関発行 19,273 3,210 19,273 3,210 20,304 3,825 20,304 3,825
090 うち金融機関以外による発行 6,886 1,506 6,886 1,506 11,112 290 11,112 290
120 その他の資産
156,408 - 1,601,414 291,681
(注1) 極めて高い流動性および信用の質を有する資産。
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その他の担保権付資産は、主に貸出金および債権からなり(資産担保証券または保証債の発行の際によく利
用される。)、157十億ユーロであり、保証付預金およびデリバティブに関して支払われる銀行保証(未収収
益およびその他の資産の分類で認識される。)は86十億ユーロである。
担保としての使用、保証または取引増進のために利用できない一部の担保権が付されていない資産には概
ね、デリバティブ金融商品、無形固定資産、のれん、当期および繰延税金資産、ならびに正常な経営状況の下
での資金調達プログラムに不適格な資産が含まれる。
供出された担保
2020年度の4四半期末の中央値 2019年度の4四半期末の中央値
供出された担保ま 供出された担保ま
供出された担保ま 供出された担保ま
たは担保権の付与 たは担保権の付与
たは自己の発行済 たは自己の発行済
が可能な自己の発 が可能な自己の発
負債証券(注1) 負債証券(注1)
行済負債証券(注 行済負債証券(注
の公正価値 の公正価値
1)の公正価値 1)の公正価値
うちHQLA うちHQLA うちHQLA うちHQLA
および および および および
合計 合計 合計 合計
EHQLA EHQLA EHQLA EHQLA(注
(単位:百万ユーロ) (注2) (注2) (注2) 2)
130 供出された担保
437,789 375,388 101,781 70,740 379,806 333,667 97,450 71,132
140 要求払貸出金
- - - - - - - -
150 資本性金融商品
53,446 29,999 17,630 8,739 46,859 26,449 18,022 10,968
160 負債証券
384,343 345,390 82,088 60,584 335,940 308,786 79,441 61,146
170 うちカバード債 1,903 1,575 3,737 2,725 1,107 888 1,605 1,103
180 うち資産担保証券 3,544 44 5,054 878 3,932 154 3,951 712
190 うち一般政府発行 339,172 336,949 49,226 49,226 305,176 303,983 55,601 55,601
200 うち金融機関発行 23,151 2,837 38,380 4,861 19,405 2,494 22,197 2,523
210 うち金融機関以外による発行 21,739 4,159 - - 14,787 3,078 - -
220 要求払貸出金以外の貸出金およ
- - - - - - - -
び債権
230 その他の供出された担保
- - - - - - - -
自己のカバード債またはABS以外
240
の自己の発行済負債証券(注 - - - - - - - -
1)
自己のカバード債(注1)およ
241
びABSで担保の付されていないも 13,496 - 31,527 -
の
資産、供出された担保および自
250 己の発行済負債証券(注1)の 891,517 535,998 719,500 478,821
合計
(注1) 当社グループ企業が発行し、当社グループが引き受けた金融資産。
(注2) 極めて高い流動性および信用の質を有する資産。
自己のカバード債および資産担保証券(ABS)は19.7十億ユーロ(担保権の付与が可能な13.5十億ユーロお
よび担保権を付与できない5十億ユーロ)であり、原資産残高は22.6十億ユーロである。
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担保付資産/供出された担保および関連する負債
2020年度の4四半期末の中央値 2019年度の4四半期末の中央値
資産、供出された 資産、供出された
対応する負債、偶 対応する負債、偶
担保および自己の 担保および自己の
発債務または貸出 発債務または貸出
発行済負債証券 発行済負債証券
有価証券 有価証券
(単位:百万ユーロ) (注1) (注1)
010 特定の金融負債の帳簿価額
775,236 891,517 634,775 719,500
(注1) 債務担保証券および担保権付資産により担保される有価証券を除く。
担保権付資産および供出された担保(主に逆レポ)のうち471十億ユーロは、主に一般的な公的機関により
発行され、431十億ユーロの資金調達がなされた。
フィクスト・インカム・クレジット・コモディティ部門、プライム・ソリューションおよびファイナンス部
門ならびに証券管理事業は、当社グループの担保権付資産の59%(263十億ユーロ)および供出された担保の
100%(435十億ユーロ)、すなわち担保の80%(702十億ユーロ)を占める。これは主にレポおよびデリバ
ティブ業務である。その他の担保権付資産は、主に資金調達および資産・負債管理部の財務課による。
担保権付資産ならびに供出および担保に付された担保は、主にユーロ建てまたはドル建て(当年度はそれぞ
れ44%および38%の中央値)である。
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有価証券報告書
(7) 業務リスク
業務リスクは、意図的な結果、予想外の結果または自然の結果かを問わず、不適切なもしくは
誤った内部手続による、または外部事象による損失を負うリスクである。業務リスクの管理は、
「原因-事象-影響」の連鎖の分析に基づく。
業務リスクを生じる内部手続は、従業員またはITシステムに関係する可能性がある。外部事象に
は、洪水、火災、地震およびテロが含まれるが、これらに限定されない。債務不履行または価格変
動等の信用事象または市場事象は、業務リスクの範囲には該当しない。
業務リスクには、不正行為、人材リスク、法務リスク、 コンプライアンス違反の リスク、税務リ
スク、情報システム・リスク、行為リスク(不適切な金融サービスの提供に関連するリスク)、業
務プロセスにおける欠陥に関連するリスク(融資手続またはモデル・リスク、ならびに風評リスク
の管理による金銭的影響の可能性を含む。)が含まれる。
規制の枠組
業務リスクおよびコンプライアンス・リスクは、以下のような特定の規制の枠組に従って管理される。
・健全性の監督および業務リスクをカバーする資本要件の額の算出手法を定める、指令36/2013/EU(CRD
4)および規則(EU)575/2013(CRR)
・リスク部門(あらゆる種類のリスクを対象とする。)の役割および責任と、当行の内部業務の効率性およ
び品質、内外情報の信頼性、取引の安全性ならびに適用ある法律、規制および内部方針の遵守を確実にす
るための内部統制システムを定義する、フランス財務省の2014年11月3日付法令
銀行規制により、業務上の損失事由は、(ⅰ)内部の不正行為、(ⅱ)外部からの不正行為、(ⅲ)労務慣行およ
び職場の安全(採用管理から生じる例外等)、(ⅳ)顧客、商品および取引慣行(商品の欠陥、虚偽販売、業務
上の違法・不当行為等)、(ⅴ)有形資産に対する損傷、(ⅵ)事業活動の中断およびシステム障害、ならびに
(ⅶ)執行、送達およびプロセス管理(データ入力の誤り、文書化における誤り等)の7種類に分類される。
コンプライアンス・リスクを効果的に管理することにより、適用ある法律、規制、倫理規程および指令の確
実な遵守、当社グループやその投資家および顧客からの評判の保護、倫理的かつプロフェッショナルとしての
行動の確保、利益相反の防止、顧客の利益や市場の完全性の保護、マネー・ロンダリング、汚職およびテロ活
動への資金供与の根絶ならびに金融制限の確実な遵守を目指している。
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組織および監視メカニズム
主要な担当者および統治
BNP パリバの一般的な内部統制システムは、定期的かつ恒常的な統制を確保するために2段階レベルシステ
ムの一環として、業務リスク、コンプライアンス・リスクおよび風評リスクの管理を支える。
BNP パリバでは、防衛の第2ラインを提供する主要な統制部門は、法令遵守部門、リスク部門および法務部
門である。一般検査部門は、定期的統制に責任を負う防衛の第3ラインを提供する。これらの4部門は、世界
中にあるすべてのチームからの直接の報告を受け、その独立性およびリソースの自治を確保する。
当社グループの内部統制システムの統治は、「第5 3 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」内の「内部
統制」に記載されている。
業務リスク管理システムの定義および監督は、当社グループレベルで、リスク部門内の業務リスクおよび統
制チーム(当社グループリスクORC)が行う。さらに、専門チーム(リスクORC情報およびコミュニケーション
技術)は、テクノロジー・リスクおよびデータ保護(サイバー・セキュリティ)の防衛の第2ラインを担当し
ている。
当社グループ全体としての業務リスク管理および統制システムは、下記の参加者と共に、2つのレベルのシ
ステムを中心に構成されている。
・防衛の第1レベル:リスク管理およびリスク管理システムの実施の最前線に立つ運営スタッフ(とりわけ
運営事業体および事業部門の最高責任者)
・防衛の第2ライン:リスク管理システムの組織および適切な機能ならびに責任憲章に定める専門知識の分
野について法律および規則の遵守に責任を負う第2レベルの統制を行う事業部門。これらのチームは、特
に以下について責任を負う。
・各自が付託された領域全域において、恒常的統制および業務リスクの特定および管理に関するシステム
と、関連基準および手法、報告体系ならびにツールの定義および実装を調整する責任
・事業体の最高責任者から独立した立場で、各業務リスク要因ならびに恒常的統制および業務リスク管理
システムの機能を精査し、必要に応じて警告を発する二次的な監視者として活動する責任
業務リスク、恒常的業務統制および規制上の基準により規定される状況において事業継続性を確保するため
の緊急対策に関する問題は、当社グループの業務執行委員会に定期的に提出される。当社グループの事業体お
よび子会社は、業務執行陣を関与させて、この統治体制を各組織内に実装する。
法令遵守部門は、その職務において、コンプライアンス・リスクおよび風評リスクの管理システムの監督を
担当する(「(2) リスク管理(監査済)」を参照。)。
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目的および原則
業務リスクの管理および統制に関する上記2つの要求事項を満たすため、BNPパリバは、以下の要素に基づ
く恒常的かつ反復的なリスク管理プロセスを開発した。
・業務リスクを特定および評価する。
・リスク削減システム(リスク管理を支援する目的で策定されている手続、チェックおよび組織内のあらゆ
る要素(職務の分離やアクセス権の管理等)を含む。)を構築、実行および監視する。
・既知のリスクまたは潜在的なリスクを測定する基準を作成し、業務リスクの資本要件を計算する。
・業務リスクおよび恒常的統制システムと関係のある監視情報を報告および分析する。
・各管理者が関与する統治の枠組を通じてシステムを管理すると共に、行動計画を作成および監視する。
このシステムは、以下の2つの主要な柱に基礎を置く。
・当社グループの事業部門が定義するリスクおよび統制のライブラリに基づいており、各事業体が自ら基準
としている残りのリスク・マッピングと当社グループ全体に適用される標準影響評価グリッドのために必
要に応じて考慮し、また改善しなければならない、リスクおよび統制システムの特定および評価
・リスク管理システムは、前述のリスクのライブラリと整合しており、例外が認められた場合を除いて各事
業体が適用し、自らの特性に従って強化する必要がある手続、基準および一般的な統制計画に基づくもの
である。
リスク報告および測定の範囲および性質
当社グループの業務執行委員会およびその事業体(事業部門および子会社)の業務執行委員会は、当社グ
ループの業務リスク管理の枠組に従い、各責任領域内で業務リスク、 コンプライアンス違反の リスクおよび恒
常的統制システムの管理状況を監視する作業を任される。当該委員会は、報告データの品質や一貫性の検証、
当社グループのリスク選好度に関する報告書に則って設定された許容度を考慮したリスク特性の検査、目的や
内在するリスクに従ってリスク管理手続の品質の評価を行う。またリスク削減手法の実施状況も監視する。
業務リスク管理部門では、各事象の原因と影響に焦点を当て、組織プロセスおよび事業ユニット(特定国に
おける業務および特定の単一事業体)単位で構成される手法を用いて実際のまたは潜在的な事象に関するデー
タを収集するシステムを開発している。この情報はリスク削減および防止策の基礎として用いられる。
最重要情報は、既定の情報報告プロセスに沿って、組織内の各レベル(執行役員および監督機関を含む。)
の職員へ通知される。
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業務リスクと関係のある特定の要素
業務リスクは、その性質上、当社グループの通常の事業活動に関係のある多数の分野をカバーし、特定の方
法で監視されているコンプライアンス・リスク、風評リスク、法務リスク、財務リスクおよびサイバー・セ
キュリティ・リスクといった特定のリスクと連動する。
コンプライアンス・リスクおよび風評リスク
フランスの規則によれば、コンプライアンス・リスクは、銀行業務やファイナンス業務に適用される国家の
または欧州の法令、行動規範、良好な実務に関する基準、または特に監督機関発行の指針適用に関する特定の
執行機関の指示を遵守しなかったために、銀行が深刻な財務的損失または風評被害を受けると共に、法的制
裁、行政処分または懲戒処分を受けるリスクとして定義されている。
当該定義によれば、このリスクは、業務リスクのサブカテゴリーに属する。しかしながら、コンプライアン
ス・リスクの中には、純粋に財務的損失のみをもたらすのみならず、当該機関の評判を実際に損なわせる可能
性のあるものが含まれるため、当行は、コンプライアンス・リスクを個別に管理している。
風評リスクは、会社が日々の業務を遂行する上で不可欠な、当該会社の顧客、取引先、仕入先、従業員、株
主、監督当局、およびその他利害関係者による当該会社に対する信頼を損なわせるようなリスクをいう。
風評リスクは、主に当行がさらされているその他のあらゆるリスク、特に信用リスクもしくは市場リスク、
または業務リスクの具体化の可能性、および当社グループの行動規範への違反に付随して発生する。
法令遵守部門は、主に業務および事業部門に責任を負う。これに関連して、国際基準およびフランスの規則
に従い、法令遵守部門は、フランス国内外における当社グループの事業すべてに伴うコンプライアンス・リス
クおよび風評リスクの監視システムを管理する。法令遵守部門は、最高経営責任者に対し報告を行うと共に、
取締役会の内部統制・リスク管理・法令遵守委員会に、独立した立場で直接情報を提供する。
世界規模で統合された法令遵守部門は、同部門に報告を行う当社グループのすべての従業員を統率する。法
令遵守部門は、3つの業務分野、2つの地域、5つの専門知識および事業の分野を通しての指導原則(独立
性、部門の統合および分散化、事業部門との対話、優位性の文化)に基づき、組織されている。
各種事業分野、地域、事業部門および領域、専門知識の分野および当社グループの部門内のすべてのコンプ
ライアンス役員は、法令遵守部門に直接報告を行う。
コンプライアンス・リスクおよび風評リスクの管理は、以下の4つの構成要素に基づき構築された恒常的統
制システムに基づくものである。
・全般的なおよび特有の手続
・監視システムやツールの一貫性および有効性を保証するため当社グループ内で講じられる措置の調整
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・マネー・ロンダリング、テロリストへの融資および汚職を発見および防止し、市場の悪用等を発見するた
めのツールの実装
・当社グループ全体と各部門および事業部門の両レベルでの研修およびアドボカシー
2020 年度に当社グループは、以下の新たな取組を通じて、かかるシステムを引き続き実施した。
・行為規則に関連するリスク管理システムの列挙。法令遵守部門は、リスク部門および法務部門と共に、こ
れらのリスクに対する防衛の第2ラインに責任を負う。さらに、法令遵守部門は、当該取組についての部
門横断的で総合的な見解を経営陣に提供するために、業務遂行の取組の調整、これらの部門横断的な取組
と関係する利害関係者との間の舵取りおよび行為規則に関連する主要な優先事項の監視に主に責任を負
う。
・テリトリー・マネージャーの規程に基づく分権化の原則の強化:各テリトリーの法令遵守責任者は、テリ
トリー・マネージャーへのさらなる指揮命令系統を有する。
・金融セキュリティのメカニズムの強化
・継続的な人材および財源の最適化
・ITコンプライアンスのプロセスの機械化およびフォーカス・アンド・シンプリファイ・プロジェクトの完
了による変革の継続(これにより2021年以降すべての変革プロジェクトが展開されることとなる。)
・国際金融制裁および為替を考慮に入れたフランスおよび米国の関係機関との和解の一環として開始された
改善計画の継続
(「第5 3 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」内の「内部統制」を参照。)
より具体的には、風評リスクの管理は、以下の項目に基づく。
・当社グループ監督・統制委員会は、最高経営責任者が委員長を務めている。同委員会のその他のメンバー
は、最高業務責任者ならびに法令遵守部門、リスク部門、法務部門および一般検査部門の責任者である。
最高業務責任者代理は、いつでも出席可能とされている。同委員会の任務は、原則および方針の規則を定
め、統制部門の組織および部門間の整合性に寄与し、当社グループの事業体に対する全体的な一貫性を確
保することである。
・コーポレート・エンゲージメント:コーポレート・エンゲージメント部門は、企業の社会的責任および環
境責任および当社グループのコミュニケーションから構成される。コーポレート・エンゲージメントは、
経済発展、環境およびエネルギー移行、社会的統合および地域開発、多様性および人権尊重等、社会の未
来に関わる主要分野における当社グループのエンゲージメント戦略を定義し、実施する。これらの分野
は、特に当社グループの風評へのリスクに対する保護に関連している。また、コーポレート・コミュニ
ケーションの主要な任務の1つは、その信頼が当社グループにとって必須である従業員および一般公衆向
けの情報の源であることのみならず、当社グループおよびその事業体の風評を保護することである。
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・当社グループの行為規範は、すべての行動の中心であり、組織のあらゆるレベルにおけるすべての従業員
の意思決定の指針となる。この規範には、当社グループの任務および価値(BNPパリバの方針)ならびに
関連する行為規則が記載されている。
・従業員の個人的責任:信用リスク、市場リスクもしくは業務リスク(ITおよびサイバー・セキュリティの
分野におけるものを含む。)、コンプライアンス・リスクもしくは法務リスクの実際の発生もしくは発生
の可能性、または法律もしくは規則、もしくは当社グループの行為規範もしくは手続の違反に直面した従
業員は、これが当社グループまたはその事業体の1つの風評リスクにつながる可能性がある場合、直ちに
かつ遅滞なく、懸念事項を自分の部門マネージャーまたはより上位のマネージャーに伝えなければならな
い。
・従業員意識研修プログラム:当社グループの従業員は、風評リスクの管理に重要な役割を果たしている。
この自己啓発研修には、風評リスク、当社グループの価値および倫理基準の特定、統制および管理が含ま
れる。
・恒常的統制:風評リスクの特定および管理は、恒常的統制システムの目的の一部である。手続および統制
は、リスクが最高値となった場合はいつでも、厳密に監視される。内部告発手続および定期的統制勧告も
考慮される。風評リスクも、標準取引または標準外取引、新規事業および新製品の正当性証明手続におい
て考慮される。当社グループは、利益相反、市場統合、顧客への提供の適応性および適切性、その命令の
最良執行、マネー・ロンダリング防止、テロリストへの資金調達および汚職、国際制裁および禁輸措置の
遵守、ならびに社会および環境の責任のための手続を有しており、かかる手続は、行動規範と共に、風評
リスクの効果的管理をもたらす。
法務リスク
法務部門は、BNPパリバ・グループの独立した部門であり、当社グループのすべての法務チームと階層的に
統合されている。法務部門は、法務リスク管理に責任を負い、当社グループの業務に適用される法律および規
則の解釈ならびに最高基準の卓越性および誠実性を満たす方法での当社グループへの法的指導および助言の提
供にも責任を負う。
法務部門は、執行役員および取締役会に対し、当社グループのレベルで法務リスクが監視、管理および軽減
されることを合理的に保証する。同部門は、アドバイザリーおよび管理の役割により、当社グループの法務リ
スクの管理(防御を含む。)に責任を負う。
法務リスクは、財務的なものであれ風評的なものであれ、BNPパリバ・グループの1もしくは複数の事業体
またはその従業員、事業部門、業務、商品もしくはサービスに影響を与えるまたは与える可能性のある、BNP
パリバ・グループの潜在的な損失を指し、以下に起因する。
・法律もしくは規則の不遵守またはその変更(裁判所または所轄官庁による法律または規則の解釈または適
用の変更および規制機関または監督当局の要求を含む。)
・紛争(あらゆる形態の代替的/裁判外紛争解決および裁判所命令を含む。)または規制機関もしくは監督
当局による調査または照会(法務部門の関連事項)
・契約上の瑕疵によるもの
・非契約事項によるもの
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法務部門は、以下に責任を負う。
・あらゆる分野において、罰則のリスク、風評リスクまたは経済的損失を伴う可能性のある、法的プロセス
における失敗または欠陥の防止(本質的な法務リスク)
・当社グループの業務における瑕疵または不履行に起因する、取引先、顧客、第三者または規制機関との紛
争に関するリスクの管理(結果としての法務リスク)
戦略および防衛の任務
戦略の任務において、法務部門は、以下に責任を負う。
・当社グループの法的方針を定義し、その一貫性を監督すること
・業務執行陣、事業部門および部門に対して法的助言を提供すること
・規制、立法または市場のイニシアティブに対する当行の影響力に貢献すること
防衛の任務において、法務部門は、以下を確保することにつき責任を負う。
・当社グループの商業活動または独自事業に関連した当社グループの法的セキュリティ
・当社グループの法的利益の保護(当社グループの紛争および利益相反の管理によるものを含む。)。
・通常業務における当社グループのマネージャーまたは従業員の法的保護
税務リスク
BNP パリバは、各営業国において、例えば銀行業、保険業または金融サービス業を営む各社等に適用される
各国特有の税務規制に拘束される。
税務部門は、当社グループの行う全取引にわたり税務リスクが管理されていることを、世界的なレベルで確
保する。財務および評判に関する利害関係を考慮して、財務および法令遵守部門が、税務リスクの監視過程に
関与している。
当社グループ税務部は税務業務を遂行し、特定の事業および当社グループが事業を行う主要地域における税
務管理者(および当社グループが営業を行うその他の地域の税務事項の連絡担当者)に支援を求める。
当社グループの税務慣行の一貫性およびグローバルな税務リスクの監視を確実にするため、当社グループ税
務部は、以下のことを行っている。
・税務リスクが適切な方法で特定、対処および管理されることを確実にするよう設計された、すべての事業
部門をカバーする手続を策定している。
・各国の税務リスクの管理への貢献を目的とするフィードバック手続を導入している。
・税務リスクの変化に関して業務執行陣へ報告する。
・税務部門の責任範囲に含まれる、税務関係の業務リスクおよび内部監査の勧告を監視する。
税務調整委員会は、財務および法令遵守部門と共同で、必要に応じて事業部門とも、当社グループが行う取
引に関する主要な税務問題を分析する責任を負う。
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サイバー・セキュリティおよび技術
データおよび技術の利用および保護は、当行の業務および変革プロセスの要因を決定する。
当行が引き続きデジタル・バンキング(当社グループの顧客およびパートナー向け)およびデジタル・ワー
キング(当社グループの従業員向け)を展開すると同時に、当行は新技術および革新的なリスク管理実務を取
り入れ、新たな作業方法を確立しなければならない。これにより、サイバー・セキュリティの分野に新たなテ
クノロジー・リスクが取り込まれる。
技術管理および情報システム・セキュリティは、当社グループのサイバー・セキュリティ戦略の一環であ
る。この戦略は、より機密性の高いデータの保存、内部プロセスおよび手続の両方の定期的な採用、ならびに
より複雑で変化に富んだ脅威と戦うための従業員の研修および自己啓発に重点を置いている。
技術およびデータの保護を強化するために、当社グループは、防衛の3つのラインを通じてサイバー・セ
キュリティ管理において包括的アプローチを採用している。
・運営事業体は防衛の第1次的ラインである。2015年以降当社グループは、すべての事業体を対象に、国際
的な基準であるNIST(アメリカ国立標準技術研究所)に基づく移行プログラムを導入した。このプログラ
ムは、世界中で特定された新たな脅威および最新の出来事を考慮して、定期的に更新される。
・防衛の第2次的ラインとして、サイバー・テクノロジー・リスク責任者に報告するサイバー・セキュリ
ティおよびテクノロジー・リスク(リスクORC ICT)の管理に特化したチームは、以下の事項を担ってい
る。
・当社グループのサイバー・セキュリティおよびテクノロジー・リスクの状況を当社グループ執行委員
会、取締役会および監視当局に提示する。
・当社グループ全体の変革プログラムの監視
・サイバー・セキュリティおよびテクノロジー・リスクの局面を当社グループ内のすべての主要プロジェ
クトに取り入れること
・かかる方針、規則および主要プロジェクトが、サイバー・セキュリティおよびテクノロジー・リスクの
側面を考慮に入れることを保証すること
・現存するリスクの監視および当社グループの事業に悪影響を及ぼしそうな新たな脅威の特定
・強化された枠組内における第三者の情報システム・リスクの監督
・優先的な目的に対する独自の評価キャンペーンの実施
・失敗および事故に対応する当社グループの能力の評価および向上のための措置をとること
・防衛の第3次的ラインとして、一般検査部門の役割は以下を行うことである。
・関連した管理および統治だけでなく、ICTリスクを管理するために導入されたプロセスを評価する。
・法律および規則の遵守を確かめる。
・導入されたメカニズムを支えるための改善分野を提案する。
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当社グループは、以下の新たなテクノロジー・リスクおよびサイバー・セキュリティ・リスクに対応してい
る。
・可用性および継続性のリスク
BNP パリバは、すべての事業活動にわたって通信および情報システムに大きく依存している。これらの
システムのセキュリティ違反は、顧客関係を管理するかまたは取引(預金、サービスおよび貸出金)を記
録するために利用されていたシステムの障害または中断を招く可能性があり、損傷したデータの回復およ
び確認のために多大な費用を負担する可能性がある。当社グループは、様々な予定ストレス・シナリオを
用いて、データ復旧サービスおよび堅牢な情報システムをテストし、危機管理および回復計画を定期的に
管理および修正している。
・セキュリティ・リスク
当行は、サイバー・セキュリティ・リスク、または当社グループの子会社、従業員、パートナーおよび
顧客に重大な損失を生じさせる可能性のある情報(機密、銀行/保険、技術上または戦略上のデータ)、
プロセスおよびユーザーの操作を意図して侵された悪意あるもしくは不正な行為により生じたリスクに対
して脆弱である。当社グループは、適切なタイミングで検知したリスクを効果的な対抗策を講じることに
よって変化および軽減させて、脅威を継続的に再評価する。
・変化関連のリスク
当社グループの情報システムは、デジタル変革の観点で急速に変化している。これらのリスクは、かか
るシステムの構築または修正段階に特定され、ソリューション案が確実に当社グループの事業部門のニー
ズに合うために、定期的に評価される。
・データの統合リスク
顧客データの機密性および取引の保全は、当社グループの顧客の期待に応えるサービスを顧客に提供す
ることを意図した2016年4月27日付の規則(EU)2016/679(GDPR-一般データ保護規則)に対応して構成
された同じシステムの対象である。
・第三者の情報システム・リスク
当行は、第三者(顧客、金融仲介機関およびその他の市場取引参加者を含む。)と関わりあう場合、金
融上の債務不履行、違反または業務能力の制約のリスクにさらされる。当社グループの3つの防衛ライン
は、かかる第三者との関係が終わるまで統合のあらゆる段階でこれらのリスクの枠組管理を継続してい
る。
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当社グループは、リスクを特定し、測定し、管理するために重要な資源を投入し、リスク特性を管理するた
めに様々な手法を実施している。2020年に蔓延した健康危機は、当社グループのデジタル技術への依存度を高
めた。サイバー犯罪のリスクが高いにもかかわらず、リモートワークのための設備能力を確保し、当社グルー
プが事業を継続できるように、当社グループは、ネットワークのデータ送信能力を5倍にし、リモート・アク
セス・インフラの安定性を確保するために、ITのアップグレードに投資した。同時に、サイバー・セキュリ
ティ・オペレーション・チームは、脅威の検出を向上させ、より迅速に対応するために、監視能力を強化し
た。従業員へのアクションのためのコミュニケーションと共に、整備されたプロセスおよびツールが、サイ
バー・セキュリティの見直しおよび事業への具体的な支援により、補完された。
業務リスク・エクスポージャー
以下の図は、業務リスクに関連する損失を、現行の規制が定める分類に従って示している。
業務上の損失:事由別の内訳(2012年度から2020年度までの平均)(注1)
(注1) 括弧内の割合は、2011年度から2019年度までの事由別平均損失に対応している。
2012 年度から2020年度までの間、業務リスクの主な種類は、減少してはいるものの、「顧客、商品および取
引慣行」のカテゴリーであり、平均すると当社グループにおける財政的な影響の半分超に相当する。当該カテ
ゴリーの規模は、2014年6月に米国関連機関との間で結ばれた、特定の米ドル資金決済に関わる全面的な合意
における経済条件に関係している。プロセスの失敗(主にプロセスの執行または取引における誤りが含まれ
る。)および外部からの不正行為は、財政的な影響がそれぞれ2番目および3番目に大きい当社グループの事
象の類いである。
BNP パリバ・グループは、管理システムを引き続き改善するために、業務リスク事象の分析に細心の注意を
払っている。
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資本要件の計算
業務リスク加重資産は、資本要件に12.5を乗じて算出される。
採用アプローチ
BNP パリバは、先進的計測アプローチ(AMA)、標準的アプローチおよび基礎的指標アプローチを混合したハ
イブリッド・アプローチを使用している。
銀行業務純収益に関して、当社グループの連結のプルデンシャル・スコープ内の大半の法人は、先進的計測
アプローチ(AMA)を使用している。これらには、国内ネットワークにおけるリテール・バンキング業務およ
びプライベート・バンキングのほか、ホールセールバンキング事業が含まれる。
先進的計測アプローチ(AMA)
資本要件の計算のための先進的計測アプローチの下、当行は、規制により要求される以下の4つの要素に基
づき、内部的な業務リスク・モデルを使用している。
・業務リスクによる内部履歴損失データ
・業務リスクによる外部損失データ
・環境および内部統制要因
・将来予想シナリオ分析(BNPパリバ・グループの潜在的な事象として認識されている。)
2008 年度から実施されているBNPパリバの内部モデルは、以下の特徴を有する。
・保険数理アプローチを用いて、また入手可能データに基づき測定された分布に従って、業務リスクから生
じる損失の頻度および重大性をモデル化した総年間損失分布を用いている。
・資本要件を計算するために過去のデータおよび予想シナリオ(深刻な頻度の少ない業務リスクを反映する
可能性があるため、シナリオが優先する。)を用いている。
・かかるモデルは業務リスクの入力データに忠実であるため、当社グループの各事業部門がその結果を容易
に利用できる。したがって、ほとんどの仮定がデータそのものに含まれている。
・資本要件の計算において慎重である。入力データは徹底的に検証され、当社グループ内の該当するすべて
の業務リスクを補填するために必要な場合には、補足のリスク・データが追加される。
規制上のAMA資本要件は、規制上の資本要件を算出するために、99.9%の信頼水準に基づき、VaR(バ
リュー・アット・リスク)または1年間の期待最大損失額として計算されている。資本要件は、AMAの範囲に
おける当社グループの全事業単位からのリスク・データの総計によって算出され、その後事業部門および個別
の法人単位に割り当てられる。
2018 年度第2四半期以降、リスク加重資産はAMAの範囲内の標準的アプローチのレベルまで引き上げられて
いる。
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固定パラメーターによるアプローチ
BNP パリバは、当社グループの連結のプルデンシャル・スコープに含まれ、内部モデルによって網羅されな
い事業単位の資本要件を算出するために、固定パラメーターによるアプローチ(基礎的アプローチまたは標準
的アプローチ)を使用している。
・基礎的アプローチ:資本要件は、銀行業務純収益(エクスポージャー指標)に基づく金融的集計値の過去
3年間の平均に、規制当局が定める独自のアルファ・パラメーター(15%の加重)を乗じて算出される。
・標準的アプローチ:資本要件は、銀行業務純収益に基づく金融的集計値の過去3年間の平均に、規制当局
が定めた各ビジネス・カテゴリーに対応する係数を乗じて算出される。かかる計算のために、当社グルー
プのすべての事業部門は8つの規制上のビジネス・カテゴリーに分類された。
リスク加重資産および資本要件
業務リスクの資本要件およびリスク加重資産
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在 変動
RWA 資本要件 RWA 資本要件 RWA 資本要件
(単位:百万ユーロ)
先進的計測アプローチ(AMA) 55,800 4,464 54,278 4,342 1,522 122
標準的アプローチ 11,203 896 10,243 819 960 77
基礎的指標アプローチ 3,623 290 4,371 350 (748) (60)
業務リスク合計 70,626 5,650 68,891 5,511 1,735 139
2020 年度における業務リスクに関連するリスク加重資産の1.7十億ユーロの増加は、主として収益の増加に
伴って、第4四半期にエクスポージャー指標の平均値が増加したことに起因する。この変動は、特に先進的計
測アプローチ下の事業体(2018年以降、標準的アプローチのレベルまで引き上げられている。)および標準的
アプローチを用いて直接的に算出される事業体において見られた。
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リスク軽減の手法および保険契約
BNP パリバ・グループは、当社グループの貸借対照表、損益計算書およびその従業員を保護するという3つ
の目標を掲げて、付保可能なリスクに対応している。当社グループによる保険の設定は、リスク・マッピング
ならびに過去および将来の見通しの両方における業務損失の特性の分析を根拠とするリスクの特定および評価
に基づくものである。
当社グループは、コンピュータ犯罪、不正、盗難、業務の混乱、負債および自らが責任を負わなければなら
ない可能性のあるその他のリスクに備えるため、保険市場の業界大手の保険に加入している。エクスポー
ジャーを効果的に管理しながら関連費用を最適化するため、当社グループは、必要な情報が十分そろっている
リスク(その発生頻度や付帯費用の影響が判明しているか適切に見積もれるようなリスク)の一部を負担す
る。
保険会社を選択する際、当社グループは、当該保険会社の信用格付および保険金支払能力によく留意してい
る。保険会社は、BNPパリバが被るリスクに関する詳細情報およびリスク評価実施のための訪問により、当社
グループ内のリスク防止策の質の評価ならびに新たな基準および規制に照らして定期的に策定および更新され
ている安全対策の評価が可能となる。
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(8) 保険リスク
BNP パリバ・カーディフ・グループのリスク管理システム
リスク管理は、これによりBNPパリバ・カーディフ・グループに内在する内部リスクのみならず、外部環境
に起因するリスクの両方を特定、測定、監視、管理および報告できるプロセスである。この目的は、リスクお
よび収益性の満足のいく状況の下で、BNPパリバ・カーディフ・グループのソルベンシー、事業継続性および
発展を保証することである。
フランス保険法第L.354-2条の規定の枠組内で、BNPパリバ・カーディフ・グループは、ソルベンシーⅡ枠
組、特に以下に基づき、毎年ソルベンシーおよびリスクの将来予測評価を行う。
・ リスク特性に特有の資本要件の定義および評価
・規制上の資本要件を超えるこの特定要件を満たすためにBNPパリバ・カーディフ・グループが保有しよう
とする資本の水準
・中期計画に基づく将来予測のソルベンシー比率
・ストレス・テストの場合におけるこれらの比率の回復力
観察されたソルベンシー比率の水準およびORSA(リスクおよびソルベンシーの自己評価)に基づき行われた
予測に依拠して、自己資本を調整するために是正措置が講じられる可能性がある。
BNP パリバ・カーディフ・グループが採用したリスク類型論は、方法論的な手法および規制上の要件と歩調
を合わせて変化している。これは、以下の主要なカテゴリーに従って表示される。
・引受リスク:引受リスクは、突発的また予測不可能な保険金請求の増加に起因する財務上の損失のリスク
である。かかるリスクは、保険事業(生命保険、損害保険)のタイプにより、統計的、マクロ経済的また
は行動学的であり、もしくは公衆衛生問題または災害に関係する。
・市場リスク:市場リスクは、金融市場の不利な動向により生じる財務上の損失のリスクである。これらの
不利な動向はとりわけ、価格変動(外国為替レート、債券、株式および商品、デリバティブ、不動産等)
に反映され、利率、信用スプレッド、ボラティリティおよび相関関係における変動に起因する。
・流動性リスク:流動性リスクは、市場価格に重大な影響を与えない妥当な金額で時宜を得て資産を売却で
きないため、および/または時宜を得て代替金融商品を入手することができないため、保険契約者に対す
る保険のコミットメントに起因する現在または将来の予測可能もしくは予測不可能な現金要件を満たすこ
とのできないリスクである。
・信用リスク:信用リスクは、BNPパリバ・カーディフ・グループがさらされる、債券発行者、債券購入者
およびいずれかの債務者の信用状態の変動を原因とする損失または財務状況の悪化のリスクである。債務
者間での、金融商品(BNPパリバ・カーディフ・グループが保有する預金預け入れ先の銀行を含む。)に
関連するリスクおよび引受業務(保険料徴収、再保険者回収等)により発生する債権に関連するリスク
は、資産信用リスクおよび負債信用リスクの2つのカテゴリーに分類される。
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・業務リスク:業務リスクは、不適切なもしくは機能不全の内部プロセス、人事もしくは情報システムまた
は意図的か偶発的か必然的かにかかわらず外部事象により発生する損失のリスクである。かかるリスクに
は、法務リスク、税務リスクおよびコンプライアンス・リスクが含まれるが、戦略決定から生じるリスク
および風評リスクは含まれない。
BNP パリバ・カーディフ・グループは、主として信用リスク、引受リスクおよび市場リスクにさらされてい
る。BNPパリバ・カーディフ・グループは、ソルベンシー規則に関するこれらの様々なリスクおよび自己資本
を考慮し、エクスポージャーを注意深く監視する。同社は、許容レベルで反転シナリオに潜在的な損失を含め
るよう努める。
かかるリスク戦略は、広範なリスクの種類に対応する組織を通じて実行および監視されており、臨時のガバ
ナンス体系により支援される。統治およびリスク管理システムは、ウェブサイト
https://www.bnpparibascardif.com/enに公表されたBNPパリバ・カーディフ・グループのソルベンシーおよび
財政状態のレポート(SFCR)内の「B. System of Governance」および「C. Risk profile」に表示される。
ソルベンシーⅡに基づくBNPパリバ・カーディフ・グループのソルベンシー要件は、「1 (B) (1) 資本管理
および自己資本」に記載されている。
市場リスク
市場リスクは、主に責任準備金がBNPパリバ・カーディフ・グループの子会社の負債の多くを占める貯蓄業
務から発生する。
一般保険ファンドの金利リスク管理および資産分散化方針により、不動産、株式および固定利付証券(とり
わけユーロ圏の国々の国債を含む。)への投資が促進された。
市場リスクは、4つのカテゴリーに分類される。
・金利リスク
ユーロ建てで引受された生命保険ファンドは、契約上の固定金利か、所定の変動金利(最低保証リターン
が設定されているものまたはいないもの)のいずれかに基づき測定される。当該契約はすべて、適格資産
(保険料の投資により取得した資産)のリターンが保険契約者に支払う契約上のリターンを下回るリスク
である金利リスクおよび資産価値リスクを発生させる。フランスにおいて、2020年度におけるカーディ
フ・アシュアランス・ヴィの平均保証レートは、0.1%を下回っていた。
フランスでは、当該契約の残存期間に係る潜在的財務損失見積額をカバーするために、責任準備金に伴う
利息に、責任準備金を通じて保険契約者に支払うべき保証リターンを加えた合計額が、適格資産のリター
ンの80%で賄えない場合、金融資産の不十分な利息への準備金に対する引当金(財務リスクに対する引当
金)を計上する。保険子会社の保証リターンは低くまた保証期間も短かったため、エクスポージャーは限
定されており、将来の不利な変動に対する引当金は2020年12月31日現在、2019年12月31日現在および2018
年12月31日現在計上されていない。
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・流動性リスク
流動性リスクは、資産・負債管理部が24ヶ月のスパンで管理している。中長期の資産と負債の対応の分析
もまた、被った財務リスクの測定を補完するために、資産・負債管理部によって定期的に行われている。
これらは様々な経済シナリオを用いて作成された中期または長期の損益勘定と貸借対照表の予測に基づい
ている。この査定の結果は、(戦略的な配分、分散、デリバティブの使用等を通じた)必要な資産の調整
を判断するために分析された。
・スプレッド・リスク
発行者および格付の種類(投資適格、投資不適格)毎の制限は、定期的に監視される。発行者の信用度も
高い頻度で検討される。
・資産価値における変化
資産価値(金利、スプレッド、株式および不動産)の下落のリスクに対するエクスポージャーは、配当性
のある保険契約に帰属する繰延配当給付の仕組により軽減されている。
グループであるBNPパリバ・カーディフの投資
BNP パリバ・カーディフ・グループは、正味帳簿価額180.0十億ユーロ、すなわち、市場価格181.9十億ユー
ロを管理しており、主として141.7十億ユーロを管理するフランスの子会社であるカーディフ・アシュアラン
ス・ヴィ、25.2十億ユーロを管理するイタリアの子会社であるカーディフ・ヴィータおよびルクセンブルクの
子会社であるカーディフ・リュクス・ヴィ(9.8十億ユーロを管理)を通じて運用される。
BNP パリバ・カーディフ・グループの投資の内訳は、以下のとおりである。
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BNP パリバ・カーディフ・グループの投資の内訳(ユニット・リンク型契約の投資を除く。)(監査済)
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
帳簿価額 市場価格 帳簿価額 市場価格
株式および変動利付証券
39,797 39,797 37,459 37,459
(ユニット・リンク型契約の投資を
含む。)
不動産 5,202 6,812 5,028 6,609
うち建物 2,950 4,560 3,247 4,829
うち不動産会社の株式 2,252 2,252 1,780 1,780
政府債等 58,151 58,411 58,618 58,949
その他債券 73,987 74,005 72,545 72,559
デリバティブ商品およびその他金融
2,845 2,845 2,458 2,458
商品
合計 179,983 181,871 176,109 178,035
発行者および格付別の債券エクスポージャー(ユニット・リンク型契約およびユーロクロワサンス契約の投
資を除く。)(監査済)
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
格付別エクスポージャー
国家 企業 合計 国家 企業 合計
AAA 2.9% 2.6% 5.5% 3.3% 3.4% 6.7%
AA 24.1% 7.4% 31.5% 23.2% 7.9% 31.1%
A 6.2% 24.9% 31.1% 6.8% 25.4% 32.2%
BBB 10.6% 17.1% 27.7% 11.0% 15.9% 26.8%
BBB未満(注1) 0.2% 4.0% 4.1% 0.3% 2.9% 3.2%
合計 44.0% 56.0% 100.0% 44.5% 55.5% 100.0%
(注1) 格付されていない債券を含む。
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国別の政府債等のエクスポージャー(ユニット・リンク型契約およびユーロクロワサンス契約の投資を除
く。)(監査済)
(単位:百万ユーロ) 2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
格付
国別エクスポージャー 帳簿価額純額 帳簿価額純額
フランス AA 25,729 24,331
イタリア BBB- 13,296 13,711
スペイン A- 4,984 5,394
ベルギー AA- 3,279 3,347
ドイツ AAA 1,212 1,291
オーストリア AA+ 1,131 1,286
オランダ AAA 887 1,251
アイルランド A+ 801 1,016
ポルトガル BBB 92 92
その他 6,478 6,352
合計 57,890 58,073
IFRS 第4号の改訂に関連して、以下の表は、IFRS第9号に準拠する取引目的で保有されている金融資産また
はかかる管理およびパフォーマンスの評価が公正価値に基づいている金融資産を除き、SPPI(キャッシュ・フ
ローが元本および元本残高に対する利息のみで構成される)要件を満たしているBNPパリバ・カーディフ・グ
ループの金融資産の総帳簿価額を示している。
IFRS 第9号に準拠するSPPI要件を満たす金融資産(監査済)
格付
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
AAA 6,625 8,078
AA 39,962 39,406
A 33,171 34,969
BBB 33,204 32,781
BBB未満(注1) 2,688 2,353
合計 115,650 117,587
(注1) 格付されていない債券を含む。
キャッシュ・フローの基準を満たす投資不適格または格付なしの金融資産について、以下の表は、IAS第39
号に準拠した公正価値および総帳簿価額を示している(償却原価で測定する金融資産の場合、減損のための価
額調整を考慮に入れない。)。
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IFRS 第9号に準拠するSPPI要件を満たす投資不適格金融資産(監査済)
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
格付
(単位:百万ユーロ)
総帳簿価額 市場価格 総帳簿価額 市場価格
BB+ 704 704 279 279
BB 200 200 21 21
BB- 161 161 212 212
B 16 16 21 21
格付なし 1,607 1,607 1,819 1,819
合計 2,688 2,688 2,353 2,353
保険引受リスク
引受リスクは、主に貯蓄事業部門および保障保険事業の債権者保険契約における保険解約リスクから発生す
る。
引受リスクには、以下の3種類がある。
貯蓄-保険解約リスク
貯蓄契約には、保険契約者に累積貯蓄のすべてまたは一部の返済を要求することを認める保険解約条項が含
まれている。保険会社は、解約件数が、資産・負債管理部で使用している予想より高くなるというリスクにさ
らされ、その結果、過度の保険解約の資金調達に必要な資産売却による資本損失の可能性が生じる。
しかし、保険解約リスクは以下に限定されている。
・短期負債、中期負債および長期負債のフローの期待値は、定期的に見積もられ、大規模な即時の資産売却
によるリスクを軽減するために、資産フローの期待値との流動性における差異を特定し、管理している。
流動性リスクを発生させる資金のミスマッチおよびヘッジ超過またはヘッジ不足の満期を特定するため
に、資産および負債の変動は最長で40年間にわたり予測される。その後当該分析は、新しい投資の満期日
および売却すべき資産を決定するために利用される。
・保険契約の保証再評価は、一部任意の給付金の特徴を共有することにより完了しており、これにより、市
場ベンチマークと一致するレベルまで合計リターンが引き上げられ、保険解約の増加のリスクが軽減され
る。保険契約者剰余金の準備金は、実際に支払われる剰余金をプールし、多数の保険契約者の間で分散
し、長い期間契約の履行を管理することを可能にするフランスにおける仕組である。
・金融資産のリターンは、ヘッジ商品の使用を通して保護することができる。
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BNP パリバ・カーディフ・グループの一般基金における平均償還率(注1)(監査済)
年次償還率
2020年度 2019年度
フランス 5.5% 5.3%
イタリア 7.6% 7.7%
ルクセンブルク 7.5% 5.2%
(注1) 個人貯蓄。
貯蓄-最低保険金保証付ユニット・リンク型契約
保険契約者の負債は、評価の参照として使用される保有資産にカバーされている。このカバレッジの一貫性
は、毎月管理される。
特定のユニット・リンク型コミットメントは、金融市場が被保険者の死亡時にどのような状況にあっても、
当該契約に投資された保険料累積額以上の死亡給付金の支払を提供する。当該契約に係るリスクは、統計的
(請求の可能性)および財務的(ユニットの市場価格)の両方である。
保険金保証には、通常特定の制限が設けられている。例えばフランスでは、ほとんどの契約で最長契約期間
を1年としており(1年毎に更新が可能である。)、保証給付の年齢制限を80歳としており、最大保証額は被
保険者1人当たり1百万ユーロである。
最低保険金保証の準備金は四半期毎に(再)評価され、決定論的シナリオに基づいた死亡の可能性および金
融市場価格の変動の確率論分析結果を考慮する。2020年12月31日現在の準備金は11.1百万ユーロ(2019年12月
31日現在は7.7百万ユーロ)であった。
保障保険
このリスクは、主に多くの国々を地理的対象とする債権者保険の販売および個人向けリスク保険(フランス
国内における個人向け生命保険および障害保険、延長保証、盗難、偶発的破損、第三者負債、年金保険)の販
売により発生する。
債権者保険は、主として、リボ払い、個人ローンおよび住宅ローンに関係する死亡、障害、重病、就労不能
および失業の財務上の損失リスクをカバーしている。当該保険勘定は、低リスクおよび低保険料の多数の契約
で構成される。マージンは保険勘定の規模、リスクの効果的プーリングおよび管理費の厳しい管理によって決
まる。これらの契約の条件は、通常、原ローンの条件と等しく、保険料は保険契約の発行時に一度に控除され
るか(保険料一括払い)、または保険契約の期間を通じて定期的に控除されるか(保険料分割払い)のいずれ
かである。
その他の契約(フランス国内における個人向け生命保険および障害保険、延長保証、盗難、偶発的破損なら
びに年金保険)は、個人のリスク(死亡、事故死、入院、重病もしくは医療費)または損害リスク(消費財ま
たは車両の事故による破損、故障もしくは盗難)のためのものである。これらの契約により保障される個別の
金額は、損害賠償額であるかまたは一括支払額であるかにかかわらず、一般的に小さい。
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最後に、主にフランスおよびイタリアにおけるカーディフIARDおよびカルジアスそれぞれの事業体の拡張に
より、車両保険契約(重大な損害、民事責任)および家庭向け包括的保険の補償も引き受けられた。この種類
の保険はまた、国際市場、すなわちラテンアメリカにおいて、展開されている。
フランス内外の保険数理上のリスクを回避および管理するために設定されたガバナンスは、各保険数理士が
契約期間を通して従うべき原則、規則、方法および最善の慣行、保険数理士が実施すべき業務および報告義務
を記載したガイドラインおよびツールに基づいている。同システムはまた、除外されているまたは特定の条件
が満たされた場合にのみ認められている慣行を定めている。
引受リスクは、見積最大許容損失、ソルベンシーⅡによる資本要件の見積もりおよび関連契約に係る見積
マージンに依拠して、各地域および中央の様々なレベルで設定された委任の上限を遵守しなければならない。
地域的に分散されているポートフォリオの管理で得られた経験が、広範囲の基準(債権者保険のローンの種
類、保証の種類および被保険者人口等)で構成されたリスク評価データベースを定期的に更新するために使用
される。各契約は、BNPパリバ・カーディフ・グループの業務執行陣によって設定された収益性および株主資
本利益率目標を参考に価格が評価される。
再保険は、引受リスク管理システムの補完的要素である。その目的は、BNPパリバ・カーディフ・グループ
を以下の3つの主要なリスクから守ることである。
・「保有限度」と呼ばれる一定の基準を超える個別のリスクに対するエクスポージャーからのいわゆる
「ピーク」リスク。個人向け保険において、かかる基準は、現在、1件につき2百万ユーロに設定されて
いる。ピーク・リスクの再保険は、超過額再保険特約または超過損害額再保険特約の形態をとることがで
きる。
・発生率が低い単独の事象であるが、財政的な影響力が非常に大きい事象(集中リスク)に対するエクス
ポージャーに関連する災害リスク。かかるリスクは、異常災害超過損害額再保険特約の形態により再保険
を受けることができる。
・不十分な相互化、技術的データベースについての誤った定義または被保険者のポートフォリオ・データに
ついての不確実性に関連付けられる新商品に関するリスク。かかるリスクは、特定されるリスクのレベル
に応じて、比例再保険特約、ストップ・ロス特約または超過損害額再保険特約の形態により再保険を受け
ることができる。
リスク・エクスポージャーは、2本柱の手法に基づくコミットメント監視委員会を通じて、BNPパリバ・
カーディフ・グループの業務執行委員会によって定期的に監視されている。
・各四半期会計期間末の損害率についての四半期毎の監視
・商品別の計画(月毎、四半期毎または年毎)に基づいたポートフォリオの特徴の監視によって補完され
る。
年金契約の契約価格は、保険規則に基づき適用される生命表に基づいており、場合によっては、独立した保
険数理士が認めたポートフォリオ特有のデータを基に調整される。その結果、年金保険リスクは低い。
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引受リスクには以下の様々な責任準備金が設定されている。
・生命保険に係る計算上の準備金
・通常は発生主義で算出され、場合によっては現在のリスクに対する準備金によって補完される、引受損害
保険の未経過保険料準備金
・特定の状況下においてリスクが増大した場合(一定の期間保険料およびリスクの増大を伴う長期的な保険
契約)の準備金
・報告済の請求を参照して算出される支払準備金
・実際の決済または請求見込数と請求1件当たりの平均費用のどちらかに基づいて算出されるIBNR(発生済
未報告)準備金
・一般的に支払準備金に比例して算出された請求管理のための準備金
IFRS に基づいた発生したが未報告の保険金請求の全体的な評価において許容される健全性の水準は、90%で
ある。
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(9) ソブリンのエクスポージャー
BNP パリバ・グループは、ある国家のデフォルトに陥った債務に係るリスク(すなわち、一時的なまたは長
期にわたる債務返済(元本または利息)の中断)であるソブリン・リスクにさらされている。したがって、当
社グループは、主権国家により発行された金融資産の会計カテゴリーに応じて信用リスク、取引先リスクまた
は市場リスクにさらされている。
ソブリン債のエクスポージャーは、主として証券で構成される。当社グループは、流動性管理プロセスの一
環としてソブリン証券を保有する。流動性管理は、とりわけ、中央銀行によるリファイナンスの担保として適
格な有価証券を保有することを基盤とし、リスク・レベルが低いとされる政府により発行された格付の高い負
債証券の大部分の保有を含む。さらに、資産および負債の管理ならびに構造的な金利リスク管理方針の一環と
して、当社グループはまた、そのヘッジ戦略に寄与する金利の特性を有するソブリンの負債性金融商品を含む
資産のポートフォリオを保有している。加えて、当社グループは、多くの国々においてソブリンの負債証券の
主要なディーラーであり、当該負債証券の一時的な保有および空売りのトレーディング・ポジション(これら
のポジションの一部は、デリバティブを用いてヘッジしている。)を建てている。
当社グループが保有するソブリンのエクスポージャーが、地域および地方の機関ならびにソブリン債を含む
範囲で、2014年のストレス・テストにおいて欧州銀行監督機構(EBA)により定義された手法に従って、以下
の表に示されている。
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銀行勘定およびトレーディング勘定によるソブリンのエクスポージャーの地域別内訳
2020 年12月31日現在
銀行勘定(注1) トレーディング勘定
トレーディ
ング目的で
デリバティブ(注2)
保有してお
うち資本を うち純損益
り純損益を
うち償却原 通じて公正 を通じて公
通じて公正
合計 価で測定す 価値で測定 正価値で測
価値で測定
る金融資産 する金融商 定する金融
直接エクス 間接エクス
する金融商
品 商品
ポージャー ポージャー
品(デリバ
(注3) (注4)
エクスポージャー ティブを除
(単位:百万ユーロ) く。)
ユーロ圏
オーストリア 711 306 405 - 260 30 -
ベルギー 12,886 9,800 2,987 99 (381) 509 (20)
フランス 12,454 8,613 3,841 - (83) 28 130
ドイツ 7,484 5,193 2,087 203 5,290 501 2
アイルランド 1,833 1,481 352 - (646) 33 -
イタリア 12,341 12,339 2 - (3) 11,043 (75)
オランダ 442 41 400 - (457) (229) -
ポルトガル 4,189 3,725 465 - (161) (22) (1)
スペイン 12,158 10,406 1,752 - (533) - 2
その他のユーロ圏諸国 1,386 1,074 313 - (532) (532) (532)
ユーロ圏合計 65,882 52,976 12,604 302 2,754 11,361 (494)
その他欧州諸国
ポーランド 5,502 4,479 1,023 - 164 (143) (1)
英国 6,497 4,386 2,110 - 1,069 - (72)
その他の欧州経済領域国 1,193 1,015 176 1 438 95 (1)
その他欧州諸国合計 13,191 9,881 3,309 1 1,671 (48) (74)
欧州合計 79,073 62,857 15,913 303 4,425 11,313 (568)
米国 19,202 7,183 12,019 - 24,658 (145) (317)
日本 60 - 60 - 13,941 143 41
トルコ 2,625 1,675 950 - 443 - 5
その他 15,963 9,277 6,686 - 11,186 (1,115) (109)
合計 116,924 80,992 35,629 303 54,653 10,196 (948)
(注1) 再評価後および減損引当前の帳簿価額。
(注2) 市場価格。
(注3) ソブリン取引先リスク:ソブリンを取引先とする直接エクスポージャー。完全にまたは一部が、ソブリン取引先に
よりカバーされるソブリン以外を取引先とするエクスポージャーは除く。
(注4) ソブリン以外の取引先に保有され、BNPパリバをソブリンの第三者に関する信用リスクにさらすことになるポジショ
ン。例えば、ソブリンのデフォルトに対するヘッジとして、ソブリン以外の第三者に対するクレジット・デフォル
ト・スワップ(CDS)の売却がある。完全にまたは一部が、政府によりカバーされるソブリン以外を取引先とするエ
クスポージャーは除く。
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2019 年12月31日現在
銀行勘定(注1) トレーディング勘定
トレーディ
ング目的で
デリバティブ(注2)
保有してお
うち資本を うち純損益
り純損益を
うち償却原 通じて公正 を通じて公
通じて公正
合計 価で測定す 価値で測定 正価値で測
価値で測定
る金融資産 する金融商 定する金融
直接エクス 間接エクス
する金融商
品 商品
ポージャー ポージャー
品(デリバ
(注3) (注4)
エクスポージャー ティブを除
(単位:百万ユーロ) く。)
ユーロ圏
オーストリア 635 100 535 - (12) 27 (1)
ベルギー 12,953 9,928 2,903 122 100 343 (42)
フランス 10,308 7,647 2,662 - (1,226) (15) 162
ドイツ 7,286 4,949 2,078 259 2,897 403 7
アイルランド 1,774 1,362 413 - 56 1 -
イタリア 14,699 12,635 1,820 244 79 9,365 (69)
オランダ 597 94 503 - 4 (349) (1)
ポルトガル 3,704 3,143 561 - (24) (31) (1)
スペイン 10,923 9,057 1,766 101 26 - (2)
その他のユーロ圏諸国 1,147 842 305 - 26 358 (1)
ユーロ圏合計 64,028 49,757 13,545 727 1,926 10,102 53
その他欧州諸国
ポーランド 6,698 4,688 2,010 - 133 (169) -
英国 4,532 2,806 1,727 - 1,532 - (62)
その他の欧州経済領域国 578 415 162 1 407 20 (2)
その他欧州諸国合計 11,809 7,909 3,899 1 2,072 (149) (65)
欧州合計 75,837 57,666 17,444 728 3,998 9,953 (12)
米国 18,157 8,004 10,153 - 23,530 115 3
日本 33 - 33 - 1,730 572 46
トルコ 1,850 1,025 826 - 582 - (1)
その他 16,913 11,417 5,496 - 6,252 185 (125)
合計 112,790 78,111 33,951 728 36,093 10,825 (89)
(注1) 再評価後および減損引当前の帳簿価額。
(注2) 市場価格。
(注3) ソブリン取引先リスク:ソブリンを取引先とする直接エクスポージャー。完全にまたは一部が、ソブリン取引先に
よりカバーされるソブリン以外を取引先とするエクスポージャーは除く。
(注4) ソブリン以外の取引先に保有され、BNPパリバをソブリンの第三者に関する信用リスクにさらすことになるポジショ
ン。例えば、ソブリンのデフォルトに対するヘッジとして、ソブリン以外の第三者に対するクレジット・デフォル
ト・スワップ(CDS)の売却がある。完全にまたは一部が、政府によりカバーされるソブリン以外を取引先とするエ
クスポージャーは除く。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
A. 業績等の概要
(A) 2020 年度業績
(1) 連結業績
(単位:百万ユーロ) 2020年 2019年 2020年/2019年
営業収益 44,275 44,597 -0.7 %
営業費用および減価償却費 -30,194 -31,337 -3.6%
営業総利益 14,081 13,260 +6.2 %
リスク費用 -5,717 -3,203 +78.5%
営業利益 8,364 10,057 -16.8 %
持分法適用会社投資損益 423 586 -27.8%
その他の営業外項目 1,035 751 +37.8%
営業外項目 1,458 1,337 +9.0 %
税引前当期純利益 9,822 11,394 -13.8 %
法人所得税 -2,407 -2,811 -14.4%
少数株主帰属当期純利益 -348 -410 -15.1%
親会社株主帰属当期純利益 7,067 8,173 -13.5 %
コスト/インカム率 68.2 % 70.3 % -2.1pt
経済に資する結集力
COVID-19 のパンデミックに対応し、2020年において世界中の多くの国々は、国民の保護およびウイルス拡散
の鈍化のため、公衆衛生措置を講じた。健康危機は甚大な経済的・社会的影響を及ぼしている。
こうした状況下、BNPパリバは従業員の健康を守り、経済の機能継続に不可欠な各種サービスを提供する対
策を講じている。
また、BNPパリバはこの厳しい時期に個人、法人および機関投資家の顧客を支援し、この健康危機の多様な
局面で生じる経済特有のニーズに応えるために、すべての資源と専門知識を結集している。
貸出金残高は、2019年度と比較して4.4%増加、すなわち33十億ユーロ増加した。当社グループは、2020年
度に当社グループのリテール・バンキング支店網で120,000件を超える政府保証融資を生み出し、シンジケー
ト・ローン、債券および株式の市場では顧客のために396十億ユーロを超える資金を調達した(注1)。
(注1) 出典:ディーロジック(Dealogic)社、2020年12月31日現在、ブックランナー、分担額。
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健康危機の状況下で回復力のある決算を実現-正のジョーズ効果
当社グループ全体の営業収益は、44,275百万ユーロとなり、2019年度と比較して連結範囲の変更および為替
レート変動による影響を含めるとほぼ横ばい(マイナス0.7%)となり、連結範囲の変更および為替レート変
動による影響を除いた場合は1.3%増加した(注1)。
事業部門の営業収益は、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を含めると少し増加し
(0.2%)、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと大幅に増加した(2.0%)。国内市場部
門(注2)では、専門事業部門(特にパーソナル・インベスターズ)が極めて好調だったものの、長引く低金
利環境や健康危機がリテール・バンキング支店網に与えたマイナス影響を一部相殺し、2.1%の減収であっ
た。国際金融サービス部門の営業収益は、バンクウェストの好調にもかかわらず、健康危機の影響により、
7.2%(注3)減少した。ホールセールバンキング(CIB)事業では、すべての業務部門が増収を記録し、力強
い伸び(13.9%増加(注4))を達成した。
当社グループの営業費用は、デジタル変革および事業変革の成功により、30,194百万ユーロとなり、2019年
度と比較して3.6%減少し、2017-2020年度事業開発計画の目標に即した成果を収めた。この営業費用には、一
時項目として、事業再編費用(注5)および事業適応費用(注6)211百万ユーロ(2019年度は473百万ユー
ロ)、IT強化費用178百万ユーロ、健康危機関連の寄付とスタッフ安全対策費用132百万ユーロの合計521百万
ユーロを含む(2019年度は1,217百万ユーロ)。発表していたとおり、一時項目の事業変革費用はゼロであっ
た(2019年度は744百万ユーロ)。
事業部門の営業費用は、2019年度と比較して1.0%減少した。これを部門別にみると、専門事業部門では増
加し、4.3ポイントの正のジョーズ効果を達成したが、国内市場部門(注2)では1.6%減少し、特にリテー
ル・バンキング支店網(注7)における減少がより顕著であった(マイナス2.7%)。国際金融サービス部門
の営業費用は、健康危機に伴ってさらに力を入れたコスト節減策が奏功し、3.7%(注8)減少した。ホール
セールバンキング事業の営業費用は、事業の成長により3.0%増加したが、コスト節減策によって抑制され
た。ホールセールバンキング事業では10.9ポイントの高水準の正のジョーズ効果を生み出した。
当社グループは、デジタル変革および事業変革や厳格なコスト抑制の効果を立証し、2.9ポイントの正の
ジョーズ効果を生み出した(事業部門は1.2ポイント)。
当社グループ全体の営業総利益は14,081百万ユーロとなり、6.2%の増益であった。
リスク費用は5,717百万ユーロで、2019年度と比較して2,514百万ユーロ増加した。この額は、顧客向け貸出
金残高の66ベーシス・ポイント相当で、不履行になっていない貸出金(ステージ1およびステージ2)の引当
関連の16ベーシス・ポイント(1.4十億ユーロ)が含まれる。
これらを受けて、当社グループの営業利益は8,364百万ユーロとなり、16.8%減少した。
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営業外項目は合計1,458百万ユーロとなり、2019年度(1,337百万ユーロ)を上回った。この額は建物売却に
よるキャピタル・ゲイン(699百万ユーロ)、オールファンドとの戦略的合意に関するキャピタル・ゲイン
(371百万ユーロ)、持分法投資の価値減少(マイナス130百万ユーロ)が含まれている。2019年度において
は、インドのSBIライフ株16.8%の売却によるキャピタル・ゲインおよび残部(注9)の連結範囲からの除外
(1,450百万ユーロ)、建物売却によるキャピタル・ゲイン(101百万ユーロ)、のれんの減損損失(マイナス
818百万ユーロ)がいずれも一時項目として反映されていた。
税引前当期純利益は、9,822百万ユーロとなり(2019年度は11,394百万ユーロ)、13.8%の減益であった。
全体の法人税は2,407百万ユーロであった。平均法人税率は25.6%、2019年度は24.2%であった。国際財務
報告基準解釈指針委員会(IFRIC)第21号「賦課金」(IFRIC第21号)に基づく税金は1,323百万ユーロで、
2019年度に比べて158百万ユーロ増加した。
以上から、当社グループの親会社株主帰属当期純利益は7,067百万ユーロとなり、2019年度と比べて13.5%
の減益であった。一時項目による影響を除くと6,803百万ユーロとなり、19.2%の減益であった。
再評価前有形自己資本利益率(注10)は、健康危機の厳しい状況下でも、当社グループの多角的および統合
的なビジネス・モデルの強みにより7.6%となり、今回の決算の強靭性を反映した。
2020 年12月31日現在、エクイティ・ティア1比率は、12.8%で、2019年12月31日と比べて70ベーシス・ポイ
ント上昇した。当社グループの即時利用可能な流動性準備金は、432十億ユーロに上っており、これはホール
セール資金調達に関し て、1年超の余裕資金がある ことを意味する。レバレッジ比率(注11)は、欧州中央銀
行制度への預金関連の一時的免除を考慮後で4.9%であった(この影響を除くと4.4%)。
1株当たり有形資産正味帳簿価額(注12)は73.2ユーロに達し、2008年12月31日以降の年平均成長率7.2%
に相当し、景気局面を通した継続的な価値創造を示している。
取締役会は、株主総会において、2021年5月に株主に対し1株当たり1.11ユーロの現金配当を行うことを提
案した(注13)。これは2020年度の純利益の21%に相当し、欧州中央銀行が2020年12月15日に出した配当抑制
勧告(注14)に基づく上限額である。2021年9月末以降、欧州中央銀行が勧告を撤回し次第、自社株買い(注
15)や配当金(注15)の形で2020年度の純利益の29%を株主に追加的に還元することが計画されている。欧州
中央銀行の勧告撤回は、重大な悪影響を及ぼす事態が発生しない限り、2021年9月末までに行われるとみられ
る。
当社グループは変革プロジェクトを通じて意欲的な社会的責任方針の推進を行っており、2021年まで継続す
る方針である。特に、環境・社会・ガバナンス(ESG)(注16)への対応の強化、融資先企業のCO2排出をパ
リ協定遵守に導くツールの実現、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成に大きく貢献しているテーマに役
立つ結集を進めている。当社グループのこの分野における活動は認められており、シェアアクション
(ShareAction)はBNPパリバを「気候関連リスクの管理に関する欧州のリーダー」と位置付け、ユーロマネー
誌はBNPパリバのマイクロファイナンスに対する支援や包摂的な商品・サービスを評価し、金融包摂に関する
最優秀銀行賞に選出している。
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当社グループは内部統制体制の強化を続けた。
(注1) 2020年度の営業収益は、事業活動の移管のために設定したスワップによる一時的な会計上の影響マイナス104百万
ユーロを含む。
(注2) 国内ネットワークプライベート・バンキングの100%を含み、PEL/CELの影響を含まない。
(注3) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと4.6%減少。
(注4) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと16.2%増加。
(注5) 特に特定の事業(とりわけホールセールバンキング事業)の再編に関連。
(注6) 特にバンクウェストとホールセールバンキング事業に関する適応策。
(注7) フランス国内リテール・バンキング、BNLバンカ・コメルシアーレ、ベルギー国内リテール・バンキング。
(注8) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと1.6%減少。
(注9) SBIライフ株の残部の5.2%。
(注10) 2019年度の剰余金に計上した利益を含む。
(注11) 規則(EU)2020/873第500b条に基づき算定した比率。
(注12) 再評価後、2019年度の剰余金に計上した利益を含む。
(注13) 2021年5月24日に配当落ち、2021年5月26日に支払われた。
(注14) 欧州中央銀行(ECB)は声明で、ユーロ圏の金融機関の配当金支払と自社株買いについて、2021年9月30日まで
「2019-20年の累計利益の15%未満、エクイティ・ティア1比率の20ベーシス・ポイントを超えないことを期待し
ている」とした。
(注15) 欧州中央銀行による承認を要する。
(注16) 環境・社会・ガバナンスリスク。
資本金の配分
各事業部門に配分された資本金による収益は、各部門の損益勘定に計上されている。各事業部門に配分され
た資本金は、バーゼル3としても知られるCRD Ⅳ規則の遵守を要する金額に相当し、リスク加重資産11%を基
準としている。
リスク加重資産は以下の合計により算出されている。
・個々の事業体または事業活動に応じて標準的アプローチまたは内部格付に基づくアプローチ(IRBアプ
ローチ)を用いて計算された、信用リスクおよび取引先リスクに対するリスク加重資産
・市場リスク、信用評価調整および業務リスクに対する法定の資本要件に12.5を乗じたもの
さらに、ティア1資本から控除された要素は各事業部門に割り当てられる。
最後に、保険事業に配分された資本は、ソルベンシーⅡに規定される最低ソルベンシー資本要件に基づく。
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(2) 主要事業別業績
● リテール・バンキング事業およびサービス事業
(単位:百万ユーロ) 2020年 2019年 2020年/2019年
営業収益 30,867 32,433 -4.8 %
営業費用および減価償却費 -20,384 -20,946 -2.7%
営業総利益 10,483 11,488 -8.7 %
リスク費用 -4,221 -2,927 +44.2%
営業利益 6,262 8,561 -26.8 %
持分法適用会社投資損益 358 489 -26.9%
その他の営業外項目 72 -26 n.s.
税引前当期純利益 6,692 9,024 -25.8 %
+1.4 pt
コスト/インカム率 66.0% 64.6%
配分資本金(十億ユーロ) 55.3 54.9 +0.8%
(注) 営業収益から税引前当期純利益までの勘定には、フランス(PEL/CELの影響を除く。)、イタリア、ベルギーお
よびルクセンブルク各国、バンクウェストならびにTEBのプライベート・バンキングの100%を含む。
● 国内市場部門
(単位:百万ユーロ) 2020年 2019年 2020年/2019年
営業収益 15,477 15,814 -2.1 %
営業費用および減価償却費 -10,568 -10,741 -1.6%
営業総利益 4,909 5,073 -3.2 %
リスク費用 -1,456 -1,021 +42.6%
営業利益 3,453 4,052 -14.8 %
持分法適用会社投資損益 5 1 n.s.
その他の営業外項目 50 1 n.s.
税引前当期純利益 3,508 4,054 -13.5 %
ウェルス&アセット・
-237 -256 -7.4%
マネジメントに配分される利益
国内市場部門の
3,271 3,798 -13.9 %
税引前当期純利益
+0.4 pt
コスト/インカム率 68.3% 67.9%
配分資本金(十億ユーロ) 26.2 25.7 +1.7%
(注) 営業収益から税引前当期純利益までの勘定には、フランス(PEL/CELの影響を除く。)、イタリア、ベルギーお
よびルクセンブルク各国のプライベート・バンキングの100%を含む。
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2020 年度全体において、健康危機の状況下で、国内市場部門の事業は経済に力強い下支えを提供すると同時
に、業務効率の改善を達成した。当部門は顧客の支援のため年間を通じて結集し、特に政府保証融資をフラン
スやイタリアを中心に行った。貸出金残高は、2019年度と比較して5.4%増え、業務すべてで増加を記録し、
法人および個人顧客向けローン組成の伸びは高かった(特に住宅ローンが好調であった。)。預金残高は、健
康危機の影響により2019年度と比べて11.6%増加した。プライベート・バンキング業務では6.1十億ユーロの
力強い資金純流入が見られ、これには欧州域外からの資金流入4.9十億ユーロが含まれる。
デジタル・ツールの利用は加速を続け、モバイルアプリをアクティブに利用する顧客(注1)は6.1百万人
を超え、1日当たり接続回数(約4.6百万回)は2019年度第4四半期と比べて41.5%増加した。当部門はデジ
タル・サービスの提供を急速に拡大し、ニケルの口座開設数は27%増え、電子ポートフォリオであるライフペ
イ(LyfPay)の顧客数は1年で30%増加した。
顧客の行動様式の変化や革新的デジタル・ソリューションの配備は、顧客サービスの改善に寄与し、支店設
置の適応に貢献した(フランス、ベルギー、イタリアでは2016年末から618支店が閉鎖している。)。
営業収益(注2)は、15,477百万ユーロであり、2019年度と比較して2.1%減少した。ネットワークにおけ
る低金利環境の影響は、貸出金残高の増加を一部相殺した。専門事業部門は好調であった(特にパーソナル・
インベスターズは、ドイツのコンソールバンク(Consorsbank)の力強い伸びにより、2019年度と比べて
36.0%の増加)。
営業費用(注2)(10,568百万ユーロ)は、2019年度と比較して1.6%減少した。支店網(注3)で比較的
顕著に減少(マイナス2.7%)したことが奏功し、専門事業部門の伸びに伴うコストの増加(3.4%)を補っ
た。
営業総利益(注2)は2019年度と比較して3.2%減少して、4,909百万ユーロとなった。
リスク費用(注2)は健康危機の影響を受け、1,456百万ユーロに膨らんだ(2019年度は1,021百万ユー
ロ)。
そのため、プライベート・バンキング業務の純利益の3分の1を、ウェルス・マネジメント(国際金融サー
ビス 部門内 )へ配分した後、税引前当期純利益(注4)は、2019年度と比較して13.9%の減少となり、3,271
百万ユーロとなった。
(注1) モバイルアプリに月1回以上接続した顧客(2020年度第4四半期の平均)。範囲は国内市場部門のリテール・バ
ンキング支店の個人顧客、小規模企業顧客およびプライベート・バンキング顧客またはデジタル・バンク(ドイ
ツ、オーストリア、ニケルを含む。)。
(注2) フランス(PEL/CELの影響を除く。)、イタリア、ベルギーおよびルクセンブルク各国におけるプライベート・バ
ンキングの100%を含む。
(注3) フランス国内リテール・バンキング事業、BNLバンカ・コメルシアーレおよびベルギー国内リテール・バンキング
事業。
(注4) PEL/CELの影響を除く(2020年度においては3百万ユーロ、2019年度においては12百万ユーロ)。
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フランス国内リテール・バンキング事業(FRB)
(単位:百万ユーロ) 2020年 2019年 2020年/2019年
営業収益 5,944 6,328 -6.1 %
うち正味受取利息 3,303 3,591 -8.0 %
うち手数料 2,641 2,737 -3.5 %
営業費用および減価償却費 -4,490 -4,602 -2.4%
営業総利益 1,454 1,726 -15.8 %
リスク費用 -496 -329 +50.8%
営業利益 958 1,397 -31.5 %
営業外項目 38 7 n.s.
税引前当期純利益 995 1,404 -29.1 %
ウェルス&アセット・
-133 -143 -7.0%
マネジメントに配分される利益
フランス国内リテール・
バンキング事業の 862 1,261 -31.6 %
税引前当期純利益
+2.8 pt
コスト/インカム率 75.5% 72.7%
配分資本金(十億ユーロ) 11.0 10.1 +8.3%
(注) 営業収益から税引前当期純利益までの勘定には、フランス国内プライベート・バンキングの100%(PEL/CELの影
響を除く。)を含む。
2020 年度全体において、フランス国内リテール・バンキング事業は、顧客の支援に向けて力強く結集した。
政府保証融資は2020年12月31日時点で69,000件超、総額17.9十億ユーロ近く実施された。また、フランスの中
小企業の発展を支えるため、株式投資の2024年までの余地を4十億ユーロに倍増した。
このため、フランス国内リテール・バンキングの事業活動は健康危機にもかかわらず高水準であった。事業
の推進力は堅調であった。貸出金残高は法人向け貸出の増加と共に、利鞘の拡大に伴う住宅ローンの組成が加
速し、個人顧客向け貸出が増えたことにより、2019年度と比較して8.8%増加した。預金残高は健康危機の影
響により2019年度と比較して16.5%増加した。金融預金は、プライベート・バンキングにおける1.5十億ユー
ロの資金純流入により伸び、責任預金の伸びは高水準を維持した(運用資産は8.2十億ユーロで、2019年12月
31日と比較して倍増した。)。
デジタル・ツールの利用は急拡大を続け、モバイルアプリをアクティブに使用する顧客(注1)は2.8百万
人に達した(2019年12月31日と比較して18%増加)。個人および小規模企業の顧客とのリモート接客は急増
し、予約数の75%超を占めた。
営業収益(注2)は、合計5,944百万ユーロとなり、2019年度と比較して6.1%の減少であった。正味受取利
息(注2)は、8.0%減少した。貸出金残高の増加は、低金利環境のマイナス影響に加え、専門事業部門を手
掛ける子会社からの寄与が低下し、下半期の回復にもかかわらず一部相殺された。手数料収入(注2)は、金
融手数料の増加が他の手数料への健康危機の影響により相殺され3.5%減少した。
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営業費用(注2)は4,490百万ユーロであり、推進中のコスト最適化策が奏功したことで、2019年度と比較
して2.4%の減少であった。
したがって、営業総利益(注2)は2019年度と比較して15.8%減少し、1,454百万ユーロとなった。
リスク費用(注2)は、2019年度と比較して増加抑制を反映し(167百万ユーロの増加)、496百万ユーロで
あった。これは、顧客向け貸出金残高の25ベーシス・ポイントであった。
以上から、フランス国内プライベート・バンキングによる純利益の3分の1をウェルス・マネジメント(国
際金融サービス 部門内 )に配分した後、フランス国内リテール・バンキング事業の税引前当期純利益(注3)
は、862百万ユーロとなり、2019年度と比較して31.6%の減益となった。
(注1) 個人顧客(ハロー・バンク!を含む。)、小規模企業顧客およびプライベート・バンキング顧客で、モバイルア
プリに月1回以上接続した顧客(2020年度第4四半期の平均)。
(注2) フランス国内プライベート・バンキングの100%を含む(PEL/CELの影響を除く。)。
(注3) PEL/CELの影響を除く(2020年度は3百万ユーロ、2019年度は12百万ユーロ)。
BNL バンカ・コメルシアーレ(BNL BC)
(単位:百万ユーロ) 2020年 2019年 2020年/2019年
営業収益 2,671 2,778 -3.8 %
営業費用および減価償却費 -1,746 -1,800 -3.0%
営業総利益 925 978 -5.4 %
リスク費用 -525 -490 +7.2%
営業利益 400 488 -18.1 %
営業外項目 -2 -5 -62.8%
税引前当期純利益 398 483 -17.6 %
ウェルス&アセット・
-35 -41 -13.7%
マネジメントに配分される利益
BNL バンカ・コメルシアーレの
363 443 -18.0 %
税引前当期純利益
+0.6 pt
コスト/インカム率 65.4% 64.8%
配分資本金(十億ユーロ) 5.3 5.3 -0.2%
(注) 営業収益から税引前当期純利益までの勘定には、イタリア国内プライベート・バンキングの100%を含む。
2020 年度全体において、BNLバンカ・コメルシアーレ事業は顧客の健康危機への対処を支援すべく力強く結
集した。2020年12月31日時点で、イタリア政府およびSACE(注1)が保証する融資を26,000社超に提供し、総
額4.1十億ユーロに達した。
健康危機の状況下、BNLバンカ・コメルシアーレの事業活動は上向き続けた。貸出金残高は2019年度と比較
して1.0%(注2)増加(不良貸出金を除くと5%増加)した。BNLバンカ・コメルシアーレは法人顧客の市場
シェアを2019年度に比べて高めつつ、堅実なリスク特性も維持している。預金残高は2019年度と比較して
15.6%増加した。プライベート・バンキング業務では、1十億ユーロ近い資金純流入を2020年に達成し、貯蓄
型生命保険の伸びは2019年12月31日と比較して4.5%増加した。
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また、デジタル・ツールの利用は増え続けており、モバイルアプリをアクティブに利用する顧客(注3)は
800,000人を上回っている(2019年12月31日と比較して12.4%増加)。
このような状況にもかかわらず、営業収益(注4)は、2019年度と比較して3.8%減少し、2,671百万ユーロ
となった。2019年度には非経常的項目による好作用が含まれていた。正味受取利息(注4)は、低金利環境に
よるマイナス影響が貸出金残高の増加により一部相殺され、4.2%減少した。手数料収入(注4)は、健康危
機の影響に加え、取引件数の減少に伴う金融手数料の落ち込みにより、2019年度と比較して3.2%減少した。
営業費用(注4)は2019年度と比較して3.0%減少し、1,746百万ユーロとなった。この費用減少は、コスト
節減策や事業適応策(イタリアの年金改革「クオータ100」を活用した早期退職制度)の効果を反映してい
る。2019年度の非経常的項目による好作用の影響を除くと高いジョーズ効果を生み出した。
したがって、営業総利益(注4)は、合計925百万ユーロとなり、2019年度と比較して5.4%の減少となっ
た。
リスク費用(注4)は、525百万ユーロとなり、顧客向け貸出金残高の69ベーシス・ポイント相当となっ
た。不良貸出金(ステージ3)のリスク費用は減少し続けたが、不履行になっていない貸出金(ステージ1お
よびステージ2)の引当を反映したことにより、2019年度と比較して7.2%増加した。
以上より、イタリア国内プライベート・バンキング業務の純利益の3分の1をウェルス・マネジメント(国
際金融サービス 部門内 )へ配分した後、BNLバンカ・コメルシアーレの税引前当期純利益は、2019年度と比較
して18.0%の減少となり、363百万ユーロとなった。
(注1) SACE:イタリアの貿易信用保険会社であるセルヴィジ・アシクラティヴィ・デル・コメルチョ・エステロ
(Servizi Assicurativi del Commercio Estero)。
(注2) 貸出金残高は日次平均残高。
(注3) モバイルアプリに月1回以上接続した顧客(2020年度第4四半期の平均)。範囲は、個人顧客、小規模企業顧客
およびプライベート・バンキング顧客(BNPパリバおよびハロー・バンク!を含む。)。
(注4) イタリア国内プライベート・バンキングの100%を含む。
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ベルギー国内リテール・バンキング(BRB)
(単位:百万ユーロ) 2020年 2019年 2020年/2019年
営業収益 3,432 3,524 -2.6 %
営業費用および減価償却費 -2,408 -2,480 -2.9%
営業総利益 1,024 1,044 -1.9 %
リスク費用 -230 -55 n.s.
営業利益 794 989 -19.6 %
営業外項目 31 10 n.s.
税引前当期純利益 826 999 -17.3 %
ウェルス&アセット・
-64 -70 -7.9%
マネジメントに配分される利益
ベルギー国内
762 929 -18.0 %
リテール・バンキングの
税引前当期純利益
-0.2 pt
コスト/インカム率 70.2% 70.4%
配分資本金(十億ユーロ) 5.4 5.8 -5.7%
(注) 営業収益から税引前当期純利益までの勘定には、ベルギー国内プライベート・バンキングの100%を含む。
2020 年度全体において、 ベルギー国内リテール・バンキングの事業活動は活発化した。貸出金残高は、主に
住宅ローンの高い伸びが寄与し、2019年12月31日と比べて3.5%増加した。預金残高は、個人顧客預金の力強
い伸びに支えられ、5.3%増加した。オフバランス貯蓄商品は、特にミューチュアル・ファンドへの高水準の
資金純流入(1.6十億ユーロ)が寄与し、2019年12月31日と比較して4.1%増加した。
また、デジタル・ツールの利用は加速を続け、2020年度第4四半期においてモバイルアプリをアクティブに
利用する顧客(注1)は1.5百万人を上回り(2019年度第4四半期と比較して12.2%増加)、接続回数は月平
均45百万回を超えた(2019年度第4四半期と比較して32.9%増加)。
営業収益(注2)は、2019年度と比較して2.6%減少し、3,432百万ユーロとなった。正味受取利息(注2)
は、低金利環境のマイナス影響を貸出金残高の伸びによるプラス効果では補い切れず、6.3%減少した。手数
料収入(注2)は、金融手数料の伸びが極めて堅調で、 2019 年度と比較して8.0 %増加した。
営業費用(注2)は コスト節減策のほか、支店網の最適化策の継続も奏功したことにより、 2019 年度に比べ
て減少し(2.9%の減少)、2,408百万ユーロとなった。ジョーズ効果は正であった。
これにより、営業総利益(注2)は2019年度と比較して1.9%減少し、1,024百万ユーロとなった。
リスク費用(注2)は、2019年度の55百万ユーロと比較して、特に不履行になっていない貸出金(ステージ
1およびステージ2)の引当増加により230百万ユーロとなった。顧客向け貸出金残高は19ベーシス・ポイン
ト相当であった。
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ベルギー国内プライベート・バンキングによる純利益の3分の1をウェルス・マネジメント(国際金融サー
ビス 部門内 )に配分した後、ベルギー国内リテール・バンキングの税引前当期純利益は、762百万ユーロとな
り、2019年度と比較して18.0%の減少となった。
(注1) 個人顧客(ハロー・バンク!を含む。)、小規模企業顧客およびプライベート・バンキング顧客で、モバイルア
プリに月1回以上接続した顧客(2020年度第4四半期の平均)。
(注2) ベルギー国内プライベート・バンキングの100%を含む。
その他の国内市場部門(アルバル、リーシング・ソリューション、パーソナル・インベスターズ、ニケルおよ
びルクセンブルク国内リテール・バンキング)
(単位:百万ユーロ) 2020年 2019年 2020年/2019年
営業収益 3,430 3,184 +7.7 %
営業費用および減価償却費 -1,923 -1,859 +3.4%
営業総利益 1,506 1,325 +13.7 %
リスク費用 -205 -146 +40.1%
営業利益 1,301 1,178 +10.5 %
持分法適用会社投資損益 -12 -12 -1.3%
その他の営業外項目 0 2 n.s.
税引前当期純利益 1,289 1,168 +10.3 %
ウェルス&アセット・
-5 -3 +76.5%
マネジメントに配分される利益
その他の国内市場部門の
1,284 1,165 +10.2 %
税引前当期純利益
-2.3 pt
コスト/インカム率 56.1% 58.4%
配分資本金(十億ユーロ) 4.5 4.5 -1.4%
(注) 営業収益から税引前当期純利益までの勘定には、ルクセンブルク国内プライベート・バンキングの100%を含
む。
2020 年度全体において、 国内市場部門の専門事業部門は、全体的に事業活動の力強い伸びを達成した。アル
バルのファイナンス・フリート(注1)の契約台数は2019年度と比較して7.3%増え、中古車価格は堅調さを
維持した。アルバルはデジタル変革を継続し、エネルギーミックスを転換し、新たな提携契約の締結を相次い
で行っている(シクスト(Sixt)やシーディスカウント(Cdiscount))。リーシング・ソリューションの残
高は、2019年度と比較して1.9%(注2)増加した。2020年には、リーシング・ライフ誌によるアワードにお
いて5度目となる「欧州における年間最優秀貸手」を受賞した。パーソナル・インベスターズは市場の活発な
動きを背景に好調で、取引注文数は2019年12月31日と比較して倍増し、運用資産の伸びも特にドイツを中心に
堅調であった(2019年12月31日と比較して14.6%増加)。ニケルは躍進を続け、口座開設数は1.9百万口座に
迫った(注3)(2019年12月31日と比較して27.0%増加)。2020年度は、ニケルをスペインで円滑に稼働させ
た年でもあった(2020年12月)。ルクセンブルク国内リテール・バンキング(LRB)では、2020年度におい
て、貸出が力強く伸び(2019年度と比較して8.2%増加)、顧客セグメントすべてで大幅な増加を記録した。
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5つの業務部門全体の営業収益(注4)は、2019年度と比べて7.7%増加し、3,430百万ユーロとなった。全
業務部門の好調は、パーソナル・インベスターズ(36%増加)とニケルの営業収益の強い伸び、ルクセンブル
ク国内リテール・バンキング(LRB)の営業収益が貸出金残高の伸びに伴って大幅に増加したことにより、牽
引された。
営業費用(注4)は、事業開発の費用が嵩んだ結果、2019年と比較して3.4%増加し、1,923百万ユーロと
なった。4.3ポイントの正のジョーズ効果となった。
リスク費用(注4)は、合計205百万ユーロとなった(2019年度は146百万ユーロ)。
したがって、5つの事業部門の税引前当期純利益は、ルクセンブルク国内プライベート・バンキング業務の
純利益の3分の1をウェルス・マネジメント(国際金融サービス部門内)に配分後、2019年度と比較して
10.2%と急増し、1,284百万ユーロとなった。
(注1) 平均フリート台数(千台)。
(注2) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除き、子会社の移管を除く(移管を含めるとマイナス
1.6%)。
(注3) 創業以来。
(注4) ルクセンブルク国内プライベート・バンキングの100%を含む。
● 国際金融サービス部門
(単位:百万ユーロ) 2020年 2019年 2020年/2019年
営業収益 15,938 17,183 -7.2 %
営業費用および減価償却費 -10,117 -10,507 -3.7%
営業総利益 5,821 6,676 -12.8 %
リスク費用 -2,775 -1,911 +45.2%
営業利益 3,046 4,765 -36.1 %
持分法適用会社投資損益 353 488 -27.7%
その他の営業外項目 22 -27 n.s.
税引前当期純利益 3,421 5,226 -34.5 %
+2.4 pt
コスト/インカム率 63.5% 61.1%
配分資本金(十億ユーロ) 29.2 29.2 -0.1%
2020 年度全体において、 国際金融サービス部門は、健康危機にもかかわらず、高水準の事業活動を維持し、
業務効率の改善も達成した。 貸出金残高 は1.5%増加し (注1) 、海外リテール・バンキング業務の事業モメ
ンタムは強く(貸出金残高の2.2%増加 (注1) )、また、パーソナル・ファイナンスの残高は2020年度第3
四半期の低水準から回復に転じた。当部門は、2019年12月31日と比較して54.9十億ユーロの極めて強い資金純
流入を達成した。この中にはアセット・マネジメントの40十億ユーロが含まれており(運用資産の3.4%)、
市場環境が序盤は下落し、終盤は上昇する対照的な中で増加した。一方、不動産サービス部門は健康危機の打
撃を大きく受けたが、徐々に復調していた。
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国際金融サービス部門はデジタル化の推進を続けた。海外リテール・バンキング業務ではデジタル顧客は
4.6百万人に上り(2019年12月31日と比較して13%増加)、融資契約のうち5百万件超で電子署名が効率的に
行われ、また、パーソナル・ファイナンス業務では128百万通を超える電子口座取引月次明細書が顧客に送信
された。
営業収益は15,938百万ユーロに上り、2019年度と比べて7.2%(注2)の減収となった。 バンクウェストは
好調であったが、健康危機の影響を被った他事業の減収を補えなかった。
営業費用は、 健康危機を契機に強化したコスト節減の取組の継続が奏功したことにより、 3.7 %(注3)減
少し、10,117百万ユーロとなった。
営業総利益は5,821百万ユーロとなり、2019年度と比較して12.8%減少した。
リスク費用は2,775百万ユーロとなり、特に不履行になっていない貸出金(ステージ1およびステージ2)
の引当が膨らんだことにより、2019年度と比較して864百万ユーロ増加した。
したがって、国際金融サービス部門の税引前当期純利益は、3,421百万ユーロに上り、2019年度と比較し
て、 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を含めた場合は34.5%の減少、連結範囲の変更および為
替レート変動による影響を除いた場合は32.6%の減少であった。
(注1) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除く。
(注2) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くとマイナス4.6%。
(注3) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くとマイナス1.6%。
パーソナル・ファイナンス
(単位:百万ユーロ) 2020年 2019年 2020年/2019年
営業収益 5,485 5,796 -5.4 %
営業費用および減価償却費 -2,756 -2,857 -3.5%
営業総利益 2,729 2,939 -7.1 %
リスク費用 -1,997 -1,354 +47.4%
営業利益 732 1,585 -53.8 %
持分法適用会社投資損益 6 41 -84.5%
その他の営業外項目 -67 -23 n.s.
税引前当期純利益 672 1,602 -58.1 %
+0.9 pt
コスト/インカム率 50.2% 49.3%
配分資本金(十億ユーロ) 7.9 7.9 -0.1%
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2020 年度全体において、 パーソナル・ファイナンスは、多角的な事業構成を基盤にレジリエンスを裏付け
た。コスト節減の取組を継続し、健康危機に伴ってその増強も行った。事業活動は特に2020年度上半期には店
舗閉鎖のため減少したが、貸出金残高は2020年度第3四半期の底を経て拡大に転じている。当年度終盤の公衆
衛生措置は上半期ほどローン組成に影響を及ぼさず、したがって貸出金残高の平均に対しても同様であった。
この結果、当年度の平均貸出金残高の水準は、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を含めた場合
は2019年度と比較して0.7%の減少に留まり、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除いた場合
には0.9%増加した。
パーソナル・ファイナンスのリスク特性は、ポートフォリオの分散化および積極的かつ効果的なリスク管理
により、好調である。パーソナル・ファイナンスのポートフォリオは地域別では欧州大陸に集中しており
(2020年12月31日現在89%)、債権別では自動車ローンが占める比率は2016年末から2020年末の期間に20%か
ら38%へ上昇している。パーソナル・ファイナンスで返済を猶予していたローンについては、顧客に対する積
極的支援を通じて効果的に対処し、リソースを個別に強化し返済再開水準の最適化を行った。返済猶予期間を
終えたローンの返済再開は満足のいく水準で、予想通りであった。
パーソナル・ファイナンスの営業収益は、2020年において特にローン組成が落ち込んだ結果、2019年度と比
べて5.4%(注1)の減収となり、5,485百万ユーロとなった。
営業費用は、健康危機を契機に強化したコスト節減の取組の継続が奏功し、2019年度と比べて3.5%(注
2)減少し、2,756百万ユーロとなった。
以上により、営業総利益は、2019年度と比べて7.1%減少し、2,729百万ユーロとなった。
リスク費用は、1,997百万ユーロ、 212 ベーシス・ポイント となった。 特に不履行になっていない貸出金(ス
テージ1およびステージ2)の引当により、2019年度と比較して642百万ユーロ増加した。債務不履行の定義
(注3)について規制が変更される影響は、2020年度第4四半期時点で考慮に入れていた。
以上から、パーソナル・ファイナンスの税引前当期純利益は672百万ユーロとなり、2019年度と比べて、 連
結範囲の変更および為替レート変動による影響を含めた場合は 58.1 %の減収、 連結範囲の変更および為替レー
ト変動による影響を除いた場合は53.3%の減収 となった。
(注1) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くとマイナス2.5%。
(注2) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くとマイナス1.4%。
(注3) 規制発効日は2021年1月1日。
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欧州・地中海沿岸諸国部門
(単位:百万ユーロ) 2020年 2019年 2020年/2019年
営業収益 2,362 2,699 -12.5 %
営業費用および減価償却費 -1,711 -1,799 -4.9%
営業総利益 651 900 -27.7 %
リスク費用 -437 -399 +9.5%
営業利益 214 502 -57.3 %
営業外項目 187 231 -19.2%
税引前当期純利益 401 733 -45.3 %
ウェルス&アセット・
-8 -4 +96.6%
マネジメントに配分される利益
欧州・地中海沿岸諸国部門内
392 728 -46.1 %
の税引前当期純利益
+5.8 pt
コスト/インカム率 72.4% 66.6%
配分資本金(十億ユーロ) 5.1 5.3 -3.5%
(注) 営業収益から税引前当期純利益までの勘定には、トルコおよびポーランドの国内プライベート・バンキングの
100%を含む。
2020 年度全体において、 欧州・地中海沿岸諸国部門は、前年度と全く異なる環境にありながら持続的な事業
活動を達成した。欧州・地中海沿岸諸国部門の貸出金残高は、ローン組成が8月の底から当年度終盤に回復
し、月次水準が2019年度を上回ったことが寄与し、2019年度と比較して3.9%(注1)増加した。預金残高は
2019年度と比較して10.9%増加し(注1)、各国とも増加した。一方、返済猶予期間の90%超が今や終了して
おり、ローンの返済再開は満足のいく水準で、予想通りであった。
欧州・地中海沿岸諸国部門ではデジタル・ツールの利用促進を継続しており、デジタル顧客は2020年12月31
日時点で3.7百万人に上った(2019年度と比較して15%増加)。2020年12月末現在、210超のプロセスが自動化
されており(2019年12月31日と比較して89%増加)、ポーランドでは今やデジタル口座開設が完全自動化され
ている。
ただし、欧州・地中海沿岸諸国部門の営業収益(注2)は、2,362百万ユーロとなり、特にポーランドでの
低金利環境の影響や複数諸国の手数料上限の実施は、貸出金残高の全体的な増加を一部相殺し、4.9%(注
1)減少した。
営業費用(注2)は、1,711百万ユーロとなり、2019年度と比べて1.4%(注1)増加した。賃金ドリフトが
特にトルコで依然高水準であった。ポーランドでのコストシナジーの実現および健康危機関連のコスト節減効
果は費用増加の抑制に寄与した。
これらを受けて、営業総利益(注2)は651百万ユーロとなり、2019年度と比べて18.0%(注1)減少し
た。
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リスク費用(注2)は、特に不履行になっていない貸出金(ステージ1およびステージ2)の引当により緩
やかに増加し、合計437百万ユーロ、すなわち顧客向け貸出金残高の111ベーシス・ポイントであった。
トルコおよびポーランドの国内プライベート・バンキング業務の純利益の3分の1をウェルス・マネジメン
ト事業に配分後、結果として欧州・地中海沿岸諸国部門の税引前当期純利益は、392百万ユーロとなり、連結
範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと、39.3%の減少となり、一方、連結範囲の変更および為
替レート変動による影響を含むと、為替の不利な影響(トルコリラの大幅下落)により46.1%の減少となっ
た。
(注1) 連結範囲の変更および為替レート変動の影響を除く。
(注2) トルコおよびポーランドの国内プライベート・バンキングの100%を含む。
バンクウェスト
(単位:百万ユーロ) 2020年 2019年 2020年/2019年
営業収益 2,460 2,375 +3.6 %
営業費用および減価償却費 -1,723 -1,712 +0.7%
営業総利益 737 663 +11.2 %
リスク費用 -322 -148 n.s.
営業利益 415 515 -19.4 %
営業外項目 0 -3 -98.6%
税引前当期純利益 415 512 -19.0 %
ウェルス&アセット・
-23 -28 -19.4%
マネジメントに配分される利益
バンクウェストの
392 484 -19.0 %
税引前当期純利益
-2.1 pt
コスト/インカム率 70.0% 72.1%
配分資本金(十億ユーロ) 5.5 5.4 +0.6%
(注) 営業収益から税引前当期純利益までの勘定には、米国国内プライベート・バンキングの100%を含む。
2020 年度全体において、 バンクウェストは高水準の事業活動を維持し、健康危機下の経済を下支えし続け
た。貸出金残高は2019年度と比較して1.0%(注1)増加した。個人向けローン組成の水準は極めて高く
(2019年度と比較して4.3%増加)、また、米国連邦政府の小規模企業支援策「ペイチェック・プロテクショ
ン・プログラム(PPP)」に積極的に参画しており、2020年12月31日時点で18,000件近い融資、総額約3十億
ドルを実行している。預金残高は2019年度と比較して16.8%(注1)増加し、顧客預金(注2)が大幅に伸び
た(18.8%増加)。2020年12月31日時点でプライベート・バンキング業務の運用資産残高は16.8十億ドルに達
し、責任預金の強い伸び(運用資産は2019年12月31日から倍増)により、2019年12月31日と比較して7.0%
(注1)増加した。また、アクティブなデジタル顧客数が2019年12月31日と比較して7%増加したほか、ホー
ルセールバンキング事業との協働は共同で実施する案件数を加速させ(70件超、2019年度比25%の増加)、新
たな共通商品およびサービスの提供を続けた。
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営業収益(注3)は、2,460百万ユーロとなり、2019年度と比較して5.2%(注1)の増収となった。低金利
環境のマイナス影響と健康危機による手数料収入減少は生じたものの、貸出金残高の伸びによる増収効果と
2020年度下半期に生じた非経常的項目のプラス寄与が上回った。
営業費用(注3)は、事業開発の結果、2.0%(注1)増加し、1,723百万ユーロとなった。バンクウェスト
は、コスト節減と人員削減(2019年12月31日と比較して4.3%の減少)を積極的に推進した。当事業は、連結
範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと、3.2ポイントの正のジョーズ効果を生み出した。
これらを受けて、営業総利益(注3)は、737百万ユーロとなり、2019年度と比較して13.5%(注1)増加
した。
リスク費用(注3)は、2020年度において、322百万ユーロとなり、2019年度と比較してほぼすべて不履行
になっていない貸出金(ステージ1およびステージ2)の引当により、174百万ユーロ大幅に増加した。これ
は顧客向け貸出金残高の58ベーシス・ポイント相当であった。
以上から、バンクウェストは米国国内プライベート・バンキング業務の純利益の3分の1をウェルス・マネ
ジメント事業に配分後、税引前当期純利益は、392百万ユーロとなり、2019年度と比較して、連結範囲の変更
および為替レート変動による影響を除いた場合、16.5%減少し、連結範囲の変更および為替レート変動による
影響を含むと19.0%の減少であった。
(注1) 連結範囲の変更および為替レート変動の影響を除く。
(注2) 財務活動に関わる預金を除く。
(注3) 米国国内プライベート・バンキングの100%を含む。
保険、ウェルス&アセット・マネジメント
保険部門
(単位:百万ユーロ) 2020年 2019年 2020年/2019年
営業収益 2,725 3,068 -11.2 %
営業費用および減価償却費 -1,463 -1,500 -2.5%
営業総利益 1,263 1,568 -19.5 %
リスク費用 -1 -3 -55.5%
営業利益 1,261 1,564 -19.4 %
持分法適用会社投資損益 90 167 -46.0%
その他の営業外項目 31 -15 n.s.
税引前当期純利益 1,382 1,716 -19.5 %
+4.8 pt
コスト/インカム率 53.7% 48.9%
配分資本金(十億ユーロ) 8.6 8.4 +2.7%
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ウェルス&アセット・マネジメント部門
(単位:百万ユーロ) 2020年 2019年 2020年/2019年
営業収益 2,982 3,320 -10.2 %
営業費用および減価償却費 -2,510 -2,682 -6.4%
営業総利益 472 638 -26.0 %
リスク費用 -17 -6 n.s.
営業利益 455 632 -28.0 %
持分法適用会社投資損益 64 57 +12.6%
その他の営業外項目 65 7 n.s.
税引前当期純利益 583 695 -16.1 %
+3.4 pt
コスト/インカム率 84.2% 80.8%
配分資本金(十億ユーロ) 2.0 2.1 -4.2%
2020 年度全体において、 保険、ウェルス&アセット・マネジメント(注1)は、特に当年度終盤の旺盛な資
金純流入を背景に事業活動が好調であった。運用資産残高(注2)は2020年12月31日現在1,165十億ユーロで
あった。資金純流入が極めて高水準だったこと(54.9十億ユーロの増加)、有利なパフォーマンス効果が生じ
たこと(18.8十億ユーロの増加)、金融市場が特に2020年度第4四半期に回復したこと、一方で、為替面の影
響は不利だったこと(マイナス21.8十億ユーロ)により、2019年12月31日と比べて3.8%増加した。極めて高
水準の資金純流入は、特にアセット・マネジメントで短期(マネー・マーケット)ファンドおよび中長期ファ
ンド(特に分散型ファンドやテーマ型ファンド)に極めて力強い資金純流入が見られたこと(40十億ユー
ロ)、ウェルス・マネジメントでアジアや欧州(特にドイツ)に高水準の資金純流入があったこと、保険部門
でも特にユニット・リンク保険に高水準の資金純流入が見られたことで牽引された。
2020 年12月31日現在、運用資産残高(注2)の内訳は、アセット・マネジメント(不動産投資マネジメント
からの29十億ユーロを含む512十億ユーロ)、ウェルス・マネジメント(390十億ユーロ)および保険部門
(264十億ユーロ)であった。
保険部門は高いレジリエンスを示し、事業開発を続けた。貯蓄型保険は、力強い資金純流入や特にフランス
でのユニット・リンク保険のシェア増加と共に当年度終盤に回復した。保障保険の販売はフランスやアジアで
好調で、フランスではBNPパリバ・カーディフの保険ブランドであるカーディフ・リベルテ・アンプランテル
(Cardif Libertes Emprunteur)の開発が奏功し、返済保障保険事業がさらに拡大している。また、保険部門
は新たな提携契約を結ぶことで事業の多角化も続けた(特にブラジルセグ(Brasilseg)はブラジルの生保最
大手でバンカシュアランスのスペシャリスト)。
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保険部門の営業収益は、2,725百万ユーロとなり、事業活動は当年度終盤に大きく回復したが、健康危機の
影響、特に支払請求の増加(注3)や販売の落ち込みが響き、2019年度に比べて11.2%減少した。営業費用
は、厳格なコスト抑制が奏功して1,463百万ユーロとなり、2019年度に比べて2.5%減少した。税引前当期純利
益は、2019年度と比較して19.5%減少し、1,382百万ユーロとなった。この額は、支払請求の増加が関連会社
に及ぼした影響を反映している。
ウェルス&アセット・マネジメント部門(注1)では、ウェルス・マネジメントの事業活動が好調で、資金
純流入は高水準となり、特に国内市場部門およびアジアからの資金流入が旺盛であった。そのグローバルな専
門知識はプライベート・バンカー・インターナショナル誌から高く評価され、9年連続で「欧州の優れたグ
ローバルなプライベート銀行」に選出された。アセット・マネジメントの事業活動は極めて良好な水準を維持
し、資金純流入は約40十億ユーロに上り、特にテーマ型/社会的責任投資(SRI)ファンド(注4)への資金
純流入は11十億ユーロと堅調であった。同事業は特にフランスのSRI分野で力強いリーダーシップの強化を続
け、新規のSRIファンド認証11件、更新5件を取得した。
一方、不動産サービス部門は、アドバイザリー業務の取引完了が減少し、不動産開発は公衆衛生措置のため
作業完了の遅れに見舞われた。
ウェルス&アセット・マネジメント部門(注1)の営業収益(2,982百万ユーロ)は、2019年度と比較して
10.2%減少した。低金利環境の純利息収入への影響は、ウェルス・マネジメントでの金融手数料の増加を補え
なかった。力強い資金流入や当年度終盤の市場回復にもかかわらず、年度半ばの市場下落がアセット・マネジ
メントの手数料収入を押し下げた。不動産サービス部門の営業収益は、公衆衛生措置による打撃を強く被っ
た。営業費用は、2,510百万ユーロとなった。これは、不動産サービス部門の経費急減、特にアセット・マネ
ジメントでの改編計画の効果により、6.4%減少した。したがって、ウェルス&アセット・マネジメントの税
引前当期純利益は、国内市場部門、トルコ、ポーランドおよび米国におけるプライベート・バンキングによる
純利益の3分の1を受けた後、2019年度と比較して16.1%減少し、583百万ユーロとなった。
(注1) アセット・マネジメント、ウェルス・マネジメント、不動産サービス部門。
(注2) 配当済資産を含む。
(注3) 特に返済保障保険の支払請求が損害保険の支払請求の減少で一部相殺されたことに関連。
(注4) テーマ型/SRIファンド:中長期の認証ファンド(特に社会的責任投資)。
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● ホールセールバンキング事業(CIB)
(単位:百万ユーロ) 2020年 2019年 2020年/2019年
営業収益 13,763 12,080 +13.9 %
営業費用および減価償却費 -8,920 -8,663 +3.0%
営業総利益 4,843 3,417 +41.7 %
リスク費用 -1,424 -218 n.s.
営業利益 3,419 3,200 +6.9 %
持分法適用会社投資損益 11 16 -31.4%
その他の営業外項目 24 -9 n.s.
税引前当期純利益 3,454 3,207 +7.7 %
-6.9 pt
コスト/インカム率 64.8% 71.7%
配分資本金(十億ユーロ) 24.5 21.7 +12.5%
グローバル・マーケット部門
(単位:百万ユーロ) 2020年 2019年 2020年/2019年
営業収益 6,819 5,571 +22.4 %
うちフィクスト・インカム、
5,652 3,563 +58.6 %
為替およびコモディティ業務
うち 株式およびプライム・
1,166 2,007 -41.9 %
サービス業務
営業費用および減価償却費 -4,452 -4,231 +5.2%
営業総利益 2,367 1,339 +76.7 %
リスク費用 -117 2 n.s.
営業利益 2,250 1,341 +67.8 %
持分法適用会社投資損益 1 3 -44.1%
その他の営業外項目 3 -9 n.s.
税引前当期純利益 2,254 1,334 +68.9 %
-10.7 pt
コスト/インカム率 65.3% 76.0%
配分資本金(十億ユーロ) 10.0 8.3 +20.9%
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証券管理部門
(単位:百万ユーロ) 2020年 2019年 2020年/2019年
営業収益 2,217 2,198 +0.9 %
営業費用および減価償却費 -1,845 -1,833 +0.6%
営業総利益 372 365 +1.9 %
リスク費用 1 4 -77.1%
営業利益 373 369 +1.0 %
営業外項目 21 0 n.s.
税引前当期純利益 394 370 +6.6 %
-0.2 pt
コスト/インカム率 83.2% 83.4%
配分資本金(十億ユーロ) 1.0 0.9 +1.2%
コーポレート・バンキング
(単位:百万ユーロ) 2020年 2019年 2020年/2019年
営業収益 4,727 4,312 +9.6 %
営業費用および減価償却費 -2,623 -2,599 +0.9%
営業総利益 2,104 1,713 +22.8 %
リスク費用 -1,308 -223 n.s.
営業利益 796 1,490 -46.6 %
営業外項目 9 13 -28.9%
税引前当期純利益 806 1,503 -46.4 %
-4.8 pt
コスト/インカム率 55.5% 60.3%
配分資本金(十億ユーロ) 13.5 12.5 +7.8%
2020 年度全体において、 ホールセールバンキング事業は顧客セグメントすべてのサービスで目覚ましい業績
を達成した。
セールスおよびマーケティング活動は、ホールセールバンキング事業すべてで好調であった。資金調達は、
当年度初期にはシンジケート・ローンにより高水準に上ったが、そのモメンタムは2020年度第2四半期の初め
には債券・株式発行へシフトし、それに伴って企業の賃借対照表は強化された。市場では顧客のニーズを背景
に非常に高水準の取引が行われた。2020年度上半期には著しいショックに見舞われた後(注1)、2020年度下
半期には株式デリバティブの取引は正常化した。証券管理部門の事業活動は高水準で、通期にわたって多数の
案件を手掛けた。
多数の取引があったこの時期はすべての地域で顧客リレーションを強化する機会となり、また、EMEA地域に
おける欧州のリーダーであること(注2)を確認する機会ともなった。商業的体制の強化や地域別および国別
の事業開発計画の策定では、当社グループの世界的な足跡や他部門のソリューションを活用した。地域の垣根
を超える取引は南北アメリカやアジア太平洋地域で開拓された。
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当事業の営業収益は13,763百万ユーロで、大幅に増加した(2019年度と比較して13.9%増加)。営業収益
は、3部門すべてで増加している。
コーポレート・バンキングの営業収益は、2019年度と比較して9.6%増加して、4,727百万ユーロであった。
営業収益は全地域、特に欧州で増加した。キャッシュ・マネジメントは底堅く、トレード・ファイナンスは健
康危機による案件減少を記録した。
コーポレート・バンキングはEMEA地域(注3)のシンジケート・ローンおよび欧州の社債発行で第1位の座
を占めている(注4)。また、EMEA地域の投資銀行業務で第4位および欧州第1位のプレーヤーであり(注
5)、大企業に対する着実な浸透率上昇が奏功したことにより欧州の大手企業向けコーポレート・バンキン
グ、キャッシュ・マネジメントおよびトレード・ファイナンスにおいても、第1位である(注6)。事業の伸
びは際立っている。貸出金残高は、161十億ユーロ(注7)で、上半期にピークを記録後、下半期に正常化し、
2019年度と比較して11.2%増加(注8)した。預金残高は、2019年度と比較して26.3%増加(注8)し、178十億
ユーロ(注7)であった。株式資本市場での取引高は、コーポレート・バンキングが取引高と案件数の両方で市
場シェアを大きく伸ばし、急増した(2019年度と比較して69.9%増加)。
グローバル・マーケット部門の営業収益は6,819百万ユーロとなり、高水準の顧客取引が続いたことによ
り、2019年度と比較して22.4%と急増した。当年度は、顧客ニーズを満たすため、全事業・全地域でFICC(注
9)業務の伸びが堅調であった。株式およびプライム・サービス業務は、2020年度第1四半期に厳しいショッ
クの影響を被ったが、下半期に正常な状態に戻った。市場リスクの尺度であるバリュー・アット・リスク
(VaR(1日、99%))は、平均で45百万ユーロであった。バリュー・アット・リスク(VaR)は3月下旬の
ピーク後、下半期に低下しているが、2019年度のボトム水準を依然上回っている。
グローバル・マーケット部門では事業活動が引き続き好調であった。プライマリー市場で2020年度に高水準
の債券発行を達成し(2019年度と比較して23%増加)、ユーロ建て債券の起債で第1位となった(注10)。当
事業は、ドイツ銀行と交わした事業移管合意の実施を予定通り続けた。
FICC (注9)業務の営業収益は5,652百万ユーロとなり、2019年度と比較して大幅に増加した(58.6%の増
加)。
株式およびプライム・サービス業務の営業収益は、2020年度第1四半期の例外的なショックにより1,166百
万ユーロとなり、2019年度と比較して41.9%減少した。
証券管理部門の営業収益は、取引手数料の増加およびカストディ業務の受託資産の回復により2,217百万
ユーロとなり、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を含めると2019年度と比較して0.9%増加
し、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除いた場合は2.3%増加した。オールファンドと2019
年度に結んだ戦略的提携は2020年度第4四半期に成立し、ファンドの販売業務で世界最大手に躍進し、また、
新たに重要な提携も開始し、事業活動は好方向に向かった。プライベート・キャピタル・セクター向けのカス
トディ業務は急成長し、ルクセンブルクで第1位になった(注11)。
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ホールセールバンキング事業の 営業費用は 、高水準の事業活動に伴う費用増加がコスト節減策の持続的な効
果で抑制されたにもかかわらず、2019年度と比較して3.0%増加し、8,920百万ユーロとなった。したがって、
大幅な正のジョーズ効果が生み出された(連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと12.5ポイ
ント)。
これらを受けて、 ホールセールバンキング事業の営業総利益は 、41.7%大幅に増加し、4,843百万ユーロと
なった。
ホールセールバンキング事業のリスク費用は、不履行になっていない貸出金(ステージ1およびステージ
2)の引当と特定の債権(ステージ3)の影響により、2019年度と比較して1,085百万ユーロ増加し、1,308百
万ユーロとなった。
以上から、ホールセールバンキング事業の税引前当期純利益は3,454百万ユーロとなり、2019年度と比較し
て7.7%増加した。
(注1) 特に、欧州当局の2019年配当支払抑制勧告により2020年度第1四半期にマイナス184百万ユーロの影響が発生。
(注2) 出典:コーリション・プロプライアテリィ・アナリティクス社、2020年1月から9月の営業収益に基づいたラン
キング。EMEA:欧州、中東、アフリカ。
(注3) EMEA:欧州、中東、アフリカ。
(注4) 出典:ディーロジック(Dealogic)社、2020年12月31日時点、ブックランナーのランキング(取引高ベース)-グ
ローバル投資適格社債、欧州投資適格社債、EMEAローン、EMEAエクイティ・キャピタル市場。EMEA:欧州、中
東、アフリカ。
(注5) 出典:ディーロジック(Dealogic)社、2020年12月31日時点、収益ベースのランキング。
(注6) 出典:グリニッジ・シェア・リーダーズ、2020年欧州の大企業向けトレード・ファイナンス。
(注7) 平均残高。
(注8) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除く。
(注9) フィクスト・インカム、為替およびコモディティ業務部門。
(注10) 出典:ディーロジック(Dealogic)社、2020年12月31日時点、ブックランナーのランキング(取引高ベース)。
(注11) 出典:モントレー・インサイト・サーベイ。
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● コーポレート・センター
(単位:百万ユーロ) 2020年 2019年
営業収益 - 358 71
営業費用および減価償却費 -890 -1,728
うち、変革費用、IT強化費用、事業再編費用
- 389 -1,217
および適応費用
営業総利益 - 1,249 -1,657
リスク費用 -72 -58
営業利益 - 1,321 -1,715
持分法適用会社投資損益 54 81
その他の営業外項目 939 786
税引前当期純利益 - 327 -848
2020 年度全体において、 コーポレート・センターの営業収益は、健康危機によって生じたプリンシパル・イ
ンベストメンツのバリュエーション低下、事業活動の移管のために設定したスワップによる会計上の影響(マ
イナス104百万ユーロ)、2020年度第3四半期に生じた非経常的項目のマイナス影響、デリバティブの信用リ
スク再評価(DVA)(マイナス15百万ユーロ)により、2019年度は71百万ユーロであったが、マイナス358百万
ユーロとなった。
営業費用は2019年度の1,728百万ユーロを大きく下回り、890百万ユーロであった。これには、一時項目とし
て、健康危機関連の寄付とスタッフ安全対策費用(132百万ユーロ)、事業再編費用(注1)と事業適応費用
(注2)(211百万ユーロ。2019年度は473百万ユーロ)、IT強化費用(178百万ユーロ)が含まれていた。計
画通り、事業変革費用は2020年度には計上されていない(2019年度は744百万ユーロ)。
リスク費用は、72百万ユーロとなり、これに対し2019年度は58百万ユーロであった。
その他の営業外項目 は、2020年度において939百万ユーロとなり、これに対し2019年度は786百万ユーロで
あった。これには、一時項目として、建物売却によるキャピタル・ゲイン(699百万ユーロ)、オールファン
ドとの戦略的合意に関するキャピタル・ゲイン(371百万ユーロ)、持分法投資の価値減少(マイナス130百万
ユーロ)が含まれている。2019年度の営業外項目には、いずれも一時項目として、インドのSBIライフ株
16.8%の売却によるキャピタル・ゲインおよび残部(注3)の連結範囲からの除外(1,450百万ユーロ)、建
物売却によるキャピタル・ゲイン(101百万ユーロ)、のれんの減損損失(マイナス818百万ユーロ)が含まれ
ていた。
以上から、コーポレート・センターの税引前当期純損失は、マイナス327百万ユーロとなり、これに対し
2019年度はマイナス848百万ユーロであった。
(注1) 特に特定の事業(とりわけホールセールバンキング事業)の中止・再編に関連。
(注2) 特にウェルス・マネジメント、バンクウェスト、ホールセールバンキング事業に関連。
(注3) SBIライフ株の残部5.2%。
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(3) 展望
2021 年度の方向性
健康危機に見舞われた2020年度を終え、2021年度下半期からは経済活動の緩やかな回復が見込まれる。国際
通貨基金の予測によると、健康関連の進展を背景に成長は全地域でプラスとなる見通しである。低金利環境は
特に欧州で続いており、今後もリテール・バンクの利息収入に多大な打撃を与え続けるとみられる。
当社グループは、この経済シナリオを取り巻く不確実性を前提とし、以下の手法で2021年度に成長を遂げて
いく方針である。
経済活動が回復していく中での事業活動
事業活動は当社グループの多様性および最も回復力のある部門や顧客セグメントにおける位置付けにより支
えられている。当社グループのデジタル変革および事業変革からの主要な貢献だけでなく、フランチャイズお
よび市場シェア獲得の強化や事業間の連携強化もビジネスモメンタムを高めるだろう。
したがって、事業分野、地域およびセクター毎のモメンタムの違いはあるが、公衆衛生環境の改善により、
当社グループの営業収益は経済活動の正常化に伴って増加の傾向が予想される。
国内市場部門では、貸出金残高の拡大および預金から金融預金への転換の加速により、景気回復の中で盤石
な位置をさらに強化する。国内市場部門は、コーポレート・バンキング、プライベート・バンキング、専門事
業部門の顧客セグメントにおける首位の地位を活用することにより、商業的な成長モメンタムを拡大し、営業
収益の伸びを支えるために、当社グループ内の連携を強めて行く方向である。特にアルバルでは事業活動を加
速する方針で、サステイナブル・モビリティのリーダーとなり、2百万台の車のファイナンスを行い、税引前
純利益で1十億ユーロを生み出すことを2025年度の目標としている。また、国内市場部門は、プロセスの機械
化、顧客経験価値の向上、業務効率の改善だけでなくプラットフォームやサービスのデジタル化も継続してい
く。リテール・バンキング業務では、顧客行動の変化に合わせてコスト構造や支店設置の対応を継続してい
く。
国内市場部門 は、2020年度の水準に比べ、専門事業部門のモメンタムの高まりに伴ってフロー・ビジネスお
よび専門子会社の利益の回復が期待される。ただし、長引く低金利環境の影響がこのモメンタムを一部相殺す
るとみられる。
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国際金融サービス部門 は、事業変革の成功だけでなく、盤石な地位を活かし、的を絞った革新的提携を進展
させることにより、2020年度の水準に比べ、経済活動の回復から全面的に利益を受けるとみられる。顧客預金
から金融預金への転換の取組を拡充し、保険部門では損害保険分野の多角化を行い、アセット・マネジメント
では組織的な事業開発を推進することによって、当社グループ企業との連携を強化し、リテール・バンキング
業務、ウェルス・マネジメント、アセット・マネジメントおよび保険部門の成長をさらに加速させる方針であ
る。パーソナル・ファイナンスでは、首位の地位を活かし、新たな業務提携を開拓することにより、健康を取
り巻く状況が年度内に上向いていく中で、ローン組成水準を2020年度に比べて向上させる方針である。今後も
的を絞った社外提携を継続的に発展させ、主要な欧州市場における地位を強化していく。国際金融サービス部
門は、景気が回復していく中で、事業の成長を支えるため、商品・サービスの提供だけでなく簡便・斬新・拡
張可能なプラットフォーム、カスタマー・ジャーニーに頼ることができるだろう。
国際リテール・ネットワークの営業収益は増加が見込まれる。国際金融サービス部門も、公衆衛生措置の影
響を被った事業活動の回復や預金から金融預金への転換の加速により、通年にわたって利益を受けるとみられ
る。
ホールセールバンキング(CIB)部門 の長期的な顧客重視戦略は、市場シェアの向上を確固たるものにし、
欧州首位の地位を裏付けると共に、2021年度も引き続き成功を収めると期待される。ホールセールバンキング
部門では、既に推進している取組を本格化していき、開発モメンタムを拡大する方針である。地理的な開発
は、例えば、ドイツ、英国、オランダおよび北欧諸国で開始している計画を強化し、こうした計画をスペイ
ン、スイス、イタリア(BNLバンカ・コメルシアーレと協力)に広げることで増強していく。また、ホール
セールバンキング部門はフロー・ビジネスやクロスボーダー取引も拡大していくと共に、南北アメリカおよび
アジア太平洋地域でのプレゼンスの拡大を続ける。今後も電子プラットフォームの開発や最適化を求める層を
対象とする事業戦略の開発を継続していく。ホールセールバンキング部門は、株式業務の伸びを加速させ、よ
り幅広いプライム・サービスの提供を開始し、エクサンBNPパリバとの連携を強化していく方針である。
ホールセールバンキング部門は、健康危機の全局面を通じた力強いビジネスモメンタムと共に、継続したフ
ランチャイズや市場シェア獲得の強化から利益を受けるとみられる。また、株式およびプライム・サービス業
務の営業収益に多大な打撃を与えた2020年度上半期の市場ショックによるベース効果からも利益を受けるとみ
られる。一方、FICC業務の営業収益は、2020年度には極めて高水準の顧客取引を背景に大幅増収を記録した
が、同様の規模にはならない見通しである。
事業活動の回復に伴い、デジタル変革および事業変革の効果を立証
当社グループは、2020年度にデジタル変革および事業変革の効果を証明した。
健康危機の影響により生じたデジタル・ツール利用の変革および加速の貢献は、2020年度の水準から回復す
る中で、事業開発を支え、コスト抑制をより維持するとみられる。
このため、当社グループの営業費用は、事業の回復を支えつつ、横ばいに留まる見込みである(連結範囲の
変更による影響およびIFRIC第21号に基づく税金を除く。)。
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リスク費用
2020 年度のリスク費用は、顧客向け貸出金残高の66ベーシス・ポイント相当で、2019年度と比較して大幅に
増加した。不良貸出金(ステージ3)のリスク費用は、2019年度の40ベーシス・ポイントと比較して、2020年
度は50ベーシス・ポイントであった。不履行になっていない貸出金(ステージ1およびステージ2)のリスク
費用は、2019年度が小幅な引当金戻入益の計上であったのと比較して、2020年度は16ベーシス・ポイントで
あった。2020年度は健康危機の影響を見込み、1.4十億ユーロ超の不履行になっていない貸出金の引当を記録
した。
2020 年度のピーク後、2021年度にはリスク費用正常化の第1段階に入ると予想される。
実際に、政府の補償措置(特にフランス)は一部2021年度に延長されており、景気刺激策も公衆衛生措置に
よるショックの緩衝材になり、経済および社会構造を支え続けるとみられる。また、健康関連規制の緩和やワ
クチン接種計画の進展に伴って、経済活動は徐々に正常化に向かうと予想される。
このため、2021年度のリスク費用は2020年度と比較して減少し、サイクル平均に近い水準になる見通しであ
る。
株主還元および自己資本管理方針
当社グループの配当政策に準ずると、配当性向の目標は2021年度純利益の50%である。
さらに、当社グループの2020年末のエクイティ・ティア1比率は欧州中央銀行の勧告水準よりも大幅に高
く、当社グループの2020年度目標(12.0%)を上回り、当社グループの配当政策は新たな2025年度事業計画に
おいて再検討される見通しである。
トレンド情報
トレンド情報(マクロ経済の状況ならびに金融機関に適用される法律および規則)については、「2 (1)
年次リスク調査」内の「主要なリスクおよび新たに発生するリスク」を参照。
財務構造
当社グループの貸借対照表は極めて盤石である。
2020 年12月31日現在のエクイティ・ティア1比率は12.8% (注1) で、2019年12月31日から70ベーシス・ポ
イント上昇した。この上昇の要因は以下のとおりである。
-配当性向50%を考慮後、2020年度純利益を準備金に計上した影響(50ベーシス・ポイント)
-為替レート変動の影響を除いた場合のリスク加重資産の構造的な増加(マイナス50ベーシス・ポイント)
-2019年度に係る配当を準備金に計上したことの影響(60ベーシス・ポイント)
-その他の影響(このうちソフトウェアの健全な処理はプラス10ベーシス・ポイント)
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エクイティ・ティア1比率 (注1) は、欧州中央銀行の要求よりも大幅に高く(2020年12月31日時点で
9.22%(注2))、2017-2020年度事業開発計画の目標(12.0%)よりも上回った。
レバレッジ比率(注3)は、欧州中央銀行制度への 預金関連の一時的免除を考慮後 、4.9%であった(この
効果を除くと4.4%)。
即時利用可能な流動性準備金は合計432十億ユーロとなり、これはホールセール資金調達に関して、1年超
の余裕資金があることを意味する。
(注1) CRD4(IFRS第9号の経過措置を含む。)。
(注2) CRD5第104a条に従い、反循環的資本バッファーの解除を考慮した後(P2Gを除く。)。
(注3) 規則(EU)2020/873第500b条に基づき算定された比率。
(B) 2021 年度第1四半期業績
BNPパリバの取締役会が2021年4月29日に開催され、ジャン・ルミエール会長が議長を務める中、当社グ
ループの2021年度第1四半期の業績が検討された。
今回の決算を踏まえ、ジャン・ローラン・ボナフェCEO(最高経営責任者)は取締役会の最後に以下のよう
に述べた。
「BNPパリバは、経営資源と専門知識をすべて結集し、個人、法人および機関投資家の顧客を支援し、着実
で持続可能な景気回復の実現に貢献を続けている。
当社グループは、環境面および社会面のコミットメントを強化し、デジタル変革および事業変革を続けてお
り、多角的かつ統合的なビジネス・モデル、盤石な財務構造、独自の取引プラットフォーム上の高い執行能力
を基盤として、堅実な決算を達成している。
BNPパリバの世界中のチームすべてに謝意を表する。健康危機が何ヶ月にもわたる中、各チームは顧客が対
処できるよう一貫して支援し、的確なソリューションを整備し、顧客の経済活動の回復に寄り添っている。」
底堅い決算、ジョーズ効果はポジティブ
BNPパリバ・グループは、経営資源と専門知識をすべて結集し、個人、法人および機関投資家の顧客を支援
し、今回の健康危機の多様な局面で生じている経済的ニーズに応えている。
第1四半期の経済活動は公衆衛生環境の改善に伴って徐々に復調したが、地域、セクターおよび事業分野に
よってモメンタムに違いが生じた。
こうした状況下、BNPパリバの事業活動は堅調である。最も強靭(レジリエント)なセクターや顧客セグメ
ントにおける位置取り、主要行としての地位強化、効果的な多角化が奏功している。
当社グループは、顧客のため、シンジケート・ローン、債券市場、株式市場(注1)で112十億ユーロ超を
調達し、前年同期比21%増を達成した。貸出金残高は、2020年度第4四半期比0.2%増であった。
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BNPパリバの第1四半期決算は堅調であった。当社グループ全体の営業収益は11,829百万ユーロ、前年同期
比8.6%の増収であった(連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと12.0%の増収)。2019年
度第1四半期比でも6.1%の増収を果たした。
事業部門の営業収益は、前年同期比7.0%増であった。これを部門別にみると、国内市場部門(注2)は
1.1%の増収であった。リテール・バンキング支店網での金融手数料の増加に加え、アルバルおよびパーソナ
ル・インベスターズ(特にドイツのコンソールバンク)の力強い伸びが牽引役となった。国際金融サービス部
門は0.6%の減収(注3)であった。保険事業およびアセット・マネジメントの堅調な伸びやバンクウェスト
の高業績が他事業の不振の影響を相殺した。ホールセールバンキング(CIB)事業は24.3%の増収(注4)
で、全部門(コーポレート・バンキング、グローバル・マーケット部門、証券管理部門)とも好調であった。
営業費用は、当社グループ全体で8,597百万ユーロと前年同期比5.4%増加した。費用増の要因は事業活動の
伸びと税金および拠出金の大幅増(前年同期に比べ279百万ユーロ増)であった。第1四半期の営業費用の中
には、国際財務報告基準解釈指針委員会(IFRIC)第21号「賦課金」(IFRIC第21号)の適用により当年度に計
上される税金および拠出金全額1,451百万ユーロが含まれており(前年同期は1,172百万ユーロ)、主にユーロ
圏の単一破綻処理基金への拠出金である。IFRIC第21号「賦課金」を除くと、第1四半期の営業費用は前年同
期比2.3%増に留まる(事業活動の伸びによる費用増)。
第1四半期の営業費用には、一時項目として、事業再編費用(注5)と事業適応費用(注6)(58百万ユー
ロ)、およびIT強化費用(19百万ユーロ)が合計77百万ユーロ含まれている(前年同期は79百万ユーロ)。
事業部門の営業費用は、前年同期比2.8%増(注7)であった。国内市場部門では0.9%増に留まり、IFRIC
第21号「賦課金」を除くと0.9%減、リテール・バンキング業務(注8)では1.8%減であった。ジョーズ効果
は正で0.2ポイント、IFRIC第21号「賦課金」を除くと2.0ポイントであった。国際金融サービス部門の営業費
用は6.5%の大幅減(注9)で、高いジョーズ効果を生み出した(5.8ポイント)。ホールセールバンキング事
業の営業費用は事業活動の伸びに伴って膨らみ15.6%増(注10)であったが、ジョーズ効果はかなり高水準で
あった(8.7ポイント)。
営業総利益は、当社グループ全体で第1四半期に3,232百万ユーロとなり、2020年度第1四半期比で
18.3%、2019年度第1四半期比で19.9%の急増であった。
リスク費用は、896百万ユーロとなり、前年同期に比べて530百万ユーロ減、顧客向け貸出金残高の42ベーシ
ス・ポイント相当と低位であった。不良債権(ステージ3)の減損も低水準で、2019年に近い水準であった。
これらを受けて、当社グループの第1四半期の営業利益は2,336百万ユーロとなり、前年同期比79.0%の大
幅増益となった。
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営業外項目は、第1四半期に487百万ユーロの利益となり、前年同期の490百万ユーロの利益とほぼ同等で
あった。第1四半期の営業外項目には、2件の建物売却によるキャピタル・ゲイン302百万ユーロ(前年同期
は381百万ユーロ)とBNPパリバ・アセット・マネジメント株の売却によるキャピタル・ゲイン96百万ユーロが
含まれていた。ちなみに、2019年度第1四半期(757百万ユーロ)と比べると大幅な減少であった。
税引前当期純利益は、当社グループ全体で第1四半期は2,823百万ユーロとなった。2020年度第1四半期
(1,795百万ユーロ)と比べて57.3%の大幅増益、2019年度第1四半期と比べても5.2%の増益であった。
法人税率は、平均で35.9%であった。これは特にIFRIC第21号「賦課金」により生じる税金および拠出金が
第1四半期に通年分の全額が計上され、この大半は税控除できないことによるものである。平均法人税率は、
2020年度第1四半期は24.2%、2019年度第1四半期は23.3%であった。
以上から、当社グループ全体の第1四半期の株主帰属純利益は、1,768百万ユーロとなり、2020年度第1四
半期比で37.9%の大幅増益、2019年度第1四半期比では7.8%の減益であった。なお、一時項目による影響
(注11)、およびIFRIC第21号に基づく税金および拠出金の影響を除くと2,824百万ユーロで、2020年度第1四
半期比では34.9%増益、2019年度第1四半期比では10.1%増益であった。
有形自己資本利益率(ROTE、再評価前)は、10.6%であった。
エクイティ・ティア1比率は、2021年3月31日現在12.8%(注12)で、2020年12月31日現在と同水準であっ
た。当社グループの即時利用可能な流動性準備金は454十億ユーロに上っており、これはホールセール資金調
達に関して、1年超の余裕資金があることを意味する。レバレッジ比率(注13)は、欧州中央銀行制度への預
金関連の一時的免除を考慮後で4.3%であった(この影響を除くと3.9%)。
1株当たり有形純資産額(注14)は2021年3月31日現在で74.5ユーロに達し、2008年12月31日からの年平均
成長率は7.3%に相当し、当社グループが景気局面を通して継続的に企業価値を創造する能力を有しているこ
とを証明している。
当社グループは内部統制体制の強化を継続している。
当社グループは社会に深く関わる意欲的な方針の推進を続けており、国連の「持続可能な開発目標
(SDGs)」(17目標)に即して社会的責任(CSR)戦略を立案・実行している。2016年以降、当社グループは
SDGsに対する自社の貢献度を毎年評価すると共に、エネルギー移行を促進している企業やSDGsに直接貢献して
いると目されるセクターに対する融資拡大に意欲的目標を設定している。この融資額は2020年末現在188十億
ユーロで、当社グループは2022年末までに210十億ユーロに拡大する目標を掲げ、その達成のため「金融包
摂、気候変動、生物多様性」のテーマに照準を合わせたアクション・プランを導入している。
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( 注1) 出典:ディーロジック社、2021年3月31日現在、ブックランナー、分担額。
( 注2) 国内ネットワークプライベート・バンキングの100%を含む(PEL/CELの影響を除く。)。
( 注3) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと4.4%増収。
( 注4) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと29.6%増収。
( 注5) 特に特定の事業(とりわけホールセールバンキング事業)の中止・再編に関連。
( 注6) 特にウェルス・マネジメントおよびホールセールバンキング事業に関する適応策。
( 注7) IFRIC第21号「賦課金」を除くと0.9%増加。
( 注8) フランス国内リテール・バンキング、BNLバンカ・コメルシアーレ、ベルギー国内リテール・バンキング。
( 注9) IFRIC第21号「賦課金」を除くと6.7%減少。
( 注10) IFRIC第21号「賦課金」を除くと13.6%増加。
( 注11) 一時項目による影響(税引後):2021年度第1四半期は236百万ユーロ、2020年度第1四半期は206百万ユーロ、
2019年度第1四半期は330百万ユーロ。
( 注12) CRD4(IFRS第9号の経過措置を含む。)。
( 注13) 規則(EU)2020/873第500b条に基づき算定した比率。
( 注14) 再評価後。
リテール・バンキング事業およびサービス事業
国内市場部門
国内市場部門は経済を支援し続けた。貸出金残高は前年同期比6.5%増え、業務すべてで増加を記録し、企
業向け貸出の伸びは高く、住宅ローンも好調であった。預金残高は健康危機の影響により前年同期比13.7%増
であった。また、オフバランス貯蓄商品は2020年3月31日現在との比較で18.2%の大幅増であった。
デジタル・ツールの利用は加速を続け、モバイルアプリの接続回数は1日当たり4.8百万回を超え(注
1)、前年同期比37.3%増加した。国内市場部門はデジタル・サービスの提供拡大を継続し、ニケルの口座開
設数は2百万超(注2)、ハロー・バンク!では顧客数は3百万に上った。また、サービス・センターの本格
展開も進めている。ここでは革新的な技術基盤を活用し、顧客の要望を統合的に管理・共有した対応を行って
いる。フランスでは営業担当者全員がこの情報入手の装備を整えており(注3)、ベルギーでも配備を進めて
いる。
営業収益(注4)は、第1四半期に3,956百万ユーロとなり、前年同期比1.1%の増収であった。金融手数料
の伸びや融資残高の増加に加え、アルバルおよびパーソナル・インベスターズ(特にドイツのコンソールバン
ク)の極めて高い寄与もあり、低金利環境がリテール・バンキング業務に及ぼしたマイナス影響を相殺した。
営業費用(注4)は、第1四半期は2,997百万ユーロで、前年同期に比べて小幅増であった(0.9%の増
加)。IFRIC第21号「賦課金」を除くと前年同期比0.9%減で、リテール・バンキング業務(注5)ではより顕
著に減少した(1.8%の減少)。専門事業部門では事業活動の伸びに伴って増加した。ジョーズ効果は0.2ポイ
ント、IFRIC第21号「賦課金」を除くと2.0ポイントであった。
これらを受けて、営業総利益(注4)は第1四半期に959百万ユーロとなり、前年同期比1.6%増益であっ
た。
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リスク費用(注4)は、315百万ユーロであった(前年同期は313百万ユーロ)。
以上から、国内プライベート・バンキング業務の純利益の3分の1をウェルス・マネジメント業務(国際金
融サービス部門)へ配分した後、国内市場部門の税引前当期純利益(注6)は第1四半期に590百万ユーロと
なり、前年同期比2.8%増となった。IFRIC第21号「賦課金」を除くと前年同期比6.1%の増益となっている。
( 注1) 範囲は、国内市場部門のリテール・バンキング支店またはネット銀行の個人顧客、小規模企業顧客およびプライ
ベート・バンキング顧客(ドイツおよびオーストリアを含む。)、ならびにニケル。第1四半期の平均値。
( 注2) 創業以来。
( 注3) 音声チャネル。
( 注4) フランス(PEL/CELの影響を除く。)、イタリア、ベルギーおよびルクセンブルク各国におけるプライベート・バ
ンキングの100%を含む。
( 注5) フランス国内リテール・バンキング、BNLバンカ・コメルシアーレおよびベルギー国内リテール・バンキング。
( 注6) PEL/CELの影響を除く(2021年度第1四半期は1百万ユーロ、2020年度第1四半期はマイナス13百万ユーロ)。
フランス国内リテール・バンキング(FRB)
フランス国内リテール・バンキングは事業活動の水準維持を達成し、経済のファイナンスに積極的に従事し
続けた。貸出金残高は、法人および個人向け貸出の増加に牽引され、前年同期比11.2%増であった。住宅ロー
ンの組成は堅調で、利鞘は着実に拡大している。預金残高は、健康危機が顧客の行動様式に及ぼした影響によ
り前年同期比では17.8%増加したが、前四半期比では0.4%減であった。オフバランス貯蓄商品は、特に生命
保険に対する高水準の資金流入(前年同期比44%の増加)が寄与し、2020年3月31日現在との比較で19.4%増
加している。プライベート・バンキングへの資金純流入も高水準であった(1.3十億ユーロ)。
営業収益(注1)は、第1四半期に1,480百万ユーロとなり、前年同期比2.9%の減収であった。純利息収入
(注1)は、貸出活動の伸びに加え、専門事業部門を手掛ける子会社からの寄与も回復したものの、低金利環
境のマイナス影響を補い切れず、3.2%減であった。手数料収入(注1)は、高水準の金融手数料にもかかわ
らず、2020年度第1四半期比2.6%減で安定的であったが、2019年度第1四半期比では大幅増であった
(11.8%の増収)。
営業費用(注1)は、1,169百万ユーロと前年同期比ほぼ横ばいであった(0.3%の増加)。リテール・バン
キング支店網の最適化および適応策が奏功し、IFRIC第21号「賦課金」を除くと1.1%減であった。
これらを受けて、営業総利益(注1)は第1四半期に310百万ユーロとなり、前年同期比13.3%減であっ
た。
リスク費用(注1)は、第1四半期は125百万ユーロであった。前年同期比で25百万ユーロ増加したが、顧
客向け貸出金残高の24ベーシス・ポイント相当と低水準であった。
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以上から、フランス国内プライベート・バンキング業務の純利益の3分の1をウェルス・マネジメント業務
(国際金融サービス部門)へ配分した後、フランス国内リテール・バンキングの税引前当期純利益は第1四半
期に156百万ユーロ(注2)となり、前年同期比29.8%の減益であった。
( 注1) フランス国内プライベート・バンキングの100%を含む(PEL/CELの影響を除く。)。
( 注2) PEL/CELの影響を除く(2021年度第1四半期は1百万ユーロ、2020年度第1四半期はマイナス13百万ユーロ)。
BNLバンカ・コメルシアーレ(BNL bc)
BNLバンカ・コメルシアーレの事業活動は極めて好調であった。貸出金残高は顧客セグメントすべてで着実
に伸び、前年同期比5.4%増、不良債権を除くと7.2%増であった。預金残高は前年同期比18.8%増であった。
オフバランス貯蓄商品は、特に市場のパフォーマンスに押し上げられ、2020年3月31日比で14.3%増加してい
る。生命保険は大幅に伸び(2020年3月31日比8.5%の増加)、ミューチュアル・ファンドの運用資産も急増
した(2020年3月31日比24.0%の増加)。また、BNLバンカ・コメルシアーレは顧客の危機対応の支援を続
け、イタリア政府およびSACE(注1)が保証する新規融資を2021年度第1四半期に700百万ユーロ近く提供し
た。
営業収益(注2)は、第1四半期に676百万ユーロとなり、前年同期比2.6%の増収であった。純利息収入
(注2)は、利鞘の拡大と貸出金残高の増加によるプラス効果が低金利環境によるマイナス影響を相殺し、
0.8%増であった。手数料収入(注2)は、金融手数料がオフバランス貯蓄商品および取引の伸びにより増加
したことが寄与し、前年同期比5.3%増加した。
営業費用(注2)は、459百万ユーロ、前年同期比1.3%減であった。コスト節減策や事業適応策(イタリア
の年金改革「クオータ100」を活用した早期退職制度を含む。)が奏功した。
ジョーズ効果は正であった(3.8ポイント)。IFRIC第21号「賦課金」を除くと、営業費用(注2)は2.1%
減であった。
これらを受けて、営業総利益(注2)は第1四半期に217百万ユーロとなり、前年同期比11.8%増であっ
た。
リスク費用(注2)は、不良債権(ステージ3)の減損減少が続いたことが寄与し、110百万ユーロに減少
し(前年同期比10百万ユーロ減)、顧客向け貸出金残高の56ベーシス・ポイント相当と低水準であった。
以上から、イタリア国内プライベート・バンキング業務の純利益の3分の1をウェルス・マネジメント業務
(国際金融サービス部門)へ配分した後、BNLバンカ・コメルシアーレの税引前当期純利益は第1四半期に97
百万ユーロとなり、前年同期比53.3%の大幅増であった。
( 注1) SACE:イタリアの貿易信用保険会社であるセルヴィジ・アシクラティヴィ・デル・コメルチョ・エステロ
(Servizi Assicurativi del Commercio Estero)。
( 注2) イタリア国内プライベート・バンキングの100%を含む。
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ベルギー国内リテール・バンキング(BRB)
ベルギー国内リテール・バンキングの事業活動は上向いた。貸出金残高は前年同期比0.6%増え、特に個人
向け貸出の伸びが前年同期比2.1%増と堅調であった。預金残高は前年同期比7.2%増え、顧客セグメントすべ
てで増加した。オフバランス貯蓄商品は、有利な市場動向が特に寄与し、力強い伸びを記録している(2020年
3月31日比17.8%の増加)。
デジタル・ツールの利用は加速を続け、モバイルアプリへの月次接続回数は約50百万回(注1)に上った
(前年同期比56.9%の増加)。
営業収益(注2)は、第1四半期は858百万ユーロ、前年同期比3.0%減であった。純利息収入(注2)は、
低金利環境のマイナス影響を融資の伸びによるプラス効果では補い切れず、前年同期比7.2%減少した。手数
料収入(注2)は、オフバランス貯蓄商品の拡大に伴って金融手数料の伸びが堅調で、前年同期比7.4%の増
収であった。
営業費用(注2)は、コスト節減策のほか、支店網の最適化策の継続も奏功し、第1四半期は835百万ユー
ロと前年同期比で小幅増に留まった(0.6%の増加)。IFRIC第21号「賦課金」を除くと2.9%減であった。
これらを受けて、営業総利益(注2)は第1四半期に23百万ユーロとなり、前年同期比57.2%減であった。
リスク費用(注2)は、第1四半期は47百万ユーロと前年同期の54百万ユーロから減少し、顧客向け貸出金
残高の16ベーシス・ポイント相当と低水準であった。
以上から、ベルギー国内プライベート・バンキング業務の純利益の3分の1をウェルス・マネジメント業務
(国際金融サービス部門)へ配分した後、ベルギー国内リテール・バンキングの税引前当期純利益は2021年度
第1四半期に35百万ユーロの損失となった。IFRIC第21号に基づく税金および拠出金(2021年度第1四半期に
319百万ユーロ)が響いた。
( 注1) 第1四半期の平均値。範囲:個人顧客、法人顧客およびプライベート・バンキング顧客(BNPパリバ・フォルティ
スおよびハロー・バンク!)。
( 注2) ベルギー国内プライベート・バンキングの100%を含む。
その他の国内市場部門(アルバル、リーシング・ソリューション、パーソナル・インベスターズ、ニケルお
よびルクセンブルク国内リテール・バンキング)
国内市場部門の専門事業部門はいずれも高水準の事業開発を達成した。アルバルのファイナンス・フリート
の契約台数は力強く伸び(前年同期比5.4%の増加(注1))、中古車価格は各国で堅調さを維持した。アル
バルの社会的責任に対するコミットメントが認められ、エコバディス(EcoVadis)社(注2)から2020年の功
績に対して「プラチナ」(セクターで上位1%の企業)評価を取得した。リーシング・ソリューションでは、
貸出金残高が前年同期比2.0%増加(注3)した。パーソナル・インベスターズは、ドイツのコンソールバン
クに資金が大量流入したことや市場の力強いパフォーマンスを追い風に、運用資産の大幅増を達成した(2020
年3月31日比47.1%の増加)。ニケルはフランスで躍進を続け、口座開設数は2百万を超え(注4)、販売店
も6,000を上回っている。ルクセンブルク国内リテール・バンキング(LRB)では、貸出金残高が前年同期比
4.5%増え、法人および個人向けのローン組成が高水準であった。
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これら5つの事業部門合計の営業収益(注5)は、第1四半期に942百万ユーロに上り、前年同期比11.4%
の大幅増であった。特にアルバルとパーソナル・インベスターズ(とりわけドイツのコンソールバンク)が力
強く貢献した。
営業費用(注5)は、533百万ユーロ、前年同期比5.0%増であった。コスト節減策で抑制したが、事業活動
が増加し、嵩んだ。ジョーズ効果は高水準であった(6.4ポイント)。
リスク費用(注5)は、第1四半期は合計33百万ユーロであった(前年同期は38百万ユーロ)。
以上から、ルクセンブルク国内プライベート・バンキング業務の純利益の3分の1をウェルス・マネジメン
ト業務(国際金融サービス部門)へ配分した後、これら5つの事業部門の税引前当期純利益は第1四半期に
372百万ユーロに達し、前年同期比27.0%の大幅増益を果たした。
( 注1) 平均フリート台数(千台)。
( 注2) 企業に社会的責任(CSR)の評価を付与するコラボラティブ・オンライン・プラットフォーム。
( 注3) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除く。
( 注4) 創業以来。
( 注5) ルクセンブルク国内プライベート・バンキングの100%を含む。
国際金融サービス部門
国際金融サービス部門は、健康危機の影響にもかかわらず堅調であった。パーソナル・ファイナンスでは、
公衆衛生措置の緩和に伴ってローン組成が大幅回復を記録した。海外リテール・バンキング業務(注1)では
手数料収入とローン組成全般が力強いペースの伸びを達成した。また、当部門への資金純流入は5.1十億ユー
ロに上り、特に堅調な市場の恩恵を受けた。
国際金融サービス部門はデジタル化の強化を続けている。海外リテール・バンキング業務(注1)ではデジ
タル顧客が4.8百万人に上り(前年同期比13%の増加)、顧客がデジタル・ツールを利用して行った取引は110
百万回を超え(注2)、また、パーソナル・ファイナンス業務では31百万通の取引月次明細書がデジタル化さ
れている(注2)。
国際金融サービス部門の第1四半期の営業収益は4,028百万ユーロで、連結範囲の変更および為替レート変
動による影響を除くと前年同期比4.4%増であった(連結範囲の変更および為替レート変動による影響を含め
た場合は、ユーロの上昇により0.6%の小幅減)。主にバンクウェストならびに保険事業およびアセット・マ
ネジメントの各事業の力強い伸びが牽引役となった。
営業費用は、健康危機を契機に強化したコスト節減の取組継続が奏功し、第1四半期は2,587百万ユーロに
留まった。連結範囲の変更および為替レート変動による影響を含めた場合は前年同期比6.5%減、連結範囲の
変更および為替レート変動による影響を除いた場合は2.1%減であった。
これらを受けて、営業総利益は第1四半期に1,441百万ユーロとなり、前年同期比12.0%増であった。
リスク費用は、第1四半期に357百万ユーロとなり、前年同期に比べて382百万ユーロ減少した。前年同期は
健康危機の予想影響額が220百万ユーロに上っていた。
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以上から、国際金融サービス部門の第1四半期の税引前当期純利益は1,242百万ユーロに上った。連結範囲
の変更および為替レート変動による影響を含めた場合は前年同期比95.7%の大幅増、連結範囲の変更および為
替レート変動による影響を除いた場合は103.9%の大幅増であった。
( 注1) 欧州・地中海沿岸諸国部門およびバンクウェスト。
( 注2) 算定期間は2020年12月から2021年2月。
パーソナル・ファイナンス
パーソナル・ファイナンスは底堅さを示した。公衆衛生措置の緩和に伴うローン組成の顕著な回復により、
期末時点の貸出金残高は2020年度第3四半期の低水準から伸び続けている。ただし、貸出金残高の伸びは店舗
閉鎖(2021年度第1四半期は、前年同期比8%の減少)の影響を受けた。
パーソナル・ファイナンスの営業収益は、第1四半期は1,332百万ユーロとなり、前年同期比9.7%減であっ
た。健康危機による取引高減少が響いた。
営業費用は、763百万ユーロで、コスト節減の取組継続が貢献し、前年同期比3.1%減となり、IFRIC第21号
「賦課金」を除くと6.0%減であった。
これらを受けて、営業総利益は第1四半期に568百万ユーロとなり、前年同期比17.3%減であった。
リスク費用は、第1四半期に321百万ユーロとなり、前年同期を261百万ユーロ下回った。前年同期は健康危
機を展望して不履行になっていない貸出金(ステージ1およびステージ2)の特別引当189百万ユーロが加
わっていた。第1四半期のリスク費用は顧客向け貸出金残高の138ベーシス・ポイント相当で、効果的な延滞
債権管理や債権回収の高実績を反映している。
以上から、パーソナル・ファイナンスの第1四半期の税引前当期純利益は264百万ユーロであった。リスク
費用の急減が寄与し、前年同期比133.6%の大幅増益であった。
欧州・地中海沿岸諸国部門
欧州・地中海沿岸諸国部門は不利な環境にありながら力強い事業活動を達成した。貸出金残高は前年同期比
1.4%増(注1)であった。個人顧客向け貸出が伸び、ローン組成が2020年8月の底から回復を続けたことが
寄与した。預金残高は前年同期比6.9%増え(注1)、各国とも増加した。アクティブなデジタル顧客は3.9百
万人に上り、前年同期比14%増加した。
欧州・地中海沿岸諸国部門の営業収益(注2)は、第1四半期は516百万ユーロとなり、前年同期比8.9%減
(注1)であった。純利息収入の減少(特にトルコとポーランド)に伴う減収で、手数料収入は2020年度第2
四半期の底打ち後は安定している(27.1%の増収)。
営業費用(注2)は433百万ユーロ、前年同期比0.9%増(注1)に留まった。賃金ドリフトが特にトルコで
高水準だったものの、費用増は抑制された。
リスク費用(注2)は39百万ユーロで(顧客向け貸出金残高の42ベーシス・ポイント相当)、前年同期を下
回った。不良債権(ステージ3)の減損減少が寄与した。
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以上から、トルコおよびポーランドの国内プライベート・バンキング業務の純利益の3分の1をウェルス・
マネジメント業務へ配分した後、欧州・地中海沿岸諸国部門の税引前当期純利益は第1四半期に41百万ユーロ
となり、前年同期比25.5%減(注1)であった。
( 注1) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除く。
( 注2) トルコおよびポーランドの国内プライベート・バンキングの100%を含む。
バンクウェスト
バンクウェストは高水準の事業活動を維持し、米国経済の下支えを続けた。貸出金残高は、特に2020年の事
業停止が響き、前年同期比3.4%減(注1)であった。企業向け貸出は安定的で、米国連邦政府の中小企業支
援策にも積極的に参画した(2021年初来10,000件の融資、総額約1.2十億ドルを実行)。住宅ローンおよび有
担保設備ローンの組成は急増した(前年同期比24%の増加)。預金残高は健康危機および経済対策に伴って
18.9%増え(注1)、顧客預金(注2)が大幅に伸びた(21.1%の増加(注1))。プライベート・バンキン
グ業務の運用資産残高は2021年3月31日現在で17.4十億ドルに達し、2020年3月31日との比較で16.8%増加
(注1)している。
また、バンクウェストの顧客経験価値のクオリティが認められ、2020年グリニッジ誌によるビジネス・バン
キング・サーベイの中小企業顧客満足度で第1位に選ばれた。顧客経験価値は最新の人工知能(AI)ソリュー
ションの配備によってさらに強化されており、顧客の要望をより効果的かつ迅速に割り出しており、即応を可
能にしている。
営業収益(注3)は、第1四半期に625百万ユーロとなり、前年同期比11.8%増(注1)であった。増収は
ローン組成や預金残高の増加によるもので、低金利環境のマイナス影響を上回った。第1四半期の営業収益
(注3)には非経常的項目も含まれており、非経常的項目を除くと前年同期比2.1%増(注1)である。
営業費用(注3)は、コスト節減の継続が寄与し、407百万ユーロ(前年同期比4.7%の減少(注1))に留
まり、高いジョーズ効果(16.5ポイント(注1))を生み出した。
これらを受けて、営業総利益(注3)は第1四半期に218百万ユーロとなり、前年同期比65.3%の増益(注
1)となった。
リスク費用(注3)は改善した。前年同期は62百万ユーロの引当が生じたが、第1四半期は引当金戻入益を
7百万ユーロ計上している。第1四半期は不良債権(ステージ3)の減損が前年同期を下回り、不履行になっ
ていない貸出金(ステージ1およびステージ2)の引当金戻入益で相殺できた。
以上から、米国プライベート・バンキング業務の純利益の3分の1をウェルス・マネジメント業務に配分し
た後、バンクウェストの税引前当期純利益は第1四半期に219百万ユーロ、前年同期の3倍となった。
( 注1) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除く。
( 注2) 財務活動に関わる預金を除く。
( 注3) 米国プライベート・バンキングの100%を含む。
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保険、ウェルス&アセット・マネジメント
保険、ウェルス&アセット・マネジメントの運用資産残高は、2021年3月31日現在で総額1,172十億ユーロ
(注1)に上った。当部門の第1四半期の資金純流入は5.1十億ユーロで、ウェルス・マネジメント(特にア
ジア、ドイツ、フランスおよび米国)の資金流入は極めて高水準で、アセット・マネジメントでも中長期ファ
ンドへの資金流入が旺盛で、保険部門では特にユニット・リンク保険に順調な資金流入が見られた。パフォー
マンス面の影響は極めて良好で(20.4十億ユーロ)、堅調な市況や高い運用実績が押し上げ要因となった。ま
た、為替面の影響も有利であった(8.4十億ユーロ)。一方、新韓フィナンシャルグループ(Shinhan
Financial Group)との合弁事業においてBNPパリバ・アセット・マネジメントが保有していた持分を売却した
ため、連結範囲変更によるマイナスの影響もあった(マイナス27.3十億ユーロ)。
運用資産残高(注1)の2021年3月31日現在の内訳は、アセット・マネジメントが502十億ユーロ(不動産
投資マネジメントの28十億ユーロを含む。)、ウェルス・マネジメントが402十億ユーロ、保険部門が268十億
ユーロであった。
保険部門の事業活動は2020年度第4四半期と同様に上向き続けた。貯蓄型保険はフランス国内外で高実績を
記録し、資金流入は前年同期を30%超上回り、ユニット・リンク保険では前年同期を50%超上回る資金純流入
が見られた。事業活動は保障保険でも堅調で、フランス国内では特に人身傷害補償保険や損害保険の販売が増
えた(カーディフIARD(Cardif IARD))。国際的には、健康危機の影響はアジアでの販売増で一部相殺され
た。保険部門はフランス政府の経済対策の一環である融資プログラムにも参画する方針である(最大1十億
ユーロ規模)。
保険部門の営業収益は、第1四半期は792百万ユーロ、前年同期比36.7%増であった(前年同期は金融市場
の下落に伴って一時的な会計上の大きな影響が生じていた。)。営業費用は383百万ユーロで、前年同期比
2.6%減に留まった。税引前当期純利益は、関連会社の収益増を考慮後で442百万ユーロ、前年同期比124.8%
増であった。
ウェルス&アセット・マネジメント部門は全体的に極めて好調であった。ウェルス・マネジメントでは、事
業活動が拡大し、旺盛な資金純流入が特に大口顧客からあり、運用資産関連と取引関連の手数料収入は極めて
高水準であった。アセット・マネジメントは力強い水準での推移を維持し、特に欧州およびアジアで中長期
ファンドに高水準の資金純流入が見られた(前年同期比8十億ユーロ増加)。アセット・マネジメント(BNP
パリバ・アセット・マネジメント)は責任あるかつ持続可能な投資のリーディング・カンパニーとして、欧州
で2021年3月に新たに施行されたサステナブル・ファイナンス開示規則(SFDR)を遵守している。そのオープ
ンファンドの80%(注2)はサステナブル・ファイナンス開示規則に従って第8条または第9条の商品に分類
され(注3)、社会的責任投資(SRI)における強いリーダーシップを体現している。不動産サービス部門の
事業活動は依然厳しい環境の余波を受けたが、事業活動の一部(例えばアドバイザリー業務)は回復しつつあ
り、特に英国で顕著である。
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ウェルス&アセット・マネジメント部門の営業収益は、第1四半期は784百万ユーロとなり、前年同期比
5.5%増であった。ウェルス・マネジメントでは低金利環境が純利息収入にマイナス影響を及ぼし、金融手数
料の増加では補えなかったが、アセット・マネジメントの営業収益は堅調で、2020年の力強い資金純流入や市
場の上昇が寄与した。不動産サービス部門の営業収益は徐々に正常化しつつある。営業費用は612百万ユー
ロ、前年同期比4.7%減で、全部門で減少し、特に不動産サービス部門およびアセット・マネジメントが顕著
であった。ジョーズ効果は高水準であった(10.1ポイント)。以上から、国内市場部門、トルコ、ポーラン
ド、および米国からプライベート・バンキング業務の純利益の3分の1を配分された後、ウェルス&アセッ
ト・マネジメント部門の税引前当期純利益は第1四半期に275百万ユーロとなった。前年同期比168.9%の増益
で、アセット・マネジメントの営業総利益の大幅増および持分売却によるキャピタル・ゲインが押し上げ要因
となった。
( 注1) 配当済資産を含む。
( 注2) 2021年3月31日現在の運用資産比率。
( 注3) サステナブル・ファイナンス開示規則(SFDR)の「第8条」は社会的な目的や環境的な目的を促進する商品、
「第9条」は持続可能な投資目的を促進する商品。
ホールセールバンキング事業(CIB)
ホールセールバンキング事業は事業活動や業績で目覚ましい向上を達成し、事業活動は全部門で底堅い伸び
となった。
ファイナンス業務は株式発行およびデットファイナンス(シンジケート・ローンおよび債券発行)の双方で
好スタートを切った。事業活動は金利、為替およびクレジット市場とも堅調で、株式デリバティブ業務および
プライム・サービス業務は高水準であった。また、証券管理部門ではカストディ業務の預り資産および管理資
産残高の増加を達成し、取引高は記録的水準にまで増加した。
ホールセールバンキング事業の営業収益は、第1四半期は3,670百万ユーロとなり、前年同期比24.3%増で
あった(連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと29.6%増)。コーポレート・バンキングの
営業利益の伸びは高く(前年同期比21.8%の増収(注1))、グローバル・マーケット部門の増収は極めて力
強く(前年同期比46.6%の増収(注1))、証券管理部門も増収であった(前年同期比5.1%の増収(注
1))。
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コーポレート・バンキングの営業収益は、第1四半期は1,243百万ユーロ、前年同期比16.2%の増収であっ
た(連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと21.8%の増収)。営業収益は全地域で増え、特
に欧州および南北アメリカが堅調であった。事業活動は高水準で、株式発行市場でのブックランナーとしての
取引高は前年同期の3倍以上、社債発行は13%増であった。投資適格社債の発行では、欧州と世界全体の双方
で市場シェアを伸ばし続けている(注2)。2021年度第1四半期の貸出金残高は、149十億ユーロで、2020年
度上半期の急増を経て正常化した影響により前年同期比6.2%減(注3)であったが、前四半期比では1.0%増
であった。コーポレート・バンキングは、2020年度上半期に顧客の支援に向けて力強く結集したことが奏功
し、欧州・中東・アフリカ(EMEA)地域のシンジケート・ローンでトップの座を確たるものにしている(注
4)(2019年比1.1ポイントの増加)。また、欧州では首位(2020年度にさらに上昇)、アジアでは2年連続
で上位5社(注5)にランクしている。預金残高は、2021年度第1四半期に184十億ユーロとなり、前年同期
比22.5%増(注3)であったが、前四半期比では2.1%減であった。
グローバル・マーケット部門の営業収益は、第1四半期は1,846百万ユーロとなり、前年同期比41.4%増
(注6)であった。
FICC(注7)業務の営業収益は第1四半期に1,149百万ユーロとなり、2020年度第1四半期比では15.7%減
(注1)に留まったが、2019年度第1四半期比では大幅増であった(11.0%の増加)。プライマリー業務、ク
レジット業務およびコモディティ・デリバティブ業務での事業活動は好調であったが、金利業務および為替業
務の事業環境は前年同期に比べると不利であった。
株式およびプライム・サービス業務の営業収益は第1四半期に697百万ユーロに上り、前年同期(マイナス
87百万ユーロ)から急増した。増収要因は、事業活動が記録的高水準となったことに加え、デリバティブ取引
が前年同期の衝撃(厳しいショックに見舞われ、配当を抑制(注8))から回復した成果である。
市場リスクの尺度であるバリュー・アット・リスク(VaR(1日、99%))は、主に取引高の増加に伴って
55百万ユーロに上昇したが、引き続き穏当な水準である。
証券管理部門の営業収益は、第1四半期は581百万ユーロとなり、前年同期比0.7%増であった(連結範囲の
変更および為替レート変動による影響を除くと5.1%の増収)。取引手数料の増加と資産の大幅増が寄与し
た。事業活動は引き続き堅調で、新規顧客のオンボーディングに伴って電子プラットフォーム上の取引は着実
に拡大し、ユーロ圏では新規顧客の中にかなり大口のマンデート1件(預り資産300十億ユーロ超)も含まれ
ていた。証券管理部門は事業変革を継続した。例えばオールファンドとの戦略的提携を推進し(オールファン
ドはファンド販売会社と運用会社をつなぐウェルステック(WealthTech)プラットフォームで、2021年4月23
日に新規株式公開を実施)、また、BNPパリバ・セキュリティーズ・サービシズとBNPパリバの合併案を発表し
た。預り資産と取引高は拡大を続け、期中平均残高は前年同期比9.1%増加した。金融市場の上昇、新規顧客
のオンボーディングおよび記録的な取引水準(前年同期比10.4%の増加)が押し上げに寄与した。
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ホールセールバンキング事業の営業費用は、第1四半期は高水準の事業活動に伴って2,767百万ユーロに上
り、前年同期比15.6%増であったが、高いジョーズ効果を生み出した(11.3ポイント(注1))。
これらを受けて、ホールセールバンキング事業の営業総利益は第1四半期に903百万ユーロとなり、前年同
期比61.4%の大幅増益を果たした。
ホールセールバンキング事業のリスク費用は、第1四半期は172百万ユーロに減少した。コーポレート・バ
ンキングの引当が185百万ユーロ生じたが(顧客向け貸出金残高の51ベーシス・ポイント相当)、グローバ
ル・マーケット部門(前年同期のリスク費用は161百万ユーロ)で14百万ユーロの戻入があった。
以上から、ホールセールバンキング事業の税引前当期純利益は第1四半期に751百万ユーロとなり、前年同
期比3倍であった。営業総利益の力強い伸びとリスク費用の減少が貢献した。
( 注1) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除く。
( 注2) 出典:ディーロジック社、2021年3月31日時点、ブックランナー、取引高。
( 注3) 平均残高(連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除く。)。
( 注4) 出典:ディーロジック社、2021年3月31日時点、ブックランナーのランキング(取引高ベース)。EMEA:欧州、
中東、アフリカ。
( 注5) 出典:グリニッジ・シェア・リーダーズ、欧州・アジアの大企業。
( 注6) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと46.6%の増収。
( 注7) フィクスト・インカム、為替およびコモディティ業務部門。
( 注8) 欧州金融当局が2019年度の配当抑制を勧告した影響:2020年度第1四半期にマイナス184百万ユーロ。
コーポレート・センター
コーポレート・センターの営業収益は、第1四半期は314百万ユーロであった(前年同期は126百万ユー
ロ)。増収要因は、プリンシパル・インベストメンツが2020年度第1四半期の落ち込みから回復して大きく寄
与したことおよびインドのSBIライフ株4.99%の売却によりキャピタル・ゲインが生じたこと(58百万ユー
ロ)である。
営業費用は、第1四半期は331百万ユーロであった。この中には、IFRIC第21号に基づく税金および拠出金と
して130百万ユーロ(前年同期は12百万ユーロ)、一時項目として、事業再編費用(注1)と事業適応費用
(注2)が58百万ユーロ(前年同期は45百万ユーロ)およびIT強化費用が19百万ユーロ(前年同期は34百万
ユーロ)含まれていた。
リスク費用は、第1四半期は55百万ユーロであった(前年同期は13百万ユーロ)。
その他の営業外項目は2021年度第1四半期に292百万ユーロの利益となった(前年同期は381百万ユーロの利
益)。2021年度第1四半期の営業外項目には建物売却によるキャピタル・ゲイン302百万ユーロが含まれてい
た(前年同期は381百万ユーロ)。
以上から、コーポレート・センターの第1四半期の税引前当期純利益は239百万ユーロであった。これに対
し、前年同期は398百万ユーロであった。
( 注1) 特に特定の事業(とりわけホールセールバンキング事業)の中止・再編に関連。
( 注2) 特にウェルス・マネジメントおよびホールセールバンキング事業に関する適応策。
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財務構造
当社グループの財務構造は極めて盤石である。
エクイティ・ティア1比率は2021年3月31日現在12.8%(注1)で、2020年12月31日現在の水準と同等で
あった。この主因は以下のとおりである。
- 配当性向50%を考慮後、第1四半期純利益を剰余金に計上(10ベーシス・ポイント)
- リスク加重資産の増加(マイナス10ベーシス・ポイント)
レバレッジ比率(注2)は、欧州中央銀行制度への預金関連の一時的免除を考慮後で、2021年3月31日現在
4.3%であった(この影響を除くと3.9%)。
即時利用可能な流動性準備金は2021年3月31日現在で454十億ユーロに上った。これはホールセール資金調
達に関して、1年超の余裕資金があることを意味している。
( 注1) CRD4(IFRS第9号の経過措置を含む。)。
( 注2) 規則(EU)2020/873第500b条に基づき算定した比率。
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連結損益計算書
(単位:百万ユーロ)
2021年度 2020年度 2020年度
対前年同期比 対前期比
第1四半期 第1四半期 第4四半期
当社グループ
営業収益 11,829 10,888 +8.6 % 10,827 +9.3 %
営業費用および減価償却費 -8,597 -8,157 +5.4% -7,562 +13.7%
営業総利益 3,232 2,731 +18.3 % 3,265 -1.0 %
リスク費用 -896 -1,426 -37.2% -1,599 -44.0%
営業利益 2,336 1,305 +79.0 % 1,666 +40.2 %
持分法適用会社投資損益 124 95 +30.4% 68 +82.2%
その他の営業外項目 363 395 -8.0% 496 -26.8%
営業外項目 487 490 -0.6 % 564 -13.6 %
税引前当期純利益 2,823 1,795 +57.3 % 2,230 +26.6 %
法人税 -969 -411 n.s. -558 +73.7%
少数株主帰属純利益 -86 -102 -15.7% -80 +7.5%
株主帰属純利益 1,768 1,282 +37.9 % 1,592 +11.0 %
コスト/インカム率 72.7 % 74.9 % -2.2pt 69.8 % +2.9pt
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2021 年度第1四半期のコア事業の業績
(単位:百万ユーロ)
リテール・バンキング
事業およびサービス事業
ホールセール 当社
事業部門 コーポレー
バンキング グループ
合計 ト・センター
国際金融
事業 合計
国内市場部門 サービス
部門
営業収益 3,816 4,028 3,670 11,514 314 11,829
対前年同期比 +1.6% -0.6% +24.3% +7.0% n.s. +8.6%
対前四半期比 -0.6% +2.9% +10.7% +4.0% n.s. +9.3%
営業費用および
-2,912 -2,587 -2,767 -8,266 -331 -8,597
減価償却費
対前年同期比 +0.9% -6.5% +15.6% +2.8% n.s. +5.4%
対前四半期比 +14.9% +1.3% +26.3% +13.6% +17.1% +13.7%
営業総利益 904 1,441 903 3,248 -17 3,232
対前年同期比 +3.7% +12.0% +61.4% +19.5% n.s. +18.3%
対前四半期比 -30.7% +6.0% -19.7% -14.3% -96.8% -1.0%
リスク費用 -311 -357 -172 -841 -55 -896
対前年同期比 +0.1% -51.7% -52.7% -40.5% n.s. -37.2%
対前四半期比 -32.2% -47.3% -60.2% -46.4% +86.8% -44.0%
営業利益 593 1,084 731 2,408 -72 2,336
対前年同期比 +5.6% +97.8% n.s. +84.4% n.s. +79.0%
対前四半期比 -29.9% +59.0% +5.6% +8.5% -87.0% +40.2%
持分法適用会社投資損益 -5 100 9 104 20 124
その他の営業外項目 3 57 11 72 292 363
税引前当期純利益 591 1,242 751 2,584 239 2,823
対前年同期比 +5.4% +95.7% n.s. +84.9% -39.8% +57.3%
対前四半期比 -33.5% +63.5% +5.8% +9.5% n.s. +26.6%
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
(単位:百万ユーロ)
リテール・バンキング
事業およびサービス事業
ホールセール 当社
事業部門 コーポレー
バンキング グループ
国際金融
合計 ト・センター
事業 合計
国内市場部門 サービス
部門
営業収益 3,816 4,028 3,670 11,514 314 11,829
2020年度第1四半期 3,757 4,053 2,953 10,762 126 10,888
2020年度第4四半期 3,838 3,915 3,315 11,068 -241 10,827
営業費用および減価償却費 -2,912 -2,587 -2,767 -8,266 -331 -8,597
2020年度第1四半期 -2,885 -2,766 -2,393 -8,043 -114 -8,157
2020年度第4四半期 -2,534 -2,555 -2,190 -7,279 -283 -7,562
営業総利益 904 1,441 903 3,248 -17 3,232
2020年度第1四半期 872 1,287 560 2,719 12 2,731
2020年度第4四半期 1,304 1,360 1,125 3,789 -524 3,265
リスク費用 -311 -357 -172 -841 -55 -896
2020年度第1四半期 -311 -739 -363 -1,413 -13 -1,426
2020年度第4四半期 -459 -678 -432 -1,570 -29 -1,599
営業利益 593 1,084 731 2,408 -72 2,336
2020年度第1四半期 561 548 197 1,306 -1 1,305
2020年度第4四半期 845 682 692 2,219 -554 1,666
持分法適用会社投資損益 -5 100 9 104 20 124
2020年度第1四半期 0 75 3 77 18 95
2020年度第4四半期 1 56 8 64 4 68
その他の営業外項目 3 57 11 72 292 363
2020年度第1四半期 0 12 2 14 381 395
2020年度第4四半期 44 22 9 75 421 496
税引前当期純利益 591 1,242 751 2,584 239 2,823
2020年度第1四半期 561 634 202 1,397 398 1,795
2020年度第4四半期 890 759 710 2,359 -129 2,230
法人税 -969
少数株主帰属純利益 -86
株主帰属純利益 1,768
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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2021 年3月31日現在の連結貸借対照表
(単位:百万ユーロ)
2021年3月31日現在 2020年12月31日現在
資産
現金および中央銀行預け金 333,381 308,703
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
有価証券 282,129 167,927
貸出金および売戻契約 292,547 244,878
デリバティブ金融商品 254,337 276,779
ヘッジ目的デリバティブ 9,879 15,600
株主資本を通じて公正価値で測定する金融資産
負債証券 50,107 55,981
株式 2,603 2,209
償却原価で測定する金融資産
金融機関貸出金および債権 33,280 18,982
顧客貸出金および債権 821,991 809,533
負債証券 119,113 118,316
金利リスク・ヘッジ・ポートフォリオの再測定に
4,178 5,477
よる調整
保険業務に係る金融投資 270,195 265,356
当期および繰延税金資産 6,379 6,559
未収収益およびその他の資産 128,135 140,904
持分法投資 6,514 6,396
有形固定資産および投資不動産 34,028 33,499
無形固定資産 3,844 3,899
のれん 7,626 7,493
資産合計 2,660,266 2,488,491
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(単位:百万ユーロ)
2021年3月31日現在 2020年12月31日現在
負債
中央銀行預金 4,867 1,594
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
有価証券 115,050 94,263
預金および買戻契約 356,913 288,595
発行済負債証券 67,955 64,048
デリバティブ金融商品 252,889 282,608
ヘッジ目的デリバティブ 10,486 13,320
償却原価で測定する金融負債
金融機関預金 196,747 147,657
顧客預金 974,083 940,991
負債証券 168,987 148,303
劣後債 21,631 22,474
金利リスク・ヘッジ・ポートフォリオの再測定に
3,741 6,153
よる調整
当期および繰延税金負債 2,724 3,001
未払費用およびその他の負債 111,876 107,846
責任準備金およびその他の保険負債 244,441 240,741
偶発債務等引当金 9,501 9,548
負債合計 2,541,891 2,371,142
連結資本
資本金、払込剰余金および利益剰余金 112,338 106,228
親会社株主帰属当期純利益 1,768 7,067
資本金、利益剰余金および親会社株主帰属
114,106 113,295
当期純利益合計
資本に直接認識される資産および負債の変動 -318 -496
親会社株主資本 113,788 112,799
少数株主持分合計 4,587 4,550
連結資本合計 118,375 117,349
負債および資本合計 2,660,266 2,488,491
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B. 生産、受注及び販売の状況
上記「A. 業績等の概要」を参照。
C. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
下記、連結財務書類の注7.a「株式資本および1株当たり当期純利益における変動」および「2 (6) 流動性
リスク」を参照。
(A) 各コア事業毎の事業の状況についての分析
(1) リテール・バンキング事業およびサービス事業
リテール・バンキング事業およびサービス事業は、フランス国内外におけるリテール・バンキング・ネット
ワークおよび専門的な金融サービスを含んでいる。リテール・バンキング事業およびサービス事業は、国内市
場部門および国際金融サービス部門に分類される。リテール・バンキング事業およびサービス事業は、60ヶ国
を超える国々に支店を有しており、150,000人を超える従業員を雇用している。2020年度において、BNPパリバ
の事業部門からの営業収益の71%は、リテール・バンキング事業およびサービス事業によるものであった。
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(2) 国内市場部門
国内市場部門は、フランス(FRB)、イタリア(BNLバンカ・コメルシアーレ)、ベルギー(BNPパリバ・
フォルティスのブランドで運営しているベルギー国内リテール・バンキング)およびルクセンブルク(BGL
BNPパリバのブランドで運営しているLRB)からなるユーロ圏のBNPパリバのリテール・バンキング・ネット
ワークならびに専門事業(アルバル(法人および個人向けのモビリティリースおよび車両リース)、BNPパリ
バ・リーシング・ソリューション(専門的な設備のリーシング・ソリューションおよび資金調達ソリューショ
ン)、BNPパリバ・パーソナル・インベスターズ(オンライン貯蓄および仲介業)およびニケル(代替的な銀
行取引サービス))を含んでいる。
キャッシュ・マネジメント、トレード・ファイナンスおよびファクタリング部門は、ホールセールバンキン
グ部門のコーポレート・バンキングと協働して、「企業にとって唯一の銀行」という取組により法人顧客に提
供されるサービスの最終段階を担っている。
また、ウェルス・マネジメントは、国内市場におけるプライベート・バンキングのビジネス・モデルを総合
的に展開している。
部門横断型のチームである「Partners in Action for Customer Experience(PACE)」の目的は、リテー
ル・バンキング事業によって、より良い顧客経験価値を提供できるよう支援することにある。
ハロー・バンク!は、フランス、ベルギー、ドイツおよびオーストリアにおける当社グループの中心的な
ネット銀行であり、2020年末には2.9百万の顧客を有していた。ニケルによって、BNPパリバのシステムは、フ
ランスにおける新たな銀行業務に対応し、2020年のスペインでのローンチにより欧州において展開されてい
る。
現在、当行は多様な顧客基盤(個人、プロ投資家、小規模企業、法人)の需要に適応した一連のソリュー
ションを提供している。
国内市場部門は、4つの国内ネットワーク(フランス、イタリア、ベルギー、ルクセンブルク)における約
48,000人 を含む 62,000 人超を雇用している。国内市場部門は、4つの国内ネットワークにおける1百万を超え
るプロ投資家、小規模企業および法人を含む19百万の顧客にサービスを提供している。
BNP パリバは、国内市場部門のおかげで、フランス(注1)、イタリアおよびベルギー(注2)における最
良のプライベート・バンク、欧州における大企業のためのキャッシュ・マネジメントの第1位(注3)、なら
びに欧州における年間最優秀貸手(注4)となっている。
2020 年に、健康危機下にある顧客および経済を支えるため、国内市場部門のチームが結集された。2020年度
第1四半期のロックダウンの間、支店の約90%が稼働を続けていたか、または予約の上で利用でき、また当該
危機を背景としたニーズを分析するために顧客との接触が強化された。政府保証融資は、約100,000件が実現
した。様々な国において、コンピュータの寄付、自由に利用できる車両および協会への寄付等の複数の連帯的
なイニシアティブもとられた。
(注1) 出典:ユーロマネー誌。
(注2) 出典:ワールド・ファイナンス誌。
(注3) 出典:グリニッジ・シェア・リーダーズ。
(注4) 出典:2020年リーシング・ライフ誌アワード。
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フランス国内リテール・バンキング事業(FRB)
フランス国内リテール・バンキング事業(FRB)は、24,200をわずかに超える従業員を擁し、すべてのプロ
ジェクトの面で顧客の支援を行っている。フランス国内リテール・バンキング事業は、6.9百万の個人顧客、
636,000のプロ投資家および零細事業体、31,500の企業(中小企業、中規模企業および大企業)ならびに約
58,000の団体に対し、ファイナンシング、支払業務、富裕層向け資産運用業務および保険における革新的なソ
リューションを提供する。最良のデジタル技術と人的交流を組み合わせることにより、同事業は、特化した
チームおよび専門家を用い、基幹となる銀行業務から、セルフケア・ソリューションを通じカスタマイズされ
たガイダンスに及ぶ広範なインターフェース能力を顧客に提供する。
フランス国内リテール・バンキング事業は、156の地区をカバーする10の地域を構造化し、事業部門間のシ
ナジー効果を維持しながらすべての顧客基盤との適切な近接性の水準を確保することを可能にした。
以下のとおり、顧客基盤はすべて、その顧客のニーズに適切な分野に特化している。
・個人顧客およびプロ投資家向けの、BNPパリバおよびBNPパリバ-バンク・ド・ブルターニュのブランドで
運営している1,750の支店および4,427の現金自動預入支払機
・プライベート・バンキング顧客に対し、BNPパリバは、フランス全国に所在する(250,000ユーロ超の金融
資産を有する顧客向けの)プライベート・バンキング・センターおよび(5百万ユーロ超の金融資産を有
する顧客向けの)11のウェルス・マネジメント・オフィスを有しており、これがBNPパリバをフランス国
内において主導的なプライベート・バンクたらしめている。
・法人顧客および起業家向けの、巨大な組織
・法人顧客のための22の全般的な業務センター、主にネット銀行との関わりを求めて単純なニーズを有す
る顧客(特に小規模の協会、外国企業のフランス支店)のための2つの業務センター、法人顧客の特有
のニーズに合わせてカスタマイズされたソリューションを提供する4つの専門的な業務センター(イノ
ベーション、不動産、機構/協会/財団ならびにイメージおよびメディア)および法人部門の課題に取
り組む1つのスキル・センター(銀行業務および金融のサービス)
・小規模企業、中小企業および零細事業体ならびにそのマネージャーを、資産計画および企業ライフ・サ
イクルの管理の点で支援するための80の中小企業センター
・革新的な新規事業および企業を、特有のニーズに特化した製品およびサービスを提供することにより支
援するための63のWAI(注1)ハブならびに革新および交流の場として、イノベーションに特化した2
つのWAIサイトであるWAIパリおよびWAIマッシー-サクレー
・距離的な近接性および現地の問題への深い知識を利用した、フランスの海外領土に特化したチーム(4つ
の地方の子会社、フランス本土における複数のチームおよび経済利益グループ)
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・ファクタリングにおいて欧州で主導的地位にある事業者の1つであり、取引による債権や債務の管理に関
するソリューションを提供するBNPパリバ・ファクター、プライベート・エクイティの提供者であるBNPパ
リバ・デヴェロップモン、遠隔監視システム会社であるプロテクション24、株式市場での投資またはファ
イナンスを望む個人顧客、中小企業および中規模企業を支援するポルザンパルクならびに完全に外部委託
された証券および金融機関向けの節減サービスを提供するコパルティスを含む専門子会社
・業務支援サービス会社であるサービス・アシスタンス・エンタプライズ(SAE)およびキャッシュ・カス
タマー・サービス(CCS)等の顧客サポート・センター
・すべての取引処理業務を行う52の生産販売支援支店、バックオフィス
また、フランス国内リテール・バンキング事業は以下に基づき、顧客に完全なオンライン機能を提供してい
る。
・600,000を超える顧客を有するBNPパリバの完全オンライン銀行であるハロー・バンク!
・1ヶ月当たり3.5百万超の独自の顧客(モバイル機器(スマートフォンおよびタブレット)を使用する2.6
百万の顧客およびスマートフォンのみを使用する1.7百万の顧客を含む(1ヶ月当たりの平均アクセス回
数は15.8回。)。)が利用するサービスを提供している「mabanque.bnpparibas」ウェブサイトおよびモ
バイルアプリである「メ・コントゥ(Mes Comptes)」
・Eメール、電話、チャットまたはセキュア・メッセージングにより受けた要求を処理するパリ、リール、
オルレアンおよびメリニャックの4つの顧客関係センター、ならびにネット・エパルニュ/ブールス、
ネット・クレディおよびネット・アシュアランスの3つの専門コンタクトセンター
フランス国内リテール・バンキング事業は、フランスでの初となる生体認証の銀行カードの導入によるデジ
タル化またはすべての顧客の要求を管理および分析し、最善の利用可能なスキルを導き、即座に対応すること
を確保する「カスタマー・サービス」ネットワーク全体にわたる段階的な導入による組織化にかかわらず、
2020年に変革を続けた。
BNP パリバは、2020年、ユーロマネー誌、プロフェッショナル・ウェルス・マネジメント-ザ・バンカー誌
およびワールド・ファイナンス誌における投票で、フランスにおける最良のプライベート・バンクに選ばれ
た。BNPパリバは、デジタル提供に関して、2020年のディーレーティングの年間調査によって4年連続で主導
的なリテール・バンクと評価され、ハロー・バンク!はネット銀行の中で第2位と評価された。
健康危機という特異な状況下で、フランス国内リテール・バンキング事業は、すべての顧客を支援するため
に全チームを結集させた。
・情報を提供し、安心を与え、セルフケアを習慣化させるためのソーシャル・ネットワーク、メディアおよ
び顧客用の電子メールまたはショート・メッセージ・サービス(ロックダウンの期間中に送られた電子
メールは7百万件超)を介したコミュニケーション
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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・政府保証融資(2020年12月31日現在69,000件超、約17.9十億ユーロ)および各々の状況(法人、プロ投資
家、個人、学生)に個別に対応する適応性の高いソリューションの迅速な実行
・支援計画との連帯の強化(パスツール研究所への1百万ユーロの寄付、サム・ソーシャルのランチ引換券
20,000枚、コンピュータおよびマスクの寄付)
・中規模企業の長期的な戦略(国際的な展開、デジタル変革およびエネルギー移行)を支援するため、BNP
パリバ・グループによるフランスにおける中規模企業への株式投資の倍加(2024年までに4十億ユーロ)
(注1) We Are Innovation.の頭文字。
BNL バンカ・コメルシアーレ
BNL バンカ・コメルシアーレは、その貸借対照表および顧客貸出金に基づくとイタリアで6番目に大きな商
業銀行である(注1)。BNLバンカ・コメルシアーレは、広範囲にわたる銀行取引、金融および保険に関する
商品およびサービスを、以下の多様な顧客基盤向けに提供している。
・約2.7百万の個人顧客
・53,000のプライベート・バンキング顧客
・135,000の小規模企業の顧客
・11,000の中規模企業および大企業
・3,600の地方自治体および非営利団体
BNL バンカ・コメルシアーレの商品およびサービスの範囲は、事業部門の連携を展開することにより、当社
グループの広範な専門知識および統合型モデルに依拠している。
BNL バンカ・コメルシアーレは家計への融資、特に住宅ローン(6.7%の市場シェア(注2))において重要
な地位にあり、その市場普及率(支店数において3.1%(注3))を上回る預金基盤を有している(家計の当
座預金において3.6%(注2))。
BNL バンカ・コメルシアーレは企業(貸付において4.7%(注2)の市場シェア)および地方自治体の市場に
おいて定評があり、キャッシュ・マネジメント、国際送金業務、プロジェクト・ファイナンス、ストラク
チャード・ファイナンスおよび子会社であるイフィタリアを通じたファクタリング(同社は、イタリア第3位
(注4))の専門知識を有すると認められている。
BNL バンカ・コメルシアーレは、リテール・バンキング業務(520を超える金融アドバイザーのネットワーク
を含む。)、プライベート・バンキング業務およびコーポレート・バンキングの部門について別個に、領域別
に整理されるマルチチャネルの販売網(ディレツィオーネ・レジョナーリ)を活用した革新的かつ顧客毎の
オーダーメイドの提供モデルを有する。販売網は以下のものからなる。
・705の支店(年中無休・24時間体制で顧客にサービスを提供するオープンBNLマルチチャネル支店(77の支
店)を含む。)
・34のプライベート・バンキング・センター
・45の小規模企業センター
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・43の中小企業、大企業、地方自治体および公共団体向けセンター
・顧客の国境を越えた活動のための1つのトレード・センター
・外国に所在するイタリア企業およびイタリアに直接投資する多国籍企業を支援するための、2つのイタリ
アデスク
また、1,700の現金自動預入支払機、約93,000のカード決済端末(POS)ならびに拡大領域であるデジタル、
オンラインかつモバイルでのバンキング・ソリューションがある。
2020 年の健康危機下で、BNLは、業務上の困難や途絶を回避するため、デジタル化がもたらしたすべての
ツールを用いて、リソースを投入し、顧客のニーズへの強いコミットメントを示し、また従業員の健康を守る
ためのオーダーメイドのシステムを実施した。
当行は、内部および外部の両方のレベルでイニシアティブをとった。
・支店の営業は、時間および手続によって見直された(例えば、現金取引は午前中に限定され、その他の取
引は予約制となった。)。
・コミュニケーションのイニシアティブは、すべての内部的なコミュニケーション・チャネルならびに顧客
およびコミュニティ全体向けの外部チャネルに広がった。
・BNLおよびイタリアにおけるすべてのBNPパリバの会社は、イタリア赤十字社を支援するためにBNLファウ
ンデーション(BNL Foundation)と共に提携した。
・BNLは、イタリア政府およびSACE(注5)によって保証された融資を26,000を超える法人に対して実現さ
せ(4.1十億ユーロ)、イタリア法に従って18ヶ月間の住宅ローン支払の取立を停止した。
(注1) 出典:BNLおよびその競合企業の年次報告書および期間報告書。
(注2) 出典:2020年度第3四半期イタリア銀行。
(注3) 出典:2020年12月31日付のイタリア銀行のデータ。
(注4) 出典:アッシファクトの売上高ランキング。
(注5) SACE :イタリアの貿易信用保険会社であるセルヴィジ・アシクラティヴィ・デル・コメルチョ・エステロ
(Servizi Assicurativi del Commercio Estero)。
ベルギー国内リテール・バンキング(BRB)
3.4 百万の顧客を有するBNPパリバ・フォルティスは、リテール顧客向け銀行においてベルギーで第1位であ
り(注1)、法人向け銀行および小規模企業向け銀行において、強固な地位を確立している。BNPパリバ・
フォルティスはまた、ベルギーにおいて有数のプライベート・バンクである。
コーポレート・バンキング事業もまた、BNPパリバ・フォルティスがベルギーにおいて第1位(注2)と
なっている分野であり、企業、公共団体および地方自治体に対して完全な金融サービスを提供している。
リテール・バンキング事業およびプライベート・バンキング事業は、多様な統合ネットワークを通じ、個人
顧客、起業家および中小企業にサービスを提供することにより、顧客が支店ネットワークおよびデジタル・
チャネルの間で選択をするハイブリッドな銀行業務戦略に適合している。
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・商業網は、463の支店(うち217は独立である。)および18の新たな専門組織の拠点である小規模企業のた
めの銀行(Banque des Entrepreneurs)からなる。かかる体系は、249のフィントロのブランド下のフラ
ンチャイズ(注3)およびBポスト・バンクとの合弁事業を通じた660の小売店によって補完される。その
463の支店は、9の地域に直属する38の支店グループとして編成されている。
・リテール・バンキング事業およびプライベート・バンキング事業のデジタル・プラットフォームは、
1,423の現金自動預入支払機のネットワーク、オンライン銀行取引サービス(イージー・バンキング)お
よびモバイル・バンキング(総計2.3百万人のアクティブユーザー)を管理している。
・1週間に最高72,500件の電話を処理するイージー・バンキング・センターを通じ、顧客が同社を利用可能
である。
資金提供は、505,000を超える顧客を擁するネット銀行であるハロー・バンク!によって完結される。
プライベート・バンキング事業のサービスは、250,000ユーロを超える運用資産を有する個人顧客向けのも
のである。プライベート・バンキング事業内におけるウェルス・マネジメント部門は、5百万ユーロを超える
運用資産を有する顧客を対象とする。プライベート・バンキングの顧客は、30のプライベート・バンキング・
センター、ジェームズ(James)による1つのプライベート・バンキング・センター(注4)および2つの
ウェルス・マネジメント・センターを通じて、サービスを受ける。
大企業および中規模企業の巨大な顧客基盤を有するベルギーにおけるコーポレート・バンキング事業は、か
かる2つの区分において市場のリーダーとなっており、また公的かつ非営利の市場における銀行業務の友好な
パートナーにもなっている。
BNP パリバ・フォルティスは、デジタル化の展開および顧客経験価値の向上を継続させ、特に新たな機能お
よび向上した性能を備えたイージー・バンキングにおいて、遠隔の銀行取引が応用された。新たなロボットお
よびAIをベースとした顧客サービスセンターもまた、顧客からの照会への対処を最適化するために創設され
た。
ベルギー国内リテール・バンキングは、健康危機に立ち向かうため、経済および顧客を支援し、力強く結集
した。それにより、ベルギー国内リテール・バンキングは、4,500件を超える政府保証融資を実現させた。ベ
ルギー国内リテール・バンキングは、顧客との接触の回数を増加させた。例えば、2020年6月末現在、法人顧
客の94%に対して危機の当初からのニーズを探るために連絡をとった。さらに、支店の99%はロックダウン中
も稼働を続け、利用できた。
(注1) 出典:2019年ファイナンシャル・マーケット・データ・モニター。2020年(2020年12月の2,000世帯の代表サンプ
ルにおける市場調査)。
(注2) 出典:2019年グリニッジ誌。市場浸透率に関して。
(注3) 2020年12月において、フィントロは332,553の稼動顧客のために、249の支店、1,011人の従業員および運用資産
12.47十億ユーロ(保険事業を除く。)を有していた。
(注4) プライベート・バンキング・センターは、リモートサービスをデジタル・チャネルを通じて提供している。
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ルクセンブルク国内リテール・バンキング事業(LRB)
リテール・バンキング市場における市場シェアの17%(注1)および中小企業市場における市場シェアの
24%(注2)を占めるBGL BNPパリバは、ルクセンブルクにおいて第2位の銀行である。
ルクセンブルク国内リテール・バンキング事業は、経済への資金供給に積極的に関与しており、とりわけデ
ジタル化に重点を置きつつ、変化する顧客の行動様式に合わせて常にその戦略およびネットワークをきめ細か
に調整している。
ルクセンブルク国内リテール・バンキング事業は、約700人の従業員を有し(注3)、以下を通じて顧客の
計画を結実させるために支援をしている。
・以下を基にした、毎日182,000を超える顧客を支援するリテール・バンキング事業のネットワーク
・個人顧客および企業顧客向けのルクセンブルク各地における34の支店および122の現金自動預入支払機
・支店網、オンライン・バンキング、テレフォン・バンキングおよびモバイル・バンキングを含む革新的
なマルチチャネルによって提供される、包括的かつ多様な商品およびサービス
・顧客のポートフォリオ管理を支援する貯蓄および投資の専門家によるチーム、顧客の住宅取得および建
設の計画に係る融資に助言する住宅ローンの専門家によるチーム、ならびにプロ投資家やリベラルな職
業の方のための専門職
・専門的な事業マネージャーを擁し、2,900の法人にサービスを提供するコーポレート・バンク
・5つの拠点を中心として構成され、3,500の顧客(4.4十億ユーロの資産)に対して個別に調整した資金管
理サービスおよび資産運用サービスを提供するプライベート・バンク
健康危機の当初から、BGL BNPパリバは、顧客および経済を支援するために、チームおよび資源を結集させ
た。目下のキャッシュ・フローの困難に対処する顧客を支援するために供与された支払猶予のほかに、BGL
BNPパリバは、追加的な現金ニーズのためにオフィス・ドゥ・ドゥクロワール・リュクサンブール(Office du
Ducroire Luxembourg)と提携し、200百万ユーロを超える融資を、また15百万ユーロを超える政府保証融資を
実現させた。
BGL BNP パリバはまた、健康危機によって最も影響を受けた人々を支援するため、連帯的なイニシアティブ
をとった。健康の分野が盛んなグランデ・レジオン内の協会に対する従業員による寄付、社会的弱者への援助
および医学研究のため、BGL BNPパリバは、寄付額を倍増させた。
(注1) 出典:2020年7月のTNS ILRESの銀行調査。
(注2) 出典:2021年2月のTNS ILRESの中小企業向け銀行調査。
(注3) 従業員の各職務は別とする。
アルバル
アルバルは、BNPパリバ・グループ内で車両リースおよび地球にやさしいモビリティを専業としている。ア
ルバルは、法人顧客(大規模多国籍企業から中小企業まで)、その従業員および個人に、モビリティを最大限
に利用したオーダーメイドのソリューションを提供している。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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2020 年度末 現在 、 アルバルは、事業を展開する30ヶ国において7,000人を超える従業員を有し、300,000の顧
客のための合計約1.4百万台のリース車両を管理している 。アルバルは、主に欧州で事業を展開し、2020年に
マルチブランドの 車両リースで 欧州においてリーダーとなっている(注1)。アルバルは、2020年にコロンビ
ア、ペルー、チリおよびブラジルといった南アメリカでの存在感を高めた。 さらにアルバルは、当該部門にお
いて世界で主導的地位を誇り、50ヶ国において合計3百万台を超える車両を有するエレメント-アルバル・グ
ローバル・アライアンス(Element-Arval Global Alliance)を通じ、戦略的パートナーシップを基盤として
いる。
2020 年10月に、アルバルは、2020年度から2025年度にかけての戦略計画「アルバル・ビヨンド(Arval
Beyond)」のローンチを発表し、アルバルを地球にやさしいモビリティのリーダーと位置付けることを目的と
している。したがって、アルバルは、車両のリースに関連するサービス(融資、保険、維持管理等)、補完的
な地球にやさしいモビリティ・ソリューション(カー・シェアリング、自転車シェアリングおよびスクー
ター・シェアリング、自動車の相乗り、MaaS(サービスとしてのモビリティ)の活用、自転車のリース等)な
らびに日々の車両利用を容易にするための車両管理者および運転手のためのデジタル・ツールを提供してい
る。アルバルは、社会的責任および環境責任を最優先として、顧客のエネルギー移行を支援している。
健康危機の状況下で、アルバルは、契約を延長することにより顧客を支援しようと結集した。アルバルはま
た、12の国々で医療従事者に無償で約350台の車両を提供した。
(注1) 出典:大手競合他社からの財務情報。
BNP パリバ・リーシング・ソリューション
BNP パリバ・リーシング・ソリューションは、事業用設備向けのリースおよび資金調達ソリューションを法
人および小規模企業の顧客向けに提供している。
BNP パリバ・リーシング・ソリューションは、機能的な経済における大手事業者として、企業に対し競争優
位を保ち、継続的かつ責任を持った成長を遂げるための柔軟性を提供している。
BNP パリバ・リーシング・ソリューションは、3,300人を超える従業員を擁し、欧州の20ヶ国ならびに中国、
米国およびカナダにおける顧客およびパートナーの成長を支援している。
これらのソリューションは、以下の3つの販売チャネルを通じて提供される。
・産業パートナー(専門の設備製造業者、販売業者およびソフトウェア発行業者)による最終顧客への資金
調達ソリューションの提供
・法人によるリースおよび車両管理の提供
・BNPパリバの銀行取引ネットワークによる顧客の投資計画のサポート
BNP パリバ・リーシング・ソリューションは、とりわけ主に以下の2つの設備カテゴリーに対する融資を
行っている。
・ロジスティクス車両機器:農業機器、建設用機器、公共事業用機器、商用軽自動車および産業車両
・技術機器:IT、オフィス向け機器、電子通信技術、医療および専門的な技術
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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2020 年、BNPパリバ・リーシング・ソリューションは310,000を超えるプロジェクトに対する融資を行い、そ
の合計額は12.8十億ユーロに上った。2020年12月末現在における、その管理下の貸付残高合計は34十億ユーロ
に達した(注1)。
2020 年に、BNPパリバ・リーシング・ソリューションは、欧州における大手のリース誌であるリーシング・
ライフ誌によって「欧州における年間最優秀貸手」と評価された。
2020 年の健康危機に直面して、BNPパリバ・リーシング・ソリューションのチームもまた、連帯的なイニシ
アティブをとるために結集し、医療従事者、社会的弱者および若者を支援することを最優先として、地元の協
会と協同した。
(注1) うち13.9十億ユーロは、4つの国内市場部門のリテール・ネットワーク全体の残高である。
BNP パリバ・パーソナル・インベスターズ
BNP パリバ・パーソナル・インベスターズは、ネット銀行および投資業務に特化している。
BNP パリバ・パーソナル・インベスターズは、3.8百万の顧客に対し、幅広い銀行取引、融資、貯蓄商品およ
び短期から長期にわたる投資関連のサービスをモバイルアプリ、オンライン、電話または対面で提供してい
る。また、意思決定手段、助言、および分析結果を提供している。
BNP パリバ・パーソナル・インベスターズは、独立した金融アドバイザー、資産運用会社およびフィンテッ
クに対してもサービスおよびITプラットフォームを提供している。サービスには、市場アクセス、取引、口座
管理および保管のサービスが含まれる。
BNP パリバ・パーソナル・インベスターズは、ドイツ、オーストリアおよびインドを網羅しており、現在、
3,900人の従業員を有している。
・ドイツにおいて、BNPパリバ・パーソナル・インベスターズは個人顧客を対象としたコンソールバンク、
企業間取引における顧客のためのDAB BNPパリバおよび富裕層顧客のためのBNPパリバ・ウェルス・マネジ
メント・プライベート・バンキングという3つのブランド名で事業を行っている。コンソールバンクは、
その市場において顧客数で第4位のフルサービスを提供するダイレクト・バンク(注1)であり、個人か
らの決済済注文数で第2位のオンライン仲介業者である(注2)。DAB BNPパリバは、金融ポートフォリ
オの管理者のためのプラットフォームにおいて市場のリーダーとなっている。パーソナル・インベスター
ズは、ドイツにおいて、1.7百万近い顧客に対してそのサービスを提供している。
・シェアーカン社は、インドで最大手のオンライン仲介業者のうちの1つである(注3)。その業務規模
は、141の支店および3,000を超えるフランチャイズ契約者のネットワークを通じて575の町にまで拡大し
ており、2.2百万の顧客に対してサービスを提供している。
・オーストリアにおけるハロー・バンク!は、オーストリア市場において5番目に大きいオンライン銀行で
ある(注4)。ハロー・バンク!は、80,000を超える顧客にサービスを提供している。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
2020 年の健康危機に直面して、BNPパリバ・パーソナル・インベスターズは、サービスの維持および無制限
での顧客の利用を可能にし、また非常にボラティリティが高い市場による膨大な量の取引等、非常に多くの追
加的な業務を管理することもできた。
(注1) 自動車のメーカー向けの専用の万能なダイレクト・バンクを除く。
(注2) 大手競合他社からの財務情報。
(注3) インド国立証券取引所により公表されたデータに基づく順位。
(注4) modern-banking.atからのデータに基づく順位。
ニケル
2017 年のコント‐ニケルの買収をもって、BNPパリバは、簡単で便利なデジタル・サービスを通じた支払お
よび受領に関する顧客のニーズに応えた。ニケルは、5,800の提携するたばこ販売店をもつフランスで3番目
に大きな販売店網であり、ネオバンク市場のリーダーとなっている。
ロックダウン措置に影響されないデジタル・モデルおよび販売方法による恩恵を受けて、ニケルは、2020年
10月に月間44,000口座の開設という史上最多の口座開設を記録し、ローンチ当初から2020年12月31日現在で、
1.9百万口近くの口座が開設されている。
2020 年にスペインの市場に参入してから、ニケルは、2024年度に向けた戦略計画の一部として、その他の欧
州の国々に拡大する目標を持っている。
(3) 国際金融サービス事業
国際金融サービス事業は、以下の事業により構成され、個人、法人および機関投資家といった幅広い顧客に
サービスを提供している。
・海外リテール・バンキング事業:
・ユーロ圏外の12ヶ国におけるリテール・バンキング業務を取り扱い、当該国において、個人、中小企
業、専門家および法人にサービスを提供するため、BNPパリバの総合的なビジネス・モデルを展開して
いる。
・BNPパリバ・ パーソナル・ファイナンス :個人を対象とした融資において、欧州では最大であり(注
1)、約30ヶ国で存在感を示している。BNPパリバ・ パーソナル・ファイナンスは、小売店舗、自動車販
売店にて、または顧客が直接的に顧客関係センターおよびインターネットを通じて利用できるあらゆる種
類の融資を取り扱っている。
・BNPパリバ・カーディフ: 33 ヶ国において、 人、プロジェクトおよび資産に保険をかけるための貯蓄およ
び保障のソリューションを提供している。
・ウェルス&アセット・マネジメントにおける以下の3つの主要な専門事業:
・BNPパリバ・ウェルス・マネジメント:6,700人近い従業員を擁し、特に欧州、アジアおよび米国におい
て国際的な存在感を示しながら、390十億ユーロの運用資産を有する、プライベート・バンキングにお
けるグローバルベンチマークである。
・BNPパリバ・アセット・マネジメント:資産運用における大手事業者であり、37ヶ国において2,300人近
い従業員を擁し、483十億ユーロの運用資産を有している。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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・BNPパリバ・リアル・エステート:欧州における法人に対する不動産サービス事業で主導的水準にあ
り、4,500人を超える従業員を擁し、29十億ユーロの運用資産を有している。
国際金融サービス事業は、59ヶ国において75,000人超を雇用しており、当社グループにとって重要な発展地
域であるアジア太平洋地域および南北アメリカにおいて確固たる地位を築いており、当該地域においてBNPパ
リバの商品およびサービスを顧客に提供している。
(注1) 出典:2020年度の消費者金融の事業者からの財務情報。消費者金融事業からの収益ベース。
海外リテール・バンキング事業(IRB)
海外リテール・バンキング事業は、ユーロ圏外の12ヶ国における個人、専門家および法人のためのリテー
ル・バンキング業務を含んでいる。海外リテール・バンキング事業は3つの地域に構造化されている。
・米国
・中欧、東欧およびトルコ(欧州・地中海沿岸諸国)
・アフリカ
海外リテール・バンキング事業はまた、中国の南京銀行に出資している。
海外リテール・バンキング事業は、確固たる地域の知識に基づき、広範な財務上のサービスおよび非財務上
のサービスを提供するためにBNPパリバの普遍的かつ総合的なモデルおよび多様な専門技術を用いている。
海外リテール・バンキング事業は、3つの事業部門を通じて、すべての地域にわたって持続的にかつ責任を
持って顧客を支援している。
・14百万超の個人顧客および中小企業に提供される、マルチチャネルかつローカルなサービス(約2,500
(注1)の支店を含む。)を含むリテール・バンキング
・国際金融サービス事業内の対応する事業部門と提携するウェルス・マネジメント
・ホールセールバンキング事業と提携し、77の業務センター、24のトレード・センターおよび多国籍企業の
ための13のデスクのネットワークを通じてあらゆる国でBNPパリバのサービスおよび支援への現地アクセ
スを提供する、コーポレート・バンキング
(注1) 支店総数(持分法に基づく連結会社の中国の支店を含む。)。
バンク・オブ・ザ・ウェスト
米国でのリテール・バンキング事業は、サンフランシスコに本店を置くバンク・オブ・ザ・ウェストを通じ
て行われている。バンク・オブ・ザ・ウェストは、20州(主に国の西部および中西部)で555の支店および事
務所を運営し、9,000人を超える従業員を雇用し、また約1.8百万の顧客にサービスを提供している。2020年末
現在で合計96十億米ドルの資産および78十億米ドルの預金の規模の貸借対照表をもつバンク・オブ・ザ・ウェ
ストは、その預金の80%を占める上位3州(カリフォルニア、コロラドおよびオレゴン)の預金市場で3.2%
のシェアをもっている。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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バンク・オブ・ザ・ウェストは、非常に幅広いリテール・バンキングの商品およびサービスを個人、小規模
企業および法人の顧客向けに販売している。同社はまた、船舶、レクレーション車両および農業関連産業等の
複数の専門的融資において米国全土で確固たる地位を築いている。
バンク・オブ・ザ・ウェストは、ニューヨークのホールセールバンキング事業および顧客のニーズによりよ
い対応をし、収益の相乗効果を生むのに役立つ「唯一の銀行」に関する当社グループレベルのイニシアティブ
と提携している。さらにバンク・オブ・ザ・ウェストは、共通する機能のスリムな業務モデルを目指して、
ニューヨークのホールセールバンキング事業および米国の中間持株会社とも協同している。
バンク・オブ・ザ・ウェストは、持続可能性、海外進出および多様性についての当社グループの位置付けを
戦略的に組み込んだ。同行は、持続可能性のある融資を促進させる事業を通じて、環境・社会・ガバナンス
(ESG)の垂直線を伸ばしており、5年間でエネルギー移行に関して1十億米ドルの融資に関与した。
バンク・オブ・ザ・ウェストは、グラミーン・アメリカ(Grameen America)のパンデミックによって影響
を受けた小規模企業を支援するための柔軟かつ長期的な資金を調達するソーシャル・ビジネス・ファンドに投
資をした最初の金融機関のうちの1つであった。
パンデミックおよびその後の経済的に困難な状況下で、同行は、安全に支店網の物理的な営業を続け、支店
以外の従業員の95%超をリモートワークに切り替え、顧客を支援するデジタル機能を拡充し(特に不正行為へ
の警告およびネット上での予約の強化)、米国連邦政府の支援策である「ペイチェック・プロテクション・プ
ログラム」の下での小規模企業に対する18,000件(約3十億米ドル)の融資を実現させることで対応した。
欧州・地中海沿岸諸国部門
29,700 人近い従業員および約2,000の支店ネットワークを有する欧州・地中海沿岸諸国部門は、現在、10ヶ
国において13.4百万近い顧客にサービスを提供している。事業体としては、トルコのTEB、ポーランドのBNPパ
リバ・バンク・ポルスカ、ウクライナのウクルシブバンク、モロッコのBMCI、チュニジアのUBCI、アルジェリ
アのBNPパリバ・エル・ジャジーラ、サハラ以南のアフリカの4ヶ国のBICIおよびアジアの提携先(中国の南
京銀行)が挙げられる。これらの銀行は、当社グループのその他の事業部門と緊密な連携をとって、地域にお
いて総合的なビジネス・モデルを展開している。
銀行は、オンライン上のサービスによるソリューションの展開を通じてデジタル変革を加速させている。
TEBは、特に中小企業および法人向けのモバイルアプリであるセプテテブ・イステ(CEPTETEB ISTE)(「ビジ
ネス用セプテテブ・イステ」)によって何度も報いを受けた。TEBは、とりわけ、モバイルの部門で「2020年
度ネット銀行における革新」賞を受賞した。BNPパリバ・バンク・ポルスカは、遠隔による署名のための「ア
ウテンツィ(Autenti)」の立ち上げと連携して、商品提供のデジタル化を強化した。BNPパリバ・バンク・ポ
ルスカは、マーケット戦略および人工知能で3つのゴールデン・アロー賞を受賞した。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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2020 年に業務戦略が複数回表彰された。例えば、BMCIは、ヴィジオ・アイリスによる新興国市場における最
も責任ある企業のランキングで第2位を維持した。同様に、BNPパリバ・バンク・ポルスカは、ワルシャワ証
券取引所のWIG ESG指数に選定されたことで、そのコミットメントが評価された。
健康危機の状況下で、銀行は、融資および当座借越契約ならびに政府融資の機会を提供することで、顧客の
みでなく地元の人々をも支援した。アフリカでは、BICISが、女性の農業従事者が好条件で融資の利用機会を
得られる革新的な金融システムを明白に創設した。
BNP パリバ・パーソナル・ファイナンス
BNP パリバ・パーソナル・ファイナンスは、 その消費者金融の事業活動を通じたBNPパリバ・グループの消費
者金融の専門部署である。 BNP パリバ・パーソナル・ファイナンスは、 欧州の消費者金融における主導的な専
門事業者 (注1)として、 約30 ヶ国において20,000人を超える従業員を有して、事業を行っている 。
セテレム、 フィンドメスティック およびアルファクレジット等の様々なブランドを運営するBNPパリバ・
パーソナル・ファイナンスは、 小売店舗、自動車販売店において、またはその顧客関係センター、ウェブサイ
トおよびモバイルアプリを通じて利用できる幅広い個人に対する融資を提供している。
BNP パリバ・パーソナル・ファイナンスはまた、提携先の業務および商業方針に適応させたサービスを統合
する経験と能力を利用して、リテール・チェーン、自動車メーカーおよび自動車販売店、インターネットによ
る通信販売業者ならびにその他の金融機関(銀行取引および保険)と提携する積極的戦略を展開している。
消費者金融事業はまた、一部の国外におけるBNPパリバ・グループのリテール・バンキング・ネットワーク
内で運営されている。
2020 年の春より、健康危機の状況下で、BNPパリバ・パーソナル・ファイナンスは、90%の従業員がリモー
トで働きながら顧客への高品質のサービスを維持すると同時に、当該危機によって経済的に影響を受けた顧客
を支援するための個別のソリューションを追求した。被保険者である顧客に対しては、請求手続を迅速化さ
せ、補償範囲を拡大した。
かかる支援は、2016年に始まったデジタル変革によって可能になり、顧客のセルフサービスにより実行され
る取引数が急増し、2020年には全体の91%を占めた。さらに、2020年には71%の契約が電子署名で行われ、月
次計算書の89%はデジタル化されている。
2020 年においても、イノベーションは、その戦略展開の中核であった。顧客に特徴的で、統合されたかつ調
和のとれた経験を提供するために、人工知能(AI)および自然言語処理(NLP)のような付加価値のあるサー
ビスを提供する技術が利用された。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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2020 年において、BNPパリバ・パーソナル・ファイナンスの「顧客およびパートナーを支援するため、より
責任あるかつ持続可能なサービス消費の利用機会を促進する。」という目標が生まれ、企業およびその事業活
動の長期的な変革のための意欲を示し、また持続可能な資金調達におけるリーダーになるというBNPパリバ・
グループの目標を後押ししている。
(注1) 出典:消費者金融に特化した会社が公表した2020年度の財務情報。消費者金融事業からの収益ベース。
BNP パリバ・カーディフ
33 ヶ国で事業を行っているBNPパリバ・カーディフは、人、プロジェクトおよび資産に保険をかける貯蓄お
よび保障保険の商品およびサービスを設計、開発および販売している。
BNP パリバ・カーディフは、とりわけ顧客のニーズおよびプロジェクトに適応した商品を通じて、元本を構
築し、成長させると共に、将来に備えるための貯蓄ソリューションを提供している。
顧客のニーズの変化に応じるため、信用保護保険において世界で主導的地位にある(注1)BNPパリバ・
カーディフは、損害保険、健康保険、家計保険、収入保障および支払手段の保険、予測不可能な事象(失業、
怪我、死亡)に対する保護ならびに個人情報の保護も提供している。
BNP パリバ・カーディフは、熱心な事業者として、社会に有益な影響をもたらすように、また保険をより身
近なものにするために取り組んでいる。固有のモデルを基礎としつつ、BNPパリバ・カーディフは、その商品
およびサービスを500を超えるBNPパリバ・グループ内外の販売提携先と共に創出している。マルチセクターの
提携網は、銀行および金融機関、自動車関連会社、小売業者、電気通信会社ならびに金融アドバイザーおよび
仲介業者で構成されている。
2020 年、健康危機への対応として、BNPパリバ・カーディフは、顧客および提携先を支援するために例外的
な措置を講じた。BNPパリバ・カーディフは、保険をより利用しやすくするため、必要な書類の数を削減し、
医療の事務手続を簡素化することで、保険契約者のために引受手続を簡素化した。BNPパリバ・カーディフ
は、個人のためにパンデミックの適用除外の撤廃、対象範囲の拡大および未払額があった場合の保険契約者に
対する対象条件の拡大を含む措置を講じるため、複数の国で提携先と連携した。
特に健康危機にさらされた企業や人々を支援するために、複数の連帯的な行動がとられた。BNPパリバ・
カーディフは、中規模企業、中小企業および医療産業に投資し、BNPパリバの「エマージェンシー・アンド・
ディベロップメント(Emergency and Development)」ファンドを通じて、イニシアティブを結集させた。パ
リ・ナンテール大学の学生およびパリ地区の2つの病院のチームを支援するためのいくつかの寄付に加えて、
ボランティア活動も実施された。
(注1) 出典:フィンアコード。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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BNP パリバ・ウェルス・マネジメント
BNP パリバ・ ウェルス・マネジメント は、世界中の18の国々でプライベート・バンキングのモデルを展開し
ており、起業家、ファミリー・オフィスおよび資産家からなる顧客基盤を支えている。
2020 年において390十億ユーロの運用資産および6,700人近い従業員を有し、また欧州、アジア、米国および
中東におけるその存在感に恩恵を受けているBNPパリバ・ ウェルス・マネジメント は、世界有数のプライベー
ト・バンクであり、ユーロ圏においても有数のプライベート・バンクである。
BNP パリバの統合型モデルに依拠して、BNPパリバ・ウェルス・マネジメントは、当社グループのあらゆる資
源から恩恵を受け、様々な市場において顧客をサポートするよう編成されている。中でも欧州および米国にお
いて、プライベート・バンキング事業の発展は、BNPパリバのリテール・バンキング・ネットワークの支援を
受けている。アジアにおいて、最も高度なニーズに応じるため、ウェルス・マネジメントは、市場における当
行の歴史的な地位とホールセールバンキング事業に支えられている。
BNP パリバ・ ウェルス・マネジメントは、その実績および専門知識によって業界で世界的によく認知されて
おり、資産管理、金融の専門的知識(金融資産の運用、金融資産の投資)、オーダーメイドの融資、専門知識
(不動産、ブドウ園、慈善活動、美術品等)およびBNPパリバ・グループのすべての専門家への特権的アクセ
スといった幅広い商品およびサービスを顧客に提供している。したがって、BNPパリバ・ウェルス・マネジメ
ントは、顧客の直近のニーズおよび最も高度なプロジェクトの両方において各顧客の期待に応えることができ
る。
長年にわたり、持続可能な投資および責任あるイノベーションはBNPパリバ・ウェルス・マネジメントの文
化の中核である。財務実績と社会的および環境的な側面を結びつかせたいという投資家の意欲の現れに対応し
て2006年に始まった「責任ある投資」サービスは、顧客と共有される深い専門知識および強い信念に基づいて
いる。BNPパリバ・ウェルス・マネジメントは、特に持続可能な商品およびサービスの提供をすべての資産ク
ラスにまで拡大することによって、責任ある投資の展開を継続した。2020年には、これらすべての責任ある資
産は、当該事業に投資された資産の3分の1を占めた。デジタルな教育のパスであるマイインパクト
(myImpact)によって、顧客は現在、持続可能性および慈善活動に関する優先順位を明確にする機会を有して
いる。2020年は、顧客がプラスの影響の追求に合致する持続可能な投資を明確にし、選択することができるよ
うな新たな持続可能性の評価基準である「トレフル・メソドロジー(Trèfle methodology)」の導入によって
特徴づけられた。
継続的なイノベーション重視の姿勢により、BNPパリバ・ウェルス・マネジメントのデジタル・ソリュー
ションの範囲は、個人向けの顧客経験価値を提供するまでに拡大し続けている。健康危機によって加速したデ
ジタルの利用によって、BNPパリバ・ウェルス・マネジメントのチームは、これまでに経験したことのない期
間中、最高品質のサービスを確保し、可能な限り顧客との親密さを維持することができた。話合いは、ウェブ
およびソーシャル・ネットワーク上のバーチャル会議、ポッドキャストまたは記事の形をとった。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
BNP パリバ・ ウェルス・マネジメント は、2020年度には以下のとおり位置付けられている。
・欧州においては9年連続で最優秀プライベート・バンク(注1)、フランスにおいては9年間で8回の第
1位(注2)、ベルギー(注3)における第1位、イタリアにおける6年連続第1位(注3)、さらに
ポーランド(注2)、モナコ(注4)およびトルコ(注5)における第1位
・香港(注6)における最優秀プライベート・バンク
・中東(注7)およびアラブ首長国連邦における最優秀プライベート・バンク
・世界の超富裕層の資産家のための最優秀プライベート・バンク(注8)
・慈善アドバイス(注1)のための最優秀プライベート・バンク
・世界中のロボ・アドバイザリー業務における最優秀銀行(注2)
・世界中の顧客のためのデジタル・イノベーションにおける最優秀賞(注8)
・世界中の成長戦略における最優秀賞(注8)
(注1) プライベート・バンカー・インターナショナル誌。
(注2) プロフェッショナル・ウェルス・マネジメント誌。ザ・バンカー誌。
(注3) ワールド・ファイナンス誌。
(注4) ウェルス・ブリーフィング誌。
(注5) ユーロマネー誌、プライベート・バンキング・アンド・ウェルス・マネジメント・サーベイ。
(注6) ザ・アセット誌トリプルA。
(注7) MEAファイナンス・アワード。
(注8) デジタル・バンカー誌。
BNP パリバ・アセット・マネジメント
BNP パリバ・ アセット・マネジメントは、BNPパリバ・グループの資産運用に特化した部門であり、37ヶ国で
約2,300人の従業員を有し、欧州およびアジア太平洋地域で大きな存在感を示している。BNPパリバ・アセッ
ト・マネジメントは、BNPパリバの統合型モデルを通じて、幅広い海外の顧客基盤にアクセスし、BNPパリバの
販売網との近い関係を有している。BNPパリバ・アセット・マネジメントは、欧州で10番目に大きな資産運用
会社と位置付けられ(注1)、2020年12月31日現在、合計483十億ユーロの資産を運用し、500人の投資専門家
を有する。
BNP パリバ・ アセット・マネジメントは、個人投資家(BNPパリバ内部の販売会社であるプライベート・バン
キングおよびリテール・バンキングならびに外部の販売会社を通じて)ならびに法人および機関投資家(保険
会社、年金基金、公的機関およびコンサルタント会社)の両方に投資ソリューションを提供している。BNPパ
リバ・アセット・マネジメントは、能動的で強い信念に基づく戦略、新興国市場、マルチアセットへの投資、
民間債務および流動性に関するソリューションを含む、長期的に持続可能な実績の期待に沿った様々な運用の
専門知識を提供している。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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BNP パリバ・ アセット・マネジメントの優先事項は、その戦略の意思決定および投資の意思決定の中核にお
いて持続可能性を位置付けることによって、顧客にとって長期的かつ持続可能な投資リターンを実現すること
である。かかる事項およびグローバル・サステナビリティ戦略の一部として、BNPパリバ・アセット・マネジ
メントは、稼働している資金の主力商品の幅を100%持続可能な商品提供にアップグレードし、すべての資金
を環境・社会・ガバナンス基準に一体化させる厳密な過程に関与している。
グリニッジ・アソシエイツとの共同でBNPパリバ・アセット・マネジメントが2020年6月に実施した調査に
おいて(注2)、パンデミックに起因する投資の意思決定における社会的要因への意識の高まりに対する投資
家の欲求が注目された。この傾向は、BNPパリバ・アセット・マネジメントの持続可能な投資に関する強い信
念および選択を裏付ける。
2020 年、BNPパリバ・アセット・マネジメントは、社会的責任投資のリーダーとしての地位を継続して強化
した。46十億ユーロを超える資産に相当する52のSRI認証ファンド(注3)を有するBNPパリバ・アセット・マ
ネジメントは、フランスの市場のリーダーとなっている(注4)。同社は、ベルギーにおいても、フェベル
フィン(Febelfin)の認証ファンドでリーダーとなっている(注5)。
BNP パリバ・ アセット・マネジメントは、2年連続でアジア太平洋における環境・社会・ガバナンスに関与
する資産運用会社の年間最優秀賞を受賞し、持続可能な投資におけるトップの地位を強化している。
BNP パリバ・ アセット・マネジメントはまた、環境にやさしく、すべての人が享受できる低炭素経済を促進
させるため、企業および政府に影響を与える能力を発揮し、それによって顧客の長期的かつ持続可能な投資リ
ターンを確保している。BNPパリバ・アセット・マネジメントは、インフルエンスマップによって持続可能な
金融政策への取組のリーダーと評価された(注6)。
(注1) 出典:2020年IPE誌トップ500。
(注2) グリニッジ・アソシエイツがBNPパリバ・アセット・マネジメントのために実施した調査。英国、フランス、ドイ
ツ、イタリア、オランダおよび北欧諸国における96の機関投資家および33の大手販売代理店を含む129のプロ投資
家が2020年6月にインタビューを受けた。
(注3) SRI:社会的責任投資(Socially Responsible Investment)。
(注4) 出典:lelabelisr.fr、モーニングスター。
(注5) 出典:Towardssustainability.be、モーニングスター。
(注6) 2020年インフルエンスマップ報告書。
BNP パリバ・リアル・エステート
BNP パリバ・ リアル・エステートは、広範なサービスにより、建設時の設計から日々の管理まで、不動産の
ライフ・サイクルのあらゆる段階において顧客をサポートしている。
・不動産開発部門-2020年度には、フランスで2,086戸の住宅の建設が始まり、またフランスおよびマド
リードで156,000平方メートルのオフィスの建設が始まった(フランスの大手不動産開発業者-イノバプ
レス(Innovapresse)第32版のランキング)。
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・アドバイザリー部門(取引、助言、専門知識)-2020年度には、4.3百万平方メートルが投資され(2,763
件の取引)、21.9十億ユーロの投資が支援された。
・投資運用部門-29十億ユーロの運用資産が欧州、とりわけフランス、ドイツおよびイタリアで運用され
た。
・不動産管理部門-44.3百万平方メートルの商業用不動産が欧州で管理された。
このマルチセクターによるサービス提供には、あらゆるクラスの資産(オフィス、住宅、倉庫、物流プラッ
トフォーム、小売販売店、ホテル、宿泊施設、土地等)が含まれる。
4,500 人を超える従業員を擁し、当社グループは、機関投資家、オーナー、企業(中小企業、大企業グルー
プ)、公共団体、地方自治体または個人であるかを問わず顧客のニーズに基づき、豊富なサービスを提供する
ことができる。
大陸の14ヶ国における地理的ネットワークを有するBNPパリバ・リアル・エステートは、商業用不動産サー
ビスにおいて、欧州の大手のうちの1つである。主要な市場は、フランス、ドイツおよび英国である。BNPパ
リバ・リアル・エステートはまた、香港、ドバイおよびシンガポールのプラットフォームならびにその他約
15ヶ国の現地提携先との事業提携ネットワークを有している。
住宅開発において、BNPパリバ・リアル・エステートは、フランスの大部分の主要都市において事業を行っ
ているが、ロンドン、ミラノおよびローマにおいてもプロジェクトを展開させた。
健康危機に直面して、BNPパリバ・リアル・エステートの事業部門は、様々な問題に対処する顧客を支援す
るために結集した。
オフィスおよび住宅の開発において、BNPパリバ・リアル・エステートは、58の建設現場の100%がすべての
健康規則を遵守して5月末までに再開できるように結集した。
住宅開発において、「コロナ後」の住宅を提供するために、利用しやすいかつ共有の屋外スペース、非接触
式、特注かつモジュール式の住宅の開発、すべてに繋がるWiFiおよびホーム・オフィスのパッケージという5
つの主要なイノベーションが展開された。
BNP パリバ・ リアル・エステートはまた、サン・ルイ病院に防護服を寄付し、#ProtegeTonSoignant(あなた
の看護人を守ろう)団体への資金援助を行い、ピティエ・サルペトリエール病院の支援のためにフランス中か
らの看護人が宿泊する1,470泊分を(シュクル・エ・ダンレ(Sucres et Denrées)という企業と一緒に)支払
い、看護人へ献身した。
(4) ホールセールバンキング事業
56 ヶ国において34,000人近い従業員を雇用しているBNPパリバのホールセールバンキング事業は、資本市場
業務、証券管理業務、資金調達業務、リスク管理業務、キャッシュ・マネジメント業務および財務アドバイザ
リー業務において、2種類の顧客、すなわち法人および機関投資家(銀行、保険会社、資産運用会社等)に対
し、オーダーメイドのソリューションを提供している。
BNP パリバのホールセールバンキング事業は、法人顧客および機関投資家の間の架け橋として、法人顧客の
資金調達ニーズを、投資機会を求める機関投資家へとつなぐことを目指している。2020年度中、BNPパリバの
事業部門からの営業収益の31%は、BNPパリバのホールセールバンキング事業によるものであった。
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ホールセールバンキング事業の合理化されかつ効率的な体制は、BNPパリバの法人顧客および機関投資家の
ニーズに応えるために設計されたものである。そのため、ホールセールバンキング事業は、以下の3つの主要
事業を中心に構成されている。
・コーポレート・バンキング(各地域毎に独自の組織を有する。)
・グローバル・マーケット(すべての資本市場業務を統括する。)
・証券管理事業
地域別のアプローチは、以下の3つの主要地域に区分されている。
・欧州・中東・アフリカ
・南北アメリカ
・アジア太平洋
健康危機の状況下で、ホールセールバンキング事業のプラットフォームは、特に欧州におけるチームの動員
から恩恵を受けて、2020年に世界中のシンジケート・ローン、債券および株式の市場から、顧客のために396
十億ユーロの資金を調達した。
2020 年の賞
・企業向けの世界最優秀銀行(2020年ユーロマネー誌グローバル・アワード)
・西欧での最優秀投資銀行および西欧でのファイナンシングにおける最優秀銀行(2020年ユーロマネー誌ア
ワード)
・サステナビリティ・リンク・ローンおよび新規株式公開における年間最優秀投資銀行(2020年ザ・バン
カー誌アワード)
・社債による資金調達のアドバイスおよびCOVID-19のパンデミック中の支援における最優秀銀行、ならびに
資金調達のアドバイスおよびCOVID-19のパンデミック中の金融機関への支援における最優秀銀行(2020年
グローバル・キャピタル誌アワード)
・金利デリバティブにおける年間最優秀引受業者(2020年グローバル・キャピタル誌アワード)
・サステナブル・ファイナンスにおける年間最優秀引受業者(2020年ファイナンスアジア誌アワード)
コーポレート・バンキング
コーポレート・バンキングは、世界中のBNPパリバの法人顧客に対して、以下のものを含む総合的な商品お
よびサービスを提供している。
・借入れによる資金調達ソリューション(一般的な融資および特殊な資金調達(輸出金融、プロジェクト・
ファイナンス、買収ファイナンスおよびレバレッジド・ファイナンスを含む。))
・M&A(買収または売却に関するアドバイザリー・マンデート、戦略的な金融アドバイス、民営化のアドバ
イス等)
・株式市場における発行業務(新規株式公開、増資、転換社債および他社株転換社債の発行等)
・取引銀行事業のソリューション(流動性管理、キャッシュ・マネジメント、預金調達、トレード・ファイ
ナンスおよびサプライ・チェーンの管理)
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顧客のニーズに先回りをしたより良い対応を行うために、地理的地域毎にチームが設けられており、かかる
チームによりグローバルな専門知識および地域の知識が統合されている。さらに、顧客との長期的関係の構築
および管理の任務を負うコーポレート・カバレッジ・チームは、BNPパリバのグローバルな商品提供および広
範な国際ネットワークへのアクセスを提供している。
業務センター(唯一の銀行)を利用するあらゆる顧客は、かかる配置および地域間での綿密な調整により、
世界規模のコーポレート・バンキングのプラットフォームのサービスを受けることができ、またその活動に役
立つ他のすべての業務センターの専門知識の恩恵を受けることができる。
欧州・中東・アフリカにおいて、コーポレート・バンキング業務は、34ヶ国でその地理的な存在感を示して
いる。かかる配置は、当社グループの4つの国内市場に密接に関連して創出された「企業にとって唯一の銀
行」という取組を強化しており、2020年において69のトレード・センターのネットワークを含んでいた。欧
州・中東・アフリカのグローバル・バンキングは、現在グローバル・マーケットとの合弁事業であるキャピタ
ル・マーケット・プラットフォーム上に、ホールセールバンキング事業の金融部門(債券および株式)、証券
化、シンジケーションならびに販売部門を結集させて、M&Aの能力および業界に関する専門知識も備えてい
る。
アジア太平洋において、コーポレート・バンキング業務およびアドバイザリー業務は、グローバル・マー
ケット部門と連携して、一連のM&Aアドバイザリー・サービス、ファイナンシング、資本調達(債券および株
式発行市場)、取引銀行事業(キャッシュ・マネジメント、国際貿易、預金預かり)ならびに関連するリス
ク・ヘッジ・サービスを提供している。コーポレート・バンキングは12の異なる市場において、仲介業者であ
る支店または子会社を通じて、顧客に主要通貨および現地通貨での広範かつ総合的なエンドツーエンドの銀行
サービスを提供している。
南北アメリカにおいて、グローバル・バンキング・プラットフォームは、当行の法人顧客および機関投資家
顧客をサポートする3つの商品分野からなる。グローバル・クレジット・マーケット部門は、1つのプラット
フォーム上で、信用商品すべてに関して、オリジネーション、ファイナンシングおよびシンジケーション、ス
トラクチャリング、売出し、取引ならびに研究業務をすべて統括しており、グローバル・バンキングとグロー
バル・マーケット部門の架け橋となっている。その中核となっている副次的な業務は、アセット・ファイナン
ス、ハイグレード債によるファイナンスおよびレバレッジド・ファイナンスである。トレード・トレジャ
リー・ソリューションズは、当行の法人および機関投資家の顧客に対して、貿易、運転資本管理および流動性
に関するソリューションを提供している。インベストメント・バンキングは、主要な顧客にM&Aの能力および
戦略的アドバイスを提供し、また複数の部門に及んでいる。南北アメリカのグローバル・バンキングは、米
国、カナダおよびラテンアメリカの6ヶ国でマルチローカルな存在感を示している。
2020 年の賞
・西欧での最優秀投資銀行および西欧でのファイナンシングにおける最優秀銀行(2020年ユーロマネー誌)
・社債における最優秀銀行(2020年グローバル・キャピタル誌アワード)
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・グリーンボンド起債における年間最優秀主幹事会社(2020年エンバイロンメンタル・ファイナンス誌ア
ワード)
・最優秀トランザクション・バンク、環境・社会・ガバナンスに関与する最優秀トランザクション・バン
ク、およびサプライ・チェーンのファイナンスにおける最優秀銀行(2020年ザ・アセット誌アジア・ア
ワード)
2020 年のランキング
・収益ベースで、欧州の銀行の中で第1位、欧州・中東・アフリカの投資銀行の中で第4位(2020年ディー
ロジック誌)
・欧州・中東・アフリカでのシンジケート・ローンのブックランナーにおいて取引高、取引件数および収益
第1位(2020年ディーロジック誌)
・デット・クレジット・マーケットでの投資適格社債による収益において第1位(2020年度9Mディーロ
ジック誌)
・欧州の大企業向けトレード・ファイナンスおよびクオリティ・リーダーにおいて第1位(2020年グリニッ
ジ・シェア・リーダーズ)
・欧州・中東・アフリカでのエクイティ・リンク債において取引高、取引件数第3位(2020年ディーロジッ
ク誌)
・グローバル市場におけるグリーンボンドにおいて第2位(2020年11月ブルームバーグ)
・グローバル市場におけるサステナビリティ・リンク・ローンのアレンジャー第1位(2020年ブルームバー
グ)
・グローバル市場におけるパンデミックボンド(社債および政府債)の引受第1位(2020年ブルームバー
グ)
・欧州の大企業向けキャッシュ・マネジメントおよびコーポレート・バンキングにおける市場普及率第1位
(2020年3月グリニッジ・シェア・リーダーズ)
・エクサンBNPパリバ:株式セクターの調査第1位(4年連続)、先進欧州の研究第1位、エクイティ・
セールス第1位、スペシャリスト・セールス第1位(2020年8月、機関投資家である旧エクステル社によ
る調査)
グローバル・マーケット
グローバル・マーケットは、様々な法人顧客(会社、機関投資家、プライベート・バンク、販売会社等)に
すべての資産区分に関する投資、ヘッジ、資金調達、調査およびマーケット・インテリジェンスの商品および
サービスを提供している。
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グローバル・マーケットは、世界中の株式市場においてかなりの市場シェアを有し、業界のリーダーであ
り、また優れたプロバイダーの1つとして常に評価されている。グローバル・マーケットの目的は、株式市
場、金利市場、為替市場、現地市場および信用市場において幅広い金融商品および金融サービスを提供するこ
とである。グローバル・マーケットは、3,200人を超える従業員を擁し、世界中を対象とし、特にロンドン、
パリ、ブリュッセル、ニューヨーク、香港、シンガポールおよび東京における多くの大規模業務センターを運
営している。
グローバル・マーケットは、5つのグローバルな事業部門と2つの中核的な業務部門からなる。
・フィクスト・インカム、為替およびコモディティ業務部門
・外国為替および現地市場ならびに商品デリバティブ部門
・G10レート部門
・証券発行市場および信用市場部門
・株式およびプライム・サービス業務部門
・株式デリバティブ部門
・プライム・ソリューションおよびファイナンス部門(仲介業務および資金調達ソリューション)
グローバル・マーケットの持続可能な資金調達は、カーボン・ニュートラルな経済および社会的責任のある
世界の実現を促すことを目的として、顧客が市場でのすべての業務を環境・社会・ガバナンス基準に織り込む
のを支援する新たな方法を採用し、持続可能な資金調達の市場におけるソリューションを拡大している。
2020 年、BNPパリバは、COVID-19の危機への対応として様々な発行者によって発行されたサステナブルボン
ド(「パンデミックボンド」)のうち合計17.6十億米ドルにおいて共同主幹事となった。BNPパリバのグロー
バル・マーケットは、発行市場での名声や流通市場での確固たる地位にとどまらず、またマーケット・メー
カーとしてこれらの発行を促す重要な役割を担った。
2020 年の賞
・ソーシャルボンド部門およびサステナブルFIGファイナンシング部門における年間最優秀投資銀行(2020
年ザ・バンカー誌インベストメント・バンキング・アワード)
・南北アメリカでの金利デリバティブにおける年間最優秀引受業者(2020年グローバル・キャピタル誌デリ
バティブ・アワード)
・通貨デリバティブにおける年間最優秀引受業者(2020年リスク誌アワード)
・商品デリバティブにおける年間最優秀引受業者(2020年エネルギー・リスク誌アジア・アワード)
・資産担保証券における年間最優秀銀行(2020年グローバル・キャピタル誌ヨーロピアン・セキュリタイ
ゼーション・アワード)
・最優秀FXプライム・ブローカー(2020年FXマーケット誌e-FXアワード)
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・社債、アフリカの債券および中東欧の債券における最優秀銀行(2020年グローバル・キャピタル誌ボン
ド・アワード)
・ユーロ建ての国際開発機関や政府系機関等の公的機関債、FIGおよび社債における最優秀引受業者(2020
年グローバル・キャピタル誌ボンド・アワード)
2020 年のランキング
・デット・クレジット・マーケットの全ユーロ建て債券において取引高、取引件数および収益ベースで第1
位(2020年ディーロジック誌)
・外国為替:取引高で上位3位(注1)
・金利:ユーロ建ての金利スワップで上位3位、ユーロ建ての政府債で上位3位(注1)
・与信業務:ユーロ建ての債券で上位3位(注1)
・株式デリバティブ:欧州における上場新株予約券証券および上場証券で第1位(注1)
(注1) 主要なプラットフォームにおける平均的なランキング。出典:外国為替:FXオール、360Tおよびブルームバー
グ、金利:ブルームバーグおよびトレードウェブ、与信業務:ブルームバーグ、トレードウェブおよびマーケッ
トアクセス。
BNP パリバ・セキュリティーズ・サービシズ
BNP パリバ・ セキュリティーズ・サービシズは、証券管理サービスにおいて世界的に重要な役割を果たして
いる企業の1つであり、その保管資産は、2019年度と比較して4.2%増加して10,980十億ユーロとなり、管理
資産もまた5.8%増加して2,658十億ユーロとなった。
証券管理事業は以下のとおり、投資サイクルに関与するすべての者に対してソリューションを提供してい
る。
・投資銀行、ブローカーディーラー、銀行および市場インフラ(売り手側の事業者)向けに、世界中のすべ
ての資産区分における実行サービス、デリバティブ清算、地域内外の清算、決済ならびにカストディのソ
リューションを提供している。ミドルオフィスおよびバックオフィス業務の外部委託に関するソリュー
ションも提供している。
・機関投資家(資産運用会社、ヘッジ・ファンド、プライベート・エクイティ・ファンド、不動産および政
府系資産運用ファンド、保険会社、年金基金、ファンド販売会社およびプロモーター(買い手側の事業
者))は、一連の幅広いサービス(グローバル・カストディ、証券保管および受託サービス、名義書換代
理およびファンド販売サポート、ファンド管理およびミドルオフィス業務の外部委託、投資、リスク評価
および利回り報告)を享受している。
・発行体(オリジネーター、アレンジャーおよび法人)は、広範な受託管理サービス(証券化およびストラ
クチャード・ファイナンス・サービス、債権代理サービス、発行体への助言、ストック・オプション計画
および従業員の持株管理、株主サービスならびに株主総会の管理)を利用することができる。
・すべての業者向けに、販売および金融サービス(有価証券貸出および借入、外国為替、信用および担保管
理、トライパーティ担保管理、取引サービスならびに融資)を提供している。
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健康危機の状況下で、証券管理事業のグローバルな運営モデルによって、市場の流動性が高い時期に銀行が
大規模な資産管理をすることが可能であった。パンデミックによる経済および社会への影響を軽減するため
に、証券管理事業は、多くの社会およびCOVID-19への対応のための債券発行ならびに市場や法域を超えた複数
の連帯的なファンドの創設(フランスのBpiフランス(Bpifrance)によるLac1ファンド、イタリアのフォン
ド・イタリアーノ・ディンベスティメント(Fondo Italiano d'Investimento)によるマイノリティ・グロー
ス・ファンドならびにスペインのマフレ(MAPFRE)によるコンプロミソ・サニタリオ・フォンド(Compromiso
Sanitario Fondo)およびムトゥアクティーボ(Mutuactivo)による社会基金を含む。)に対してサービスを
提供した。
2020 年の賞
・西欧の複数の市場における最優秀賞を含む3つの賞(2020年グローバル・カストディアン・リーダーズ誌
カストディ・アワード)
・年間最優秀証券保管機関、年間最優秀決済銀行(2020年アジア・リスク誌アワード)
・欧州における年間最優秀オルタナティブ投資管理会社(2020年ファンズ・ヨーロッパ誌アワード)
・クロスボーダー・カストディにおける最優秀銀行(2020年アジアン・インベスターのアセット・マネジメ
ント・アワード)
・最優秀サブカストディアン-ブローカーディーラーを含む7つの賞(2020年 ザ・アセット誌、機関投資
家、ETFおよび資産運用会社のためのトリプルA・サステナブル・インベスティング・アワード )
(5) コーポレート・センター
プリンシパル・インベストメンツ
プリンシパル・インベストメンツは、顧客を支援し、かつ中長期的に価値を引き出すために、当社グループ
の非上場および上場の産業投資および商業投資に対する投資用ポートフォリオを管理している。
プライベート・エクイティ管理部門は、少数株式持分取得または民間債務による資金調達を通じた、非上場
企業の譲渡および開発計画のための支援提供に特化した部門である。同部門は、近年、BNPパリバ・アジリ
ティ・キャピタル・ファンド(BNP Paribas Agility Capital fund)の創設により、当行の顧客にその戦略を
公開した。
同部門は、プライベート・エクイティ・ファンドを通じてその経済活動への資金供給の間接的なサポートも
提供している。
上場証券投資管理部門は、主にフランス上場企業の少数株主持分を取得して管理している。
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第21回気候変動枠組条約締約国会議でのエネルギー移行への融資を支援するというBNPパリバの約束の一部
として、2020年までの100百万ユーロの予算が、2015年末に当社グループで決定された。それにより、プリン
シパル・インベストメンツの使命は、当該予算の管理、すなわちエネルギー移行に関連する革新的な企業(ス
タートアップ)の少数株式持分のポートフォリオの作成および管理にまで拡張された。
パーソナル・ファイナンスの住宅ローン貸出業務部門
当社グループの2014年度から2016年度の事業開発計画に従い、パーソナル・ファイナンスの住宅ローン貸出
業務部門は、その大部分が長期的に縮小した状態にあり、2014年1月1日付でコーポレート・センターに配分
された。
(B) 各部門毎の直近の経営成績に関する分析
上記「A. (A) (2) 主要事業別業績」および同「(3) 展望」を参照。
(C) 直近の財政状態に関する分析
(1) 貸借対照表
資産
概要: 2020年12月31日現在、BNPパリバ・グループの連結貸借対照表の合計額は、2019年12月31日現在
(2,164.7十億ユーロ)から15%増加し、2,488.5十億ユーロとなった。当社グループの主な資産には、現金お
よび中央銀行預け金、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品、顧客貸出金および債権、償却原価で測定
するか、資本を通じて公正価値で測定する負債証券、保険業務に係る金融投資、ならびに未収収益およびその
他の資産が含まれ、これらは2020年12月31日現在、全体で資産合計の96%(2019年12月31日現在には96%で
あった。)を占めている。資産における15%の増加は、主として以下の増加に起因する。
・現金および中央銀行預け金における153.6十億ユーロ(99%)の増加
・純損益を通じて公正価値で測定する金融商品における113.4十億ユーロ(20%)の増加(主に売戻契約業
務および有価証券の増加に起因する。)
・未収収益およびその他の資産における27.4十億ユーロ(24%)の増加
現金および中央銀行預け金: 現金および中央銀行預け金は、2019年12月31日現在(155.1十億ユーロ)か
ら99%増加し、2020年12月31日現在には308.7十億ユーロとなった。
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純損益を通じて公正価値で測定する金融商品: 純損益を通じて市場価値またはモデル価値で認識される金
融資産は、トレーディング・ポートフォリオ、金融デリバティブ、および性質上、償却原価で認識することま
たは資本を通じて公正価値で認識することが認められていない、トレーディング目的で保有していない特定の
資産により、構成されている。トレーディング・ポートフォリオにおける金融資産には、有価証券ならびに貸
出金および買戻契約が含まれている。
これらの資産は、貸借対照表の各日付時点における市場価値またはモデル価値で測定されている。
純損益を通じて市場価値で測定する金融商品合計は、2019年12月31日現在と比較して20%増加(113.4十億
ユーロ増加)した。
この増加は主に、有価証券における27%の増加(36.0十億ユーロ増加し、2020年12月31日現在には167.9十
億ユーロとなった。)と合わせて、貸出金およびレポ業務における24%の増加(48.0十億ユーロ増加し、2020
年12月31日現在には244.9十億ユーロとなった。)ならびにデリバティブ金融商品における12%の増加(29.5
十億ユーロ増加し、2020年12月31日現在には276.8十億ユーロとなった。)によるものであった。
顧客貸出金および債権: 顧客貸出金および債権は、普通預金、顧客への貸出金、売戻契約およびファイナ
ンス・リースに分けられる。
顧客貸出金および債権(減損控除後)は、2019年12月31日現在の805.8十億ユーロと比較して0.5%増加し、
2020年12月31日現在には809.5十億ユーロとなった。これは、顧客貸出金の増加(0.2%。すなわち、2019年12
月31日現在には734.2十億ユーロであったのに対し、2020年12月31日現在には735.9十億ユーロとなった。)お
よびファイナンス・リースの増加(2019年度と比較して10%増加し、2020年12月31日現在には38.1十億ユーロ
となった。)によるものである。減損引当金は増加し、2019年12月31日現在には21.2十億ユーロであったのに
対し、2020年12月31日現在には21.4十億ユーロとなっている。
償却原価で測定するか、資本を通じて市場価値またはモデル価値で測定する負債証券: トレーディング目
的で保有しておらず、かつIFRS第9号において定められているキャッシュ・フロー要件を満たす負債証券は、
以下のとおり認識される。
・かかる商品の残存期間にわたり契約上の支払を回収することを通じて、キャッシュ・フローが回収される
よう管理されている場合には、償却原価で認識される。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によりその目的が達成される事業モデルの下
で保有される場合には、資本を通じて公正価値で認識される。
償却原価で測定する負債証券: 償却原価で測定する負債証券は、実効金利法により測定される。2019年12
月31日現在の108.5十億ユーロと比較して9%増加し、2020年12月31日現在には合計118.3十億ユーロ(減損控
除後)となった。
資本を通じて公正価値で測定する負債証券: これらの資産は、貸借対照表の各日付時点における資本を通
じて市場価値またはモデル価値で測定されている。2019年12月31日から2020年12月31日にかけて5.6十億ユー
ロ増加し、56十億ユーロとなった。
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資本を通じて公正価値で測定する負債証券に係る未実現利益は、2019年12月31日現在の0.2十億ユーロと比
較して0.4十億ユーロ増加し、2020年12月31日現在には0.6十億ユーロとなった。
保険業務に係る金融投資: 保険業務に係る金融投資には、以下が含まれる。
・引き続きIAS第39号に従い認識される金融商品(連結財務書類の注1.fを参照。)。これには、保険業務
(ユニット・リンク型保険契約を含む。)に係る責任準備金に相当する投資が含まれる。
・市場価値がプラスのヘッジ目的で使われるデリバティブ
・投資不動産
・持分法投資
・保険および投資契約に関連する負債について再保険会社が有する持分
保険業務に係る金融投資は、2019年12月31日現在と比較して3%増加し、2020年12月31日現在には265.4十
億ユーロとなった。この増加は、主として、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融商品
における3%の増加(2019年12月31日現在には115.3十億ユーロであったのに対し、2020年12月31日現在には
119.0十億ユーロとなった。)および売却可能金融資産における3.2%の増加(2019年12月31日現在には126.6
十億ユーロであったのに対し、2020年12月31日現在には130.6十億ユーロとなった。)によるものであった。
売却可能金融資産に係る未実現利益は、2019年12月31日現在の14.7十億ユーロと比較して2.4十億ユーロ増
加し、2020年12月31日現在には17.1十億ユーロとなった。
未収収益およびその他の資産: 未収収益およびその他の資産は、保証金および実行済銀行保証、取立勘
定、未収収益および前払費用、ならびにその他の借方勘定およびその他の資産に分けられる。
未収収益およびその他の資産は、2019年12月31日現在における113.5十億ユーロと比較して24.1%増加し、
2020年12月31日現在には140.9十億ユーロとなった。この増加は、とりわけ保証金および実行済銀行保証が
27.7十億ユーロ(36.7%)増加したことに関連する。
負債
概要: 当社グループの負債(資本を除く。)は、2019年12月31日現在(2,052.9十億ユーロ)から16%増
加し、2020年12月31日現在では2,371.1十億ユーロとなった。当社グループの主な負債は、純損益を通じて公
正価値で測定する金融商品、顧客預金、負債証券、未払費用およびその他の負債、ならびに責任準備金および
その他の保険負債である。これらの項目は全体で2020年12月31日現在の当社グループの負債合計(株主資本を
除く。)の98%(2019年12月31日現在は97%であった。)を占めていた。負債における16%の増加は、主とし
て以下に起因すると考えられる。
・純損益を通じて公正価値で測定する金融商品における25%(147.3十億ユーロ)の増加(2020年12月31日
現在には729.5十億ユーロとなった。)
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・顧客預金における13%(106.3十億ユーロ)の増加(2020年12月31日現在には941十億ユーロとなった。)
・金融機関に対する負債額における75%(63.1十億ユーロ)の増加(2020年12月31日現在には147.7十億
ユーロとなった。)
純損益を通じて公正価値またはモデル価値で測定する金融商品: トレーディング・ポートフォリオは、主
に借入有価証券、買戻契約および金融デリバティブの売却からなる。純損益を通じて公正価値またはモデル価
値で測定するものとして指定した金融負債は、主として、顧客に代わりオリジネートおよび組成された債券の
発行により構成されているが、このリスク・エクスポージャーはヘッジ戦略と組み合わせて管理されている。
この種の債券の発行には、多数の組込デリバティブが含まれているが、かかるデリバティブの価値の変動は、
ヘッジ商品の価値の変動により相殺される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の合計額は、2019年12月31日現在と比較して25%(147.3十億
ユーロ)増加し、主として、有価証券における44%の増加(28.8十億ユーロ増加し、2020年12月31日現在には
94.3十億ユーロとなった。)、年金業務における34%の増加(73.5十億ユーロ増加し、2020年12月31日現在に
は288.6十億ユーロとなった。)、および金融デリバティブにおける19%の増加(44.7十億ユーロ増加し、
2020年12月31日現在には282.6十億ユーロとなった。)によるものである。
金融機関に対する負債: 金融機関に対する負債額は、主に銀行間借入金、要求払預金および買戻契約から
構成される。金融機関に対する負債額は75%(63.1十億ユーロ)増加し、2020年12月31日現在には147.7十億
ユーロとなった。かかる増加は主に銀行間借入金の90%(62.2十億ユーロ)の増加によるものであり、2020年
12月31日現在には131十億ユーロとなった。
顧客預金: 顧客預金は、主に要求払預金、定期預金、貯蓄預金および買戻契約により構成されている。顧
客預金は、2019年12月31日現在から106.3十億ユーロ増加し、941十億ユーロとなっている。これは、要求払預
金における19%の増加(96.4十億ユーロ増加し、2020年12月31日現在には613.3十億ユーロとなった。)によ
るものである。
負債証券: この区分には、譲渡性預金および債券発行が含まれているが、純損益を通じて公正価値で測定
するものとして指定した金融負債(連結財務書類の注4.hを参照。)に分類される負債証券は含まれていな
い。負債証券は2019年12月31日現在における157.6十億ユーロから、2020年12月31日現在には148.3十億ユーロ
に減少している。
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未払費用およびその他の負債: 未払費用およびその他の負債は、受取保証金、取立勘定、未払費用および
繰延収益、リース負債ならびにその他の貸方勘定およびその他の負債により構成されている。未払費用および
その他の負債は、2019年12月31日現在における102.7十億ユーロと比較して5%増加し、2020年12月31日現在
には107.8十億ユーロとなった。この増加は、主として、その他の貸方勘定およびその他の負債(3.2十億ユー
ロの増加(11%の増加))ならびに受取保証金(2.7十億ユーロの増加(4.6%の増加))によるものである。
未払費用および繰延収益は、1.3十億ユーロ減少した(17%の減少)。
責任準備金およびその他の保険負債: 保険会社の責任準備金は、2019年12月31日現在と比較して2%増加
し、2020年12月31日現在には240.7十億ユーロとなっている(2019年12月31日現在には236.9十億ユーロであっ
た。)。この増加は、主として、保険契約に関連する負債の増加によるものである。
少数株主持分
少数株主持分は、2019年12月31日現在の4.4十億ユーロと比較して0.2十億ユーロ増加し、2020年12月31日現
在には4.6十億ユーロとなっている。
親会社株主資本
親会社株主資本(配当支払前)は、2019年12月31日現在の107.5十億ユーロと比較して、2020年12月31日現
在には112.8十億ユーロとなっている。この5.3十億ユーロの増加は、主として7.1十億ユーロの当期収益なら
びに資本に直接認識される資産および負債の変動における2.6十億ユーロの減少によるものである。
融資コミットメントおよび保証コミットメント
融資コミットメント: 供与した融資コミットメントは、主として、信用状、その他の確認信用状および他
のコミットメントからなる。これらのコミットメントは、2019年12月31日現在と比較して21十億ユーロ増加
し、2020年12月31日現在には350十億ユーロとなっている。
顧客に供与した融資コミットメントは、6%増加し、2020年12月31日現在には343.5十億ユーロとなり、ま
た金融機関に供与した融資コミットメントは、1.6十億ユーロ増加し、2020年12月31日現在には6.6十億ユーロ
となっている。
供与された融資コミットメントは、主として、中央銀行からのリファイナンスの一環として金融機関から供
与された融資コミットメントからなる。供与された融資コミットメントは、2019年12月31日現在における73.4
十億ユーロと比較して26%減少し、2020年12月31日現在には54.1十億ユーロとなっている。
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保証コミットメント: 供与した保証コミットメントは、(2019年12月31日現在における150.7十億ユーロ
と比較して)7%増加し、2020年12月31日現在には161十億ユーロとなった。この増加は、顧客に供与した保
証コミットメント(2020年12月31日現在には、1%増加して120十億ユーロとなった。)によるものである。
一方で、金融機関に供与した保証コミットメントは、(2019年12月31日現在における32.3十億ユーロと比較し
て)27%増加し、2020年12月31日現在には40.9十億ユーロとなった。
(2) 損益計算書
営業収益
(単位:百万ユーロ)
2020年12月31日 2019年12月31日
変動
(2020年/2019年)
終了事業年度 終了事業年度
正味受取利息 21,312 21,127 0.9%
正味受取手数料 9,862 9,365 5.3%
純損益を通じて公正価値で
6,861 7,111 -3.5%
測定する金融商品に係る純利益
資本を通じて公正価値で
249 350 -28.9%
測定する金融商品に係る純利益
償却原価で測定する金融資産の
36 3 x12
認識中止に係る純利益
保険業務収益(純額) 4,114 4,437 -7.3%
その他の業務収益(純額) 1,841 2,204 -16.5%
営業収益 44,275 44,597 -0.7%
概要: 当社グループの銀行業務収益(純額)は、2019年度から2020年度の間、引き続き横ばい(0.7%減
少)であった。
正味受取利息: この項目には、顧客関連取引、銀行間取引、当社グループの発行済負債性金融商品、
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段、金利ポートフォリオ・ヘッジに使用されるデリバティブ、償却原価で測定
するか、資本を通じて公正価値で測定する負債証券および純損益を通じて公正価値で測定する非トレーディン
グ商品に係る正味受取利息および正味支払利息が含まれる。
より具体的には、「正味受取利息」の項目には以下が含まれる。
・貸出金および債権に係る 正味受取利息(利息、取引費用、 貸出金の当初の価値に含まれる手数料を含
む。 )。これらの項目は、実効金利法で計算され、貸出金の期間にわたって損益計算書に計上される。
・当社グループが保有する、償却原価で測定するか、資本を通じて公正価値で測定する負債証券に係る 正味
受取利息(実効金利法で計算された利息の場合)、および純損益を通じて公正価値で測定する非トレー
ディング負債証券に係る正味受取利息(契約上の未払利息の場合)
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・とりわけ変動金利の資産および負債に係る金利リスクをヘッジするために用いられる、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジからの正味受取利息。キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動は、資本として計上さ
れる。ヘッジの期間にわたって資本として計上される当該金額は、損益計算書において、ヘッジ対象から
のキャッシュ・フローが損益として認識される時点で、「正味受取利息」として振り替えられる。
公正価値ヘッジデリバティブに係る受取利息および支払利息は、ヘッジ対象から生じた利息に含まれてい
る。同様に、取引の経済的ヘッジに使用されるデリバティブのうち純損益を通じて公正価値で測定するものと
して指定したデリバティブから生じる受取利息および支払利息は、原取引に関連する受取利息および支払利息
と同じ勘定に配賦される。
正味受取利息の水準に影響を与える主な要因は、利息収入を生む資産および支払利息が生じる負債の相対的
金額ならびに貸出比率および資金調達比率の間のスプレッドである。正味受取利息は、ヘッジ取引の影響も受
け、また、程度は小さいが為替レートの変動の影響も受ける。
利息収入を生む資産および支払利息が生じる負債の金額は、一般的な市況および(有機的成長であるかまた
は買収であるかを問わず)当社グループの貸出業務の拡大に加え、様々な要因による影響を受ける。当該要因
のうちの1つは、手数料を生む業務に対する利息収入を生む業務に配賦される資本の割合等に示される、当社
グループの事業の構成である。
正味受取利息に影響を与えるその他の主要な要因は、貸出比率と資金調達比率の間のスプレッドであり、こ
れ自体も様々な要因による影響を受ける。これらには、中央銀行の資金調達比率(利息収入を生む資産による
収益率および資金調達源への支払利率の双方に影響を与えるが、必ずしも一定および同時に影響を与えるもの
ではない。)、支払利息が生じない顧客預金に代表される資金調達源の割合、規制貯蓄預金に係る金利を増減
させる政府の決定、競争環境、異なる競争環境により異なる利鞘を有する当社グループの様々な利息収入を生
む商品の比重、ならびに当行のヘッジ戦略およびヘッジ取引に関する会計処理が含まれる。
正味受取利息は、0.9%増加し、2020年12月31日に終了した事業年度には21,312百万ユーロとなった。かか
る変動は、主として、償却原価で測定するか、資本を通じて公正価値で測定する負債証券に係る純利益の増加
(2019年度における2,417百万ユーロと比較して、2020年度には2,563百万ユーロとなった。)および当社グ
ループが発行した負債に係る純費用の減少(2019年12月31日に終了した事業年度における3,021百万ユーロと
比較して、2020年12月31日に終了した事業年度には2,357百万ユーロとなった。)によるものであるが、預
金、貸出金および借入金に係る利益の減少(2019年12月31日に終了した事業年度における18,707百万ユーロと
比較して、2020年12月31日に終了した事業年度には18,333百万ユーロとなった。)により一部相殺された。
また純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融商品に係る費用は、2019年度の347百万
ユーロから、2020年度には302百万ユーロへと減少し、キャッシュ・フロー・ヘッジ手段に係る純収益は、
2019年12月31日に終了した事業年度と比較して541百万ユーロ減少した。
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正味受取手数料: 正味受取手数料には、顧客取引、有価証券およびデリバティブ取引、融資コミットメン
トおよび保証コミットメント、ならびにアセット・マネジメントおよびその他サービスに係る手数料が含まれ
る。正味受取手数料は、2019年度における9,365百万ユーロから5.3%増加し、2020年度において9,862百万
ユーロとなった。
保険業務に係る費用は、下記「保険業務収益(純額)」に含まれている。
純損益を通じて公正価値またはモデル価値で測定する金融商品に係る純利益: この項目には、トレーディ
ング勘定で管理される金融商品、公正価値オプションに基づき当社グループの純損益を通じて公正価値で測定
するものとして指定した金融商品、および償却原価または資本を通じて公正価値で認識されるために充足すべ
き要件を満たしていない非トレーディング負債証券(上記のとおり「正味受取利息」に計上される、最後の2
つの区分に係る受取利息および支払利息を除く。)に関するすべての損益が含まれる。またこの項目には、当
社グループが、資本を通じて公正価値で測定することを選択しなかった非トレーディング資本性金融商品に係
る損益も含まれる。これには、当該商品の売却および公正価値での評価の際のキャピタル・ゲインおよびキャ
ピタル・ロスの双方ならびに持分証券に係る配当金が含まれる。
この項目は、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジおよび外貨純投資ヘッジの非有効性に起因する
損益も含む。
トレーディング業務による損益を公正に表示するため、キャッシュ・フローおよび金融商品(現金またはデ
リバティブの別を問わない。)の再測定による損益は全体として正しく認識されなければならない。
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益は、2019年12月31日に終了した事業年度の7,111
百万ユーロから3.5%減少し、2020年12月31日に終了した事業年度には6,861百万ユーロとなっている。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した項目からの収益は、これらの資産をヘッジするデリ
バティブ商品の価値の変動により一部相殺された。
資本を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益: 資本を通じて公正価値で測定する金融商品に係
る純利益は、資本を通じて公正価値で認識する負債証券に係る実現損益および当社グループが資本を通じて公
正価値で認識することを選択している持分証券に係る配当金に相当する。
かかる資産の公正価値の変動は、当初「資本に直接認識される資産および負債の変動」として認識される。
かかる資産の売却の際には、これらの実現損益は、負債証券については「資本を通じて公正価値で測定する金
融商品に係る純利益」として損益計算書に計上され、また持分証券については利益剰余金へ振り替えられる。
資本を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益は、2020年度には249百万ユーロ、2019年度には350
百万ユーロであった。
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保険業務収益(純額): 保険業務収益(純額)は、2019年度と比較して7.3%減少し、4,114百万ユーロと
なった。主な内訳は、約定保険料総額、金融商品から生じる投資収益(純額)、契約に関する保険費用、保険
金給付費用および出再保険費用(純額)である。
保険業務収益(純額)の変動は、金融商品から生じる投資収益(純額)の減少(2019年度には14,858百万
ユーロの純利益であったのに対し、2020年度には4,610百万ユーロの純利益となったことに相当する。)によ
るものであったが、保険費用における減少(2019年12月31日に終了した事業年度にはマイナス32,423百万ユー
ロであったのに対し、2020年12月31日に終了した事業年度にはマイナス19,664百万ユーロであった。)により
相殺された。
その他の業務収益(純額): この項目には、とりわけ、投資不動産収益(純額)、オペレーティング・
リースの下で保有されるリース資産収益(純額)および不動産開発業務収益(純額)が含まれる。その他の業
務収益(純額)は、2019年度の2,204百万ユーロから16.5%減少し、2020年度には1,841百万ユーロとなった。
かかる変動は、主としてその他の収益(純額)における239百万ユーロの減少によるものである。
営業費用ならびに有形・無形固定資産に係る償却費および減価償却費
(単位:百万ユーロ)
2020年12月31日 2019年12月31日
変動
(2020年/2019年)
終了事業年度 終了事業年度
給与および従業員給付費用 (16,946) (17,553) -3%
その他の営業費用 (10,809) (11,339) -5%
有形・無形固定資産に係る減価償却
(2,439) (2,445) 0%
費、償却費および減損
営業費用、減価償却費および償却費の
(30,194) (31,337) -4%
合計
営業費用、減価償却費および償却費は、2019年度の31,337百万ユーロから4%減少し、2020年度には30,194
百万ユーロとなった。
営業総利益
当社グループの営業総利益は、主に全般的な営業費用、減価償却費および引当金の4%の減少に伴い、
(2019年12月31日に終了した事業年度における13,260百万ユーロと比較して)6%増加し、2020年12月31日に
終了した事業年度には14,081百万ユーロとなった。
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リスク費用
(単位:百万ユーロ)
2020年12月31日 2019年12月31日
変動
(2020年/2019年)
終了事業年度 終了事業年度
減損引当金計上額(純額) (5,358) (2,649) x2
償却債権取立益 457 429 6%
減損引当金が計上されていない回収不能
(816) (983) -17%
貸出金および債権
当期リスク費用合計 (5,717) (3,203) 78%
この項目は、当社グループの仲介業務に特有の信用リスクに関して計上された減損損失の純額および店頭取
引のデリバティブ商品に係る取引先リスクに関する減損損失を表示している。
当社グループのリスク費用は、2019年度と比較して78%増加し、5,717百万ユーロとなった。
2020 年度のリスク費用の増加は、主にステージ1およびステージ2に分類される資産およびコミットメント
に関連するリスク費用の1,441百万ユーロの増加ならびに減損資産およびコミットメント(ステージ3)に関
連するリスク費用の1,073百万ユーロの増加によるものである。
2020 年12月31日現在の貸倒懸念貸出金、証券およびコミットメントの合計額(担保の控除後)は、(2019年
12月31日現在における23.1十億ユーロと比較して)23.3十億ユーロとなり、関連する減損額は、2019年12月31
日現在における17.1十億ユーロと比較して、16.7十億ユーロとなった。カバレッジ比率は、2019年12月31日現
在における74%と比較して、2020年12月31日現在では71%となっている。
事業部門毎のリスク費用についての詳細は、連結財務書類の注3「セグメント情報」内の「事業セグメント
別業務収益」を参照。
営業利益
営業利益は、(2019年度の10,057百万ユーロと比較して)合計8,364百万ユーロとなった。
親会社株主帰属当期純利益
(単位:百万ユーロ)
2020年12月31日 2019年12月31日
変動
(2020年/2019年)
終了事業年度 終了事業年度
営業利益 8,364 10,057 -17%
持分法適用会社投資損益 423 586 -28%
長期性資産に係る純利益 1,030 1,569 -34%
のれん 5 (818) n.s.
法人税 (2,407) (2,811) -14%
少数株主帰属当期純利益 (348) (410) -15%
親会社株主帰属当期純利益 7,067 8,173 -14%
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持分法適用会社投資損益: 持分法適用会社投資損益は、2019年度における586百万ユーロから、2020年度
には423百万ユーロに減少した。
長期性資産に係る純利益 : この項目には、事業に使用される有形固定資産および無形固定資産の売却なら
びに連結対象企業に対する投資の売却に係る正味実現損益が含まれている。
長期性資産に係る純利益は、539百万ユーロ減少した(2019年度における1,569百万ユーロと比較して、2020
年度には1,030百万ユーロとなった。)。実現した主要なキャピタル・ゲインは、2020年度における営業ビル
の売却(754百万ユーロ)および2019年度におけるSBIライフの一部売却(1,450百万ユーロ)による損益に関
連するものであった。
のれんの価値の変動 : のれんの価値の変動は、2019年度におけるマイナス818百万ユーロ(バンクウェス
トののれんの一部減損額500百万ユーロを含む。)と比較して、2020年度においては5百万ユーロとなった。
法人税費用 : 2020年度における当社グループの法人税費用は2,407百万ユーロであり、2019年度における
法人税費用の2,811百万ユーロと比較して減少している。
少数株主持分
連結会社における少数株主帰属投資損益は、62百万ユーロ減少した(2019年度における410百万ユーロと比
較して、2020年度には348百万ユーロとなった。)。
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4 【経営上の重要な契約等】
重要な契約
現在までのところ、BNPパリバは、通常業務において署名された契約を除き、当社グループ全体に対し債務ま
たは義務を発生させるいかなる重要な契約も締結していない。
外部の当事者への依存
2004 年4月、BNPパリバは、2003年度末にIBMフランスとの間で設立された合弁事業である、BNPパリバ・パー
トナーズ・フォー・イノベーション(以下「BP2I」という。)に対して、ITインフラストラクチャー管理業務の
外部委託を開始した。BP2Iは、BNPパリバならびにフランス(BNPパリバ・パーソナル・ファイナンス、BNPパリ
バ・セキュリティーズ・サービシズおよびBNPパリバ・カーディフを含む。)、スイスおよびイタリアにおける
その子会社のうち何社かに対し、ITインフラストラクチャー管理業務を提供している。IBMフランスとの契約上
の取決めは、2021年度末までは1年毎に継続的に延長され、その後、とりわけIBMのクラウド・サービスの統合
のために、5年間(すなわち2026年度末まで)延長された。
BP2I は、IBMフランスの業務管理下にある。BP2IはBNPパリバおよびIBMフランスに50対50の割合で所有されて
おり、BNPパリバはBP2Iに対する強い影響力を持っている。BP2Iの常勤職員の半数はBNPパリバの従業員であり、
BP2Iの事務所および処理センターは当社グループが所有している。現在のガバナンスにおいて、BNPパリバには
契約上BP2Iを監督する権利が付与されており、BNPパリバは必要であればBP2Iを当社グループ内に戻すことがで
きる。
IBM ルクセンブルクは、BNPパリバ・ルクセンブルクの一部の法人のためにインフラストラクチャー・サービス
およびデータ生成サービスの責務を担う。
バンク・オブ・ザ・ウェストの情報処理業務は、フィデリティ・インフォメーション・サービシズに部分的に
外部委託されている。
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5 【研究開発活動】
上記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「3 A. 業績等の概要」を参照。
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第4 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
連結財務書類の注4.nを参照。
2 【主要な設備の状況】
「第2 3 事業の内容」を参照。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第5 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
1,249,798,561株
(注) (注)
(2020年12月31日現在)
(注) フランス法上、未発行の授権株式という概念はない。しかしながら、当社の株主は、一定の額および期間において新
株または持分証券を発行する権限を取締役会に与えることができる。
②【発行済株式】
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
上場:パリ
登録:フランクフルト
記名式または無記名式
SEAQインターナショナル 議決権に
1,249,798,561株
額面株式(1株の額面金額 普通株式 MTAインターナショナル 制限のな
(2020年12月31日現在)
OTCQXインターナショナ い株式
2ユーロ)
ル・プレミア(米国預託
証券)
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
発行済株式総数(株) 資本金(単位:ユーロ)
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2,492,770,306
2015年12月31日現在 1,246,385,153
(330,018百万円)
・新株引受オプ
682,500 1,365,000 ションの行使に
よる資本の増加
・(株式消却によ
-65,000 -130,000
る)減資
2,494,005,306
2016年12月31日現在 1,247,002,653
(330,181百万円)
・新株引受オプ
1,856,733 3,713,466 ションの行使に
よる資本の増加
2,497,718,772
2017年12月31日現在 1,248,859,386
(330,673百万円)
・新株引受オプ
939,175 1,878,350 ションの行使に
よる資本の増加
2,499,597,122
2018年12月31日現在 1,249,798,561
(330,922百万円)
・新株引受オプ
- - ションの行使に
よる資本の増加
2,499,597,122
2019年12月31日現在 1,249,798,561
(330,922百万円)
・新株引受オプ
- - ションの行使に
よる資本の増加
2,499,597,122
2020年12月31日現在 1,249,798,561
(330,922百万円)
自己資本比率については、「第3 1 (B) (1) 資本管理および自己資本」を参照。
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(4) 【所有者別状況】
2020 年12月31日現在の株式保有者の構成は以下のとおりである。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(単位:百万株)
の割合(%)
ベルギー国ブリュッセル市
ルイーズ通り32番地46A
(Av. Louise-Louizalaan 32-
96.55 ( 注2)
SFPI(注1) 7.7 %
46A bus/bte 4 1050 Brussel-
Bruxelles, Belgium)
英国ロンドン市
スログモートン通り12番地
ブラックロック・インク 74.78( 注3) 6.0 %
(12 Throgmorton Avenue,
Londres, EC2N 2DL, UK)
ルクセンブルク国ルーズヴェル
ト通り33番地
ルクセンブルク大公国 12.87 1.0 %
(33, boulevard Roosevelt L-
2450 Luxembourg)
従業員 該当なし 54.91 4.4 %
-そのうち当社グループの企業投
41.41 3.3 %
資信託(FCPE)(注4)
-そのうち直接保有 13.50 1.1 % (*)
会社役員 該当なし 0.25 n.s.
自己株式(注5) 該当なし 1.26 0.1 %
個人投資家 該当なし 52.08 4.2 %
機関投資家 該当なし 918.45 73.5 %
-欧州 543.17 43.5 %
-欧州以外 375.28 30.0 %
その他 該当なし 38.65 3.1 %
合計 1,249.80 100 %
(注1) ソシエテ・ドゥ・パルティシパシオン・エ・ダンベスティスモンは、ベルギー政府を代理する公益株式会社
( société anonyme )である。
(注2) 2017年6月6日付AMF文書番号217C1156のSFPIの記載による。
(注3) 2021年1月4日付のブラックロックの記載による。
(注4) 監事会による決定の後、FCPE(利益配分制度)における議決権が会長により行使された。
(注5) トレーディング・デスクが管理している持分を除く。
(*) そのうち0.5%は、従業員株主を代表する取締役の選任を提案しなければならない基準を定めているフランス商法
第L.225-102条で言及されている株式である。
当社が知り得る限り、当社の2020年12月31日現在の株式資本または議決権の5%超を保有する株主は、SFPI
(ソシエテ・フェデラル・ドゥ・パルティシパシオン・エ・ダンベスティスモン)およびブラックロック・イ
ンクを除いて存在しなかった。
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SFPI は、2009年に完了したフォルティス・グループとの合併の際にBNPパリバの株主となった。2009年度
中、SFPIはフランスの金融市場機関(AMF)に対し、基準を超えたことによる以下の2件の開示を行った。
・2009年5月19日、SFPIは、フォルティス銀行エスエー・エヌヴィーにおける74.94%の持分をBNPパリバの
株式121,218,054株(その時点においてBNPパリバの株式資本の9.83%および議決権の11.59%を占めてい
た。)と引換えに譲渡した後、BNPパリバの資本および議決権における持分が5%および10%の開示基準
を上回ったことを開示した(AMF開示番号209C0702)。かかる開示には、特に、ベルギー政府またはSFPI
のいずれもBNPパリバの支配権の獲得を検討していないことが記された。
同時に、BNPパリバは、フォルティス・エスエー・エヌヴィー(2010年4月末にアジアス・エスエー/エヌ
ヴィーに改称)に対し、SFPIがその株式をフォルティス銀行に譲渡したことの対価として発行されたBNPパリ
バの株式121,218,054株(当該株式の代位権はBNPパリバが有する。)を購入するオプションを付与することに
ついて、ベルギー政府、SFPIおよびフォルティス・エスエー・エヌヴィーの間で合意に達したことを、金融市
場機関に通知した(AMF開示番号209C0724)。
・2009年12月4日、BNPパリバの株式資本および議決権の10.8%を所有していることを開示した(AMF開示番
号209C1459)。かかる変更は、主に以下の要因によるものである。
・2009年におけるBNPパリバの普通株式の発行による資本の増加
・2009年3月31日にソシエテ・ドゥ・プリーズ・ドゥ・パルティシパシオン・ドゥ・レタに対し発行した
優先株式を2009年11月26日に消却したことによる資本の減少
2013 年4月27日、ベルギー政府はアジアスに付与されていた購入オプションをSFPIを介して買い戻すと発表
した。
SFPI は、2017年6月6日、BNPパリバの資本および議決権の7.74%を所有していることを開示した(AMF開示
番号217C1156)。資本および議決権が10%の基準を下回って減少したことは、市場における株式の売却に起因
している。
以降、BNPパリバは、SFPIから基準を超えたという開示を受けていない。
ブラックロック・インクは、2017年5月9日、BNPパリバの資本および議決権における自己の持分が2017年
5月8日現在、5%の開示基準を上回ったことを開示した(AMF開示番号217C0939)。同日付でブラックロッ
ク・インクは、63,223,149株のBNPパリバ株式をその顧客および運用ファンドのために保有していた。
ブラックロック・インクは、2019年6月18日、62,764,366株のBNPパリバ株式を保有していることを発表し
た(6月19日付AMF開示番号219C0988)。同日以降、ブラックロック・インクは、法定の開示基準を超えてい
ないものの、基準を超えた旨を開示している。
(5) 【大株主の状況】
上記「(4) 所有者別状況」を参照。
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2 【配当政策】
「第1 1 (2) 提出会社の定款等に規定する制度」中の「年次財務書類」部分を参照。
3 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
BNP パリバのコーポレート・ガバナンス
本項においてBNPパリバが自主的に参照した企業統制規約は、フランス労働者組織であるフランス私企業協
会(Afep)およびフランス企業連合(Medef)により発行された上場会社向け企業統制規約である。BNPパリバ
は、かかる規約の勧告のすべてに準拠していることを宣言している。当該規約を以下「企業統制規約」または
「Afep-Medef企業統制規約」といい、BNPパリバのウェブサイト(http://invest.bnpparibas.com/en)、Afep
のウェブサイト(http://www.afep.com/en)およびMedefのウェブサイト(http://www.medef.com/en)で閲覧
することができる。
年次株主総会への株主の出席に関する細則が当行の定款の第5章第18条「株主総会」に記載されている。
上記に加え、BNPパリバは、フランスおよび欧州の銀行規制ならびに欧州銀行監督機構(EBA)発行のガイド
ラインに従って統治されており、常時単一監督メカニズム(SSM)に基づき欧州中央銀行(ECB)の監督下に置
かれている。
1. ガバナンスの原則
内部規則は、取締役会により採択され、取締役会およびその特別委員会の任務を規定する。当該内部規則
は、現行の法律、規則および市場ガイドラインを遵守し、企業統制の分野における最善の慣行に対応するた
め、定期的に更新されている。
内部規則は、金融機関事業のアクセスならびに金融機関および投資会社の健全性監督に関する指令
2013/36/EU(以下「CRD4」という。)の規定を反映するため2015年に大幅に改訂されたのち、2016年10月に
修正が加えられ、特に、非執行取締役に適用される3つの手続(管理職の兼務数、利益相反ならびに取締役の
特定、選任および承継)が展開された。2018年に内部規則は再度改訂され、3つの既存の手続は、「経営機関
の構成員および主要役職保持者に関する適格性ポリシー」(以下「適格性ポリシー」という。)に置き換えら
れた。改正案は、2020年1月に改訂されたAfep-Medef企業統制規約、2017年9月26日に公表され2018年6月30
日に発効した内部統制ならびに経営機関の構成員および主要役職保持者としての適格性評価に関する欧州銀行
監督機構(EBA)のガイドライン(以下「適格性ガイドライン」という。)ならびに2017年7月12日付政令
No.2017-1162に準拠したものである。これらの書類および当行の定款は更新され、その一部は、2019年5月22
日付のPACTE法の規定との調和を図るために、2020年5月19日の年次株主総会において承認され、本項に含ま
れている。
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取締役会により承認がなされた当社グループの行動規範は、2016年に導入された。
行動規範(内部規則 1.2 項)
BNP パリバの取締役会および業務執行陣は、当行の成功は各従業員の行動に左右されるという確
信を共有している。この行動規範は、我々の価値観を支え、当行の使命を果たすための規則を定め
ている。この規範は、 各事業部門および各従業員において統合されており、各従業員の行動を統治
し、組織のすべてのレベルでの決定の指針となる。このため、取締役会は、業務執行陣による事業
部門、国および地域でかかる規範の実施を保証する。
ここで留意すべきは、内部規則は、すべての株主を共同で代表し、常に当社の最善の利益のために行為しな
ければならない取締役会の合議制の性質を強調しているということである。当該規則では取締役会の責務につ
いて詳述されている(1項)。
取締役会は、4つの特別委員会(財務書類委員会、内部統制・リスク管理・法令遵守委員会、企業統制・倫
理・指名・CSR委員会および報酬委員会)および臨時委員会により支援されている。内部規則では、CRD4およ
びEBAのガイドラインの規定に沿って各委員会の任務が詳述されている。当該規則は、財務書類委員会と内部
統制・リスク管理・法令遵守委員会との合同会議(必要な場合は随時)についても規定している。
業務執行陣のいかなるメンバーも、取締役会会長も、1997年以降委員会には属していない。
取締役会が知る限り、会社役員のうち1名(BNPパリバの取締役および会社役員)とBNPパリバが直接的また
は間接的に株主資本の過半数を有しているほかの会社(フランス商法第L225-37-4条第2項)との間におい
て、直接的に、または仲介機関を通じたいかなる契約も締結されておらず、通常の条件で締結された現在の業
務に関する契約に影響を与えることはない。
内部規則および上記で述べた適格性ポリシーは、取締役会により承認され、本項に記載されている。
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各委員会は、以下のとおり、関係する分野における専門知識を有する委員で構成されており、フランス通貨
金融法典の規定およびAfep-Medef企業統制規約の推奨事項に従っている。
・財務書類委員会の委員の大半は、当社の財務管理、会計および財務情報の分野の資格と経験を有する。大
手の国際再保険会社であるスコール(SCOR)の最高経営責任者としての地位により強化された、その財務
に関するスキルに鑑みて、ドゥニ・ケスレーが同委員会の委員長となっていた。同氏の任期の長さを考慮
し、ドゥニ・ケスレーは、2021年5月18日の年次株主総会終了時に満了する任期の更新を望まなかった。
取締役会は、新たな委員長を任命した。
・内部統制・リスク管理・法令遵守委員会の委員の大半は、その訓練または経験に基づき、財務およびリス
クの分野に特定の専門性を有する。当委員会の委員長は、銀行管理業務の国際的な経験を有している。委
員のうち1名は、金融市場機関(AMF)理事会の委員を務めてきており、それ以外の委員のうち1名は、
長期の金融リスクに関する経験を有している。また、内部統制・リスク管理・法令遵守委員会の構成員の
一人は、当行が認識するリスクおよび引当金の適切性に関する委員会の業務を促進するため、財務書類委
員会の委員にもなっている。
・企業統制・倫理・指名・CSR委員会の委員は、企業統制および国際企業における経営陣の取りまとめにお
いて専門知識を有する社外取締役である。一部の委員は、CSRに関する事項を専門的に取り扱う。
・報酬委員会は、この業界において、報酬システムおよび市場慣行の分野における実績を有する独立した委
員により構成されており、中には従業員により選出された取締役もいる。報酬委員会の委員のうち2名
は、内部統制・リスク管理・法令遵守委員会の委員でもある。このような構成は、BNPパリバの報酬原則
およびリスク方針の妥当性に関する取締役会の業務を促進することを目的としたものとなっている。
取締役会会長はいずれの委員会の会議にも参加するが、いずれの委員会の委員でもなく、かかる会議の議題
に関連すると会長が考える議題を追加することができる。
BNP パリバに適用のある欧州規則およびフランス法は、取締役会の構成員および執行役員が常に誠実である
こと、また、その職務遂行のために必要な知識、スキル、経験および時間を有することを要求する。欧州中央
銀行は、これらの基準に基づき彼らを評価できるように、その任命および再任の通知を受ける。現在までのと
ころ、BNPパリバは、欧州中央銀行からこれらの基準が満たされていない旨のいかなる通知も受け取っていな
い。
また、欧州中央銀行は、取締役会またはその特別委員会の構成に関して異議を唱えなかった。
1.a 会長と最高経営責任者との職務の分離
2003 年6月11日、BNPパリバは取締役会会長の職務を最高経営責任者の職務から分離した。この決定は、CRD
4を組み込んだフランス法により2014年以降金融機関に課されている義務に適合している。
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会長の職務
会長の職務は、内部規則の3.1項に記載されている。
会長は、株主との関係の質の維持を保証し、業務執行陣がかかる分野で講じたあらゆる手段に関して緊密に
連携することについて責任を負う。これに関連し、会長は、当行と個人株主との連携を支援することを目的と
した株主連携委員会の委員長を務める。会長は、年に数回、当社の戦略についての説明を行う会議に株主を招
待する。会長は、自身の職務について取締役会に対して報告する。
会長は、業務執行陣との間の密接な信頼関係を維持し、チームに対して支援および助言を提供し、その重役
としての責任は尊重される。会長は、自身の時間的猶予を確保し、自身の経験を当社グループのサービスに活
かすために、会長業務を体系化している。会長の職務は、その性質上、補助的なものであり、会長に対し執行
権を付与するものではない。これらの職務は、当社グループにおいて単独の運営責任を有する最高経営責任者
の権限を制限するものでは全くない。
業務執行陣と緊密に連携しながら、会長は、国内、欧州および国際的なレベルにおいて、とりわけ、主要な
顧客、当局、および公的機関との高度な関係において当社グループを代表することができる。会長は、BNPパ
リバに影響を与える規制の進展および公共政策に関する議論、さらに一般的に言えば、金融サービス部門に関
する議論において積極的な役割を果たす。
会長は、BNPパリバの価値観やイメージを当社グループ内外において広めることに貢献している。会長は、
BNPパリバを規律する行動の指針、とりわけ職業倫理の分野における指針に関する自身の見解を表明する。会
長は、自身の国内または国外の公的機関で個人的に果たす責任を通じて、当社グループのイメージの向上に貢
献している。
最高経営責任者の求めにより、会長は、戦略、組織、投資または投資削減計画、リスクおよび財務情報に関
する議題を扱うすべての内部会議に参加することができる。会長は、取締役会の権限を侵害することなく自身
の意見を述べる。会長は、大企業および国際金融機関を担当するチームに支援を提供する。また、会長は、と
りわけ主要なコーポレート・ファイナンス取引の完了を支援することにより、BNPパリバの顧問業務の発展に
も貢献する。
会長は、コーポレート・ガバナンスの原則が確実に明らかにされ、実行されるようにする。
会長は、以下に述べる例のように、BNPパリバの取締役会が適切に機能しているかどうか管理する役割を有
している。
・会長は、必要に応じて企業統制・倫理・指名・CSR委員会の支援ならびに取締役会および年次株主総会の
承認を受けた上で、短期的かつ長期的に、効率的でバランスのとれた取締役会の構築ならびに、取締役会
に関連した交代や承継の手続および当社の戦略的野心を踏まえた指名の管理に努める。
・会長と最高経営責任者との職務の分離に基づき、会長は取締役の独立性および言論の自由を保証する役割
を有している。
・会長は、取締役がその職務の遂行に必要な書類および情報をタイムリーに、また明確かつ適切な形で有し
ていることを確実にする。
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最高経営責任者の権限
最高経営責任者は、あらゆる状況においてBNPパリバのために行動し、第三者との関係で当行を代表する最
も幅広い権限を有している。最高経営責任者は、内部統制手続に関する組織についての責任およびその点に関
して規制上必要とされるあらゆる情報についての責任を負っている。
最高経営責任者は、企業目的による制限の範囲内で、法律に基づき明示的に年次株主総会および取締役会に
帰属する権限に従って、権限を行使している。
取締役会の内部規則は、最高経営責任者に対し、250百万ユーロを超えるすべての投資または投資削減につ
いての決定(ポートフォリオ取引を除く。)およびかかる上限を超えるすべての株式持分の取得または処分の
提案(ポートフォリオ取引を除く。)に関して取締役会の事前承認を求めることを定めている(1.1項)。ま
た、最高経営責任者は、1百万ユーロ(税金を除く。)を超える報酬を伴うすべての監査に関連しない業務に
ついて、取締役会の財務書類委員会に対し事前承認を求めなければならない(7.1.3項)。
1.b 取締役会の構成員の独立性
取締役会の構成員:共通権限を持つ合議体
取締役会の提案により、2020年5月19日の年次株主総会において、モニーク・コーエン、ダニエラ・シュワ
ルツァー、フィールズ・ウィッカー-ミウリン、ジャン・ルミエールおよびジャック・アシェンブロワが再任
された。
2020 年5月19日の年次株主総会終了時および2020年12月31日現在
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取締役の独立性(2020年12月31日現在)
以下の表は、社外取締役について定義したAfep-Medef企業統制規約に規定される独立基準に関する各取締役
の位置付けを表している。
ジャン ジャン ジャッ ピエー モーニ ユーグ ライナ マリオ ドゥニ ダニエ ミシェ ウー サンド フィー
・ルミ ・ロー ク・ア ル・ア ク・コ ・エパ ・ギブ ン・ギ ・ケス ラ・ ル・ ター・ リー ルズ・
エール ラン・ シェン ンド -エン イヤー ソン- ヨー レー シュワ ティル ドゥ・ ヌ・ ウィッ
ボナ ブロワ レ・ ル ブラン ル マン プロイ ヴェリ カー-
フェ ドゥ・ ドン ツァー エ ミウリ
シャラ ン
基準 ンダル
第1基準:
(i) 当社または
当社の連結子
会社の従業員
または会社役
員、(ii)連結
子会社の取締
役ではない、
または過去5
年間において
上記であった
ことがない ○ ○ × × × ○ × × × × × × ○ ×
第2基準:
他の企業にお
ける会社役員
としての地位
の有無 × × × × × × × × × × × × × ×
第3基準:
重要な取引関
係の有無 × × × × × × × × × × × × × ×
第4基準:
会社役員との
家族関係の有
無 × × × × × × × × × × × × × ×
第5基準:
過去5年間に
おいて、当社
の法定監査人
でないこと × × × × × × × × × × × × × ×
第6基準:
12 年間を超え
て当社の取締
役でないこと × × × × × × × × ○(*) × × × × ×
第7基準:
非執行役員の
状況 × N.A N.A N.A N.A N.A N.A N.A N.A N.A N.A N.A N.A N.A
第8基準:
大株主として
の地位 × × × × × × × × × × × × × ×
「×」:Afep-Medef企業統制規約に定義される独立基準の遵守を表す。
「○」:Afep-Medef企業統制規約に定義される独立基準の不遵守を表す。
(*) 下記を参照。
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・以下の取締役、すなわちモニーク・コーエン、ライナ・ギブソン-ブランドン、マリオン・ギヨー、ダニ
エラ・シュワルツァー、フィールズ・ウィッカー-ミウリン、ジャック・アシェンブロワ、ピエール・ア
ンドレ・ドゥ・シャランダル、ウーター・ドゥ・プロイおよびミシェル・ティルマンは、企業統制規約に
規定され、取締役会により見直された独立基準を満たしている。
特に、モニーク・コーエン、ジャック・アシェンブロワ、ピエール・アンドレ・ドゥ・シャランダルおよ
びドゥニ・ケスレーについて、取締役会は、BNPパリバならびに(ⅰ)アパックス・パートナーズおよびア
パックス・パートナーズが持分を保有する会社、(ⅱ)ヴァレオおよびそのグループ、(ⅲ)サン・ゴバンお
よびそのグループならびに(ⅳ)スコール・エスイー・グループそれぞれとの間の取引関係が重要ではない
こと(かかる取引関係のそれぞれにより生み出される収益につき、BNPパリバが公表した収益全体におい
て占める割合は0.5%未満である。)を確認した。
・最後に、ドゥニ・ケスレーが取締役であった間、同氏は、自身の個人的資質ならびに自身の方法論および
経験に従って、それぞれが当行の経営をした連続3名の最高経営責任者の下で務めた。そのため、取締役
会は、ドゥニ・ケスレーの批評的機能は、経営陣のそれぞれの変更に伴い見直され、これによりその独立
性は保証されると見ている。取締役会はまた、世界の主要な再保険会社の1つの会長兼最高経営責任者と
しての地位により強化された、銀行制度の理解における重要な要素(経済学博士号およびHEC卒業生)で
あるドゥニ・ケスレーの金融専門知識を考慮している。ドゥニ・ケスレーは、2021年5月18日の年次株主
総会終了時に満了する取締役の任期の更新を望まなかった。
・取締役会の2名の従業員代表者である、サンドリーヌ・ヴェリエおよびユーグ・エパイヤールの地位およ
び両氏が選任された方法は、両氏の独立性を保証したものであるが、Afep-Medef企業統制規約の基準に基
づくと社外取締役としての資格はない。
・株主によって任命された2名の取締役、すなわち、取締役会会長であるジャン・ルミエールおよび最高経
営責任者であるジャン・ローラン・ボナフェは、企業統制規約が定めた独立基準を満たしていない。
したがって、Afep-Medef企業統制規約に記載されている独立の基準および取締役会による評価からすれば、
BNPパリバの取締役の過半数は独立性を有しているといえる。
取締役の知識、スキルおよび経験―多様性および補完性
企業統制・倫理・指名・CSR委員会(CGEN)が取締役となる可能性がある人のスキルおよび経験を審査する
場合、当行の戦略変更の観点から、また、適格性ポリシーに従い、取締役会における多様性および集団的スキ
ルの維持に留意している。したがって、取締役会は、バンキングおよびファイナンス、リスク管理、国際的デ
ジタル化およびCSRにおける専門知識ならびに大企業グループの業務執行陣の経験を兼ね備えている。
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これらの候補者は、内部規則の手続(4.2.1項)ならびに独立性を確保する適格性ポリシー(下記「経営機
関の構成員および主要役職保持者としての適格性評価に関するガイドライン」内の「Ⅱ. 経営機関の構成員お
よび主要役職保持者の特定、選任および承継計画」)に従い、以下の個人的スキルおよび集団的スキルを合わ
せた基準に基づき委員会により選定および推薦されている。
・経験ならびに問題およびリスクを理解する能力に基づいた力量。これにより、取締役は十分な情報を得
て、効果的な決定を行える。
・勇敢さ、とりわけ意見を述べ、判断を下す勇敢さ。これにより、取締役は客観的な立場を維持できる。
・時間的猶予および勤勉さ。これが必要な公平さを持ちつつ取締役の職務遂行に関する尽力を促し、責任感
を高める。
・忠誠、これが当社に対しておよび株主全体を代表する取締役会内の取締役の職務に対する尽力を促す。
・当社の文化および倫理についての取締役の適切な理解
すべての取締役は、各自の専門的なキャリアを通じて取得した様々なスキルおよび経験を有している。下記
の表は、取締役会内部のその多様性および各取締役によるより具体的な寄与を示すことを意図して作成された
ものである。
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取締役 年齢 性別 国籍 専門分野 任期終了年
ジャン・ルミエール(会長) 70 男性 フランス バンキング/ファイナン 2023年
ス
リスク/規制の監視
国際分野
ジャン・ローラン・ボナフェ 59 男性 フランス バンキング/ファイナン 2022年
(最高経営責任者兼取締役) ス
事業運営
国際分野
ジャック・アシェンブロワ 66 男性 フランス 実業家 2023年
国際分野
事業改編
ピエール・アンドレ・ドゥ・シャラ 62 男性 フランス 実業家 2021年
ンダル 国際分野
CSR
モニーク・コーエン 64 女性 フランス バンキング/ファイナン 2023年
ス
事業運営
CSR
ウーター・ドゥ・プロイ 55 男性 ベルギー バンキング/ファイナン 2022年
ス
デジタル分野
事業改編
ユーグ・エパイヤール 54 男性 フランス 従業員代表 2021年
(従業員により選出された取締役)
ライナ・ギブソン-ブランドン 58 女性 スイス 金融市場 2021年
リスク/規制の監視
CSR
マリオン・ギヨー 66 女性 フランス リスク/規制の監視 2022年
CSR
テクノロジー
ドゥニ・ケスレー 68 男性 フランス 保険 2021年
事業運営
リスク/規制の監視
ダニエラ・シュワルツァー 47 女性 ドイツ マネー・マーケット 2023年
地政学
国際分野
ミシェル・ティルマン 68 男性 ベルギー バンキング/ファイナン 2022年
ス
リスク/規制の監視
国際分野
サンドリーヌ・ヴェリエ 41 女性 フランス 従業員代表 2021年
(従業員により選出された取締役)
フィールズ・ウィッカー-ミウリン 62 女性 英国/米国 バンキング/ファイナン 2023年
ス
金融市場
国際分野
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1.c 取締役の倫理規範
・取締役会の知る限り、BNPパリバといずれの取締役との間においても利益相反の問題は生じていない。適
格性ポリシーは、BNPパリバおよび取締役が取締役会会長に対し、利益相反となる可能性がある状況を報
告することを要求し、その上で取締役会は、該当する取締役に対して、利害関係を有する事項についての
票決に参加することを差し控えることを要求する。
・取締役会が知る限り、いずれの取締役も詐欺罪で有罪判決を受けたことはなく、少なくとも過去5年間は
経営、管理もしくは監督機関の一員または最高経営責任者として、破産、破産管財人の管理または清算手
続に関与したことはない。
・取締役会が知る限り、取締役会の一員で正式な公的告発または処罰を受けた者はいない。いずれの取締役
も少なくとも過去5年間は、公的な活動を禁止されたことはない。
・主要株主、顧客、仕入先またはその他の取締役会の構成員の選任に関与する者との取決めまたは合意は存
在しない。
・取締役は、特にインサイダー取引に関する規制については、責任をもってその職務を遂行しなくてはなら
ない。取締役は特にインサイダー情報の保有に関する法的要件を遵守しなくてはならない。また、内部規
則の条項に基づき、BNPパリバの株式の取引のうち嫌疑をかけられる可能性があるものについては、当該
取引を控えなければならない(内部規則の4.3.1項)。取締役は、BNPパリバ株式の取引可能期間(例外的
な状況を除く。)に関する報告を受ける(内部規則の4.3.1項)。
1.d 取締役の研修および情報
・内部規則に従い、いずれの取締役も、会長または最高経営責任者に対し、取締役がその職務を実行し、取
締役会議に効率的に参加し、また十分な情報に基づく決定をするために必要なすべての書類および情報を
提供するよう要求できる。ただし、当該書類が意思決定のために必要であり、かつ取締役会の権限に関連
するものであることを条件とする(内部規則の3.4.1項)。
・取締役は、特殊なデジタル・ツールを使用して取締役会の特別委員会の会議の議事録および取締役会の議
事録を制限なくかつ継続的に閲覧することができる。また、このシステムは、取締役が様々な有益な情報
を業務の一助とできるよう、安全かつ適時に情報を提供している。2017年以降、このシステムの使用によ
り、eラーニングによる研修モジュールを取締役に提供することが可能となった。
・委員会会議も、議題に挙がっている諸問題につき、取締役に対して更新する機会を提供する。さらに、取
締役会は、銀行規制および統制に関する参考書類の変更についても、情報の提供を受け、かかる機会に研
修を受けることができる。
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・3日間にわたる研修(2020年3月、6月および9月)の間、取締役は、(ⅰ)アルバルおよびリーシン
グ・ソリューションの事業、(ⅱ)当社グループにおけるオペレーショナル・レジリエンス(強靭化)、
(ⅲ)非財務分野における取組を評価する格付機関、(ⅳ)当行グループにおける情報システムの役割お
よび構造、ならびに(ⅴ)当社グループの内部モデルの調和を図るためのリスク部門のプログラムに関す
る研修を受けた。これは、取締役にとって、当社グループ内の関係するマネージャーと接触する機会にも
なった。
・従業員により選任された取締役の研修ならびに取締役会およびその委員会の会議の準備のために取締役に
必要とされる時間に関するフランス商法の規定に従い、取締役会は、研修プログラムの内容に当行の業務
と組織ならびに適用法令を含めることを決定した。
・2020年において、従業員により選任された1名の取締役が、合計96時間の当行の技術研究所の学位コース
を開始した。なお、その他の取締役と同様、当該取締役は、後述のとおり、外部研修提供者による研修モ
ジュールに加え、BNPパリバが提供する研修を受ける。
1.e 2020 年度における取締役の取締役会および委員会会議への出席
取締役 取締役会 特別委員会 各取締役の出席率
J.ルミエール 100% 100%
J-L.ボナフェ 100% 100%
J.アシェンブロワ 100% 100% 100%
P.A.ドゥ・シャランダル 100% 100% 100%
M.コ-エン 92% 100% 97%
W.ドゥ・プロイ 100% 100% 100%
H.エパイヤール 100% 100% 100%
R.ギブソン-ブランドン 92% 100% 96%
M.ギヨー 100% 100% 100%
D.ケスレー 100% 100% 100%
D.シュワルツァー 100% 100% 100%
M.ティルマン 100% 100% 100%
S.ヴェリエ 100% 100% 100%
F.ウィッカー-ミウリン 100% 100% 100%
平均 99 % 100 %
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2. 2020年度における取締役会および委員会の業務
2.a 2020 年度における取締役会の業務
取締役会は、業務執行陣が提出する提案に基づき、社会問題および環境問題に照らした長期的な価値創造を
促進することを目的として、BNPパリバの戦略および経営目標全般を決定する。取締役会は、以下の事項を実
施した。
・COVID-19の健康危機により特徴づけられた、2017-2020年度事業計画の実施の最終年度を監視した。当年
度の最初の9ヶ月間の業績は、当社グループの多角化・統合モデルの強みを示すものであり、リスク費用
の上昇は抑制され、ソルベンシー比率は監督当局の要件を上回っていた。
・この前例のない状況下で、取締役会は、以下の事項を実施した。
・当行の業務状況、事業状況および人的資源の状況ならびにリスク面での影響を綿密に監視した。
・欧州中央銀行の勧告に従って、2020年の年次株主総会で2019年の配当金全額を保留することを提案し
た。
・健康危機により「株主総会の開催に関する会社法を簡素化し、適用する」という政府によりとられた対
策の一環として、2020年5月19日の年次株主総会を非公開とすることを決定した。
・会社役員および重要なリスクを負う者に対する変動報酬体系は、欧州中央銀行の2020年7月28日のプレ
スリリースで述べられている緩和の要望に合致していると考えた。
・健康危機の状況下で、信用リスクの特定および測定に関する2020年12月4日の欧州中央銀行の書簡に対
する回答案を承認した。
・2021年度の当社グループの予算を検討した。
・当行のCSRポリシーに関して、17の国連の持続可能な開発目標による支援の下、2019年度の成果および
2020年度の見通し(特に、地球温暖化および生物多様性の保護に関して、2019年度に当社グループが行っ
た2つの主要なコミットメント)を確認した。
・当社グループのローン・ポートフォリオの環境・社会・ガバナンス(ESG)リスクの分析を発展および強
化するための当行の行動計画を確認した。
・プリンシパル・インベストメンツ事業のための代替プライベート・エクイティ・ファンドの設立を承認し
た。
・北アフリカおよび西アフリカにおける当社グループの株式投資の処分を監視した。
・健康危機の状況下で適応された監督審査プロセス(SREP)に基づき、信用リスクに関して欧州中央銀行が
出した勧告に従い、当行が定めた行動計画について報告を受けた。
・当行のITおよび情報システム戦略の実施を監視した。
・当行のアウトソーシング戦略を承認した。
・英国のEUからの離脱(Brexit)が求める当行の組織とその影響に関する調整を検討した。
・当社グループの税法の実施を確認した。
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・株主構成および株価の変動を観察した。
・同業他社に対する当行の相対的な業績を検討した。
・主要なシステム上重要な銀行の規制比率を検討した。
・当社グループが従業員に対する聞取りシステムを導入する決定および従業員の仕事に対する満足度を測定
する意識調査の結果について報告を受けた。
・中央企業委員会の当行の戦略的ガイドラインについての意見を検討し、人材部門による説明を確認した。
・優先債および劣後債の形での負債証券の発行額を検討した。
・2020年度上半期中に年次株主総会で承認された当社の自己株式の買戻プログラムの様々な目的に割り当て
られる資金額を引き続き監視した。
・2019年度および2020年度上半期における新規融資による売上純利益率についての業務執行陣のコメントを
確認した。
・負債証券、特に社債および類似の債券の発行権限を与えた。
・過年度において締結および承認されたが、前年度においてまだ有効であった関連当事者契約を検討した。
・対象となる規制子会社の内部統制に対する責任の委任を更新し、該当する子会社からの報告を受けた。
・年次株主総会で株主から提出された書面による質問への回答を検討および承認した。
・当社グループの米国預託証券プログラムを更新した。
欧州中央銀行から来た単一監督メカニズムの代表者および金融健全性監督・破綻処理機構(ACPR)の代表者
が、6回目となる取締役会会議(2020年2月26日)に出席した。かかる代表者は、2020年度の銀行監督におけ
る優先事項について概説し、その後に取締役会の構成員と意見交換を行った。
例年どおり、取締役会は、とりわけ、国内市場部門、ホールセールバンキング部門および国際金融サービス
部門内における事業へのCOVID-19危機の影響、ならびに次の戦略的計画の課題に特化した戦略的セミナーのた
めの会合を2020年12月17日に行った。
2.b 2020 年度において財務書類委員会が行った業務および取締役会が承認した業務
財務書類および財務情報の検討
財務書類委員会は、以下の事項を実施した。
・四半期毎に、業務執行陣により提出された文書および情報ならびに法定監査人が実施した手続に基づき、
財務書類を検討した。
・四半期毎に、連結業績および株主資本の年次利益率の概要報告書ならびに各事業分野の業績および収益性
について分析した。
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・四半期毎に、当社グループの連結貸借対照表および当該連結貸借対照表における変動を検討した。その際
に、オフバランスシート・コミットメントの最新情報が伝えられた。
・四半期毎に、当社グループの事業体により示される内部監査統制ポイントの報告書を、その財務書類を認
証する目的において審議した。同委員会は、30の主要な会計統制の各々において検出されたリスク水準の
変更について分析した。
・四半期毎に、IFRS第9号に基づく、信用リスク引当金の算出に使用されるモデルをより信頼性の高いもの
にするための取組について検討した。
・新しい健全性規則およびソルベンシー規則ならびに規制当局により課された新しい要件を考慮して、資本
および自己資本比率の変動を検討した。
・収益性の傾向および事業毎のコスト/インカム率について四半期毎に検討した。
・健全性規則およびソルベンシー規則の遵守に関する欧州中央銀行の勧告ならびにCOVID-19危機に関して発
表された勧告を考慮して配当政策を検討した。
・資本に関する健全性要件の変更の追跡を継続し、リスク加重資産の変動を検討した。
・訴訟に対する引当金を定期的に検討した。
・のれんについて検討した。
・当社グループの貸借対照表の構成の詳細な分析を実施した。
・信用評価調整(CVA)の調整に関連する説明を閲読した。
業績を検討する際、同委員会は四半期毎に以下の事項を実施した。
・最高財務責任者ならびに会計および財務報告を担当する上級役員からのコメントを聴取した。
・業務執行陣が在席しない状況で、最高財務責任者と面談した。
・適用ある四半期財務書類および年次財務書類に関する法定監査人のコメントおよび結論を聴取した。
・業務執行陣または最高財務責任者が在席しない状況で、法定監査人と面談し、必要な質疑応答を行った。
・内部統制手続の一環としての会計認証システムを検討した。
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同委員会は、2019年度の会計および財務情報の作成および処理に関する内部統制手続についてのマネジメン
トレポートのセクションを検討し、それを取締役会が採択することを推奨した。
取締役会は、以下の事項を実施した。
・各報告期間の末日における財務書類委員会のすべての業務および法定監査人の所見について
報告を受けた。
・2019年度第4四半期、2019年度全体および2020年度の最初の3四半期の業績を検討し、承認
した。
・財務書類の協議のために開催された各会議においてプレスリリースの草案を審査および承認
した。
・財務書類委員会が、業務執行陣が在席しない状況で、法定監査人および当社グループの最高
財務責任者と行った協議についての報告を確認した。
・2019年度の会計および財務情報の作成および処理についてのマネジメントレポートのセク
ションを承認した。
法定監査人との関係
財務書類委員会は、各法定監査人から、独立性に関する書面による証明書を受領した。
法定監査人不在の状況において、財務書類委員会は、法定監査人に対して支払われた報酬金額について報告
を受け、直接法定監査に関連しない業務の概要報告書について検討した。内部規則(7.1.3項)に従い、同委
員会は、認可のために提出された1つの業務および同委員会の事前の承認が必要な非禁止業務に関連する2つ
の業務を承認した。
2.c 2020 年度において財務書類委員会および内部統制・リスク管理・法令遵守委員会が合同会議で行った業務お
よび取締役会が承認した業務
当該委員会は、以下の事項を実施した。
・COVID-19危機の影響に対する耐性を測定するために、当行により実施されたストレス・テストを確認し
た。
・IFRS第9号に基づく信用リスクの事前の引当金を評価するために、当社グループにより用いられる計算手
法を検討した。
・2020年度に係る法定監査人の監査計画を確認した。
・顧客に対して提示する商品およびサービスの価格がリスク戦略(CRD4の規定に従う)に準拠しているか
どうか協議した。
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・引当金が計上されている、または計上される可能性がある、主要な係争中の訴訟および法的手続を検討し
た。
・予算の作成のために利用される経済的仮定を検討した。
・2021年1月1日から適用されている欧州銀行監督機構の債務不履行の新定義およびその当社グループへの
影響を精査した。
・資本に関する健全性資本要件の変更を監視し、健康危機のために監督審査プロセス(SREP)がどのように
適用されたかの報告を受けた。
・当社グループのグローバルなシステム上重要な金融機関のスコアを含む金融健全性規制監督機構のレター
を検討した。
取締役会は、以下の事項を実施した。
・財務書類委員会および内部統制・リスク管理・法令遵守委員会によって実行されたすべての
業務について報告を受けた。
2.d 2020 年度において内部統制・リスク管理・法令遵守委員会が行った業務および取締役会が承認した業務
2020 年5月19日以降、内部統制・リスク・法令遵守委員会および財務書類委員会は、当行が認識しているリ
スクおよび引当金の適切性に関する委員会の業務を支援するために、共同のメンバーを設置している。
リスクおよび流動性
内部統制・リスク・法令遵守委員会は、以下の事項を実施した。
・リスク選好度に関する報告書(RAS)、流動性リスクに関連する変更を考慮した全体の保有リスク水準、
銀行勘定上の金利リスクおよび業務リスクを検討した。
・流動性に関する内部評価プロセスの報告を受け、流動性が当行のリスク許容度に適合する状況であるとみ
なされ得る許容水準について検討した。
・業務リスク(ITおよびサイバー・セキュリティを含む。)、恒常的統制および事業継続性ならびに外部委
託業務の管理についての報告を含む2019年度内部統制報告書を検討した。
・当社グループ内のサイバー・セキュリティに関するプログラムの展開ならびにその行動計画、優先事項お
よび関連予算を監視した。同委員会は、当年度の達成度、特に健康危機の状況下でプログラムがどのよう
に適応されたか、および次年度の目標について報告を受けた。当委員会は、当社グループが設定した基準
に従い、各業務部門および各地域の達成度を検討した。
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・リスク部長により四半期毎に提示される指標表示を検討し、市場リスク、取引先リスクおよび信用リスク
ならびに流動性の傾向を検討した。また、様々なリスクカテゴリーに対する健康危機の影響を定期的に分
析した。リスク部門から提供された情報に基づき審議を行った。リスク部長は、当委員会の質問に対して
会議の中で回答した。
・限度を超えたリスク指標および、場合に応じて、業務執行陣により決定された行動計画の報告を受けた。
・特定の部門および活動に係るリスク限度額の更新を精査した。
・当社グループの報酬方針が当社のリスク特性と適合していたか否かについて判断を下した。
取締役会は、以下の事項を実施した。
・当社グループのリスクおよび流動性に関する委員会のすべての業務について報告を受け、特
に健康危機がリスクに及ぼす影響について定期的に報告を受けた。
・当社グループのリスク選好度に関する報告書の変更を承認した。
・流動性リスクの許容水準ならびに流動性リスクに関する方針、手続および内部システムを承
認した。
・内部統制報告書の構成要素である業務リスク、恒常的統制および事業継続性の金融健全性監
督・破綻処理機構への転送を承認した。
・特定の部門および活動に係るリスク限度額の更新を承認した。
特別業務
内部統制・リスク管理・法令遵守委員会は、以下の事項を実施した。
・ITシステムへの健康危機の影響、特にリモートワークの大規模な導入およびサイバー攻撃に対する警戒の
強化について報告を受けた。
・2020年7月28日付の、経営難に陥った債務者への当行の対応能力に関する欧州中央銀行のレターに対する
当行が提案した回答案を確認した。
・2019年度第1四半期におけるIT事象を受けて定義された行動計画の実施について報告を受けた。
・欧州中央銀行の第三者リスク管理に関する徹底的な調査に係るフォローアップレターに対応して業務執行
陣が定義したアウトソーシング戦略を検討した。
・フォローアップレターならびに(ⅰ)IT継続管理、(ⅱ)商業用不動産および(ⅲ)バンカ・ナッツィオ
ナーレ・デル・ラヴォーロの不良債権に関する欧州中央銀行の任務に対する当行の回答についての報告を
受けた。
・機関投資家に対するリスク管理枠組についての報告を受けた。
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取締役会は、以下の事項を実施した。
・2020年7月28日付の、経営難に陥った債務者への当行の対応能力に関する欧州中央銀行のレ
ターに対する当行の回答案を承認した。
・業務執行人が提案および実施したアウトソーシング戦略を承認した。
・欧州中央銀行が監視するレターの当委員会の検討ならびに(ⅰ)IT継続管理、(ⅱ)商業用
不動産および(ⅲ)BNLの不良債権に関するミッションに対する当行の回答についての報告
を受けた。
法令遵守、内部統制、訴訟および定期的統制
内部統制・リスク管理・法令遵守委員会は、以下の事項を実施した。
・内部統制に関するマネジメントレポートのセクションを検討し、承認のため取締役会に対し提出した。
・2019年度のコンプライアンス・リスク評価報告書(主要な法令遵守事項は、すべての事業部門および地理
的地域にわたる。)および定期的統制報告書を含む内部統制報告書を検討した。
・マネー・ロンダリングの防止およびテロリストへの融資の防止ならびに当該分野における当行のシステム
の組織についての報告書に係る、2018年12月21日付命令に従った資産凍結についての内部統制システムに
関する組織の報告書を検討した。
・金融健全性監督・破綻処理機構の管理の対象とされる企業の銀行、支払業務および投資業務の内部統制に
関する2014年11月3日付命令に従い、2019年度に向けて作成したリスクの評価および監視に関する報告書
を精査した。また、実施された政策およびシステムの有効性を評価した。
・再生計画および破産処理書類の年次更新を検討し、再生計画および破産処理書類に対する監督当局による
追加修正への要請(取締役会が再生計画を承認するよう提案した。)について報告を受けた。
・欧州の規制動向を決議の観点から検討し、2024年1月1日までに単一破綻処理委員会が設定した当社グ
ループの自己資本および適格債務の最低基準(MREL)の当初予測について報告を受けた。
・各会議で係争中の訴訟および法的手続のリストを、また各事案の進展を検討した。
・2019年度に実施された定期的統制の主な結果を協議した。
・一般検査部門の中間報告書を検討した。
・法令遵守部門の中間報告書を分析した。
・米国当局の要請により2014年度に開始された改善計画の実施を引き続き監視した(米ドルで実行された業
務を管理するために、BNPパリバが行ったコミットメント)。
・救済に関する一般検査部門の検討結果を引き続き監視した。
・健康危機の状況下で2020年度の監査計画がどのように適用されたかの報告を受けた。
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・自己勘定売買活動に関連する債務の削減およびその当社グループの法令遵守プログラムへの影響が含まれ
る、最後のボルカー・ルールである「ボルカー2.0」の2019年10月の適用に関連する変更についての報告
を受けた。
・監督当局によって当行に科される罰金を定期的に検討した。
取締役会は、以下の事項を実施した。
・内部統制・リスク管理・法令遵守に関する当該委員会のすべての業務について報告を受け
た。
・2019年度のマネジメントレポートのかかるセクションを承認した。
・内部統制報告書のコンプライアンスおよび定期的統制のセクションの金融健全性監督・破綻
処理機構への転送を承認した。
・マネー・ロンダリングの防止およびテロリストへの融資の防止ならびに資産凍結についての
内部統制システムに関する組織の報告書が金融健全性監督・破綻処理機構に転送されること
を承認した。
・2019年度のリスク評価および監視のために作成された報告書に基づき行われた取組の結果報
告を受け、かかるリスク評価および監視に関する報告書が金融健全性監督・破綻処理機構に
転送されたことを承認した。
・再生計画を承認した。当該計画の更新版が欧州中央銀行に提出された。
・破産処理書類に対する変更を検討した。当該書類の更新版が金融健全性監督・破綻処理機構
に提出された。
・欧州当局により実行された銀行の破綻処理に関する法案について報告を受けた。
・最後のボルカー・ルールである「ボルカー2.0」の2019年10月の適用に関連する変更に基づ
く、当社グループの方針への影響を確認した。
特別業務
内部統制・リスク管理・法令遵守委員会は、以下の事項を実施した。
・EMIR(欧州市場インフラ規制)報告のガバナンスに関する金融市場機関の統制報告書および法令遵守委員
会により作成された改善計画について報告を受けた。
・BNPパリバ・フォルティスのマネー・ロンダリング対策システム(AML)についてのバンク・ナショナル・
ド・ベルギーの任務を承認した。
取締役会は、以下の事項を実施した。
・欧州市場インフラ規制報告のガバナンスに関する金融市場機関の統制報告書に従い、法令遵
守委員会により作成された改善計画の当該委員会による検討の報告を受けた。
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当該委員会は、業務執行陣が不在の状況で、リスク・法令遵守部長、一般検査部長および法務部長へ聴取し
た。
取締役会は、以下の事項を実施した。
・面談の報告を聴取した。
2.e 2020 年度に企業統制・倫理・指名・CSR委員会が行った業務および取締役会が承認した業務
取締役会およびその特別委員会の構成員の変更
企業統制・倫理・指名・CSR委員会は、以下の事項を実施した。
・取締役の任期を精査し、取締役会が、2020年に満了する取締役の任期、すなわちジャン・ルミエール、
ジャック・アシェンブロワ、モニーク・コーエン、ダニエラ・シュワルツァーおよびフィールズ・ウィッ
カー-ミウリンの任期の更新を、年次株主総会の票決に付すことを提案した。
・取締役会会長であるジャン・ルミエールの再任を提案した。
・最高経営責任者の提案に基づき、定款第16条に定めるオプションに従い、フィリップ・ボルデナーヴ最高
業務責任者の任期を1年間、すなわち2021年の年次株主総会まで延長することを検討した。
・各取締役の立場を検討し、取締役会に以下を任命するよう提案した。
・フィールズ・ウィッカー-ミウリンを、マリオン・ギヨーの後任として2020年5月19日の年次株主総会
で任期が更新されることを条件に、内部統制・リスク管理・法令遵守委員会および財務書類委員会の共
同委員とすること。フィールズ・ウィッカー-ミウリンは、引き続き報酬委員会の委員に残ること。
・マリオン・ギヨーを報酬委員会の委員とすること。
・適格性ポリシーの規定により、当社グループ外で役職を担う取締役の状況を検討した。
・取締役会が2019年に承認した通常の条件下で締結された現行の合意に関する手続に従って、BNPパリバと
取締役との間で締結された現行の合意に関する報告書を検討した。
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取締役会は、以下の事項を実施した。
・年次株主総会で該当する取締役の任期を更新することを提案した。
・2020年5月19日の年次株主総会の後即時にジャン・ルミエールを取締役会会長として再任す
ることを承認した。
・フィリップ・ボルデナーヴ最高業務責任者の任期の延長、すなわち2021年の年次株主総会ま
で延長することを承認した。
・2020年5月19日の年次株主総会の後即時に取締役を様々な委員会の委員として提案すること
を承認した。
・検討されたすべての合意は、実際には、通常の条件下で締結された現行の合意であるとの結
論に達した。
ガバナンス
企業統制・倫理・指名・CSR委員会は、以下の事項を実施した。
・取締役候補者の最新の顔ぶれを検討した。
・特に2021年5月に任期が満了となる最高業務責任者の承継に関して、今後2年間にわたり当社グループに
期待される組織再編の原則について取締役および最高経営責任者と精査および協議した。
・業務執行陣から提示された実施条件および行動計画に基づき、2025年までに当社グループの執行委員会に
おけるジェンダーバランス目標を40%とすることを取締役会で承認することを提案した。
・人事部門と共同で主要役職保持者のスキルを確認した。
・健全な連結の範囲内のBNPパリバのすべての子会社に適用される企業統制方針に関連する統制の実施およ
び結果について報告を受けた。
・5十億ユーロ超の貸借対照表合計額を有する子会社の指名委員会の議事録に留意した。
・取締役会会長および投資家間での当行のガバナンスについての意見交換の報告を受けた。
・2019年度に関するコーポレート・ガバナンスの報告書を調査した。当該委員会は、取締役会による承認を
勧告した。
取締役会は、以下の事項を実施した。
・業務執行陣から提示された実施条件および行動計画に基づき、2025年までに当社グループの
執行委員会におけるジェンダーバランス目標を40%とすることを承認した。業務執行陣は、
毎年、結果を取締役会に報告する。
・2019年度のコーポレート・ガバナンスの報告書を承認した。
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取締役会の評定
当該委員会は、以下の事項を実施した。
・2019年度の取締役の内部評定の結果を承認した。当該評定により、取締役会の機能状態に対する取締役の
満足度および会長の討議の質が確認された。当該評定において、管理チームの専門性、取締役会の質およ
び取締役の相補性について言及された。
・2019年に実施された評定を受けた行動計画の実行を監視した。これは、(ⅰ)役員および当社グループの
主要な役職を有する者の承継プロセスについての、当該委員会と取締役会との定期的な討議、ならびに
(ⅱ)最高経営責任者および最高情報責任者(CIO)との協議を通じた、特にサイバー・セキュリティに
関するIT問題の詳細な検討につながった。
・特に以下の点に関して、前年度に定められた行動計画に沿った行動計画を取締役会に提案した。
・(ⅰ)当社グループの業務の管理者、特に最高情報責任者との継続的な討議
・(ⅱ)CSRのトピックおよび業務リスクに関する理解の深化
・(ⅲ)株主基盤の変化および構成
取締役会は、2019年度の評定を受けて、行動計画を承認した。
・また、2014年度の取締役会決議に従い、2020年度の評定は外部の会社によって実施される。当該委員会
は、入札の募集後に企業を選定し、取締役会の評価を完了するために提案されたアンケートの内容を検証
した。かかるアンケートは、健康危機の間の取締役会の機能に関する側面を含む。
取締役会は、2020年度の評定を実施する企業の選定を承認した。
行動規範
企業統制・倫理・指名・CSR委員会は、その権限に従って、子会社内および当社グループの地理的地域にお
ける行動規範の実施を調査するため、1回の会議を開催した。特に、当委員会は、リモートワークの普及、デ
ジタル化の加速および顧客との関係の変化といった行動の側面を強化することに寄与した、COVID-19の健康危
機に関連した結果について報告を受けた。
取締役会は、当社グループの子会社内および地理的地域における行動規範の展開を引き続き監
視した。
取締役および無議決権委員の報酬
2020 年度における個人取締役報酬の配分に関する報酬委員会の承認を踏まえて、企業統制・倫理・指名・
CSR委員会は、2020年度における各取締役および無議決権委員の委員会および取締役会への実際の出席を調査
した。
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社会的責任および環境責任
権限拡大の一貫として、企業統制・倫理・指名・CSR委員会は、当社グループの社会的責任および環境責任
に関する報告書を検討し、いくつかの修正および改訂を提案した。
当該委員会は、以下の事項を行った。
・当社グループのCSR報告書を検討し、当社グループの進展が、非財務分野における取組を評価する格付機
関によって認識されており、全体のスコアが銀行の平均をはるかに上回っていることに注目した。
・英国現代奴隷法に従って、当行の事業活動が奴隷または人身売買に関与しないようにすることを目的とす
る当行の報告書を検討した。かかる報告書は、当社グループのCSR報告書に含まれる。
・当社グループが2020年5月11日に発表した石炭政策に関するプレスリリースにおいて、当社グループが石
炭開発事業者への融資からの撤退を発表したことを確認した。
・当社グループの多様性および受容の方針、特にジェンダーの平等の観点について報告を受けた。
取締役会は、以下の事項を実施した。
・臨時の財務実績書類を含む、当該委員会より提案された修正済の当社グループの社会的責任
および環境責任に関する報告書を承認した。
・「英国現代奴隷法」についての当行の報告書を承認した。
2.f 2020 年に報酬委員会が行った業務および取締役会が承認した業務
報酬委員会の委員のうち2名は、内部統制・リスク管理・法令遵守委員会の委員でもある。これは、フラン
ス通貨金融法典の要件の遵守において、BNPパリバの報酬原則およびリスク方針の適切性に関する当該委員会
の業務を内部統制・リスク管理・法令遵守委員会において促進するものである。
報酬委員会は、以下の事項を実施した。
2019 年度に関して、
・当行における責任が当社グループのリスク特性に重大な影響を及ぼす当社グループの従業員(以下「重大
なリスクの負担者」という。)についての以下の詳細な情報を受領した後に、
・報酬に関する問題を分析した。
・重大なリスクの負担者の最終範囲を検討した。
・当社グループの重大なリスクの負担者に支払われた2019年度の報酬に関する2020年度の公開報告書
・グローバル・マーケット部門の変動報酬パッケージの決定のための最終パラメーターについて検討し、付
与される最終パッケージおよびかかる事業部門について個々の報酬の付与方法について報告を受けた。
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・2019年度において最高報酬額を支払われた従業員のリストについて検討を行った。
・当社グループのリスク部長および法令遵守部長の2019年度の報酬を監査した。
・会社役員が不在の状況で、会社役員の年間変動報酬に関連する定量的および定性的業績基準について検討
し、2019年度の会社役員らの変動報酬を承認することを取締役会に提案した。
・BNPパリバの各執行役員に関する役員報酬決議ファイルならびにコーポレート・ガバナンス報告書に記載
されている情報、特にBNPパリバのすべての取締役および会社役員の報酬および現物給付の総額に関する
情報を検討した。
・2020年の年次株主総会以降の上場会社の取締役および会社役員の報酬について、会社役員報酬乗数の公表
を含め、新たな開示要件を導入したPACTE法の影響について報告を受けた。
・法定基準を満たし、かつ任務を委員会に委託している当社グループの子会社の会社役員ならびにリスク部
長および法令遵守部長に2019業績評価年度について付与される報酬方針、実質報酬、手当および現物給付
の原則について確認した。
・年次株主総会における年次諮問投票の対象となる当社グループの重大なリスクの負担者に支払われた報酬
に関する決議を検討した。
・2019年度の重大なリスクの負担者の報酬の検討の実施に関する一般検査部門の報告書の概要について報告
を受けた。
2020 年度に関して、
・2020年度の当初想定された当行の重大なリスクの負担者の範囲を検討した。
・2020年度に当社グループの重大なリスクの負担者に適用される繰延報酬の規則および変動報酬の支給条件
を調査した。
・2020業績評価年度におけるグローバル・マーケットの従業員の変動報酬パッケージの決定に用いられる初
期パラメーターについて検討した。
・2020年度の業績に基づき、取締役および会社役員に適用される報酬方針を検討した。
・健康危機が当社グループの規制対象者および会社役員の報酬に与える影響を精査し、現在の変動報酬体系
が、(ⅰ)2019年度および長期的にMRTおよび執行役員に実際に支払われる金額に強く影響を与えるこ
と、(ⅱ)当初設定された目的を達成すること、ならびに(ⅲ)当局が表明した抑制の要望に応えること
を取締役会が考慮するよう提案した。
・取締役報酬の条件を同一の方法で更新し、取締役会会議および委員会の会議への実際の出席状況を検証し
た上で、2020年度の取締役報酬の配分および各取締役に配分された個別の金額ならびに無議決権委員の実
際の出席状況に基づき配分されたその報酬額を検討した。
2021 年度に関して、
・主に2021年度より適用される欧州のCRD5指令に関連する規定を反映した、当社グループの報酬方針の変
更を検討し、取締役会に修正後の報酬方針を承認するよう提案した。
・2021年度より、予定されている取締役会会議がビデオ会議または電気通信手段によって開催される場合
に、3,000ユーロですべての取締役に支払われる変動部分を調整することにより、取締役および無議決権
委員の報酬条件を変更することを取締役会に提案した。
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・取締役報酬の総額を1.3百万ユーロから1.4百万ユーロに増額する提案を2021年5月18日の年次株主総会の
票決に付すよう取締役会に提案した。これは、同日以降の従業員株主を代表する取締役(ARSA)の選任に
よる取締役会の拡大に比例した増額である。かかる増加は、従業員株主を代表する取締役の出席数に比例
して2021年度に上限が定められる。
取締役会は、以下の事項を実施した。
・報酬委員会のすべての業務について報告を受けた。
・最高経営責任者および最高業務責任者が不在の状況で、2019業績評価年度の会社役員の年間
変動報酬に関連する定量的および定性的な業績基準の委員会による査定を精査および承認し
た。
・執行役員の変動報酬の変更が適切であることを保証した。
・年次株主総会において票決に付される2019年度に関する会社役員の株主による役員報酬決議
ファイルならびにコーポレート・ガバナンス報告書に含まれる情報、特にBNPパリバのすべ
ての取締役および会社役員の報酬および現物給付の総額に関する情報を承認した。
・当社グループの規制対象者および会社役員に対する現行の報酬制度は、危機発生時に支払わ
れる金額を「適度」にすることが可能であると考えた。
・2019業績評価年度に関して、リスク部長および法令遵守部長の報酬の適切性に関する委員会
の委員長の報告書について審問した。
・2020業績評価年度に関して、その専門的な活動が当社のリスク特性に重大な影響を与える従
業員および業務執行陣が提案する報酬原則を特定するために取っている方法について、委員
会の委員長から報告を受けた。
・最高経営責任者および最高業務責任者が不在の状況で、2020年度の取締役および会社役員の
報酬方針を承認した。
・2020年度の取締役に配分された報酬および無議決権委員に配分された報酬の個別の分割を承
認した。
・2021年度より、予定されている取締役会会議がビデオ会議または電気通信手段によって開催
される場合に、取締役の報酬条件を変更する提案を承認した。
・2021年度からの当社グループの報酬方針の変更を承認した。
・取締役報酬の総額を1.3百万ユーロから1.4百万ユーロに増額するよう、2021年5月18日の年
次株主総会において票決に付すことを承認した。
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取締役会の内部規則
前文
以下に関する規則が、法規条項および規制条項、当社の定款ならびにかかる規則(かかる取締役会の内部規則
に加え、下記1.3項に記載される経営機関の構成員および主要役職保持者に関する適格性ポリシーがある。)に
より規定されている。
・取締役会
・取締役(取締役の権利および義務を含む。)
・取締役会の委員会
取締役会はまた、企業統制に関するフランス市場ガイドライン、とりわけ、BNPパリバ(当社)が委託してい
るフランスの使用者組織であるフランス私企業協会(Afep)およびフランス企業連合(Medef)により発行され
た上場企業向け企業統制規約(Afep-Medef企業統制規約)の規定も考慮する。
取締役会は、すべての株主を共同で代表し、あらゆる状況において、当社の会社としての利益のために行為す
る合議体である。
取締役会は、以下の特別委員会および臨時委員会によるサポートを受けている。
・ 財務書類委員会
・ 内部統制・リスク管理・法令遵守委員会
・ 企業統制・倫理・指名・CSR委員会
・報酬委員会
第1 取締役会、合議体
1. 取締役会の責務
取締役会は、当行の評判を保つために、 法規義務および規制義務の範囲内で発生する問題を協議し、特に、従
業員らによるBNPパリバの活動が高い倫理要件を確実に遵守することを目標とする企業価値の促進に寄与する。
取締役会は、特に以下の分野に優れているが、取締役会が優れる分野はこれらに限られない。
1.1 方向性および戦略的運営
取締役会は、
・BNPパリバの事業についての社会的および環境的課題を考慮し、BNPパリバの事業の方向性を決定し、業務執
行陣によるその実施を監督する。
・株主総会に明示的に与えられた権限に従い、また会社の目的の範囲内で、当社の円滑な運営に関する一切の
問題を取り扱い、当社に関する一切の事項を決定する。
・最高経営責任者により取締役会に提出された、250百万ユーロを超えるすべての投資または投資の廃止の決
定(ポートフォリオ取引を除く。)およびかかる上限を超える株式持分の取得または売却についてのすべて
の提案(ポートフォリオ取引を除く。)に関する事前承認を与える。また、最高経営責任者から、かかる限
度額以内の重要な取引について、定期的に報告を受ける。
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・承認された方向性の範囲外の重要な戦略的業務に対し事前の承認を与える。
・BNPパリバによる長期的な価値の創出を促進する。
1.2 行動規範
取締役会および業務執行陣は、当行により決定された価値および任務に沿った行動基準を定義するBNPパリ
バ・グループの行動規範を確立させた。かかる規範は、各事業部門および各従業員において統合されるものと
し、各従業員の行動を統治し、組織のすべてのレベルでの決定の指針となる。このため、取締役会は、業務執行
陣による事業部門、国および地域でかかる規範の実施を保証する。
1.3 統治、内部統制および財務諸表
取締役会は、
・会長および最高経営責任者(CEO)を選任し、また、後者の推薦に基づき、最高業務責任者(COO)を選任す
る。
・最高経営責任者および最高業務責任者の権限の制限の一切を設定する。
・特に明瞭な組織構造、明白に定義された透明性および一貫性のある責任分担、ならびに当社がさらされてい
る、またはさらされる可能性のあるリスクを特定、管理、監視および報告する効率的なプロセスを含む統治
システムを審査する。取締役会は、定期的にかかる統治システムの効率性を評価し、一切の統治システムの
欠陥を改善するための是正措置が取られてきたことを確認する。
・当社の組織における役割分担および利益相反の防止を含む、当社の効果的かつ慎重な管理を保証するため、
方向性を決定し、監視措置の実際の管理者によるその実施を統制する。
・内部統制に関して取締役会に課せられた義務を確実に履行し、特に、少なくとも年2回は、内部統制の活動
および結果の審査を行う。
・経営報告書および同書に添付されたコーポレート・ガバナンスの報告書を承認する。
・取締役会がふさわしいと判断する統制および検査を実施する。
・最高経営責任者および/または最高業務責任者が経営機関におけるジェンダーバランスを含めて差別禁止お
よび多様性の方針を確実に実行するようにする。
・汚職およびあっせん収賄の防止および発見のプロセスの実施を確実にする。取締役会は、かかる目的のため
に要求されるすべての情報を受領する。
・財務諸表の審査および決算を行い、その真実性を保証する。
・最高経営責任者が取締役会に提出する予算ならびに法規および規制上の様々な報告の草案を少なくとも年1
回は検討する。
・ 経営機関の構成員および主要役職保持者についての評価を定義する適格性ポリシー (以下「 経営機関の構成
員および主要役職保持者に関する適格性ポリシー 」という。)を策定する。取締役会(およびその委員会)
は、かかる方針を適用し、特に規制の変更を考慮し、定期的にかかる方針を改訂する。
・リスク管理部長、法令遵守部長または一般検査部長の解雇を事前に承認する。
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1.4 リスク管理
取締役会は、
・取締役会が定める戦略に関連して、金融リスク、法務リスク、業務リスク、社会的リスクおよび環境リスク
等の機会およびリスクのみならず、その結果として講じられた措置を定期的に審査する。
・そのため、景気に起因するリスクを含む、当社がさらされている、またはさらされる可能性のあるリスクの
負担、管理、監視および削減を統治する戦略および方針を承認し、定期的に審査する。とりわけ、取締役会
は、グローバル・リスクの限度枠を承認し、その情報を整理する個別のプロセスを導入し、場合により、か
かる限度枠を超過する場合には、かかるプロセスへ問題を委託する。
1.5 伝達
取締役会は、
・株主および市場に開示された財務情報が質の高いものであることを保証する。
・財務の公表および伝達のプロセス、当社により公表および伝達されることを目的とする情報の質および信頼
性の統制を行う。
1.6 報酬
取締役会は、
・年次株主総会の権限を損なうことなく、取締役の出席報酬を配分する。
・とりわけ、リスク負担者、統制機能に携わる 職員、 およびその収入総額からすればその専門的な活動が当社
グループのリスク特性に影響を与える従業員と同等の報酬区分に属するすべての従業員を含む 職員 の類型に
関する当社グループの報酬方針の一般原則を導入し、定期的に審査する。
・年次株主総会の権限を損なうことなく、会社役員 (dirigeants mandataires sociaux) である管理者の報
酬、特に、その固定報酬および変動報酬、ならびにその他の報酬または現物給付等の手段を決定する。
1.7 破綻処理
取締役会は、機関の予防的再生計画および所轄の規制当局に連絡された破綻処理計画を策定するために必要な
条項を設定する。
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2. 取締役会の機能
2.1 会議の組織
取締役会の会議は、年に少なくとも4回開催され、その時々の状況またはBNPパリバの利害関係者の要求に応
じて適宜開催される。
会議の通知は、取締役会の秘書役により連絡される。
取締役会の秘書役は、取締役会の会議に必要なすべての資料を準備し、すべての書類を取締役およびその他の
会議参加者が自由に使用できるよう手配する。
取締役会の会議に出席した取締役が署名した出席記録は保管され、出席したとみなされる取締役の氏名が記さ
れる。
取締役会の決定は、有効な法律に従って取締役会の秘書役により議事録に記録され、特別な登記簿に記入され
る。取締役会の秘書役は、取締役会議事録の写しまたは抄録を発行し認証することを認められている。すべての
取締役会議事録は、次回の取締役会において承認されなければならない。
取締役会の決定は、最高経営責任者、最高業務責任者または取締役会に任命された特別な代表機関のいずれか
により実行される。
2.2 参加の手段
ビデオ会議、または身分が証明でき、有効な出席と認められ、少なくとも参加者の声を伝送し、かつ、その技
術的特性により機密性、持続性および同時再送信性のある電気通信手段により、取締役会が財務書類および年次
報告書を承認すると予想される会議に参加する取締役は、定足数および過半数の計算上出席したものとみなされ
る。技術的な事象の発生により会議の運営が阻害された場合は、場合により、議事録にこれを記す。
第 2 取締役会の構成員
3. 構成、情報およびスキル
3.1 取締役会会長
3.1.1 当社の他の機関および外部当事者との関係
当社の他の機関および外部当事者に対し、例外的な場合および特定の任務または職務が取締役会により別の取
締役に委任されている間を除き、取締役会会長のみが取締役会の名義にて行為する権限を有し、かかる名義にて
発言することができる。
会長は、業務執行陣との緊密な信頼関係を確実に維持するようにする。会長は、業務執行陣に対し、その実行
責任を尊重しながら支援および助言を提供する。会長は、自身の利用可能性を確保し、自身の経験を当社のサー
ビスに活かすために、会長業務を体系化している。会長は、当社の価値観やイメージを当社グループ内外におい
て広めることに貢献している。
業務執行陣と緊密に連携しながら、会長は、高度な関係、とりわけ国内、欧州および国外レベルでの主要な顧
客、公的当局および機関との関係において当社グループを代表することができる。
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会長は、かかる分野における業務執行陣の業務と密接に連携して、株主との関係の質を維持することを確保す
る。会長は、取締役会に対してかかる任務に関する報告を行う。
会長は、企業統制の原則が定められ実施されることを確保する。
会長は、BNPパリバの取締役会が正常に機能することを管理する。したがって、
・会長は、企業統制・倫理・指名・CSR委員会の協力を得て、ならびに、必要に応じて、取締役会および定時
株主総会の承認をもって、効率的で均衡のとれた取締役会を確立し、取締役会により考慮されるべき指名な
らびに取締役会に関連する交替および承継計画の手続を管理するための努力をする。
・会長は、すべての委員会会議に出席することができ、また、自身が関連があると考える委員会会議の議題に
題目を追加することができる。
・会長は、取締役が適時に、ならびに明瞭かつ適切な形でその職務を実行するために必要な書類および情報を
有することを確保する。
3.1.2 取締役会の業務の組織
会長は、そのすべての職務を実行できるようにするために取締役会の業務を組織し、管理する。また会長は、
取締役会の会議の日程および議題を定め、会議を招集する。
会長は、取締役会の業務が、建設的な討議および意思決定に役立つような方法で適正に組織されることを確保
する。会長は取締役会の業務を指示し、その業務と特別委員会との業務を調整する。
会長は、取締役会が、当社の将来、特にその戦略に関係する問題に適切な時間を割くように配慮する。
会長は、最高経営責任者および業務執行陣の他の構成員から、当社グループの事業に関する重要な事象および
状況、特に、戦略の展開、組織、投資または投資廃止計画、金融取引、リスクおよび財務書類に関する状況につ
き、定期的に報告を受ける。
最高経営責任者は、会長に対し、内部統制報告書に関しフランス法に基づき要求される一切の情報を提供す
る。
会長は、取締役会およびその委員会がその職務を実行するために役立つ可能性のある情報を、最高経営責任者
または管理者、および特に統制部長に求めることができる。
会長は、取締役会および財務書類委員会の業務を準備するために、法定監査人に聴取することができる。
3.2 取締役
取締役は、BNPパリバの利益のために行動し、また、取締役に適用される当該内部規則のすべての規定、特に
取締役会の手続に従うことを約束する。
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3.3 その他の出席者
3.3.1 無議決権取締役 (censeurs)
無議決権取締役は、顧問の立場で取締役会および特別委員会の会議に出席する。
3.3.2 法定監査人
法定監査人は、年次財務書類または中間財務書類の審査または決算を行う取締役会および特別委員会の会議に
出席し、また、取締役会会長が必要であると判断する場合に取締役会および特別委員会の会議に出席することが
できる。
3.3.3 招待者
取締役会は、会議に出席させるため1名または複数名の招待を決定することができる。
3.3.4 中央企業委員会の代表者
中央企業委員会の代表者は、顧問の立場で取締役会会議に出席する。
3.3.5 取締役 会の秘書役
取締役会の秘書役は、取締役会により任命され、また取締役会の会議に出席する。
3.3.6 統制部長
BNPパリバに影響を及ぼすか、または及ぼす可能性のある特別な事由が生じた場合、必要に応じて、統制部長
は、取締役会に直接報告することができ、また場合により、実際の管理者に照会することなく、懸念を示すため
に取締役会の委員会に報告することができる。
3.3項で特定される個人は、取締役と同等の倫理規程、機密性および職務規程の対象となる。
3.4 情報へのアクセス
3.4.1 情報および書類
取締役会会議への参加および賢明な決定を効率よく行うため、各取締役は、その責務を遂行するために必要な
書類および情報のすべて(これらの書類が決定を行うにあたって有益であり、取締役会の権限に関係している場
合において)を各取締役に対して通知することを、会長または最高経営責任者に対して求めることができる。
要求は、会長に情報を通知する取締役会の秘書役に送られる。
取締役会の秘書役が便宜または機密性の観点から望ましいと考える場合、取締役会の秘書役または当社グルー
プの担当の従業員は、取締役および取締役会の参加者が自由に使用できるようにされた書類を閲覧できる。
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3.4.2 システム
取締役会会議のためのすべての書類は、電子化を含むあらゆる手段により、取締役および取締役会会議の参加
者が自由に使用できるようにすることができる。この場合、情報の機密性、完全性および利用可能性を守るため
に、必要であると考えられる保護についてのすべての措置が取られ、また、取締役会の各構成員または書類を受
け取ったすべての者は、このように使用可能とされたシステムおよびメディアについてだけでなく、それらに対
するアクセスについても責任を負う。
3.5 研修、個人的および集合的スキル
BNP パリバの取締役は、BNPパリバのすべての重要な活動に関連する義務ならびに効率的な管理および監督を保
証する義務を適切に果たすため、個人的および集合的両面において、とりわけ専門的技術および完全性に関して
必要な専門的知識、経験、スキル、理解力および個人的資質を有している。
取締役は、 経営機関の構成員および主要役職保持者に関する適格性ポリシー に従い、その知識を最新の状態に
保つようにするものとする。
従業員を代表する取締役および従業員株主を代表する取締役は、現行の規制に従い取締役会の定める研修のた
めの時間を付与される。研修の終了時に、取締役により選ばれた研修センターは定期的な出席に対する証明書を
発行しなければならず、かかる取締役は、かかる証明書を取締役会の秘書役に送らなければならない。
4. 義務
4.1 BNP パリバの株式の保有および維持
定時株主総会によって選任されたすべての取締役は、個人として1,000株を所有していなければならない。取
締役は、任命から12ヶ月以内にすべての株式を保有していなければならない。かかる期間の満了時において、す
べての該当する取締役は、その任期を通じてかかる最小限のBNPパリバの株式数を維持することを確認するもの
とする。
取締役は、かかる株式のリスクをカバーする個人的ヘッジまたは保険戦略を行わないことを保証する。
かかる義務は、従業員を代表する取締役および従業員株主を代表する取締役にとって重要なものではない。
4.2 倫理―機密性
4.2.1 倫理
4.2.1.1 利用可能性および定期的な出席
取締役会の構成員は、 経営機関の構成員および主要役職保持者に関する適格性ポリシー に従い、 その職務およ
び責任を実行するために必要な時間および努力を費やすものとする。
従業員を代表する取締役および従業員株主を代表する取締役は、経営機関の構成員および主要役職保持者とし
ての適格性評価に関するガイドラインに従い、取締役会の定める準備期間を付与される。
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4.2.1.2 独立性および忠誠
取締役会のすべての構成員は、 経営組織の構成員および主要役職保持者に関する適格性ポリシー に従い、 常に
その独立性を維持するものとする。
取締役会のすべての構成員は、その他の取締役、株主およびBNPパリバに対して忠誠心を持って行動するもの
とする。
取締役会のすべての構成員は、その独立性を損う可能性のある一切の利益またはサービスを拒否するものとす
る。
4.2.1.3 警戒の義務
取締役会のすべての構成員は、自由に使用できるシステム、書類および情報の保管、利用ならびに場合により
返却に関して警戒の義務を負う。
4.2.2 機密性
取締役および取締役会の業務に参加するすべての者は、取締役会およびその委員会の議論および決定の内容な
らびにいかなる形でも取締役会およびその委員会において提示されるか、または取締役および取締役会の業務に
参加するすべての者に対して提供される情報および書類について、絶対的な機密性を保持する義務を負う。
法律で規定される場合を除き、取締役および取締役会の職務に参加するすべての者は、取締役会外部のいかな
る者にもBNPパリバが公表していない情報を開示してはならない。
4.3 倫理 的行為―管理職の制限―利益相反―個人的な申告
4.3.1 倫理 的行為
取締役が倫理的行為に関する疑問を有する場合、当社グループ法令遵守部長に相談することができる。
インサイダー取引に関する法律は、個人として、また、BNPパリバの株式を有する企業内で責務を果たす場合
の両方において、特に取締役に対し適用される。取締役は、特に、内部情報の定義、伝達および利用に関する法
律上の要件を尊重しなければならず、それらのうち主要な規定は就任の際に伝達される。
また取締役は、四半期財務書類および年次財務書類の公表日の後6週間以内、または当社の運営に係るプレス
リリースの公表後6週間以内は、個人ベースにおいてのみBNPパリバの証券の取引を行うことができる。ただ
し、当該期間内において、証券取引規則に基づきインサイダー情報であるとみなされる情報を保有している場合
は、この限りではない。
取締役は、疑義を生じさせる取引、とりわけレバレッジによる購入もしくは空売りまたは短期取引は差し控え
るものとする。
取締役および取締役と緊密な関係にある者は、公開を保証するフランス金融市場機関 (Autorité des Marchés
Financiers – AMF ) およびBNPパリバに対して、BNPパリバの株式およびそれに関連する金融商品について行う取
引について表明する義務を負う。
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4.3.2 管理職の制限
取締役は、管理職の制限に関して、取締役またはBNPパリバに適用のある法規条項および規制条項ならびに 経
営機関の構成員および主要役職保持者に関する適格性ポリシーを遵守する。
4.3.3 利益相反
取締役は、とりわけ、いわゆる「関係当事者間合意規制」 (conventions réglementées) 制度等の利益相反に
関する適用ある法規条項および規制条項ならびに 経営機関の構成員および主要役職保持者に関する適格性ポリ
シー を遵守する。
いかなる状況であっても、取締役が利益相反についてのかかる義務を違反した場合、取締役会会長はそれを是
正するために必要なすべての法規措置を取るものとする。さらに、取締役会会長は、関係する規制当局に当該行
為を報告することができる。
4.3.4 個人的な申告
取締役は、個人の状況の変更(住所、職位、管理職、実行された義務の変更もしくは刑事上、民事上または行
政事件上の有罪判決等)について可能な限り速やかに取締役会の秘書役に報告することを保証する。
特に、 経営機関の構成員および主要役職保持者に関する適格性ポリシー に従い、 取締役は、申し立てられた一
切の刑事上の有罪判決もしくは民事責任、経営の禁止、行政処分もしくは懲戒処分または職能団体からの除外措
置、および当該取締役が被るかかる処分を伴う可能性のある手続、業務上の違法・不当行為による罷免もしくは
当該取締役が対象者である可能性のある管理職からの免職について、取締役会会長に可能な限り速やかに報告す
るものとする。同様に、取締役は、申し立てられた一切の刑事上の命令もしくは民事上の命令、行政処分もしく
は懲戒処分または職能団体からの除外措置ならびに当該取締役が管理者、株主または投資者である会社が対象で
あるか、対象である可能性のある裁判所の命令による会社更生もしくは清算措置について取締役会会長に報告す
る。
5. 取締役および無議決権取締役 (CENSEURS) の報酬
取締役に付与した報酬の総額は、定時株主総会において決定される。
取締役に付与した報酬の個人別の額は、報酬委員会の提案に従い、取締役会において決定される。かかる額
は、会議への実際の参加(参加方法は問わない。)に基づく優先的な変動報酬部分を含む。海外に居住する取締
役は、 ビデオ会議または電気通信手段により取締役会会議に参加できる場合を除き、より高額の報酬を受け取
る。
委員は、委員会へ実際に参加することで追加の報酬を受け取ることができ、その額は委員会によって異なる。
委員は、異なる各委員会への参加につき追加の報酬を受け取る。委員長もまた、追加報酬を受け取る。
無議決権取締役の報酬は、報酬委員会の提案に従い、取締役会により決定される。
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第3 取締役会の特別委員会
BNPパリバの取締役の責務の実行を容易にするため、取締役会内に特別委員会が設置された。
6. 共通規定
6.1 構成およびスキル
特別委員会は、 社内の経営上の義務を負わない取締役会の構成員からなる。かかる委員会は Afep-Medef 企業統
制規約 で提言されている独立性と同程度の独立性を持つ者とみなされるための基準を満たす必要数の構成員を含
む。委員会の委員は、参加する委員会の任務を実行するために適する知識およびスキルを有する。
報酬委員会は、少なくとも1名の従業員を代表する取締役を含む。
かかる委員会に付託された権限は、取締役会の権限を狭めることなく、またはこれを制限しないものとする。
取締役会会長は、委員会の員数、任務、構成および機能が常に 法規条項および規制条項、 取締役会の要求およ
び最良の企業統制実務に適合することを確保する。
取締役会の決定により、内部統制、リスク管理・法令遵守委員会(CCIRC)、報酬委員会(RemCo)および企業
統制・倫理・指名・CSR委員会(CGEN)は、フランス通貨金融法典 (Code monétaire et Financier) 第L.511-91
条の規定に基づき、連結ベースまたは子会社の連結ベースでの規制当局の監督の下で当社グループの会社につい
ての任務を請け負う。
6.2 会議
委員会は必要に応じて開くものとする。
6.3 委員会が採り得る手段
特別委員会は、必要に応じて外部の専門家を起用することができる。
委員長は、既存の内部規則に定めるような、当委員会の管轄の範囲内である問題に関し、当社グループ内の役
員に質疑を行うことができる。
取締役会の秘書役は、特別委員会の会議に必要なすべての資料を準備し、書類を取締役およびその他の会議参
加者が自由に使用できるよう手配する。
かかる書類は、電子化を含むあらゆる手段で使用可能な状態にすることができる。この場合、情報の機密性、
完全性および利用可能性を守るために、必要であると考えられる保護についてのすべての措置が取られ、また、
関係する特別委員会の各構成員または書類を受け取ったすべての者は、システム、メディアおよびその提供につ
いてだけでなく、そのアクセスについても責任を負う。
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6.4 意見および議事録
委員会は取締役会に向けて意見を表明する。委員長(委員長が行為できない場合は、同じ委員会のその他委
員)が、次回の取締役会にてその業務の要約を口頭で報告する。
委員会の会議の議事録は、その後の会議で承認された後、取締役会の秘書役により書面による報告書が作成さ
れ、希望する取締役に対して配布される。
7. 財務書類委員会
7.1 任務
フランス商法の規定に基づき、かかる委員会は、会計および財務情報の作成ならびに検証に関する問題につい
て監査することを保証する。
7.1.1 財務情報の作成プロセスの監査
当委員会には、財務書類の作成を完了させるにあたり当社が発行する四半期、半期および年次財務書類を分析
し、取締役会に対してかかる財務書類を提示するのに先立ち、特定の項目について更なる説明を得る責務があ
る。
当委員会は、会計原則および会計方針の選択、引当金、分析結果、健全性基準、収益性指標等のかかる計算書
類および財務書類に関するすべての事項ならびに方法論的問題となるまたは潜在的リスクとなる可能性のあるそ
の他一切の会計事項を審査するものとする。
当委員会は、場合に応じて、財務情報の詳細なプロセスの完全性を確実にするために勧告を行う。
7.1.2 会計ならびに財務問題に関する内部統制制度の効率性およびリスク管理の効率性の監査
当委員会は、業務執行陣から得た情報に基づき、詳細なプロセスの統制ならびに会計および財務情報や追加財
務情報の処理から生じるものと同様に、事業の概要ならびに内部の会計および財務に係る統制の成績を少なくと
も年2回は分析するものとする。当委員会は会計および財務に係る内部統制により明らかになる事象(取締役会
が定めた区分および基準に基づき報告される。)の概要について報告を受けるものとし、その所見を取締役会に
報告する。
当委員会は、会計および財務に係る内部統制制度の構造において決定された是正措置を導入することに関して
考えられるあらゆる障害について、取締役会会長(定期的統制部長から直接情報を受ける。)による報告を受
け、その所見を取締役会に報告する。
7.1.3 法定監査人 による年次財務書類および連結財務諸表の法定監査ならびに法定監査人の独立性の監査
当委員会は、法定監査人の選任手続を指揮し、法定監査業務の実施に対し請求される報酬額につき意見を述
べ、かかる選任過程の結果を取締役会に報告するものとする。
当委員会は、法定監査人の監査計画、ならびに監査人の推奨事項および監視を検討するものとする。
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当委員会は、法定監査人および法定監査人が所属するネットワークに対してBNPパリバ・グループが支払う、
当委員会が承認した計算式を使用して計算される報酬の金額および明細につき、年1回通知を受けるものとす
る。当委員会は、BNPパリバに起因する監査法人またはそのネットワークの収益の額または割当が、法定監査人
の独立性を損なう可能性はないことを確認するものとする。
1百万ユーロ(税引前)を超える合計報酬を必要とする業務には、当委員会の事前承認を必要とするものとす
る。当委員会は、財務部からの提案に基づき、一切の他の業務を、事後的に承認するものとする。当委員会は、
50,000ユーロを超える報酬を必要とする一切の「非監査」業務の財務部による迅速な承認および統制の手続を承
認するものとする。当委員会は、当社グループの法定監査人が所属するネットワークにより実施された一切の
「非監査」業務につき、財務部から年1回報告を受けるものとする。
当委員会は、法定監査人から、任務の枠組について最も重要な勧告を受け、検討するのと同時に、内部統制の
不十分さに関する主な所見について書面による報告を受け、検討する。また、当委員会は、内部監査によって出
される、会計および財務情報に関する任務の枠組についての最も重要な報告書および勧告に留意する。
各法定監査人は、当委員会に対し、法定監査人の独立性を保証するための内部統制制度につき年に1回報告す
るものとし、当社グループの監査における法定監査人の独立性に係る書面を提出するものとする。
当委員会は、法定監査人の専門的活動での会計監査人高等評議会(H3C)の統制の結果による、会計監査人高
等評議会の声明および決定について説明を行う。
当委員会は、少なくとも年2回は、当社の業務執行陣が出席しない状況において、法定監査人との討議のため
の会議を開催するものとする。
当委員会は、法定監査人の出席の下、四半期、半期および年次財務書類を検討するための会議を開く。
ただし、法定監査人は、法定監査人の報酬または再指名を議題とする当委員会の会議には、全部または部分的
とを問わず、出席しないものとする。
法定監査人は、法定監査人の職員に関する特定の問題を議題とする当委員会の会議には、全部または部分的と
を問わず、出席しないものとする。
特段の事情のない限り、四半期、半期および年次の経営成績および財務書類を含むファイルは、当委員会の会
議の少なくとも3日前までに、当委員会の委員に対して送付されるものとする。
四半期、半期および年次の経営成績に関連して会計原則の解釈の問題が生じ、重大な影響を伴う選択が必要と
なる場合は、法定監査人ならびに財務部は、提起された問題の性質および重要性を分析し、様々な可能性のある
解決法の良い点、悪い点を提示し、行われた最終選択の論理的根拠を説明する文書を、四半期毎に当委員会に提
出するものとする。
法定監査人および当社グループ財務部は、当委員会に対し、少なくとも年2回は財務書類の認証への取組の記
録を示す。それを基に、当委員会は、かかる任務の結果およびかかる任務が財務情報の完全性にどのように貢献
したか、ならびに完全性における当委員会の役割を取締役会に対して報告する。
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7.2 会長の報告書
当委員会は、会計および財務情報の作成および処理に関する内部統制手続に関する会長の報告書案の一部を検
討するものとする。
7.3 聴取
当委員会は、その管轄範囲である一切の問題に関して、自主的に当社グループ財務部および会計部の部長なら
びに資産・負債管理部の部長に聴取を行うことができる。
当委員会は、財務部の部長もしくは当社の経営陣が責任を負う可能性があり、または当社が開示した会計およ
び財務の情報の品質が疑われる可能性がある当委員会の管轄範囲に属する一切の問題に関して、財務部の部長に
質疑を行うことができる。
8. 内部統制・リスク管理・法令遵守委員会
8.1 任務
8.1.1 グローバル・リスク戦略に関する任務
当委員会は、当社のグローバル戦略の妥当性ならびに総合的な現在および将来のリスク選好度について取締役
会に助言する。当委員会は、取締役会が実際の管理者およびリスク管理部長によるかかる戦略の実施を検証する
場合に、取締役会を支援する。
かかる目的のために、当委員会は、現行の規則に従い当社グループに報告される業務のリスクおよび収益性の
測定、ならびにかかる事項および方法に関連する特定の問題に基づき、社会および環境に係る方向性を含む当社
グループのリスク方針の主要な方向性を審査する。
グローバル・リスクの限度枠が超過される場合、取締役会に問題を委託する手続が提供される。業務執行陣
は、当委員会の委員長に報告し、かかる委員長が、当委員会を開催するか、または取締役会の開催を求めるかを
決定することができる。
8.1.2 顧客に提案された商品およびサービスの価格の審査に関する任務
当委員会の任務の枠組において、および当委員会が定義する規定に従い、当委員会は、顧客に提示された商品
およびサービスの価格がリスク戦略に適合するものであるかを審査する。価格がリスクを的確に反映していない
場合、当委員会は、取締役会に対してこれを是正する行動計画を提示する。
8.1.3 報酬 に関する任務
報酬委員会の任務を阻害することなく、リスク委員会は当社の方針および報酬実務により支給された報酬が、
当社がさらされているリスクに関する状況、資本、流動性および可能性ならびに予測される利益が普及するため
の期間に適合するものであるかを審査する。
かかる任務を実行するため、当委員会の委員長は、報酬委員会の会議に参加し、支持された見解を示すものと
する。
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8.1.4 内部統制および法令遵守に関する任務
また、当委員会は、すべての法令遵守関連の課題、とりわけ風評リスクまたは職業倫理の分野における課題を
検討する。
当委員会は、リスクの測定および監視に関する報告を分析する。当委員会は年2回、内部統制業務、ならびに
業務執行陣から提供された情報、恒常的統制部長、法令遵守部長および定期的統制部長から受けた報告に基づく
所見(財務書類委員会の責任範囲である会計および財務に係る内部統制を除く。)を検討する。当委員会は、当
社と 金融健全性監督・破綻処理機構 ( Autorité de Contrôle Prudentiel et de Résolution ) ( ACPR)の総務と
の間で行われたやり取りについて検討する。
当委員会は、内部統制により明らかにされる事象(取締役会が定めた区分および基準に基づき報告される。)
について説明を受けるものとし、その所見を取締役会に報告する。
当委員会は、一般検査部門による推奨事項のうち実行されなかったものの状態を分析する。当委員会は、内部
統制の構造において決定された是正措置を導入することに関して考えられるあらゆる障害(定期的統制部長から
直接情報を受けることとなっていたもの)について、取締役会会長による報告を受け、その所見を取締役会に報
告する。
8.2 聴取
当委員会は、業務執行陣が出席しない状況において、当社グループ統制部門(一般検査部門、法令遵守部門お
よびリスク・法務部門)の部長の聴取を進める。
当委員会は、取締役会に対し、使用される方法および手続に関する評価を提示する。
当委員会は、かかる部門が当社グループ内で組織される方法に関する意見を述べ、これらの作業プログラムに
つき継続して情報提供を受ける。
8.3 情報へのアクセス
当委員会は、リスクに関する当社の状況についてすべての情報を有する。必要に応じて、当委員会は、リスク
管理部長または外部の専門家のサービスを利用することができる。
8.4 財務書類委員会および内部統制・リスク管理・法令遵守委員会に共通の会議
財務書類委員会および内部統制・リスク管理・法令遵守委員会は、内部統制・リスク管理・法令遵守委員会の
委員長の要請、財務書類委員会の委員長の要請または取締役会会長の要請により会議を開催するものとする。
その意味で、当委員会の委員は、
・一般検査部門の任務計画および法定監査人の監査計画について説明を受け、リスク方針および運営システム
を評価するための取締役会の業務を整理する。
・リスクおよび財政的な影響に対する方針(引当金方針を含む。)に関連した共通の課題を扱う。当委員会の
委員は、とりわけ将来財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの体系的検討を行う。
当該会議は、財務書類委員会の委員長が議長を務める。
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9. 企業統制・倫理・指名・CSR委員会
9.1 企業統制に関する任務
当委員会は、企業統制を監視する責務がある。その役割は、BNPパリバ内部の企業統制実務を適用するために
取締役会を支援し、また、その機能を評価することにある。
当委員会は、国外、欧州および国内における企業統制規律の進展に関する定期的なフォローアップを確保す
る。当委員会は、その要約を 少なくとも 年1回は取締役会に報告する。当委員会は、当社グループに適してお
り、かかる分野における最良の実務に合った手続、組織および行為をもたらす可能性が高い措置を選択する。
当委員会は、企業統制に関する報告書草案、および適用ある法規制により要求されるその他一切の書面を検討
する。
当委員会は、社会および環境についての責任(CSR)に関連する質問のフォローアップを管理する。このた
め、当委員会は、社会における当社グループのプラスの影響と同様に、持続可能な経済発展に対する当社グルー
プの貢献に特化しており、特に、経済の倫理的金融、従業員の発展およびコミットメントの促進、環境保護なら
びに気候変動との闘いにより対処している。
9.2 行動規範
当委員会は、BNPパリバ・グループの行動規範の更新を定期的に実行している。
9.3 取締役 、委員会の委員および無議決権取締役 (CENSEURS) の特定、選任および承継計画に関する任務
取締役の特定、選任および承継計画について、当委員会は、経営機関の構成員および主要役職保持者に関する
適格性ポリシーに記載される原則および手続を適用する。当委員会は、かかる方針を定期的に検討し、取締役会
にとって妥当であるとみなされる変更を提案する。
当委員会は、取締役会におけるジェンダーバランスの達成という目標を設定する。当委員会は、かかる目標の
達成を目的とする方針を作成する。かかる目標およびかかる方針は、設定され次第、取締役会による承認を受け
る。
場合により、当委員会は、取締役会に対して無議決権取締役の任命を提案する。
9.4 取締役 会の評価に関する任務
当委員会は、経営機関の構成員および主要役職保持者に関する適格性ポリシーに従い、取締役会の均衡および
多様性について、 少なくとも 年1回は定期的に評価する。
さらに、外部の専門的アドバイザーの事務所が3年に1回、取締役会の評価を行う。
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9.5 取締役会会長 、業務執行陣の構成員および主要役職保持者の選任、任命および承継計画に関する任務
当委員会は、執行役員、最高業務責任者、会長および経営機関の構成員および主要役職保持者に関する適格性
ポリシーに定義される主要役職保持者の選任、任命および 承継計画 に関して、かかる適格性ポリシーを定期的に
審査し、またかかる事項について提言を行う。
当委員会は、経営機関の構成員および主要役職保持者に関する適格性ポリシーに従い、会長および業務執行陣
の構成員の選任、任命および 承継計画 の策定に寄与する。
主要役職保持者に関して、経営機関の構成員および主要役職保持者に関する適格性ポリシーが業務執行陣によ
り確実に適用されるようにする。
9.6 取締役会会長 、最高経営責任者および最高業務責任者の評価に関する任務
当委員会は、取締役会会長の活動を評価する。
当委員会は、取締役会が定めた事業の戦略上の方向性に照らし、最高経営責任者および最高業務責任者の経営
実績を評価する。かかる評価の際には、最高経営責任者および最高業務責任者が有する、予測、決定、組織化の
能力、および模範となる能力を考慮する。
9.7 取締役 の独立性に関する任務
当委員会は、 Afep-Medef 企業統制規約の意味における 取締役の独立性を評価し、その所見を取締役会に報告す
る任務を負う。
9.8 取締役 会の一般的均衡に関する任務
当委員会は、取締役会が当社の利益に悪影響をもたらすような形で1名の個人または少人数の集団に支配され
ない状態を確保する。かかる目的のために、当委員会は、経営機関の構成員および主要役職保持者に関する適格
性ポリシー を適用する。
10. 報酬委員会
当委員会は、取締役会が承認する報酬に関する決定(特にリスクおよびリスクの管理に影響する決定)を立案
する。
当委員会は、以下の年次審査を行う。
・当社の報酬方針の原則についての審査
・当社の取締役および会社役員に対する報酬、手当および一切の利益についての審査
・業務執行役員およびリスク負担者、統制機能に携わる職員、およびその収入総額からすればその専門的な活
動が当社または当社グループのリスク特性に重大な影響を与える従業員と同等の報酬区分に属するすべての
従業員を含む職員の類型についての報酬方針の審査
当委員会は、リスク管理部長および法令遵守部長の報酬を直接統制する。
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上記の任務の枠組内において、当委員会は、現行の規制に従って、報酬方針の原則における取締役会の業務、
とりわけその専門的な活動が当社グループのリスク特性に重大な影響を与える当社グループの職員についての報
酬方針の原則に関する業務を準備する。
当委員会は、とりわけ報酬、退職給付額および当社株式の引受オプションまたは購入オプションの配分に関す
る、取締役および会社役員の個人的状況に関するすべての問題点、ならびに当社の経営陣または代表機関の構成
員の離脱を統制する規定の検討をその業務とする。
当委員会は、引受ストック・オプション・プランまたは購入ストック・オプション・プランの条件、金額およ
び配分を検討する。同様に、当委員会は、無償株式の配分の条件も検討する。
当委員会は、会長と共に、付託の範囲内において、最高経営責任者により報酬委員会に対して提出され得る上
級業務執行陣の報酬に関するあらゆる事項について、最高経営責任者を支援する。
経営機関の構成員および主要役職保持者としての適格性評価に関するガイドライン
Ⅰ. 背景および定義
a. 背景
経営機関の構成員および主要役職保持者に関する適格性ポリシーの目的は、当社に適用のある法規条項また
は規制条項を遵守する一方で、コンプライ・オア・エクスプレイン手続(以下に定義される。)において、内
部規則の条項ならびにフランス通貨金融法典(以下「CoMoFi」という。)、2017年9月26日に発表された経営
機関の構成員および主要役職保持者としての適格性評価に関する欧州銀行監督機構ガイドライン(適格性ガイ
ドライン)および内部規制ガイドラインにおいてBNPパリバに適用ある規制の履行手続を特定し、詳細を明ら
かにすることである。
これらの条項に従い、かかるガイドラインは以下の項目を網羅している。
Ⅱ. 経営機関の構成員および主要役職保持者の特定、選任および承継計画
a. 取締役の特定、選任および承継計画
b. 最高経営責任者および最高業務責任者の特定、選任および承継計画
c. 主要役職保持者の特定、選任および承継計画
Ⅲ. 経営機関の構成員の精神の独立性および利益相反の管理
a. 一般原則
b. 利益相反の事例
c. 利益相反の管理
Ⅳ. 管理職の制限および経営機関の構成員の時間的猶予に関する規則の遵守
a. 経営機関の構成員の任命における規則の遵守
b. 経営機関の構成員としての管理職就任中の規則の遵守
Ⅴ. 経営機関の構成員の高い評判、正直さおよび誠実性
Ⅵ. 経営機関の構成員の多様性および取締役会の集合的力量
Ⅶ. 経営機関の構成員の導入および研修
かかるガイドラインは、取締役会により承認されている。かかるガイドラインの改定も、承認のため取締役
会に提出される。
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b. 定義
経営機関の構成員 とは、取締役、最高経営責任者および最高業務責任者をいう。
主要役職保持者 とは、適格性ガイドラインの目的において、最高財務責任者、法令遵守部長、リスク管理部
長および一般検査部長、法務部長、人事部長ならびに当社が最高業務責任者代理の役職を付与することを決定
した個人をいう。
適格性 とは、取締役会および該当する個人の集合的適正に関してBNPパリバが行う以下の基準についての評
価をいう。
・知識、スキルおよび経験
・高い評判、正直さおよび誠実性
・精神の独立性
・管理職の制限および時間的猶予に関する規則の遵守
コンプライ・オア・エクスプレイン手続 とは、欧州中央銀行および管轄の国立当局が、当該当局により発行
されたガイドラインを完全にもしくは部分的に遵守するかまたは全く遵守しないかという意向を発表する単一
監督メカニズムにおける手続をいう。
当社 とは、BNPパリバをいう。
企業統制・倫理・指名・CSR委員会 とは、BNPパリバの企業統制・倫理・指名・CSR委員会をいう。
取締役会の秘書役 とは、BNPパリバの取締役会の秘書役をいう。
Ⅱ. 経営機関の構成員および主要役職保持者の特定、選任および承継計画
a. 取締役の特定、選任および承継計画
取締役会における役割に関係なく、取締役として任命される可能性のある人物の特定を責務とする企業統
制・倫理・指名・CSR委員会は、常にかかる人物についての一覧を作成および保持し、取締役会に対するかか
る候補の提案が必要となる状況について特段定めはないものの、かかる一覧は企業統制・倫理・指名・CSR委
員会により定期的に監査される。
取締役として任命される可能性のある人物の企業統制・倫理・指名・CSR委員会による特定
企業統制・倫理・指名・CSR委員会は、株主総会への立候補を提案することを目的として、取締役の非執行
管理職に適している候補者を取締役会に対して特定および推薦する。潜在的候補者の決定に際し、企業統制・
倫理・指名・CSR委員会は、品位ならびに利害関係の理解力およびリスクの理解力と同様に、個人的および集
合的両面において、取締役会の構成員としてのスキルのバランス、経験および多様性を評価する。さらに、企
業統制・倫理・指名・CSR委員会は、候補者が客観的、批判的および独立的に行動でき、とりわけ候補者が有
するその他の管理職に関して自身の考えおよび判断を述べるために必要な勇敢さ、その業務に深く関与するた
めの十分な利用価値およびその管理職に不可欠な客観性、最後に当社の利益を守り、当社の適切な運営を確保
したいという願望を有することを保証する。
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企業統制・倫理・指名・CSR委員会は、取締役会内で実行される義務に必要な任務および資質を特定し、か
かる義務に割くべき時間を計算する。
候補者を特定する目的において企業統制・倫理・指名・CSR委員会は、
・一方で、その必要があれば、1または複数の専門機関に対して、Afep-Medef企業統制規約に定める条項が
意味する社外取締役に当たるか否かの調査を委託する。当該専門機関は、取締役会の秘書役と共同の手続
で選定される。
・他方で、企業統制・倫理・指名・CSR委員会自らも、他の取締役から上記に関する情報を収集する。
企業統制・倫理・指名・CSR委員会は、提案を受領すると、個人的スキルおよび集合的スキルの双方に基づ
き、かかるガイドラインの規定および以下の基準について慎重に審査を行う。
・経験および当行の主要業務の問題およびリスク(社会問題および環境問題を含む。)を理解する能力に基
づいた求められる分野の知識およびスキル。これにより、取締役は十分な情報を得て、効果的な決定を行
える。
・勇敢さ、とりわけ意見を述べ、判断を下す勇敢さ。これにより、取締役は客観的かつ独立した立場を維持
できる。
・時間的猶予(管理職の任務および関連する訓練に十分な時間を費やせること)および勤勉さ。これが必要
な事後的知見を与え、取締役の管理職としての職務遂行に関する尽力を促し、責任感を高める。
・忠誠、これが当社に対しておよび株主全体を代表する取締役会内の取締役の職務に対する尽力を促す。
・当社の文化および倫理についての取締役の適切な理解
・高い評判および適正、ただし人物は、同人の個人的行為または業務上の行為が社外取締役としての管理職
を保証する上での能力に何らかの重大な懸念を生じさせる場合、高い評判および適正基準を満たしている
ことについて考慮されるべきではない。
企業統制・倫理・指名・CSR委員会は、選定される可能性ある人物についての一覧が常に更新されているこ
とを確認し、年に一度、取締役として任命される可能性のある人物を特定し、取締役会がこれに基づいて慎重
に審議できるよう取締役会に対し業務の成果を報告する。
適切な場合、企業統制・倫理・指名・CSR委員会は、会長の非執行管理職として選定される可能性ある人物
を上記の基準を考慮して特定する。
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取締役会による取締役となる可能性のある人物の選任
取締役会が新たな構成員の任命を決定しなければならないとき、企業統制・倫理・指名・CSR委員会は、取
締役会に対してかかる立候補の提案を決定し、取締役会がそれを承認した場合、かかる立候補は株主総会へ提
案される。最初に、企業統制・倫理・指名・CSR委員会は、取締役会会長に対し任命される可能性のある取締
役の氏名を通知し、その提案の理由を示す。取締役会会長は関連ある人物に連絡を取り、かかる人物の同意が
ある場合には、上記の条項に従い、かかる人物の状況について検討するよう取締役会の秘書役に要請する。企
業統制・倫理・指名・CSR委員会の委員長および取締役会会長が有力候補者に面会する。
取締役会会長の非執行管理職の候補者は、かかる候補者に連絡を取ることができるよう、企業統制・倫理・
指名・CSR委員会の委員長に提出される。
取締役および取締役会会長の双方の責務に関する検討および面談が十分とみなされると、その後企業統制・
倫理・指名・CSR委員会は、取締役会に対して、候補の提出に係る提案を受け入れるよう、提出することがで
きる。
取締役会の秘書役は、候補者に対して検討のために必要な一切の書類を要求することができ、個人データに
関する法規条項および規制条項に従いこれを保持する。
特別委員会については、企業統制・倫理・指名・CSR委員会は、関連する当委員会の委員長と協力して、当
委員会の委員および委員長が変更される場合のその指名につき、取締役会への推薦を行う。
取締役の承継計画および取締役会の構成についての検討
企業統制・倫理・指名・CSR委員会は、取締役および(適用ある場合は)会長の承継を認める規定を審査す
る責任を負っている。
年に一度、取締役会の秘書役は取締役会の構成員となる可能性のある人物の特定に関する条項に従い、企業
統制・倫理・指名・CSR委員会の責任において取締役会の構成について検討する。企業統制・倫理・指名・CSR
委員会は、取締役会に検討結果を提出し、取締役会の慎重な審議に付される。
b. 最高経営責任者および最高業務責任者の特定、選任および承継計画
取締役会は、最高経営責任者を選任し、また、後者の推薦に基づき、最高業務責任者を選任し、それらの権
限の制限の一切を設定する。
かかる目的において企業統制・倫理・指名・CSR委員会は、取締役会会長と協力して、取締役会の審議の便
宜のために最高経営責任者の選任について推薦を行い、また、最高経営責任者の推薦と同様に最高業務責任者
の選任についても推薦を行う。企業統制・倫理・指名・CSR委員会は、最高業務責任者の職位について特定し
推薦を行う時点で、最高経営責任者からの提案により、また該当する場合は当社の人事部門の支援を受けて、
確実にジェンダーバランスを図り、選任プロセスの終了まで少なくとも女性1名および男性1名が選任対象に
いることを保証する。
候補者を特定するために、企業統制・倫理・指名・CSR委員会は、その資格について、本方針の条項および
以下の基準を考慮して慎重に審査を行う。
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・経験および当行の主要業務の問題およびリスク(社会問題および環境問題を含む。)を理解する能力に基
づいた求められる分野の知識およびスキル。これにより、彼らは十分な情報を得て、効果的な決定を行え
る。
・勇敢さ、とりわけ意見を述べ、判断を下す勇敢さ。これにより、彼らは客観的かつ独立した立場を維持で
きる。
・時間的猶予(最高経営責任者および最高業務責任者の職務および関連する訓練に十分な時間を費やせるこ
と)
・忠誠、これが当社および株主に対する最高経営責任者および最高業務責任者の職務に対する尽力を促す。
・高い評判および適正、ただし人物は、同人の個人的行為または業務上の行為が最高経営責任者または(場
合により)最高業務責任者としての適正に何らかの重大な懸念を生じさせる場合、高い評判または適正基
準を満たしていることについて考慮されるべきではない。
取締役会の秘書役は、候補者または(場合により)当社に対して検討のために必要な一切の書類を要求する
ことができ、個人データに関する法規条項および規制条項に従いこれを保持する。
企業統制・倫理・指名・CSR委員会はまた、最高経営責任者および最高業務責任者の承継を認める規定を審
査する責任も負っている。
c. 主要役職保持者の特定および選任
企業統制・倫理・指名・CSR委員会は、業務執行陣による主要役職保持者の特定および選任において、場合
により当社の人事部門のサポートを得て、以下の事項が考慮されることを確認する。
・スキル、資質および経験
・高い評判、正直さおよび誠実性
Ⅲ. 経営機関の構成員の精神の独立性および利益相反の管理
フランス商法第L.225-38条以降に規定されるいわゆる「関係当事者契約合意規制」制度、適格性ガイドライ
ンの第9節およびバーゼル銀行監督委員会により2015年7月に発表された銀行のためのコーポレート・ガバナ
ンス原則に関するガイドラインの第3原則に規定される精神の独立性および利益相反の条項を考慮し、ガバナ
ンスの分野において観測される最良の慣行を受入れる目的を持って、本項は、(ⅰ)経営機関のすべての構成
員の精神の独立性を確保するために適用される一般原則に留意すること、(ⅱ)当社グループが実行する多様
な活動に関して取締役が直面する可能性があり、直接もしくは間接を問わず、関係取締役の利益と競合する可
能性のある利益相反の状況を定義すること、および(ⅲ)このような利益相反の状況が発生した場合に、当該
状況を勘案し、適切な方法で対処するために取るべき必要な措置に関する詳細を提供することを目指してい
る。
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a. 一般原則
経営機関のすべての構成員は、博識、賢明かつ客観的な方法で意見を発し、また決定を行うことができるよ
う、いつでもその精神、分析、評定、決定および行動において独立性を維持しなければならない。かかる目的
において、経営機関の構成員は、とりわけ、いわゆる「関係当事者」契約の利益相反に関する適用ある法規条
項および規制条項の双方ならびに利益相反を認識するために取られるべき措置およびこれらの適切な管理に関
する以下の条項を遵守する。
具体的には、経営機関の構成員は、その独立性を損う可能性のある一切の利益またはサービスを拒否するも
のとし、(以下に記載されるとおり)利益相反を避けることを保証する。
取締役会の各構成員は、取締役会または特別委員会の会議において議論される議題について、その立場、場
合により少数派としての立場をも自由に示すべきである。
すべての利益相反は、Afep-Medef企業統制規約の規定に基づき取締役が社外取締役として適格であるか否か
について問うものであることに留意すべきである。
b. 利益相反の事例
フランス商法第L.225-38条以降に規定されるいわゆる「関係当事者契約合意規制」( conventions
réglementées )制度の他に、以下の状況により利益相反が発生する可能性がある。
a) フランス商法第L.233-16条の意味におけるBNPパリバが支配する法人および当社の経営機関の構成員の
うち1名との間で、直接的にまたは仲介人(注1)を通じて間接的に、締結された各契約書
b) 当社の経営機関の構成員のうち1名が、フランス商法第L.233-16条の意味における当社が支配する法人
のうち1社との間で締結する契約書について、当該契約書の直接の当事者ではないが、当該経営機関の
構成員が当該契約により何らかの利益を得るという意味において、間接的に利害関係を有する各契約書
c) フランス商法第L.233-16条の意味における当社が支配する法人のうち1社および当社の経営機関の構成
員が所有するかまたは当該取締役が当該法人の所有者、ジェネラル・パートナー、マネージャー、取締
役、監事会の監事またはシニア・マネージャーでもある法人との間で締結する各契約書
d) 経営機関の構成員が、非執行管理職として行為することに関連して、(ⅰ)当該構成員が上記c)の意味
における業務執行取締役である法人または何らかの役職を有するかもしくは何らかの利害関係を有する
法人に関する内部情報、または(ⅱ)当該構成員が上記c)の意味における業務執行取締役であるかまた
は何らかの役職を有するかもしくは何らかの利害関係を有する法人の業務に関して利害関係を有する当
社もしくはその支配下にあるフランス商法第L.233-16条の意味における法人のうち1社に関する内部情
報の受取人であるかまたは受取人となる可能性のある各状況
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e) 経営機関の構成員が、当該構成員との間で親族的な関係もしくは仕事上の関係または緊密な関係を有す
る者が利害関係を有する取締役会会議へ参加することができる各状況
f) 上場事業体もしくは非上場事業体における管理職かどうか、フランス国内もしくは国外における管理職
かどうか、当該構成員が管理者であるグループに属さないかどうか、会社機関の特別委員会に参加する
ことになるかどうか、またはその他の新たな管理職であるかにかかわらず、新たな管理職の受け入れ
(注2)
g) フランスまたは国外において以前従事していた管理職の下で負った現在有効な各義務(例えば競業避止
義務)
h) さらに一般的に言えば、経営機関の構成員および当社またはフランス商法第L.233-16条の意味における
当社の子会社のうち1社との間で利益相反となり得る各状況
(注1) 仲介人による介入は、経営機関の構成員がBNPパリバの支配下にある法人のうち1社および当該支配下にある法人
の共同契約当事者との間の契約の最終的な実質受益者である状況に相当する。
(注2) 政治的な性質のものを含む。
c. 利益相反の管理
現在の契約書の評価は、「通常の条件で締結された現在の契約書に関する手続」と題する取締役会による個
別の手続の適用対象となる。
「関連当事者契約」制度により網羅される状況
経営機関の構成員は、関連当事者契約制度および当該制度に伴う義務を読み解ったことを認識している。
その他の状況
上記a)からe)またはg)もしくはh)に記載される状況のうち1つが発生した場合、経営機関の構成員は、取締
役会会長に対して直ちに報告し、取締役会会長は、提示された状況の分析に基づき、次項に記載される1つま
たは複数の措置により構成される意見を述べることができるよう、企業統制・倫理・指名・CSR委員会に対し
て報告する。当該意見は取締役会に提出され、取締役会がこれに従った場合は、取締役会会長から関係取締役
に通知される。取締役会による決議は、取締役会議事録に記載されるものとする。
具体的には、上記a)からe)またはg)もしくはh)に記載される状況のうち1つが、取締役会またはその委員会
の1つの会議中に発生した場合、前項の適用を侵害することなく、取締役会または(場合により)委員会は、
直ちに取るべき措置を決定する。かかる措置には、関係取締役または委員会が議論または投票に参加しない、
利害関係を生じさせるかまたは生じさせる可能性のある事項に関する情報を入手しない、関係する問題の協議
の間、取締役会または委員会を退席する等の異なる形態が含まれる。取締役会または委員会の議事録には、取
られた措置を記載するものとする。
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上記f)に記載された状況が発生した場合、当該構成員は、取締役会が企業統制・倫理・指名・CSR委員会の
提言に基づいて当社の経営機関の構成員の非執行管理職とかかる任命とが両立可能であることを決定できるよ
うな形で、(ⅰ)上場事業体もしくは非上場事業体における管理職かどうか、フランス国内もしくは国外にお
ける管理職かどうか、当該取締役が業務執行取締役であるグループに属さないかどうか、(ⅱ)会社機関の特
別委員会に参加することになるかどうか、または(ⅲ)その他の新たな管理職であるかどうかにかかわらず、
新たな管理職を受け入れる意思があることを取締役会会長に報告する。必要あれば、以下に記載される管理職
の制限および経営機関の構成員の時間的猶予に関する規程を準用する。
いかなる場合においても、利益相反により経営機関の当該構成員がもはやその職務を遂行できないと取締役
会が判断する場合は、当該構成員は辞任するものとする。
さらに一般的に言えば、経営機関の構成員が利益相反についてのかかる義務を違反した場合、取締役会会長
はそれを是正するために必要なすべての法規措置を取るものとする。さらに、取締役会会長は、関係する規制
当局に当該行為を報告することができる。
Ⅳ. 管理職の制限および経営機関の構成員の時間的猶予に関する規則の遵守
経営機関の構成員は、とりわけ、CoMoFi第L.511-52条および第R.511-17条(以下「CoMoFi条項」という。)
および適格性ガイドラインに規定される管理職の制限および時間的猶予に関する当該構成員または当社に適用
ある法規条項および規制条項、ならびにAfep-Medef企業統制規約に規定される法規条項および規制条項を遵守
する。
a. 経営機関の構成員の任命における規則の遵守
企業統制・倫理・指名・CSR委員会により候補者が選ばれると取締役会への提出前に、取締役会の秘書役が
取締役会会長の責任に基づいて以下の事項を行う。
a) 候補者が在任中の可能性がある管理職および在任中のその他の役職に関する一覧ならびに毎年それぞれ
にどれぐらいの時間を費やしているかを請求するために、候補者に連絡を取る。
b) 候補者が管理職の員数に関するCoMoFiの規定を遵守していることを確認する。
c) 候補者が該当する管理職の職務および訓練を行うために必要な時間を有していることを確認する。
d) 一覧の管理職およびその他の役職が上記の精神の独立性および利益相反の管理に関する規定に照らして
経営機関の構成員としての地位にふさわしいことをチェックする。
候補者は、管理職および役職についての一覧が完全であることを証明し、取締役会の秘書役の請求に基づ
き、取締役会の秘書役が入手の有用性を認める一切の書類(社内規則、商業登記簿謄本または同等の証明書、
報告書等)を提出しなければならない。
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その後、取締役会の秘書役は、候補者により申告された管理職がCoMoFiの規定を遵守しているか確認するた
めの分析を行う。取締役会の秘書役は、分析および結果の根拠となる書類を個人データに関する法令に従い保
管する。かかる検討の一環として、取締役会の秘書役は、有用とみなす調査の手続を執ることができる。
取締役会の秘書役による検討結果について、
a) 候補者がCoMoFiの規定を遵守しており、取締役としての職務を行うために必要な時間を有している場
合、取締役会の秘書役は取締役会会長に報告し、取締役会会長は企業統制・倫理・指名・CSR委員会の
委員長に通知する。その後、企業統制・倫理・指名・CSR委員会は、取締役会に候補者を推薦し、取締
役会は場合により候補者を任命するか互選することを決定する。
b) 候補者がCoMoFiの規定を遵守しておらず、取締役としての職務を行うために必要な時間を有していない
場合、取締役会の秘書役は取締役会会長に報告し、取締役会会長はかかる状況を是正するための方策に
ついて候補者と協議するために、企業統制・倫理・指名・CSR委員会の委員長に通知する。指名または
互選の前に候補者が必要な調整を行う意思がある場合、取締役会の秘書役は、場合に応じて候補者の指
名または互選を決定することとなる取締役会にその後提出される議事録にその旨を記しておくものとす
る。
候補者が必要な手順を履行する意思がない、または履行することができない場合、取締役会の秘書役は企業
統制・倫理・指名・CSR委員会に対して議事録を作成し、同委員会は選出手続を終了させる。
b. 経営機関の構成員としての管理職就任中の規則の遵守
経営機関の構成員は、常に、管理職の制限に関する規則を遵守し、その職務および責任を実行するために必
要な時間および努力を費やすものとする。経営機関の構成員は、互いの意見を尊重し、共に働く上での規律を
受け入れ、また株主および当社グループのその他の利害関係者に対して責任を果たすものとする。
また、取締役は、取締役会および委員会に積極的かつ定期的に参加し、定時株主総会に出席するものとす
る。さらに、従業員を代表する取締役および従業員株主を代表する取締役は、現行法に従い、取締役会の定め
る準備期間を付与される。
この目的のために、経営機関のすべての構成員は、取締役会が企業統制・倫理・指名・CSR委員会の提言に
基づいて当社の非執行管理職とかかる任命とが両立可能であることを決定できるような形で、(ⅰ)上場事業
体もしくは非上場事業体における管理職かどうか、フランス国内もしくは国外における管理職かどうか、当該
取締役が業務執行取締役であるグループに属さないかどうか、(ⅱ)会社機関の特別委員会に参加することに
なるかどうか、または(ⅲ)フランス国内もしくは国外における新たな管理職であるかどうかにかかわらず、
新たな管理職を受け入れる意思があることを取締役会会長に報告する。
この場合、取締役会の秘書役は経営機関の構成員の任命に関する分析手順および検証手順に従う。
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上記に記載される分析結果として2つの状況のうちいずれかが起こり得る。
a) かかる新たな管理職を受け入れる意思がある経営機関の構成員が、CoMoFiの規定を遵守している場合、
取締役会の秘書役は取締役会会長に報告し、取締役会会長は企業統制・倫理・指名・CSR委員会に通知
する。その後、企業統制・倫理・指名・CSR委員会は、かかる新たな管理職がとりわけ上記の利益相反
の規則を遵守していることを確認する。
b) かかる新たな管理職を受け入れることにより、経営機関の構成員がCoMoFiの規定を遵守できなくなる場
合、取締役会の秘書役は取締役会会長に報告し、取締役会会長は、経営機関の構成員がCoMoFi条項を遵
守できるような方策について経営機関の構成員と協議するために、企業統制・倫理・指名・CSR委員会
に通知する。
いずれの場合においても、経営機関の構成員がその職務を行う時間を有していない場合は、取締役会の秘書
役は取締役会会長に報告し、取締役会会長はかかる状況を是正するための方策について経営機関の構成員と協
議するために、企業統制・倫理・指名・CSR委員会に通知する。
かかる経営機関の構成員が当社の管理職を継続する意思がある場合、同人は、提案された管理職を受け入れ
ないか、または既に在任中の管理職を辞任する。取締役会の秘書役は、これを議事録に記し、取締役会に提出
するものとする。
かかる経営機関の構成員が既に在任中の管理職を一切辞することなく新たな当該管理職を受けることを決定
した場合、同人は、経営機関の構成員から辞する旨の書面を提出するものとする。取締役会の秘書役は、これ
を企業統制・倫理・指名・CSR委員会宛ての議事録に記し、企業統制・倫理・指名・CSR委員会は、取締役会が
決定した効力発生日付で取締役の辞任手続を行う。経営機関の構成員は、自らが構成員である取締役会または
委員会で自らの職務を継続できないと考える場合、辞任するものとする。
取締役会の秘書役は少なくとも年に一度、各経営機関の構成員が就いているすべての管理職を一覧で示した
「EBA様式」と呼ばれる様式(かかる経営機関の構成員の時間的猶予に関する表が添付されている。)の更新
を経営機関の構成員に要請する。
この更新により、取締役会の秘書役は経営機関の構成員全員がCoMoFiの規定を遵守していることおよびそれ
らの時間的猶予を継続的に確認することができる。
Ⅴ. 経営機関の構成員の高い評判、正直さおよび誠実性
経営機関の構成員は、高い評判に関する条件を常に満たし、正直さおよび誠実性を示さなければならない。
経営機関の構成員およびその候補者は、以下の事項について直ちに取締役会会長および取締役会の秘書役に
通知することを保証する。
a) 有罪判決(控訴中、刑事訴訟、民事訴訟、行政手続を含む。)
b) 懲戒処分
c) フランス国内または国外における管轄の銀行または金融当局による過去における検証拒否
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d) 事業活動または職業上の登録、許可、入会または免許の管理に対する拒否、取消、撤回または禁止
e) 公的機関または専門機関による制裁またはフランス国内もしくは国外において継続中の調査または執行
手続
f) 職務上の違法行為による解雇または当該構成員が対象となる管理職からの解雇
g) 当該構成員が業務執行役員、株主またはパートナーである会社に関するものであり、上記a)からf)に記
載される状況
取締役会の秘書役は、企業統制・倫理・指名・CSR委員会による分析および結果の根拠となる書類を個人
データに関する法令に従い保管する。かかる検討の一環として、また、取締役会会長または(場合により)企
業統制・倫理・指名・CSR委員会の委員長の要請により、取締役会の秘書役は、該当者への質問を含め、有用
とみなす調査手続を執ることができる。
取締役会会長または(場合により)企業統制・倫理・指名・CSR委員会の委員長は、上記に記載される状況
のうち1つが発生したとの通知を受けた場合、報告された状況の分析に基づき、経営機関の構成員の高い評判
についての意見を述べ、当該構成員に辞任を要求するかどうか決定することができるよう、企業統制・倫理・
指名・CSR委員会に対して報告する。当該意見は取締役会に提出され、取締役会がこれに従った場合は、取締
役会会長から関係取締役に通知される。取締役会による決議は、取締役会議事録に記載されるものとする。
また、経営機関のすべての構成員は、他の経営機関の構成員、株主および当社に対して等しく忠誠心および
誠実性を持って行為することを保証する。これを怠った場合、取締役会会長または(場合により)企業統制・
倫理・指名・CSR委員会の委員長は、経営機関の構成員の忠誠心および誠実性についての意見を述べ、当該構
成員に辞任を要求するかを決定することができるよう、かかる事項について企業統制・倫理・指名・CSR委員
会に対して報告する。
Ⅵ. 経営機関の構成員の多様性および取締役会の集合的力量
企業統制・倫理・指名・CSR委員会は、当社のリスク、問題(社会問題および環境問題を含む。)および潜
在的発展を理解するために必要なスキルを常に有することを保証するために、取締役会における男女均衡、経
営機関の構成員における様々な年齢、専門的な資格および経験ならびに国籍の達成という目標を設定する。
この目的のために、企業統制・倫理・指名・CSR委員会は、取締役会に委ねられた任務に関して、取締役会
の構造、規模、構成ならびに有効性について、少なくとも年1回は定期的に評価し、また取締役会に対して有
益な提案を行う。
Ⅶ. 経営機関の構成員の導入および研修
当社の経営機関の構成員は、当社のすべての重要な活動に関する義務ならびに効率的な管理および監督を保
証する義務を適切に果たすため、個人的および集合的両面において、とりわけ専門的技術および完全性に関し
て必要な専門的知識、経験、スキル、理解力および個人的資質を有している。
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経営機関の構成員は、金融およびバンキング、リスク管理、当社に適用ある規制の分野、ならびにより広く
捉えた場合は、当社の発展および戦略に関連するすべての分野における知識のレベルを維持するものとする。
当社は、経営機関の構成員の研修に必要な人材および資金を投じる。かかる目的のために、提供される題目
の管理者により毎年研修コースが実施され、戦略セミナーが開催される。
上記に記載された研修以外に、取締役は追加の研修を要求することができる。かかる目的のために、当該取
締役は、要求された研修の詳細を決定する会長および取締役会の秘書役との対話を開始する。
従業員を代表する取締役および従業員株主を代表する取締役は、現行法に従い、取締役会により決められた
研修に費やす時間を付与される。研修の終了時に、取締役会により選ばれた研修センターは定期的な出席に対
する証明書を発行しなければならず、従業員を代表する取締役および従業員株主を代表する取締役は、かかる
証明書を取締役会の秘書役に付与しなければならない。
取締役会は、新たな取締役が主要役職保持者と接触することを保証する。
通常の条件で締結された現在の契約書に関する手続の概要
フランス商法第L.22-10-12条に従い、取締役会は、現在の業務をカバーし、 第三者間取引の基準に基づき 合
意された契約書(いわゆる「自由な」契約)がその条件を満たしているかどうかを定期的に評価するための手
続を整備している。
かかる手続は、BNPパリバと取締役、会長、最高経営責任者および最高業務責任者またはそれらと密接な関
係のある自然人、それらの持株会社およびそれらが利害関係(管理職または株式保有)を有する法人との間で
締結された契約書をカバーする。
手続には、以下の2つの構成部分がある。
・BNPパリバと上記の自然人または持株会社との間の契約書
毎年、当行は、BNPパリバと上記の自然人または持株会社との間で締結した契約書のリストを検討する。
法令遵守部門は、かかる契約書が現在の業務をカバーし、通常の条件で締結されていることを確認し、ま
た同部門は、取締役会の秘書役に送付する報告書を作成する。
・BNPパリバと上記の法人(持株会社を除く。)との間の契約書
かかる手続は、既存の方針(「行動規範」または「顧客利益の保護方針」等)に依拠し、以下を規定して
いる。
・関係のある法人についての取締役および会社役員による宣言
・かかる法人各々の間のあらゆる事業関係についての当行による検証
・リスクベース・アプローチを用いて特定した契約書についての徹底的な監視
報告書は、かかる要素の各々に関して作成され、取締役会に情報提供を行う企業統制・倫理・指名・CSR委
員会に毎年提出される。
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内部統制
内部統制システムに関する以下の情報は、当社グループの業務執行陣に提出されたものである。最高経営責
任者は、内部統制の組織および手続ならびにフランス法上内部統制に関する報告書に記載が必要なすべての情
報についても責任を負っている。本項は、法令遵守部門、リスク部門、財務部門、法務部門および一般検査部
門によって提供される情報に基づいている。本項は、取締役会によって承認された。
BNP パリバの内部統制に関する基準
フランスおよび海外の銀行業界における内部統制の原則および手続は、バンキングおよび金融規制の中心で
あり、かつ様々な法令に準拠している。
BNP パリバに適用される主な規則は、2014年11月3日付の省令である。規則は、欧州指令CRD4に準拠させ、
信用機関および投資会社内の内部統制の遂行および監督を統治する条件を規定するものである。特に、規則
は、内部取引管理システムおよび手続、会計システムおよび情報処理の統合、リスクおよび成果評価システ
ム、リスク監視および統制システム、ならびに内部統制のための情報および文書管理システムに関する原則を
定めるものである。当該省令の第258条は、取締役会宛に内部統制の遂行に関する条件を含む規制上の年次報
告書を作成することを義務付けている。
当該省令は、BNPパリバが、恒常的統制(法令遵守部門およびリスク部門を含む。)および定期的統制に責
任を持つ特定の部門ならびに個人からなる内部統制システム(内部統制)を設けることを定めている。当該シ
ステムはまた、必要に応じ、金融市場機関の一般規則、フランス国外の支店および子会社ならびにポートフォ
リオ管理および保険等の専門的な業務に適用される規則ならびに国際銀行の健全性基準の問題に取り組む国際
組織(とりわけ、バーゼル委員会、金融安定理事会、欧州当局、欧州証券市場監督局、欧州中央銀行および金
融健全性監督・破綻処理機構が重要とされる。)の勧告を勘案しなければならない。
内部統制の定義、目的および基準
BNP パリバ・グループの業務執行陣は、全体的なリスク統制を確保することおよび当社の当該分野における
目標の達成のために、合理的な保証を与えることを主要な目的とした内部統制システムを遂行している。
BNP パリバの内部統制憲章(2017年に、修正および改訂された。)はこのシステムの枠組を規定し、BNPパリ
バの基本的な内部統制枠組を構成している。この憲章は、当社グループ内で広く普及し、当社グループのすべ
ての従業員が自由に入手することができ、以下に記載する事項を保証する内部統制の目的を最初に想起させる
ものである。
・BNPパリバの価値観および企業の有する社会的責任の枠組に概説される方針に関連する行動規範に則っ
た、健全かつ慎重なリスク管理アプローチ
・BNPパリバの内部運営における運営上の安全性
・会計および財務情報の関連性および信用性
・法令、規則および内部方針の遵守
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かかる事項の実施には、とりわけリスクの高水準な文化および倫理文化が、株主との関係においても、全従
業員およびBNPパリバに関連する第三者、顧客、仲介機関またはサプライヤーとの関係においても促進される
必要がある。
当該憲章は、様々な内部統制の事業体に関わる組織の運営、責任および事業範囲を規定するものであり、ま
た各統制部門(特に法令遵守部門、法務部門、リスク部門および一般検査部門)は独立して運営しなければな
らないという原則も確立している。
内部統制の範囲
BNP パリバ・グループの内部統制の対象は以下のとおりである。
・当社グループが直面する可能性のある、あらゆる種類のリスク(信用リスク、取引先リスク、市場リス
ク、流動性リスク、銀行勘定における金利リスク、保険引受リスク、業務リスク、コンプライアンス違反
のリスク、株式リスク等)を適用範囲とする。
・内部統制は、当社グループ・レベルおよび直接的または間接的に管理する事業体のレベルで、事業部門
や、連結会社であるか否かを問わずに適用される。その他の事業体(とりわけ、重大な影響を及ぼす法
人)については、かかる事業体の法人組織において、当社グループの代表者は内部統制が同様の水準で促
進されるよう強く働きかける。
・また、規則によって規定される方針に従った外部委託の利用も適用範囲とする。
内部統制の基本原則
BNP パリバの内部統制システムは、以下の追加的な行動原則に加えて当社の価値観および行動規範を基盤と
している。
・明確に認識された責任:内部統制は、従業員の年功やその責任にかかわらず、すべての従業員が責任を負
う。管理部門は、規制の対象範囲内における内部統制システムの適切な実施を確保する追加的な責任を負
う。したがって、必須となる責任および委任は明確に認識され、すべての株主に報告されなければならな
い。
・構造化されたリスク認識、評価および管理システム(とりわけ、意思決定システム、委任、組織内の原
則、統制、報告および警告機能等を含む。)
・リスクから独立した統制および監視:業務活動に関する部長らは、かかる事業により生じるリスクについ
て最終的な責任を負い、そのためリスクを認識、評価および管理するシステムの実施および管理について
重要な責任を負う。内部統制システムにより、独立した統制を行う部門による強制的な介入は、第2レベ
ルの統制に基づき、可能な限り迅速に行われる。かかる介入の形式は、以下のとおりである。
・リスクの認識、評価および管理のための包括的な規範枠組の規定
・運営事業体と共に第2レベルの統制を担う部門による、意思決定の際に必要となる二次的な事前審査を
行う場合の規定
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・業務活動に関する部長らにより実施されるシステムおよびその運営(リスク認識および評価プロセスの
結果、リスク管理システムの関連性および適合性ならびに、とりわけ設定された制限の遵守)について
かかる部門により実行される、いわゆる第2レベルの統制である独立統制
・義務の分離:これは、リスク管理システムの重要な構成要素である。様々な階層レベルの利害関係者に対
して同一の手続を行うための運営上の任務を割り当てること、またはその他の方法、とりわけ電子的方法
によりかかる任務を分散することから構成される。したがって、例として取引の開始から確認、決済、精
算および決済の調整に関する任務は、それぞれ異なる関係者により行わなければならない。
・リスクの比例:内部統制システムは、関連するリスクに比例する手法に基づき、比例する強度で実施され
なければならない。かかる比例法則は、1つまたは複数の基準に基づき決定される。
・評価プログラムにおいて認識されたリスクの強度(「リスクID」、リスク統制自己評価(RCSA)等)
・ソルベンシーおよび流動性における資本配分額および資本分配比率
・システム上の問題に関する活動の臨界点
・事業活動の実施および事業活動の実施規模を統制する規制環境
・顧客の種類および販売経路
・計画または販売された製品および提供されたサービスの複雑性
・実施プロセスの複雑性および当社グループの内部または外部事業体による外部委託の利用度合い
・業務活動を行う地域の環境への配慮
・少数株主に関する法的形態および存在
・適切な統治 内部統制システムには様々な利害関係者が携わっており、組織、監視および監督を含む内部
統制の様々な側面を網羅している。内部統制委員会は、かかるシステムにおける主要部門である。かかる
枠組は、指揮命令系統の委任制度を通じて運営される意思決定手続の一部である。運営事業体により規定
される制度または第2レベルの統制を行う部門が規定した場合はいつでも、他部門に属する第三者の助言
を受けることができる。エスカレーション・プロセスにより、事業体と第2レベルの統制を実行する部門
との間で、とりわけ、意思決定に関する不一致が生じた場合、さらに上位の階層で処理され、場合によっ
ては双方が報告を行った部門によって処理され、最終的に、かかる手法では不一致が解消されない場合に
は、当社グループの業務執行陣による仲裁が行われる。かかる手続は、リスク憲章に定められた条件に基
づき、拒否権を行使することが可能である当社グループの最高リスク責任者に与えられた権限に従って実
施される。
・形式化およびトレーサビリティの要件 内部統制は、業務執行陣の指示、書面による方針および手続なら
びに監査証跡に依拠する。したがって、企業によって当社グループの統治の上層部に対して報告される統
制、業績、実施およびフィードバックは文書化され、追跡可能である。
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・透明性の義務 当社グループの全従業員は、その立場にかかわらず、自発的にかつ迅速に所属する組織に
おいてより上位の役職のものに透明性のある方法で報告する義務がある。
・従業員が職務を行う事業体の状況を適切に分析するために必要とされ、事業体または当社グループのリ
スクまたは評判に影響を及ぼし得る情報
・従業員が自らの義務を履行する際に、独力では解決することができなかった問題
・従業員が察知した異常
さらに、すべての従業員は、当社グループの行動規範に規定され、法令遵守部門が定める内部告発の枠組
内において、内密に問題を提起する権利を有する。
・内部統制の目的を考慮に入れた人事管理 従業員の経歴管理および報酬について内部統制の目的とする
(従業員の評価プロセスの一部として主要な役職の従業員の訓練および募集ならびに報酬の決定を行うこ
とを含む。)。
・システムを変化に適応させる継続的な対応 内部統制システムは、様々な関連当事者により積極的に運営
されなければならない。当社グループが直面するあらゆる種類の変化に対応するための調整は、事前に定
められた定期的周期に従って行われるのみでなく、問題が生じてから直ちに継続して行われなければなら
ない。
これらの原則に基づく法令遵守は、特に定期的統制チーム(一般検査部門)によって遂行される任務によっ
て定期的に確認される。
内部統制の組織
BNP パリバ・グループの内部統制システムは、業務執行陣の責任に基づき、また取締役会の監視を受ける3
つの防衛ラインからなる。
恒常的統制は、現在も実施されているリスク管理システムであり、第1および第2の防衛ラインにより行わ
れる。定期的統制は、第3の防衛ラインにより行われ、周期的な独自の監査に従って、監査および評価を行
う。
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第2および第3の防衛ラインを遂行する部門は、いわゆる独立した統制を行う部門である。法令遵守部門、
法務部門、リスク部門および一般検査部門に関して、業務執行陣に直接報告を行い、かかる義務の遂行状況を
取締役会に報告する。
内部統制に関わる主要な当事者
・運営事業体は、第1の防衛ラインである。運営事業体は、主にリスク管理について責任を負い、恒常的統
制の最前線に立つ。当社グループの業務執行陣が規定する枠組内において活動し、取締役会により検討さ
れ、方針および手続の形式を必要な範囲で修正し、当社グループの事業体の法人組織により調整される。
・第1の防衛ラインにより運営されるリスク統制システムは、いわゆる第1レベルの統制システムを構成す
る。かかる統制に基づく手続を実施しない従業員、指揮命令系統、または統制チームにより行われる。
運営事業体は、以下を対象のものとする。
・利益中心またはその支援を行う部門であるかを問わず、すべての営業部門および事業
・第2の防衛ラインの責任に基づかず、直接手続を行う統制部門を含む、すべての部門横断的機能を有す
る部門
・運営部門に属するすべての分野
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・第2レベルの統制を行う部門(第2の防衛ライン)
・第2レベルの統制を実施する部門は、業務執行陣により付与された委任に基づき、リスク統制システム
に関する組織および部門ならびにそれらが責任憲章に規定される対象範囲(対象および手続)において
法律および規制を遵守している責任を有する。
・したがって、専門分野および適切な場合においては、運営事業体と協議の上、その責任に基づきリスク
管理を行う包括的な規範枠組およびその介入の条件(閾値、委任、エスカレーション等)を規定し、第
1レベルおよび第2レベルの恒常的統制のため、関連があり責任を有する分野におけるシステムを実施
する。運営事業体に対して、リスク認識およびリスク評価を検証し、独立した見解を提供する。また、
当社グループ内でリスク文化および倫理文化を広めることに貢献する。
・かかる部門長は、業務執行陣および取締役会に対して、規定されたとおり、とりわけ「リスク選好度報
告書」に関する現在または潜在なリスク統制に関するレベルでの合理的な意見を提供し、必要とされる
改善に向けた行動を提案する。
・第2レベルの統制を行う各部門の部長は、配備されたチームに基づきかかる任務を遂行する。
・直接的または間接的である階層的な責任に基づき、かかる部門は統合される。このため、予算や人的
資源の管理を超えた完全なる権限を有する。
・または、直接的または間接的である部門毎(いわゆる非統合部門)の責任に基づき、人事部門の指揮
命令系統のマネージャーおよび予算と連帯して意思決定を行う対象となる。
統合された3部門が実施する第2レベルの統制は以下のとおりである。
・リスク部門は、BNPパリバ・グループの直面するリスク、とりわけ信用リスク、取引先リスク、市場リ
スク、資金調達および流動性リスク、銀行勘定における金利および為替リスク、保険リスク、業務リス
クを統制する全体的なシステムを組織し監督する責任を負っている。また、リスク部長は、恒常的統制
部長でもあり、BNPパリバ・グループ内における恒常的統制システムの、一貫性および適切な働きに責
任を負っている。
・法令遵守部門は、法令違反リスクに関する統制システムを組織し監督する責任を負っている。したがっ
て、法令遵守部門は、法律および規則の遵守、専門的および倫理的水準の遵守ならびに取締役会の指針
および業務執行陣の指示の遵守に関する恒常的統制に関与している。
・法務部門は、法務リスクに関する統制システムを組織し監督する義務を負っており、助言および統制の
役割を通じて法務リスクを回避し、管理する責任を負っている。法務部門は、かかる統制を、(ⅰ)重
大な法務リスクを回避または軽減する目的で発行される法律意見の実施を監視し、(ⅱ)第1レベルお
よび第2レベルの統制を法的手続に則って行使することで実行する。この部門に委任された任務は、事
業活動およびサポート部門から独立して遂行される。当該部門は、階層的に統合され「グループ法律顧
問」等、最高経営責任者に報告するかかる部門の部長の単独の管理下で強化された。
かかる部門の部長は、取締役会または専門委員会により直接審問され、要望があれば業務執行陣の介在な
くとも行われる可能性がある。
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第2レベルの統制を行う非統合の2部門は以下のとおりである。
・当社グループ税務部門は、当社グループの税務リスクに関する統制システムの組織の一部であり、その実
施に関与している。
・当社グループ財務部門は、会計および財務情報に関するリスク統制システムを規定し、実施する責任を
負っている。
法令遵守部長、財務部長およびリスク部長の選任は、欧州銀行当局により規定された枠組内で行われる。
恒常的統制は、以下のように概説される。
・一般検査部門(第3の防衛ライン)は、定期的統制の責任を負っており、内部監査部門の役割を果たし、
すべての当社グループ事業体およびすべての分野において第3の防衛ラインとして独立して作用すること
によって、当社グループを守っている。一般検査部門は以下を含む。
・中枢に位置し、当社グループ全体にわたって義務を遂行する検査役
・地理的拠点または事業部門の拠点(ハブ)に配備される監査人
定期的統制に責任を負う一般検査部長は、最高経営責任者に報告を行う。
・業務執行陣である最高経営責任者および最高業務責任者は、規制分野および法務分野において、当社が効
率的に運営されることを確かなものとする。実務において、業務執行陣は、懸念事項に深い理解を有する
専門家に対処を委ねる許可を与えることで、重要な決定を行う。
業務執行陣は、内部統制システム全体に責任を負う。したがって、取締役会の権限にかかわらず、業務執
行陣は以下の事項を行う。
・かかるシステムの根幹となる主要な方針および手続を決定すること
・独立した統制を行う部門を直接監督し、効率的に任務を実行できる手段を認めること
・当社グループのリスク負担に関する方針を規定し、当該分野において最も重要な決定を認証し、その必
要があれば、段階的な手続において最終的な決定を下す。かかる手続は、リスク憲章に規定された拒否
権を行使し得る当社グループの最高リスク管理責任者に付与された権限に従って実施すること
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・内部統制の方針、システムおよび手続の効率について周期的に評価および監督し、非効率な事項につい
ては適切な修正を実施すること
・当社グループ内における内部統制についての主要な報告書を受理すること
・かかるシステムの運用について、取締役会または関連する委員会に報告すること
・取締役会は、内部統制に関して、直接的または専門委員会(財務書類委員会、内部統制・リスク管理・法
令遵守委員会、企業統制・倫理・指名・CSR委員会等)を通じて、主要な責任を負う。そのうち、とりわ
け取締役会の責任であるものは以下のとおりである。
・業務執行陣の提案について、内部統制活動に関する戦略および指針を作成し、その実施を確かなものと
すること
・内部統制活動およびその結果を、少なくとも年に2回は検討すること
・統制制度、とりわけ明確に規定された責任に関するものおよび内部統制、とりわけ特にリスク報告手続
に関するものの効率について定期的に検討、評価および承認を行い、未対応の範囲があった場合適切な
処置を行うこと
・「リスク選好度報告書」を確認し、承認し、定期的にリスクの負担、管理、監視および統制に関する戦
略および方針を検討し、全体としての限度を承認すること
取締役会および専門委員会の組織は、内部規則により規定される。一般検査部門および第2レベルの統制
を行う統合された各部門の部長らは、取締役会または専門委員会のうちの1つに連絡する権利があり、業務
執行陣の介在なしであっても行われる可能性がある。
最後に、専門委員会の中でも内部統制・リスク管理・法令遵守委員会(CCIRC)は、当社グループの内部
統制システムにおいて必要不可欠である。事実、かかる委員会は、以下の責任を負う。
・内部統制ならびにリスクの測定および監視に係る報告書、一般検査部門の運営に係る報告書ならびに主要
な監督機関との重要な連絡交換の分析
・リスク方針における戦略的な指示の審査
・取締役会への報告
内部統制の調整
連結基準において当社グループ監督・統制委員会は、内部統制の調整を行い、とりわけ内部統制システムの
一貫性および調整を確実なものとすることに責任を負う。隔月毎に当委員会は招集され、業務執行陣、最高業
務責任者および統合された各部門部長が参加する。業務部門を監督する最高業務責任者は、恒常的に招聘され
ている。
当社グループにとって重要な事業体および領域において、かかる業務執行陣は、内部統制委員会の枠組内に
おける全般的な調整に責任を負う。
手続
手続は、リスクの認識および査定、統制、報告ならびに統制システムの監視と並び、恒常的統制システムの
中心的な要素の1つである。
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書面によるガイドラインが当社グループ全体に配布されており、当該ガイドラインには適用される組織およ
び手続が、行われる統制と同様に規定されている。かかる手続には、内部統制のための基本的な枠組が定めら
れている。リスク部門は、恒常的統制システムの監督の一部として、手続に関する参照の完全性を定期的に監
視している。当社グループの横断的手続の枠組は、すべての部署および部門で定期的に更新される。統制の枠
組に関し、システムの状態に関する調査は、恒常的統制に係る報告に組み込まれている。
すべての企業に適用される当社グループの横断的手続の中では、以下の例がリスク管理の分野において特に
重要である。
・例外的な取引、新商品および新たな事業活動の承認のプロセスを統制する手続
・クレジットおよび市場取引を承認する手続
・制限措置、マネー・ロンダリングの防止および汚職の防止に関する法令遵守上の手続
これらの手続の枠組におけるプロセスは、主に業務部門ならびにITおよびオペレーション等の関連部門の双
方からなる委員会(例外的取引委員会、新規事業委員会および新商品委員会、信用委員会等)に主に依拠し、
取引において「2段階の検討」を遂行する統制部門(リスク部門、法令遵守部門、財務部門、法務部門および
税務部門)にも依拠している。意見の相違が生じる場合、組織内のより高いレベルで審理される。当社グルー
プの最高位は、業務執行陣がそのメンバーとなっている委員会(信用委員会、マーケット・リスク委員会、リ
スク政策委員会等)である。
2020 年の重要事項
2020 年にはCOVID-19のパンデミックが発生し、その中で当社グループは、特に当社グループの拠点以外でプ
ロセスの一部を実行できるよう変更することで、当社グループの事業の回復力を実現しなければならなかっ
た。第1レベルおよび第2レベルの管理システムは、従業員の警戒・保護システムと同時に顧客活動を安全か
つ適切に行うように適応されている。当社グループはまた、パンデミックに関連するリスクを把握および厳重
に監視する体制を整えている。
法令遵守
2015 年以降世界全体で統合されて、法令遵守部門は、当部門の直属になっているすべての当社グループ従業
員から構成される。
法令遵守は、当社グループの組織を反映した3つの運営部門および2つの地域ならびに5つの専門知識の分
野の横断的事業により、指導原則(独立性、当部門の統合および分散化、事業部門との対話、優れた文化)に
基づいて組織される。
様々な運営部門、地域、事業部門および領域、専門分野ならびに当社グループの部門に属するすべての法令
遵守責任者は、法令遵守部門に直属する。
法令遵守部門の従業員は、2020年末現在、常勤従業員(FTE)が2019年の従業員から横ばいの4,217人となっ
た。
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2020 年の法令遵守活動
法令遵守部門は、フランスおよび米国の関係機関との国際的な財務制裁に関する契約の一部として開始した
当社グループの改善計画の実施を引き続き監督した。かかる計画は大部分が実施されている。
・2013年の覚書(MOU)および2014年の同意命令に従った、米国ニューヨーク州金融サービス局(DFS)の独
立顧問(IC)による審査は、肯定的な結論に至った。レポートの対象範囲には、顧客情報審査のツールお
よびプロセスならびにリスト管理プロセスを含む。加えて、当行のニューヨーク事業体に対する年次監査
の一環として、DFSの「監督」部門は、「MOU」および「同意命令」契約の遵守状況を調査し、前述2つの
契約の解除を支持する勧告を発行した。
・2020年秋、フランスおよび米国の監督当局(金融健全性監督・破綻処理機構および連邦準備銀行)は、
2014年の業務停止命令に基づく当行のコミットメントの遵守状況を評価する最終レビューを共同で実施
し、2021年に最終報告書を公表する予定である。
当社グループは、規制の変更を取り入れ、新たなリスクの発生を防ぐため、規制の枠組のいくつかの主要要
素を更新することによって、マネー・ロンダリングおよびテロ資金対策(AML/CFT)および資産凍結システム
の開発を継続した。これらの変化は、運営スタッフの認識および説明責任の向上ならびに取引監視機能の向上
を目的としたIT開発によって支えられた。
年間を通じて、リストの管理および顧客の名前を審査するための中心的なツールに重要なIT開発が行われ
た。これらすべての取組が予定通り2021年に完了しなければならないことを認識し、リストの管理の進捗は
2020年にほぼ完了し、集中型の審査ツールを展開するプログラムは全体的な目標を達成した。
「顧客確認(KYC)」の分野に関して、特にEUの第5次マネー・ロンダリング防止指令の国内法化につい
て、規制変更の遵守を確実にするために当社グループの基準が更新された。これらは、仲介機関および当社グ
ループ内企業に適用されるデュー・ディリジェンス措置の更新により補完された。特にコーポレート・バンキ
ングおよびインベストメント・バンキングにおいて、事業部はITシステム開発プログラムを継続しており、内
部の業務効率および顧客経験価値を向上させるための措置を講じている。これらの取組は、業務執行陣によっ
て定期的に監視されている。
BNP パリバの汚職行為の防止および管理システムは、2016年12月9日付の「Sapin2」と呼ばれる法律の公表
も受け、引き続き一層の強化が行われている。汚職リスクのマッピングの方法は、プロセス別の汚職リスクお
よびシナリオをより詳細に分析できるよう、リスク統制自己評価(RCSA)手順と連携している。2019年の全従
業員を対象に実施したこれらのリスクに対する意識向上のための研修に続き、2020年には、より具体的に汚職
リスクにさらされている26,000名の従業員を対象とした義務的な高度な研修が実施された。サプライヤーとの
関係および会計管理に関するリスク管理をさらに改善するための作業が行われた。
法令遵守部門は、部門横断的な取組の調整、運営および管理報告の役割に加えて、規則に関連するリスクに
対する第2の防衛ラインを、リスク部門および法務部門と共に管理する。2020年には、事業部が行動規範の
様々な要素の採用を完了させることに注力した。
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職業倫理の面では、特に警告分析能力の強化に基づき、内部通報制度の改善が続いた。警告を処理するため
の伝達および研修を継続した。また、プロセスおよびルールの標準化を進めると 共 に、管理体制を強化するこ
とで、当社グループの個人取引手続を見直した。
市場統合分野では、ベンチマーク規制(BMR)および第2次金融商品市場指令に関する規制の変更に従い、
また、外国為替市場における国際決済銀行の行動規範について当社グループの展開を管理する こと により、恒
久的な管理システムの適応および強化を継続した。情報障壁および内部情報の管理システムは、手順の更新お
よび新しいツールによって強化されている。
顧客の税制(外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)、税務上のシステムに関する自動的情報交換
(AEOI)または米国証券の源泉課税に関する「適格仲介人(Qualified Intermediary(QI))」制度)に関す
るシステムの導入は、特に、年次の内部FATCA/QI証明プロセスを実施すること、これらの規則について従業員
に研修を行うこと、および第1レベルおよび第2レベルでの十分な統制を展開することによって強化されてい
る。
国際的な銀行法に関連するシステムの変更は、特に、第1レベルの包括的な管理計画の公表および年次の内
部認証を含む新しいボルカー2.0システムの当社グループ全体での段階的な実施を継続した。CFTC(米国商品
先物取引委員会)スワップ・ディーラー規制に関しては、2件の内部レビューがシステムを改善するための提
言につながった。
統制
法令遵守部門は、各領域の第1レベルの恒久的統制計画を公表し、第2レベルの「独立したテスト」および
「確認とチャレンジ」プロセスを見直すことによって、第1の防衛ラインの責任をより重くした(事業部およ
び事業部門)。この変更作業では、データ収集(定性的指標)およびリスク信号の分析を変更する必要があ
り、これにより業務執行陣に対するリスクの連結表示が改善された。
研修
2020 年において、健康危機にもかかわらず、必須の法令遵守部門研修を継続して実施し、スケジュールを調
整のうえそれぞれの従業員における業務の優先順位に応じた適切な時間内に終了することができた。各研修
コースの終了率は94%超である。
法令遵守のトピックに関する必須トレーニングは、次の集団に基づいている。
・当社グループの全従業員:2020年に当社グループの全従業員の97%が国際的な制裁・制限に関する研修を
終了
・特に危険にさらされている集団:汚職防止-上級コース、市場濫用、銀行業務および税法に関する研修
(ボルカー、米国商品先物取引委員会スワップ・ディーラー、税務上のシステムに関する自動的情報交
換、外国口座税務コンプライアンス法)
・当社グループ入社時の新入社員全員:6回の必須研修、すなわち行動規範研修および5回の法令遵守研修
(国際的な制裁・制限、マネー・ロンダリングの防止、汚職防止、顧客利益の保護、職業倫理)を実施
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法令遵守部門の機械化
機械化部門は引き続きその組織およびガバナンスを確立し、様々な「プロセスリーダー」を任命し、法令遵
守部門に関する社内外の主要な関係者の役割および責任を説明した。特に、アラート・ツールの基本的な基礎
であるデータの品質は、専用の「データオフィス」チームを確立し、データ・フローの使用を最適化すること
によって向上し、無関係なアラートの大幅な削減につながった。
2020 年に設立された法令遵守情報システム戦略委員会は、2021年にITアーキテクチャの定義と検証を行い、
法令遵守部門によって開発された機能的な総合基本計画の実装をサポートする。2020年に実施された作業は、
特に金融セキュリティの観点から、コンプライアンス・ツールのパフォーマンス向上に大きく貢献した。2021
年に発表されたプロジェクトは、特にアラート処理プロセスの最適化および新しい監視ツールの実装を対象と
している。
法務
法務部門は、当社グループの独立した部門であり、当社グループのすべての法務チームと階層的に統合され
ている。
2020 年において、法務部門は、とりわけ以下を通じて法務リスク管理システムを引き続き発展させた。
・当上半期における統治の強化を継続
・特に基準および方法論に関する業務リスクおよび統制システムと整合させるための、手続上の枠組の更
新
・当社グループの要求に沿ったリスク管理および恒常的な統制のための新たな手順の定義
・数年前から設置されている国際法務リスク委員会に加えて、リスク管理部門、法令遵守部門および一般
検査部門が参加する専用の国際内部統制委員会(ICC)を設置
・当年において、以下を含む複数の取組を実施
・リスク部門の手順および一般検査の期待に沿って、事業部門によって全面的に制御される5つの工程
(法律および規制監督、法律上の助言、外部委託、紛争管理、法務リスク管理)をカバーする包括的な
管理計画を強化
・適切なRCSA(リスク統制自己評価)方法論を定義した上で、事業部門の運用範囲全体にわたる一元的な
実施
・リスク統制自己評価の「チェックおよびチャレンジ」について、事業部および事業部門における役割の
増大。この役割は2021年も継続され、法務部門のより体系的な関与を保証する。
・事業部および事業部門の第1の防衛ラインに関する継続した教育支援ならびに中央、部門および事業部
門レベルにおける様々な業務リスクおよび統制チームとの緊密な連携
・非法務チームの責任の下での特定のプロセスから生じる可能性のある法務リスクの管理および実施すべ
き統制について定めた、非法務チームに対するガイドライン(既存の手続の転置)を発行
・法的リスクを生じさせると判断された当社グループの業務リスク事象の見直しに貢献
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・ツールの継続的開発
・主要な法的リスクを特定する、内部の法務部門ツールの報告書の定義および実施
・2021年上半期に始動予定の「マターマネジメント」アプリケーションの設計およびテスト
・最近では、「質および信頼」プログラムの一部として、取引および部門横断的にプラットフォームを実装
・当社グループ内の範囲を問わず、当該プラットフォームの法律専門家により特定された特定のリスク分
野の統制強化に貢献
・法的リスク管理の一環として、実施する統制の柔軟性、予測性および一貫性を向上させ、当社グループ
内での運用が可能に
2021 年にはこれまでに実施された様々な行動が継続される。この点で、業務リスクおよび統制が提供する
ツールの開発計画が特に重要である。最後に、そのプロセスを機械化し続ける法務部門の能力もまた不可欠で
ある。
リスクおよび恒常的統制
業務リスク管理
第2ラインのリスク部門チームの視点に基づく業務リスク管理モデルは、手続、業務スタッフおよびシステ
ムが密接に連携した事業部のリスク管理者の責任の下で、事業部の範囲毎に分散化したチームならびに、特定
の専門家を必要とする問題(例えば、不正防止または第三者による製品およびサービスの供給に関わるリスク
管理)につき、現地のチームの運営および調整の役割をする中心的構造(当社グループの業務リスクおよび統
制部門)の両方に基づいている。
業務リスクに対する手続に関するシステムの構成要素はすべて、2018年以降、かなり徹底的な見直しがなさ
れている。
・リスク統制自己評価(RCSA)
・統制
・過去のインシデントの収集
・業務リスクのシナリオについての分析および定量化(「潜在的インシデント」)
・行動計画
・リスク管理の外部委託
業務リスクの評価および管理を支援する指針をさらに標準化するために、リスクの分類法に関する作業なら
びにプロセスおよび組織構造のマッピングも完了している。
これらの分類法の変更に加えて、相互接続された異なるモジュールで構成された、新たな統合された業務リ
スク管理ツール(「360 Risk Op」)の展開が2019年度第4四半期に展開された。過去のインシデントのデー
タ収集専用であるこれらのうち1番目のモジュールの展開後、リスク統制自己評価、潜在的インシデント、外
部委託措置の各データが2020年に展開された。最後に残されたモジュール(統制および行動計画)は2021年よ
り徐々に導入される予定である。
2019 年に開始された当社グループ内の各事業体による第1レベルの統制の見直しは、2020年も統制部門の寄
与により継続された。2021年にはさらに発展する。
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情報およびコミュニケーション技術ならびにデータ保護のリスク管理
顧客およびパートナーのための合理化されたチャネルならびに従業員が協力するための新たな方法を創出す
ることを目的とした、当行のデジタル化イニシアティブの継続的な実施により、新たな技術および新たなリス
クがもたらされた。このことは、当行の技術的リスク・プロファイルを引き続き監視し、統制の有効性を確保
する必要性を強調している。
リスク部門チームは2020年に、情報およびコミュニケーション技術(ICT)に関連するリスク管理枠組の改
善を、以下の活動を通して継続した。
・COVID-19の危機および地方自治体の要請に対応するため、パンデミックのシナリオに関連した危機対策を
実施し、長期的な解決策を提供。加えて、当社グループは、内部で実施された措置に関する最新の情報を
当行の経営陣および規制当局の双方に提供し、オペレーショナル・レジリエンスの全体的な監視を強化し
た。
・ICTリスク要素をITリスクおよびサイバー・リスク・レファレンスの枠組全体に組み込み、リスク管理枠
組を完成させた。
・データ漏洩リスク、侵入リスクおよびランサムウェアのリスクから保護するための統制を包含するクラウ
ドセキュリティ基線を正式化。加えて、リスク部門は、クラウド関連プロジェクトと当社グループのガイ
ドライン(クラウド・ブループリント)との整合性を強化するために、専用のクラウドセキュリティガバ
ナンスを導入した。
・プライバシー影響評価、処理業務登録簿、個人データ侵害の報告およびデータ共有のための手順およびガ
イドラインを含む、データ保護枠組を策定した。
規制の変更
2020 年における規制に関しては、以下の特徴があった。
・2020年6月に欧州議会によって承認された、CRR2の特定の規定の適用可能性を2020年6月30日以降に加
速すること
・2020年5月29日に公表され2021年6月30日以降に適用される、欧州銀行監督機構(EBA)の融資の承認お
よび監視に関するガイドライン
これらの変更に関する業務は、リスク部門チームおよび当社グループの他のチーム(当社グループ財務部、
資産・負債管理部の財務課および事業部等)が関与していた。
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リスク部門の変更
リスク部門は、特にリスボンおよびムンバイにおける共通業務プラットフォームの強化ならびにマドリード
およびモントリオールにおける新しいプラットフォームの展開を通して、機械化を継続した。また多くのイニ
シアティブが継続されており、一定の内部プロセスを簡略化、自動化およびプールし、統制システムを最高レ
ベルに保ちながら顧客プロセスの徹底した検討に貢献するために、新たなイニシアティブが開始されている。
またリスク部門は引き続き、ローンの供与、および特に弱いシグナルに注意を喚起し識別することに関する監
督の点において、重要なリスク管理プロセスに新技術を導入し続けた。これは、専門の人工知能チームの支援
を受け、様々な当社グループの事業部と緊密に連携して行われた。
環境・社会・ガバナンスリスク管理
この分野でのコミットメントが示すように、BNPパリバ・グループは、環境、社会、ガバナンス(「ESG」)
の問題ならびに事業運営および関連するリスク管理においてその役割が拡大していることに特に注意を払って
いる。
2015 年のパリ協定以降、当社グループは、同協定に沿ったエネルギー移行支援および気候変動リスクをリス
ク管理に更に組み込むため、複数の措置を講じてきた。ESG基準、特に温室効果ガス排出に関する基準は、セ
クター別政策および特定の信用政策において強化されている。当社グループが融資するエネルギーミックスは
毎年計算され、関連する指標はリスク選好度に関する報告書に含まれている。
2020 年には、当社グループのESGシステムの継続的な強化が、エンゲージメント部門およびリスク部門の責
任者が主導する特定の複数年プログラム「ESG行動計画」の中で体系化された。この計画の主な目的は次のと
おりである。
・ESGの概念、取引分類の原則、指標および報告に関する共通の枠組を持つために、当社グループESGの規範
および基準を定義する。
・ESGの弱さが信用、投資、風評リスクならびに環境および社会への負の影響につながる可能性のある企業
を特定するために、当社グループの顧客のパフォーマンスおよび特定のESGリスクを分析する手法を確立
する。ESGリスクに対する第2の防衛ラインとして、リスク部門は2020年と同様、信用手続にこれらのESG
リスクの分析を含める作業を継続する一方で、徐々にシステムの変更を組み込む。
・PACTA手法(パリ協定気候変動移行リスク評価)を用いてローン・ポートフォリオをパリ協定に整合させ
る作業を主導し、また、金融健全性監督・破綻処理機構が主導するような気候シナリオの分析に関する市
場演習に積極的に参加することで、ポートフォリオ分析手法を強化する。
・当社グループ内で共有する社内外の追加財務情報を含むESGデータ・プラットフォームを当社グループに
提供
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2021 年の計画
2021 年のリスク部門の主な計画は、以下のとおりである。
・当社グループ内における新たな業務リスク情報システムの展開および公表ならびにかかる公表の一部とす
る運営事業体の支援
・「第三者リスク管理」システムの実施の最終化への取組
・事業の継続性および危機管理を中心とするシステム(とりわけ技術リスクに関する側面)の強化
・当社グループのデータ保護システムの強化
・ESGリスクの当社グループ全体のリスク管理システムへの継続した取込
・事業プロセスへの統合を促進する当社グループ自体の機械化の継続による、および当社グループのリスク
管理システムの効率性をさらに伸ばし、向上させるための新たな技術の統合による当社グループの事業変
革の支援
・当社グループを規制機関および監視当局の期待に十分に沿うようにする新たなウェブサイトおよびプロ
ジェクトの実施
定期的統制
2020 年には新型コロナウイルスのパンデミックが発生し、一般検査部門の活動に影響が出た。ロックダウン
の段階では、拠点から遠く離れた場所で任務を遂行している検査役および監査人が自国に戻った。作業は可能
な限り遠隔で完了した。年間を通じて、現場に物理的な存在を必要とする監査計画の任務は延期され、遠隔地
で実施できる任務に置き換えられた。中央の一般検査部門のチームと各国に拠点を置く監査ハブとの間の新し
い協力方法も採用された。このため、監査計画は年間を通じて動的に変更された。最終的に2020年に完了した
任務は計894回で、年間目標の90%を達成した。最初のロックダウンの最盛期には、運用上の調整または新し
い報告要件に対応するために、少数の事業部またはその他の部門を支援する資源も割り当てられた。
2020 年において、一般検査部門は、年次リスク評価の実施を繰り返した。新型コロナウイルスの影響評価が
これに先行した。約3,000の監査範囲(AUs)のすべてが見直され、監査範囲の概要、固有のリスクの評価およ
びそこで実施された統制の質を詳述した2ページの文書がそれぞれ作成された。最終的に、前述の2つの要因
が組み合わさった結果、2020年の残存リスク特性は2019年と比較してわずかに悪化した。この変化は主に、パ
ンデミックが内在するリスクに及ぼす一定の影響によるものであるが、統制システムは良好な耐性を示してお
り、いくつかの事業活動分野では大幅な改善さえ見られる。2020年の混乱した状況のために、一般検査部門
は、危機の間の事業部および事業部門の適応を評価するために専用の、いわゆる「COVID」任務を第4四半期
に52回行った。これにより、様々な事業活動および地域における統制モデルの全般的な強靭性を確認した。
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健康危機およびその作業への影響のために、一般検査部門は複数年の監査計画を再評価および再配置した。
この計画の目的は、監査可能範囲全体が適切な頻度でカバーされるようにすることである。各監査範囲に対す
る監査頻度は、残存リスクの範囲に基づく。残存リスクが高いと評価される場合、頻度はより低くなる。監査
範囲に特定の規制監査サイクルを有する場合、適用されるサイクルは、規制サイクルおよびかかるリスク評価
の結果決定されるサイクルのうち短いものとなる。すべての監査範囲は、これらの異なる要素の統合によって
優先順位の順に並べられた。監査サイクルの継続期間は、いかなる場合においても5年を超えてはならない。
慣例により、2018年は5年サイクルの最初の年と考えられており、2022年末はその期間中に少なくとも一度は
監査可能な範囲全体をカバーする期限であることを意味する。2020年のショックはこの目的の達成を複雑にし
ているが、2020年の監査計画からの任務の大部分が、2021年または2022年の計画に含まれていた実行可能な任
務に取って代わられている限り、この段階では到達に近づいている。事前に任務の代替が行われたということ
である。大幅な遅延を発生させずに監査可能な範囲をカバーするというこの目的は、現在の課題であるが、
2021年における実施上の制約が厳しすぎるため、複数年にわたる監査計画が2023年初頭のさらに数週間に及ぶ
ことになる。
2020 年において、一般検査部門は任務におけるデータ利用の開発に引き続き取り組んだ。中央のチームに
よって奨励されたハブは、監査対象の事業の多様性および事業所数に基づいて、その環境に適合したガバナン
スを導入した。5つのレベルの研修を含む累進的なプログラムが導入され、最初の2つのレベルで多くの検査
役および監査人に提供された。これらのトレーニングの取組、事例ライブラリの使用の強化および任務におけ
るデータ・アナリストの貢献の増大は、監査手法の変更およびリモート任務の完了に大きく貢献している。
また、新たな従業員が必要なスキルを習得できるように、他の分野の研修にも多額の投資を行う方針を継続
した。事業部門のすべての従業員は、高い水準の専門知識を有する規制上の研修または彼らの特性および専門
分野に関する技術研修を受ける。同様に、方法論的原理の知識を確認するためのツールが、すべての検査役お
よび監査人に展開されている。このような状況の中、2020年には、対面、遠隔、eラーニングの間で研修シス
テムが完全に再編成され、デジタルおよび教室ベースで同時に提供されるようになった。このような経験を将
来に生かすため、ガイドラインが策定されている。
長期にわたる徹底した監査指針計画が継続された。2020年には、専門的なグローバルツールが提供された。
このツールは、規制上の変更および当行の手続上の枠組により適切に連動するための更新メカニズムと共に、
方法論ライブラリの一部をサポートおよび改正するものであった。この計画により、世界中の様々なハブで実
施される監査のポイントの一貫性が向上する。
一般検査部門がすべての任務を達成するための人員は、2020年の平均従業員数が2019年と同じ常勤従業員
1,380人に極めて近いことを前提としていた(2020年末の従業員数は12ヶ月で実際に減少したが、2019年末の
数字は、年末の新入社員数が異例の水準であったため、一時的なピークであった。)。
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内部統制の従業員
多様な内部統制部門は以下の従業員数(期末に計算され、2020年については見積られた常勤従業員)に基づ
いていた。
2019年-
2016年 2017年 2018年(注1) 2019年 2020年 2020年の
変化率
法令遵守部門 3,387 3,759 4,183 4,219 4,217 0%
法務部門 1,814 1,807 1,846 1,810 1,797 -1%
リスク部門 5,221 5,367 5,520 5,462 5,351 -2%
定期的統制部門 1,238 1,296 1,394 1,446 1,393 -4%
合計 11,660 12,229 12,943 12,937 12,758 -1 %
(注1) 2018年度の内部統制の従業員数はファースト・ハワイアン・バンク(First Hawaiian Bank)を含まない。
会計および財務情報の作成および処理に関する内部統制手続
会計および財務情報の作成および処理に関する役割および責任
最高業務責任者の権限に基づき、財務部門は、会計および財務情報の作成および処理の責任を負う。財務部
門はまた、会計および財務情報に関するリスク統制の保証を目的とする独立した統制任務も務める。憲章に記
載されている特定の任務は、当社グループによって財務部門に割り当てられる。その職務は、以下のものから
構成される。
・規制の枠組および基準に準拠した財務情報を作成し、公表された財務および健全性情報の一貫性および公
正性を保証
・業務執行陣に対する、組織の各レベルにおける当社グループの経理運営について支援を提供
・当社グループの会計方針、経営および健全性基準の決定、それらの運用上の統合を監督
・当社グループ全体の財務情報に関する恒常的統制システムの決定・運用・監督
・当社グループの資本の管理
・当社グループの財務情報通信およびBNPパリバの株価・株主・市場の反応監視の確保
・市場当局および投資家との関係の管理ならびに年次株主総会の開催
・当社グループの銀行監督、特に欧州中央銀行との関係の調整
・財務部門の組織の決定および管理、その資源およびコストの監視
・機能構造の決定および財務システムの設計への貢献ならびにそれらの展開により、対象となる業務システ
ムの実装の管理
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これらのすべての任務に従事する者は、各自の特定の分野において十分な能力を発揮し、自身が作成する情
報を理解およびチェックし、かつ要求される基準および時間の制約を遵守することが求められる。規則への準
拠性、使用される情報の質および完全性ならびにデータ保護に対しては、特に注意が向けられる。当該事業部
門に関与する者はすべて、ゼネラル・マネジメントに警告する義務を負う。事業部門の規制要件についての任
務は、リスク部門および資産・負債管理部の財務課と連携して実行され、ユーザープロセスおよび情報システ
ムの変更に関しては、当社グループIT内にある財務部門およびリスク部門のプロジェクト管理チームと共に実
行される。 実際には 、財務部門は以下のようにその責任を果たしている。
・作成された財務情報は、それが独自のレベルで作成されたものであろうと、共有された地域プラット
フォームによって作成されたものであろうと、各事業体の財務部門が責任を有する。当社グループの連結
業績に貢献した場合は、事業部/事業部門に送付し、承認を得る。
・予測財務データの作成は事業部/事業部門が行い、事業体または地域プラットフォームにより作成された
実際のデータとの整合性を確保する。
・主として、財務部門は、確実にデータを均質化しかつ当社グループの規則に順守させるために、事業部/
事業部門および連結事業体のすべてに対して送られる報告指示を作成する。当社グループ財務部門は、事
業体により作成されかつ事業部/事業部門により承認された会計および経営情報をすべて収集し、かかる
データを業務執行陣の使用または第三者に対して報告するために収集し、整理する。
会計および財務情報の作成
会計方針および規則
各事業体の現地における財務書類は、かかる事業体が事業を行う国における一般的な会計基準に従って作成
されるが、その一方で当社グループの連結財務書類は、EUにより採用されたIFRSに基づいて作成されている。
財務部門内において当社グループの会計方針課は、当社グループ全体においてIFRSに基づく会計原則を適用
すべきものと定めている。当該課は規制の変更を監視し、必要に応じて当該変更を解釈し、新たな原則を定め
る。当社グループのIFRSの会計原則のマニュアルは、BNPパリバの内部ネットワーク・コミュニケーション・
ツール(イントラネット)を通じて、事業部/事業部門および事業体にて入手できる。かかるマニュアルは、
規制の変更を反映するために定期的に更新される。
さらに、当社グループの会計方針課はまた、新たな金融商品もしくは取引が設定されまたは会計帳簿に記録
される場合にはとりわけ、事業部/事業部門または会計事業体からの特定の会計調査の要請に応じる。
最終的に、財務部門は、経営チームにより特定された需要を考慮する経営原則および基準を作成する責任を
負う。これらの原則および基準は、内部ネットワーク・ツール(イントラネット)を用いて閲覧可能である。
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ソルベンシーに関連する規制は、リスク部門の検討事項であり(財務部門も貢献する。)、流動性に関連す
る規制は、資産・負債管理部の財務課の検討事項であり(財務部門およびリスク部門も貢献する。)、レバ
レッジ比率に関連する規制は、財務部門の検討事項である(リスク部門も貢献する。)。
情報処理システム
情報処理システムは2つのチャネルを中心に、1つめは企業体に、2つめは事業に応じて構成されている。
・「 測定、制御および説明(MCE) 」とは、実際の財務データの専門家および機械化された作成に特化した
財務チャネルであり、共有された地域プラットフォームおよび複数の事業を中心に組織され、当社グルー
プまたは地方レベルで作成された実際のデータ(財務諸表、規制、経営、ソルベンシー、流動性、税金)
に関する財務報告の必要性を満たす。
・「 パフォーマンスの監視と向上(MFP) 」とは、測定、制御および説明チャネルが提供する財務データに
基づき、事業の戦略的な運営に関する分析および助言を行う財務チャネルである。また、事業部の最高責
任者と緊密に連絡を取り合い、予測財務報告書(見積もり、予算、3ヶ年計画、ストレス・シナリオにお
ける財務情報)を作成する責任も負う。このため、このチャネルは部門、事業部、事業部門に従って構成
されている。
会計および財務情報の恒常的統制
財務部門における内部統制
会計および財務リスク情報に関連するリスク管理の一元的な監視が確実に行われるために、財務部門は、
「財務統制、認証および監査業務」チームを有しており、かかるチームが務める主な職務は、以下のとおりで
ある。
・会計内部統制システムに関する当社グループの方針を明確にすること。本システムは、会計事業体に、会
計事業体の会計に係る内部統制環境を組織化するための規則に従い、かつその連結パッケージの情報の信
頼性を確保する主要な統制を導入することを要求する。当社グループは連結事業体が使用するための内部
会計統制ガイドラインおよび基準となる標準的な会計統制プランを発行した。これには会計リスクをカ
バーすることを狙いとした以下の主要な必須の統制が掲載されている。
・特に下記の会計に係る内部認証手続を通じて、当社グループ内において会計および財務情報の内部統制環
境が正しく機能することを確保することならびに当社グループ内の財務書類の質に関し、業務執行陣およ
び取締役会の財務書類委員会に対して四半期毎の報告を行うこと
・当社グループのリスク部門と共同で、特別認証および質指標システムを用いて、連結信用リスク報告書を
収集し処理するシステムが適正に機能することを監督すること
・特に特別認証および質指標システムを用いて、流動性報告書を作成できるよう、データ収集および処理シ
ステムが確実に適切に機能するようにすること
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・事業部/事業部門のサポートで行われる法定監査人および一般検査部門による会計リスクに関する勧告の
事業体による実施を監視すること。かかる監視は、各事業体が自らに対してなされた勧告の監視および多
様な活動計画の進行の定期的報告を行うことを可能とする専門ツールの利用により容易となる。かかる勧
告に対する集中監視は、当社グループ財務部が、連結事業体内で設定される会計内部統制システムの改善
点を特定し、あらゆる部門間の問題を特定し、必要に応じて当社グループ・レベルの手続および指示を改
訂することを可能にする。
独立した中央統制チームはこれらの作業を事業部/事業部門の財務課に回し、事業体を間近で監視し、かつ
必要であれば特定の状況に適合する会計統制を実施する。
最終的に、事業体の財務課内において、当社グループの会計に係る内部統制の指針の施行により、独立した
会計統制チームまたは(従業員の大きさに応じて)代表が設置された。結果として、当社グループの確立され
たアプローチ(当該アプローチでは、報告と統制手続の調整を促し、関係する事業体の効率性を高めるため
に、報告書の作成作業が地域のプラットフォームでまとめられている。)はまた、会計統制チームが適切な規
模であることおよび必要な専門家を有していることを保証している。かかる地域チームは、下記の主な職務を
負っている。
・管轄範囲内のすべての事業体における第2レベルの会計統制を実施すること。分散的会計構造において、
これらの統制はバックオフィスによって実施される第1レベルの統制を完了しており、会計統制ツールに
特に依存している。かかる会計統制ツールによって、例えば各会計についてその正当性および統制に対し
て責任を有する課を特定し、かかる会計システムに記載された残高と各事業の運営システムにおける残高
との調整を行い、また未決済勘定の決済を特定し、正当であることを証明し、監視することができる。
・事業体の多様な課に、その課が遂行する統制についての報告を要求する「初期認証」プロセス(以下に記
載する。)の調整を行うこと
・事業体の財務課が会計概要の作成プロセスにおいて、またとりわけ当社グループの認証処理プロセス(以
下に記載する。)に必要なすべての要素について、十分な監視ができるような会計に係る内部統制システ
ムを確保すること。この目的を達成するための補助として、会計の締め切りに関する作業は定式的に定め
られている。処理プロセスおよび関連リスクをマッピングし、かつ検査を文書化するツールの使用ならび
にその他の統制チャネルとの連携は、質の向上に貢献する。
内部認証プロセス
-当社グループ全体
財務部門は、財務会計管理ツール(Finance Accounting Control Tool)(「FACT」)を、連結パッケージ
について各事業体により作成された四半期毎のデータの内部認証、事業部/事業部門の財務課において行われ
る検証、および当社グループ財務部の当社グループ開示課が責任を担う連結処理に関し、使用している。
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各事業体の最高財務責任者は、財務部門に対し、以下の事項についての認証を行う。
・送信されたデータが当社グループの規範および基準に従って作成されていること
・会計内部統制システムが自身の質および信頼性を保証していること
全部連結事業体により完了された主な認証は、当社グループの会計統制計画に定義されるすべての主要な統
制の結果を再現しており、各事業体の格付の決定を導いている。持分法により連結された事業体は、適切な認
証を完成させる。最終的に、非連結の事業体は、簡易化された手続を通じて毎年認証されている。
かかる内部認証プロセスはグループの内部統制監視制度の一部を構成しており、これにより、当社グループ
の連結財務書類の作成およびその質に対して全般的な責任を負っている財務部門が、財務諸表に関する問題点
を把握し、事業体が適切な是正措置を講じているかを監視することを可能とする。かかるプロセスに関する報
告は、当社グループの四半期連結決算時に業務執行陣および取締役会の財務書類委員会に提示される。
当該認証システムはまた、当社グループリスク部門との連携の下、信用リスクおよびソルベンシー比率の規
制上の報告書に含まれる情報に対して実施される。認証システムの報告書への寄与は、認証システムが基準お
よび手続に準拠し、使用されるデータが適切な質を有していることを証明している。認証システムはまた、報
告書を作成する様々な段階で実施される統制の結果を示している。
同じ原則に基づき、認証システムが、流動性に関するデータの報告書のため実施されている。様々な関係者
が、送信されたデータの基準の遵守および報告の質を確保するために実行された主要な統制の結果に関する報
告を行っている。
-事業体レベル
各事業体の財務課のレベルにおける会計情報の作成のすべての処理の監視を確保するために、当社グループ
財務統制部門は、取引の処理ならびに会計および財務データの作成が、かかる処理が必要となるようにする分
散された方法で組織された場合、会計データを対象とした「初期認証」(または「予備認証」の)プロセスの
実施を勧告する。
当該プロセスによって、会計および財務データの作成に使用される情報提供者(例えばミドルオフィス、
バックオフィス、人事部門、リスク部門、サプライヤー部門等)が、その担当している会計および財務データ
の信頼性を確保するとされている基本的な統制が適切に機能していることを正式に認証する。初期認証の結果
は各地の財務課に送付され、財務課は直接行動する会計統制部と協力してこれを分析し、主要な認証を作成す
るために利用することを目的とした概略報告書を作成し、注意が必要な事項を監視するために多様な担当者と
連携する。
また、FACTの適用は、事業体に対し、それぞれのレベルで策定されたプロセスを直接管理することができる
専門の環境を提供することにより、予備認証プロセスの自動化も可能にする。
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金融商品の価格ならびに市場活動および会計報告の結果の判断における評価の活用の統制
財務部門は、当社グループの会計および経営情報の作成およびその質の保証に対し責任を負う。財務部門
は、金融商品の公正価値測定またはモデルの創出および管理を、当該商品の評価のために単独で総合的なチャ
ネルを形成している、この分野の専門家に委任する。その過程は特に以下にわたっている。
・新たな取引または活動の承認プロセスの一環としての評価システムの適切性を検証する。
・取引がシステムに適切に記録されているかをチェックし、かかる記録が評価方法に適していることを検証
する。
・評価方法から独立した展開および承認メカニズムを検証する。
・市場パラメーターおよび当該パラメーターの独自検証の手順を定める。
・市場、流動性および取引先リスクの評価調整を定める。
・パラメーターを監視可能にするためのルールの決定およびレビューを行う。
・商品を公正価値ヒエラルキーにより分類し、デイ・ワン・プロフィットの調整を定め、評価仮定に対する
レベル3評価額の感応度を見積もる。
チャネルの目的は、適切な処理およびツールにより、金融商品の評価プロセスの正確性および信頼性の両方
を確保し、かつ統制システムの質および包括性を確保することである。このため、多様な意思決定組織に、会
計および経営成績をまとめるための運営上の処理を示し、公正価値に関する添付資料の透明性を確保する適切
なデータを提供することができる。
すべての担当者が関与する評価チャネルの統制は、特定の憲章および専用の統治枠組内で財務部門により監
督されている。この統制システムは、当社グループ、ホールセールバンキング事業といった各組織レベルなら
びに市場取引を構成する主要な事業体のための当社グループの内部統制憲章に定められた組織原則の規定に基
づいている。
財務部門は、システムが正しく機能することを保証するために、システム全体を監視するチーム(「基準お
よび統制-評価リスクおよびガバナンス部門、S&C-VRG」)に依拠している。財務部門は、様々な関係者に
よって報告されるべき情報(この情報は、様々な事業における傾向を示す量的および質的なデータの両方で構
成され、同様に、上位段階において統制が行われた際の結果および質によっても構成される。)を決定する。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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毎四半期または毎月開催される委員会の中には、各プロセスおよび事業部門のため、使用される方法または
実施される統制の結果を検討および調査するため、すべての関係者を一堂に会するために設定されているもの
がある。これらの委員会の運営方法は、財務部門が承認した手続に準拠し、これにより、財務部門が主要な選
択および仲裁に参加することを確保する。最終的には、基準および統制-評価リスクおよびガバナンス部門
は、会計四半期末毎に当社グループの最高財務責任者が委員長を務める商品および財務管理委員会(PFC)
に、基準および統制-評価リスクおよびガバナンス部門の活動を報告し、仲裁の要点または統制の有効性なら
びに評価および結果の決定過程の信頼性の程度に関する注意点を委員会に通知する。四半期毎に開催される当
該委員会は、事業部門、当社グループ財務部および関係部門、資産・負債管理部の財務課ならびにリスク部門
が出席する。仲介PFC委員会は、プロジェクトの優先順位を決定し、それらの導入を監督し、複数の技術的な
要素をすべて検討することを目的として、かかるシステムを完了する。
システムの開発
統制システムは、当社グループの要求に常に適合している。前述の手続は、当社グループ全体を通じて、統
制の適正レベルを保証することを目的とする発展型システムの一部を形成する。
具体的には、いくつかの統制のための量的指標を作成し、主要な統制に焦点を当てた部門間の見直しおよび
臨時的になされる様々な分野における特定のポイントを改善するための事業部/事業部門による見直しを実施
することで、会計認証プロセスの質は、定期的に事業部/事業部門において再検討される。これらの見直し
は、財務部チャネルにおける様々な委員会に対する発表および研修会により補完される。いくつかの主要な統
制を明確にする当社グループの手続、および首尾一貫した応答と適切に文書化されたプロセスの確保を目的と
した詳細な指示が配布される。これらの当社グループの手続および指示は、必要に応じ、事業部/事業部門レ
ベルでこれらに特有の問題を取り扱うために拡大適用される。
同様に、ソルベンシー資本比率の計算に用いられるデータの認証システムは、当該プロセスにおける開発お
よび組成を考慮に入れるための、またデータの報告および質の改善プログラムに関係する様々な部門における
指標および統制を利用するための調整の対象となる。
加えて、流動性報告に関して、手続および手段の変更が、規制上の報告書の新たな要求を満たすために定期
的に実施されており、当該チャネルの質および統制を高めるために具体的な施策が様々な関係者と連携して採
られた。
当社グループは2020年に、BNPパリバがさらされる異なる種類のリスク(信用、市場、流動性および業務リ
スク)を対象とする報告書の作成に必須のデータの質および一貫性の向上、ならびに通常時およびストレス時
または危機時の組織の全レベルに対する関連する報告書の一貫性を改善するために、当社グループのシステム
を継続して適応させた。
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当社グループは、リスク・データ集計およびリスク報告を目的とするバーゼル委員会により定められた原則
(「効果的なリスク・データ集計およびリスク報告に関する諸原則」)を遵守するため、2019年末にRaDAR
(リスク・データ集計および報告)プログラムを完了し、既存の事業部および事業部門内における最高データ
責任者のプロセスに加えて、当社グループ最高データ責任者(CDO)およびリスク/財務部門最高データ責任
者を任命した後、以下に関する主要な取組を開始した。
・データの編集、監視および品質管理を含む当社グループのデータ管理戦略の適応、これらの活動を支援す
るプロセスの組織化ならびに適応された技術の使用および当社グループ内のデータ文化の強化。特に、設
計によるデータ管理アプローチの導入により、単一チャネルの組織モデルおよび特定されたデータの問題
を解決するためのシステムの改善が実施された。
・データガバナンスの変化、特に、当社グループ、事業部/事業部門および事業体の品質評価および改善措
置の監視を行う、当社グループのデータ委員会、共有データ審議会および委員会の設置
・当社グループのIT戦略の一環としてデータ戦略の実施を強調し、当社グループのCIOを当社グループの
データ委員会に常駐させ、当社グループのIT部門内でデータに関する責任を割り当て、主要なデータ・プ
ロジェクトに参加
定期的統制
一般検査部門は、会計および財務監査を専門とする検査役チームと共に、専任の財務チャネル(「財務監査
部門」と呼ばれる)を有しており、業務の専門的な複雑さならびに会計および財務リスクの範囲の両方に関し
て、会計における監査能力を有するという部門の戦略を反映している。
その行動計画は、年間のリスク評価に基づいており、かかるリスク評価の実施細目は、リスク部門が作成し
たリスク査定表に基づいて一般検査部門により定められた。
チームの中核的な目的は、以下のとおりである。
・一般検査部門がこれらの分野における検査を行う際の機能を強化するために、会計および財務の専門性の
中核を構成する。
・内部監査の最良の慣行を普及させ、関連する監査業務の質を統一する。
・会計および財務リスク領域を、当社グループのレベルで特定し、検査する。
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法定監査人との関係
毎年、法定監査人は、法定業務の一部として、当社グループ会社の年次財務書類と共にBNPパリバ・グルー
プの連結財務書類の一貫性および公正さに関する意見書を発行する。法定監査人は半期会計の決算についての
限定的審査および四半期会計についての特別な任務も行っている。
法定任務として、以下のものがある。
・会計基準の重要な変更を検証し、財務書類委員会に対し、重大な影響および取り得る会計上の手段に関す
る意見を提示する。
・監査結果を事業体/事業部門/部門内の財務部門および当社グループのレベルで提示し、とりわけ、監査
において法定監査人が検討した会計および財務情報の作成に寄与する内部統制システムの一部を改善する
ための監視結果および勧告を提示する。
財務の情報公開-(記者発表、臨時報告等)
公表用の財務情報は、財務部門の「投資家向け広報および財務情報」部により作成される。これは、小口お
よび機関投資家、金融アナリストならびに格付機関向けのものであり、当社グループの様々な活動を示し、そ
の結果を公表し、戦略展開を記載する一方で、財務情報が内部レベルで用いられる情報と一致するように維持
している。
業務執行陣および最高財務責任者に対する報告を行っているこのチームは、BNPパリバ・グループが発表す
る財務情報の様式を策定する。このチームは、各事業部および課と連携して、財務業績、戦略的計画および一
定の事項の発表を計画し、それらを金融業界に発表する。
法定監査人は、四半期、半期または年次財務書類を承認する財務書類委員会および取締役会に対し報告を行
う前に、これらの書類の確定に関する通知の段階でその検証および審査に関与する。
(2) 【役員の状況】
男性 22名
取締役、監査役および政策決定または業務執行に
係る役員の人数
女性 15名
(役員のうち女性の比率 40.54%)
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① 取締役(本書提出日現在)
取締役会の構成員
ジャン・ルミエール
主要職務:BNPパリバの取締役会会長
生年月日:1950年6月6日 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループの上場企
国籍:フランス国 業または非上場企業での役職(注1)
任期:2020年5月19日から2023年株主総会まで BNPパリバ(*)の取締役会会長、TEBホールディング・
当初就任日:2014年12月1日 エーエス(トルコ)の取締役
(2015年5月13日の株主総会にて承認) フランス国内外におけるBNPパリバ・グループでない上
場企業または非上場企業での役職(注1)
トタル・エスエー(*)の取締役
保有株式数(注1):35,826株 フランス企業または外国企業の特別委員会への参加(注
勤務地:フランス国パリ市ダンタン通り3番地 1)
トタル・エスエーの企業統制および倫理委員会委員なら
(3, rue d’Antin, 75002 PARIS, FRANCE)
びに戦略およびCSR委員会委員
その他(注1)
国際経済予測研究センター(CEPII)の会長、パリ・
学歴
ユーロプレイスの副会長、フランス私企業協会の会員、
パリ政治学院卒業
国際金融協会(IIF)の会員、オレンジ国際諮問委員会
エコール・ナシオナル・ダドミニストラシオン卒業
委員、国家開発銀行(CDB)国際諮詢会委員、中国投資
学士(法学)
有限責任公司(CIC)国際諮詢会委員、シンガポール金
融管理庁(MAS)の国際諮問委員会委員(IAP)
前会計年度の12月31日現在における役職
(記載されている会社は、役職を務めたグループの親会社である。)
2019年 2018年 2017年 2016年
BNPパリバの取締役会会長 BNPパリバの取締役会会長 BNPパリバの取締役会会長 BNPパリバの取締役会会長
TEBホールディング・エー TEBホールディング・エー TEBホールディング・エー TEBホールディング・エー
エス(トルコ)の取締役、 エス(トルコ)の取締役、 エス(トルコ)の取締役、 エス(トルコ)の取締役、
トタル・エスエーの取締役 トタル・エスエーの取締役 トタル・エスエーの取締役 トタル・エスエーの取締役
国際経済予測研究センター 国際経済予測研究センター 国際経済予測研究センター 国際経済予測研究センター
(CEPII)の会長 (CEPII)の会長 (CEPII)の会長 (CEPII)の会長
パリ・ユーロプレイスの副 パリ・ユーロプレイスの副 国際金融協会(IIF)の会 国際金融協会(IIF)の会
会長 会長 員、オレンジ国際諮問委員 員、オレンジ国際諮問委員
フランス私企業協会の会 フランス私企業協会の会 会委員、国家開発銀行 会委員、国家開発銀行
員、国際金融協会(IIF) 員、国際金融協会(IIF) (CDB)国際諮詢会委員、 (CDB)国際諮詢会委員、
の会員、オレンジ国際諮問 の会員、オレンジ国際諮問 中国投資有限責任公司 中国投資有限責任公司
委員会委員、国家開発銀行 委員会委員、国家開発銀行 (CIC)国際諮詢会委員、 (CIC)国際諮詢会委員、
(CDB)国際諮詢会委員、 (CDB)国際諮詢会委員、 シンガポール金融管理庁 シンガポール金融管理庁
中国投資有限責任公司 中国投資有限責任公司 (MAS)の国際諮問委員会 (MAS)の国際諮問委員会
(CIC)国際諮詢会委員、 (CIC)国際諮詢会委員、 委員(IAP) 委員(IAP)
シンガポール金融管理庁 シンガポール金融管理庁
(MAS)の国際諮問委員会 (MAS)の国際諮問委員会
委員(IAP) 委員(IAP)
(注1) 2020年12月31日現在。
(*) 上場企業。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
ジャン・ローラン・ボナフェ
主要職務:BNPパリバの取締役兼最高経営責任者
生年月日:1961年7月14日 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループの上場企
国籍:フランス国 業または非上場企業での役職(注1)
任期:2019年5月23日から2022年株主総会まで BNPパリバ(*)の取締役兼最高経営責任者
当初就任日:2010年5月12日 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループでない上
場企業または非上場企業での役職(注1)
ピエール・ファーブル・エスエーの取締役
保有株式数(注1):106,603株(注2)
フランス企業または外国企業の特別委員会への参加(注
勤務地:フランス国パリ市ダンタン通り3番地
1)
(3, rue d’Antin, 75002 PARIS, FRANCE)
ピエール・ファーブル・エスエーの戦略委員会委員
その他(注1)
学歴
パリ国立オペラ支援団体協会の会長、アントルプリー
エコール・ポリテクニーク卒業
ズ・プール・ランヴィロヌマンの会長、フランス全国銀
パリ国立高等鉱業学校卒業
行連盟の業務執行委員会の副会長、ラ・フランス・ソン
ガ―ジュの取締役
前会計年度の12月31日現在における役職
(記載されている会社は、役職を務めたグループの親会社である。)
2019年 2018年 2017年 2016年
BNPパリバの取締役兼最高 BNPパリバの取締役兼最高 BNPパリバの取締役兼最高 BNPパリバの取締役兼最高
経営責任者 経営責任者 経営責任者 経営責任者
パリ国立オペラ支援団体協 パリ国立オペラ支援団体協 フランス全国銀行連盟の会 カルフールの取締役
会の会長アントルプリー 会の会長 長、パリ国立オペラ支援団
ズ・プール・ランヴィロヌ アントルプリーズ・プー 体協会の会長
マンの会長 ル・ランヴィロヌマンの副 アントルプリーズ・プー
カルフールの取締役、ラ・ 会長 ル・ランヴィロヌマンの副
フランス・ソンガ―ジュの カルフールの取締役 会長
取締役、ピエール・ファー フランス全国銀行連盟の業 カルフールの取締役
ブル・エスエーの取締役、 務執行委員会委員
フランス全国銀行連盟の業
務執行委員会委員
(注1) 2020年12月31日現在。
(注2) 社内貯蓄制度の下で株主資本の形で保有する25,228株のBNPパリバ株式を含む。
(*) 上場企業。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
ジャック・アシェンブロワ
主要職務:ヴァレオ・グループの会長兼最高経営責任者
生年月日:1954年6月3日 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループの上場企
国籍:フランス国 業または非上場企業での役職(注1)
任期:2020年5月19日から2023年株主総会まで BNPパリバ(*)の取締役
当初就任日:2017年5月23日 主要職務における役職(注1)
ヴァレオ・グループ(*)の会長兼最高経営責任者
フランス国内外におけるBNPパリバ・グループでない上
保有株式数(注1):1,000株 場企業または非上場企業での役職(注1)
ヴェオリア・オンヴィロンヌモン(*)の取締役
勤務地:フランス国パリ市バイエン通り43番地
フランス企業または外国企業の特別委員会への参加(注
(43 rue Bayen , 75017 PARIS, FRANCE)
1)
BNPパリバの財務書類委員会委員、ヴェオリア・オン
ヴィロンヌモンの監査委員会委員ならびに調査、革新お
学歴
よび持続可能な開発委員会委員長
パリ国立高等鉱業学校卒業
その他(注1)
コール・デ・ミーヌ
パリ国立高等鉱業学校の理事長、日仏クラブの共同議
長、フランス私企業協会の会員
前会計年度の12月31日現在における役職
(記載されている会社は、役職を務めたグループの親会社である。)
2019年 2018年 2017年 2016年
ヴァレオ・グループの会長 ヴァレオ・グループの会長 ヴァレオ・グループの会長 ヴァレオ・グループの会長
兼最高経営責任者 兼最高経営責任者 兼最高経営責任者 兼最高経営責任者
BNPパリバの取締役、ヴェ BNPパリバの取締役、ヴェ BNPパリバの取締役、ヴェ BNPパリバの取締役、ヴェ
オリア・オンヴィロンヌモ オリア・オンヴィロンヌモ オリア・オンヴィロンヌモ オリア・オンヴィロンヌモ
ンの取締役、フランス私企 ンの取締役 ンの取締役 ンの取締役
業協会の会長 パリ国立高等鉱業学校の理 パリ国立高等鉱業学校の理 パリ国立高等鉱業学校の理
パリ国立高等鉱業学校の理 事長 事長 事長
事長 日仏クラブの共同議長 日仏クラブの共同議長 日仏クラブの共同議長
日仏クラブの共同議長
(注1) 2020年12月31日現在。
(*) 上場企業。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
ピエール・アンドレ・ドゥ・シャランダル
主要職務:カンパニ・ドゥ・サン・ゴバンの会長兼最高経営責任者
生年月日:1958年4月12日 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループの上場企
国籍:フランス国 業または非上場企業での役職(注1)
任期:2021年5月18日から2024年株主総会まで BNPパリバ(*)の取締役
当初就任日:2012年5月23日 主要職務における役職(注1)
カンパニ・ドゥ・サン・ゴバン(*)の会長兼最高経営責
任者、GIE SGPMルシェルシェの取締役、サン・ゴバン・
保有株式数(注1):7,000株
勤務地:フランス国ラ・デファンス、レ・ミロワール
コーポレーションの取締役
フランス企業または外国企業の特別委員会への参加(注
(Les Miroirs 92096 LA DÉFENSE CEDEX,
1)
FRANCE)
BNPパリバの報酬委員会委員長兼企業統制・倫理・指
名・CSR委員会委員
学歴
その他
エセック経済商科大学院大学(ESSEC)卒業
エセック監事会の会長、ラ・ファブリック・ドゥ・ラン
エコール・ナシオナル・ダドミニストラシオン卒業
デュストリの共同会長、フランス私企業協会の会員
前会計年度の12月31日現在における役職
(記載されている会社は、役職を務めたグループの親会社である。)
2019年 2018年 2017年 2016年
カンパニ・ドゥ・サン・ゴ カンパニ・ドゥ・サン・ゴ カンパニ・ドゥ・サン・ゴ カンパニ・ドゥ・サン・ゴ
バンの会長兼最高経営責任 バンの会長兼最高経営責任 バンの会長兼最高経営責任 バンの会長兼最高経営責任
者 者 者 者
ラ・ファブリック・ドゥ・ BNPパリバの取締役 BNPパリバの取締役 BNPパリバの取締役
ランデュストリの会長、エ
セック監事会の会長
BNPパリバの取締役、フラ
ンス私企業協会の会長
(注1) 2020年12月31日現在。
(*) 上場企業。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
モニーク・コーエン
主要職務:エイパックス・パートナーズのパートナー
生年月日:1956年1月28日 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループの上場企
国籍:フランス国 業または非上場企業での役職(注1)
任期:2020年5月19日から2023年株主総会まで BNPパリバ(*)の取締役
当初就任日:2014年2月12日 主要職務における役職(注1)
(2014年5月14日の株主総会にて承認) プロキシマ・アンヴェスティスモン・エスエー(ルクセ
ンブルク)の取締役会会長、ファイズ・ホールディング
スの取締役会会長、ファイズ・アクイジションズの取締
保有株式数(注1):9,620株
役
勤務地:フランス国パリ市ポール・セザンヌ通り1番地
フランス国内外におけるBNPパリバ・グループでない上
(1, rue Paul Cézanne, 75008 PARIS, FRANCE)
場企業または非上場企業での役職(注1)
エルメス(*)の監事会副会長、サフラン(*)の専務取締役
フランス企業または外国企業の特別委員会への参加(注
学歴
1)
エコール・ポリテクニーク卒業
BNPパリバの企業統制・倫理・指名・CSR委員会委員長お
修士(数学)
よび内部統制・リスク管理・法令遵守委員会委員、エル
修士(ビジネス法)
メスの監査およびリスク委員会委員長、サフランの指名
および報酬委員会委員
前会計年度の12月31日現在における役職
(記載されている会社は、役職を務めたグループの親会社である。)
2019年 2018年 2017年 2016年
プロキシマ・アンヴェス プロキシマ・アンヴェス プロキシマ・アンヴェス プロキシマ・アンヴェス
ティスモン・エスエー(ル ティスモン・エスエー(ル ティスモン・エスエー(ル ティスモン・エスエー(ル
クセンブルク)の取締役会 クセンブルク)の取締役会 クセンブルク)の取締役会 クセンブルク)の取締役会
会長、ファイズ・ホール 会長、ファイズ・ホール 会長、ファイズ・ホール 会長
ディングスの取締役会会長 ディングスの取締役会会長 ディングスの取締役会会 エルメスの監事会副会長兼
エルメスの監事会副会長 エルメスの監事会副会長 長、ファイズ・アクイジ 監事
BNPパリバの取締役、サフ BNPパリバの取締役、サフ ションズの取締役会会長 BNPパリバの取締役、サフ
ランの取締役、エイパック ランの取締役、エイパック エルメスの監事会副会長 ランの取締役、エイパック
ス・パートナーズ・エス ス・パートナーズ・エス BNPパリバの取締役、サフ ス・パートナーズ・ミッド
エーエスの取締役 エーエスの取締役 ランの取締役、エイパック マーケット・エスエーエス
ファイズ・アクイジション ファイズ・アクイジション ス・パートナーズ・エス の取締役
ズの会員 ズの会員 エーエスの取締役 グローバル・プロジェク
ト・エスエーエスの特別委
員会(諮問機関)委員、JC
デコーの監事会監事
(注1) 2020年12月31日現在。
(*) 上場企業。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
ウーター・ドゥ・プロイ
主要職務:ZNA(ベルギー、アントワープの病院グループ)の最高経営責任者
生年月日:1965年4月5日 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループの上場企
国籍:ベルギー国 業または非上場企業での役職(注1)
任期:2019年5月23日から2022年株主総会まで BNPパリバ(*)の取締役
当初就任日:2016年5月26日 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループでない上
場企業または非上場企業での役職(注1)
保有株式数(注1):1,000株
ヴァンブレダ・リスク・アンド・ベネフィット・エヌ
勤務地:ベルギー国アントワープ、レオポルト通り26
ヴィーの取締役、ウニブレダ・エヌヴィーの取締役
(Leopoldstraat 26, B-2000
フランス企業または外国企業の特別委員会への参加(注
ANTWERPEN/ANVERS, BELGIUM)
1)
BNPパリバの財務書類委員会委員
学歴
その他(注1)
修士および博士(経済学)、ミシガン大学アナーバー校
ガスタスザスターズ・アントワープの取締役、リグルー
(米国)
プメントGZA-ZNAの取締役、ブルーヘルス・イノベー
修士(経済学(極めて優秀)、哲学)、ルーヴァン大学
ション・センターの取締役、アントワープワースランド
(ベルギー)
商工会議所(ベルギー)の副会長
前会計年度の12月31日現在における役職
(記載されている会社は、役職を務めたグループの親会社である。)
2019年 2018年 2017年 2016年
BNPパリバの取締役、ヴァ BNPパリバの取締役、ヴァ BNPパリバの取締役、ヴァ GIMV XLの監事会監事
ンブレダ・リスク・アン ンブレダ・リスク・アン ンブレダ・リスク・アン
BNPパリバの取締役
ド・ベネフィット・エヌ ド・ベネフィット・エヌ ド・ベネフィット・エヌ
ワースランド(ベルギー)
ヴィー(ベルギー)の取締 ヴィー(ベルギー)の取締 ヴィー(ベルギー)の取締
の副議長
役、ウニブレダ・エヌ 役、ウニブレダ・エヌ 役、ウニブレダ・エヌ
アントワープ現代美術館
ヴィーの取締役、ブルーヘ ヴィーの取締役、ブルーヘ ヴィーの取締役
(ベルギー)の理事長
ルス・イノベーション・セ ルス・イノベーション・セ アントワープワースランド
ベルギー-米国教育財団
ンターの取締役、ガスタス ンターの取締役、ガスタス 商工会議所(ベルギー)の
(ベルギー)の委員、オー
ザスターズ・アントワープ ザスターズ・アントワープ 副会長
ト・エコール・オディッ
の取締役、リグループメン の取締役、リグループメン ベルギー-米国教育財団
シー(ベルギー)の理事
トGZA-ZNAの取締役 トGZA-ZNAの取締役 (ベルギー)の委員
ランノー出版(ベルギー)
アントワープワースランド アントワープワースランド ランノー出版(ベルギー)
の取締役会顧問
商工会議所(ベルギー)の 商工会議所(ベルギー)の の取締役会顧問
副会長 副会長
(注1) 2020年12月31日現在。
(*) 上場企業。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
ユーグ・エパイヤール
主要職務:不動産事業マネージャー
生年月日:1966年6月22日 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループの上場企
国籍:フランス国 業または非上場企業での役職(注1)
任期:2021年2月16日から2024年2月15日までの3年間 BNPパリバ(*)の取締役
(BNPパリバの幹部従業員により選任) フランス企業または外国企業の特別委員会への参加(注
当初就任日:2018年2月16日 1)
BNPパリバの内部統制・リスク管理・法令遵守委員会お
保有株式数(注1):519株(注2) よび報酬委員会委員
その他(注1)
勤務地:フランス国マルセイユ市カヌビエール通り83番
地 マルセイユ労働裁判所の裁判官(管理部門)、コミッショ
ン・パリテール・ドゥ・ラ・バンク(アソシエーショ
(83, La Canebière, 13001 MARSEILLE,
ン・フランセーズ・デ・バンク(AFB)-償還請求委員
FRANCE)
会)の委員
前会計年度の12月31日現在における役職
(記載されている会社は、役職を務めたグループの親会社である。)
2019年 2018年
BNPパリバの取締役 BNPパリバの取締役
(注1) 2020年12月31日現在。
(注2) 社内貯蓄制度の下で保有する490株のBNPパリバ株式を含む。
(*) 上場企業。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
ライナ・ギブソン・ブランドン
主要職務:ジュネーブ大学の金融学教授
生年月日:1962年12月20日 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループの上場企
国籍:スイス国 業または非上場企業での役職(注1)
任期:2021年5月18日から2024年株主総会まで BNPパリバ(*)の取締役
当初就任日:2018年11月28日 フランス企業または外国企業の特別委員会への参加(注
1)
保有株式数(注1):1,000株
BNPパリバの内部統制・リスク・法令遵守委員会委員
勤務地:スイス国ジュネーブ市4ポン・ダルヴ通り40番
その他(注1)
地
ジュネーブ金融研究協会の副理事、ジュネーブ資産管理
(40, Boulevard Pont d'Arve, CH-1211 GENEVA
財団の理事、ビューラハプロ投資家向け科学および教育
4, SWITZERLAND)
委員会会長、ジュネーブの戦略委員会および持続可能な
学歴
財政監督委員会の理事
博士(社会科学および経済学(金融学専攻))、ジュ
ネーブ大学
前会計年度の12月31日現在における役職
(記載されている会社は、役職を務めたグループの親会社である。)
2019年 2018年
BNPパリバの取締役、アプ BNPパリバの取締役、アプ
リク8エスエー(Applic8 リク8エスエー(Applic8
SA)の取締役 SA)の取締役
ビューラハプロ投資家向け ビューラハプロ投資家向け
科学および教育委員会会長 科学および教育委員会会長
ジュネーブ資産管理財団の ジュネーブ資産管理財団の
理事 理事
ジュネーブ金融研究協会の ジュネーブ金融研究協会の
副理事 副理事
ジュネーブの戦略委員会お ジュネーブの戦略委員会お
よび持続可能な財政監督委 よび持続可能な財政監督委
員会委員 員会委員
(注1) 2020年12月31日現在。
(*) 上場企業。
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EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
マリオン・ギヨー
主要職務:各社の社外取締役
生年月日:1954年9月17日 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループの上場企
国籍:フランス国 業または非上場企業での役職(注1)
任期:2019年5月23日から2022年株主総会まで BNPパリバ(*)の取締役
当初就任日:2013年5月15日 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループでない上
場企業または非上場企業での役職(注1)
保有株式数(注1):1,000株
ヴェオリア・オンヴィロンヌモン(*)の取締役
勤務地:フランス国パリ市シェフェール通り42番地
フランス企業または外国企業の特別委員会への参加(注
(42, rue Scheffer, 75116 PARIS, FRANCE)
1)
学歴
BNPパリバの企業統制・倫理・指名・CSR委員会および報
エコール・ポリテクニーク卒業
酬委員会委員、ヴェオリア・オンヴィロンヌモンの調
フランス国立農村工学・河川・森林学校卒業
査、革新および持続可能な開発委員会ならびに報酬委員
博士(食品科学)
会委員
フランス管理者協会
その他(注1)
ケア-フランス(NGO)の副理事、生物多様性センター
-CIATアライアンスの理事、生物多様性センターの理
事、CIATの理事、フランス国際関係研究所の理事
前会計年度の12月31日現在における役職
(記載されている会社は、役職を務めたグループの親会社である。)
2019年 2018年 2017年 2016年
BNPパリバの取締役、イメ IAVFF-アグリニウム(公 IAVFF-アグリニウム(公 IAVFF-アグリニウム(公
リスの取締役、ヴェオリ 的機関)の理事会会長 的機関)の理事会会長 的機関)の理事会会長
ア・オンヴィロンヌモンの BNPパリバの取締役、イメ BNPパリバの取締役、イメ BNPパリバの取締役、アパ
取締役 リスの取締役、ヴェオリ リスの取締役、ヴェオリ ヴの取締役、CGIARの取締
ユニバーサイエンスの理 ア・オンヴィロンヌモンの ア・オンヴィロンヌモンの 役、イメリスの取締役、
事、ケア-フランス 取締役 取締役 ヴェオリア・オンヴィロン
(NGO)の理事、国際生物 ユニバーサイエンスの理 ユニバーサイエンスの理 ヌモンの取締役
多様性センターの理事、生 事、ケア-フランス 事、ケア-フランス ケア-フランス(NGO)の
物多様性センター-CIATア (NGO)の理事、国際生物 (NGO)の理事、IHEST(科 理事、IHEST(科学技術高
ライアンスの理事、国際農 多様性センターの理事、国 学技術高等研究院)の理 等研究院)の理事、国際生
業研究センター(IARC)の 際農業研究センター 事、技術アカデミーの学術 物多様性センターの理事
理事、フランス国際関係研 (IARC)の理事、フランス 委員会委員、国際生物多様
究所の理事 国際関係研究所の理事 性センターの理事
(注1) 2020年12月31日現在。
(*) 上場企業。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
ダニエラ・シュワルツァー
主要職務:シンクタンクであるDGAP(ドイチェ・ゲゼルシャフト・フュア・アウスヴェルティゲ・ポリティーク)
(ドイツ外交評議会)の理事
生年月日:1973年7月19日 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループの上場企
国籍:ドイツ国 業または非上場企業での役職(注1)
任期:2020年5月19日から2023年株主総会まで BNPパリバ(*)の取締役
当初就任日:2014年5月14日 フランス企業または外国企業の特別委員会への参加(注
1)
保有株式数(注1):1,000株
BNPパリバの企業統制・倫理・指名・CSR委員会委員
勤務地:ドイツ国ベルリン市ラウフ通り17-18
その他(注1)
(Rauchstrasse 17-18, 10787 BERLIN,
ジャック・ドロール研究所の理事、ユナイテッド・ヨー
GERMANY)
ロッパ(ドイツ)の理事、オープン・ソサイエティ財団
学歴
の諮問委員会委員、連邦安全保障アカデミーの諮問委員
博士(経済学)、ベルリン自由大学
会委員、欧州委員会副理事長に対するスペシャルアドバ
修士(政治学)および修士(言語学)、テュービンゲン
イザー
大学
前会計年度の12月31日現在における役職
(記載されている会社は、役職を務めたグループの親会社である。)
2019年 2018年 2017年 2016年
BNPパリバの取締役 BNPパリバの取締役 BNPパリバの取締役 BNPパリバの取締役
ジャック・ドロール研究所 ジャック・ドロール研究所 ジャック・ドロール研究所 ジャック・ドロール研究所
の理事、ユナイテッド・ の理事、ユナイテッド・ の理事、ユナイテッド・ の理事、ユナイテッド・
ヨーロッパ(ドイツ)の理 ヨーロッパ(ドイツ)の理 ヨーロッパ(ドイツ)の理 ヨーロッパ(ドイツ)の理
事 事 事 事
オープン・ソサイエティ財 オープン・ソサイエティ財 ジョンズ・ホプキンス大学 ジョンズ・ホプキンス大学
団の諮問委員会委員、連邦 団の諮問委員会委員 の欧州およびユーラシア研 の欧州およびユーラシア研
安全保障アカデミーの諮問 ジョンズ・ホプキンス大学 究科の研究教授(ボロー 究科の研究教授(ボロー
委員会委員 の欧州およびユーラシア研 ニャおよびワシントンDC) ニャおよびワシントンDC)
ジョンズ・ホプキンス大学 究科の研究教授(ボロー
の欧州およびユーラシア研 ニャおよびワシントンDC)
究科の研究教授(ボロー
ニャおよびワシントンDC)
(注1) 2020年12月31日現在。
(*) 上場企業。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
ミシェル・ティルマン
主要職務:各社の取締役
生年月日:1952年7月21日 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループの上場企
国籍:ベルギー国 業または非上場企業での役職(注1)
任期:2019年5月23日から2022年株主総会まで BNPパリバ(*)の取締役
当初就任日:2010年5月12日 主要職務における役職(注1)
(2009年11月4日から2010年5月11日までBNPパリバの ストラフィンsprl(ベルギー)のマネージャー
無議決権取締役(検閲官)を務めた。) フランス国内外におけるBNPパリバ・グループでない上
場企業または非上場企業での役職(注1)
保有株式数(注1):1,000株
ソフィーナ・エスエー(*)(ベルギー)の取締役、ロイ
勤務地:ベルギー国ラ・ウルプ、ムーラン通り10
スト・グループ・エスエー(ベルギー)の取締役
(Rue du Moulin 10, B-1310 LA HULPE,
フォワイエ・グループ:
BELGIUM)
キャピタラットワーク・フォワイエ・グループ・エス
エー(ルクセンブルク)の会長、フォワイエ・エスエー
学歴
(ルクセンブルク)の取締役、フォワイエ・ファイナン
ルーヴァン大学卒業
ス・エスエーの取締役
フランス企業または外国企業の特別委員会への参加(注
1)
BNPパリバの内部統制・リスク管理・法令遵守委員会委
員長、ソフィーナ・エスエーの指名・報酬委員会委員、
ロイスト・グループ・エスエーの監査委員会委員
その他(注1)
ロイヤル・オートモビール・クラブ・オブ・ベルギー
(ベルギー)の取締役、ツォーテ・オートモビール・ク
ラブ(ベルギー)の取締役、ユニヴェルシテ・カトリー
ク・ドゥ・ルーヴァン(ベルギー)の理事
前会計年度の12月31日現在における役職
(記載されている会社は、役職を務めたグループの親会社である。)
2019年 2018年 2017年 2016年
キャピタラットワーク・ キャピタラットワーク・ キャピタラットワーク・ BNPパリバの取締役、キャ
フォワイエ・グループ・エ フォワイエ・グループ・エ フォワイエ・グループ・エ ピタラットワーク・フォワ
スエー(ルクセンブルク) スエー(ルクセンブルク) スエー(ルクセンブルク) イエ・グループ・エスエー
の会長 の会長 の会長 (ルクセンブルク)の取締
BNPパリバの取締役、フォ BNPパリバの取締役、フォ BNPパリバの取締役、フォ 役、フォワイエ・エスエー
ワイエ・エスエー(ルクセ ワイエ・エスエー(ルクセ ワイエ・エスエー(ルクセ (ルクセンブルク)の取締
ンブルク)の取締役、フォ ンブルク)の取締役、フォ ンブルク)の取締役、フォ 役、ロイスト・グループ・
ワイエ・ファイナンス・エ ワイエ・ファイナンス・エ ワイエ・ファイナンス・エ エスエー(ベルギー)の取
スエーの取締役、ロイス スエーの取締役、ロイス スエーの取締役、ロイス 締役、ソフィーナ・エス
ト・グループ・エスエー ト・グループ・エスエー ト・グループ・エスエー エー(ベルギー)の取締役
(ベルギー)の取締役、ソ (ベルギー)の取締役、ソ (ベルギー)の取締役、ソ ストラフィンsprl(ベル
フィーナ・エスエー(ベル フィーナ・エスエー(ベル フィーナ・エスエー(ベル ギー)のマネージャー
ギー)の取締役 ギー)の取締役 ギー)の取締役 ロイヤル・オートモビー
ストラフィンsprl(ベル ストラフィンsprl(ベル ストラフィンsprl(ベル ル・クラブ・オブ・ベル
ギー)のマネージャー ギー)のマネージャー ギー)のマネージャー ギー(ベルギー)の取締
ロイヤル・オートモビー ロイヤル・オートモビー ロイヤル・オートモビー 役、ユニヴェルシテ・カト
ル・クラブ・オブ・ベル ル・クラブ・オブ・ベル ル・クラブ・オブ・ベル リーク・ドゥ・ルーヴァン
ギー(ベルギー)の取締 ギー(ベルギー)の取締 ギー(ベルギー)の取締 (ベルギー)の理事
役、ツォーテ・オートモ 役、ユニヴェルシテ・カト 役、ユニヴェルシテ・カト シンヴェン・リミテッド
ビール・クラブ(ベル リーク・ドゥ・ルーヴァン リーク・ドゥ・ルーヴァン (英国)の上席顧問
ギー)の取締役、ユニヴェ (ベルギー)の理事 (ベルギー)の理事
ルシテ・カトリーク・ シンヴェン・リミテッド シンヴェン・リミテッド
ドゥ・ルーヴァン(ベル (英国)の上席顧問 (英国)の上席顧問
ギー)の理事
シンヴェン・リミテッド
(英国)の上席顧問
(注1) 2020年12月31日現在。
(*) 上場企業。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
サンドリーヌ・ヴェリエ
主要職務:生産および販売サポート・アシスタント
生年月日:1979年4月9日 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループの上場企業
国籍:フランス国 または非上場企業での役職(注1)
任期:2021年2月16日から2024年2月15日までの3年間 BNPパリバ(*)の取締役
(BNPパリバの技術系従業員により選任) フランス企業または外国企業の特別委員会への参加(注
当初就任日:2015年2月16日 1)
BNPパリバの財務書類委員会委員
保有株式数(注1):20株
その他(注1)
勤務地:フランス国パリ市フォーブル・ポワソニエール
フランスの経済・社会・環境評議会の議員
通り150番地
(150, rue du Faubourg Poissonnière 75450
PARIS CEDEX 09, FRANCE)
前会計年度の12月31日現在における役職
(記載されている会社は、役職を務めたグループの親会社である。)
2019年 2018年 2017年 2016年
BNPパリバの取締役 BNPパリバの取締役 BNPパリバの取締役 BNPパリバの取締役
(注1) 2020年12月31日現在。
(*) 上場企業。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
フィールズ・ウィッカー-ミウリン
主要職務:企業取締役
生年月日:1958年7月30日 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループの上場企
国籍:英国、米国 業または非上場企業での役職(注1)
任期:2020年5月19日から2023年株主総会まで BNPパリバ(*)の取締役
当初就任日:2011年5月11日 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループでない上
場企業または非上場企業での役職(注1)
プルデンシャル・ピーエルシー(*)の取締役、スコー
保有株式数(注1):1,000株
ル・エスイー(*)の取締役
勤務地:英国サリー、リッチモンド・アポン・テムズ、
フランス企業または外国企業の特別委員会への参加(注
ウォープル・ウェイ 11-13
1)
(11-13 Worple Way, RICHMOND-UPON-THAMES,
BNPパリバの財務書類委員会、報酬・内部統制・リスク
SURREY TW10 6DG, UNITED KINGDOM)
管理および法令遵守委員会委員会委員、プルデンシャ
ル・ピーエルシーの報酬委員会委員、スコール・エス
イーの戦略委員会、リスク委員会、指名・報酬委員会、
学歴
財務書類および監査委員会委員、危機管理委員会委員な
パリ政治学院卒業
らびにCSR委員会委員長
修士、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係論大学院
その他(注1)
学士、バージニア大学
リーダーズ・クエスト(英国)の共同設立者兼パート
ナー
前会計年度の12月31日現在における役職
(記載されている会社は、役職を務めたグループの親会社である。)
2019年 2018年 2017年 2016年
BNPパリバの取締役、プル BNPパリバの取締役、プル BNPパリバの取締役、コン BNPパリバの取締役、コン
デンシャル・ピーエルシー デンシャル・ピーエルシー トロール・リスクス・グ トロール・リスクス・グ
の取締役、スコール・エス の取締役、スコール・エス ループの取締役、スコー ループの取締役、スコー
イーの取締役 イーの取締役 ル・エスイーの取締役 ル・エスイーの取締役
リーダーズ・クエスト(英 リーダーズ・クエスト(英 リーダーズ・クエスト(英 リーダーズ・クエスト(英
国)の共同設立者兼パート 国)の共同設立者兼パート 国)の共同設立者兼パート 国)の共同設立者兼パート
ナー ナー ナー ナー
イギリスのデジタル文化・ イギリスのデジタル文化・ イギリスのデジタル文化・ イギリスのデジタル文化・
メディア・スポーツ省の省 メディア・スポーツ省の省 メディア・スポーツ省の省 メディア・スポーツ省の省
評議会の独立会員ならびに 評議会の独立会員ならびに 評議会の独立会員ならびに 評議会の独立会員ならびに
監査およびリスク委員会委 監査およびリスク委員会委 監査およびリスク委員会委 監査およびリスク委員会委
員長 員長 員長 員長
(注1) 2020年12月31日現在。
(*) 上場企業。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
クリスチャン・ノワイエ
主要職務:フランス銀行の名誉総裁
生年月日:1950年10月6日 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループの上場企
国籍:フランス国 業または非上場企業での役職(注1)
任期:2021年5月18日から2024年株主総会まで BNPパリバ(*)の取締役
(クリスチャン・ノワイエは、2019年5月1日から2021 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループでない上
年5月18日までBNPパリバの無議決権取締役(censeur) 場企業または非上場企業での役職(注1)
を務めた。) パワー・コーポレーション・カナダ(*)の取締役、
当初就任日:2021年5月18日 NSIA・バンク・コートジボワールの取締役、セトル・リ
ミテッドの取締役
保有株式数(注1):1,000株
フランス企業または外国企業の特別委員会への参加(注
勤務地:フランス国パリ市ヴァロワ通り9番地
1)
(9, rue de Valois, 75001 PARIS, FRANCE)
BNPパリバの財務書類委員会委員長
学歴
エコール・ナシオナル・ダドミニストラシオン卒業
パリ政治学院卒業
修士(法学)、パリ大学
学士(法学)、レンヌ大学
前会計年度の12月31日現在における役職
(記載されている会社は、役職を務めたグループの親会社である。)
2020年 2019年
パワー・コーポレーショ パワー・コーポレーショ
ン・カナダの取締役、 ン・カナダの取締役、
NSIA・バンク・コートジボ NSIA・バンク・コートジボ
ワールの取締役、ロイズ・ ワールの取締役、ロイズ・
インシュアランス・カンパ オブ・ロンドンの取締役、
ニー・エスエーの取締役、 セトル・リミテッドの取締
セトル・リミテッドの取締 役
役
(注1) 2021年5月18日現在。
(*) 上場企業。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
ジュリエット・ブリザック
主要職務:BNPパリバ・リアル・エステートの最高業務責任者
生年月日:1964年5月22日 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループの上場企
国籍:フランス国 業または非上場企業での役職(注1)
任期:2021年5月18日から2024年株主総会まで BNPパリバ(*)の従業員株主を代表する取締役、BNPパリ
当初就任日:2021年5月18日 バ・リアル・エステート(エスエーエス)の経営陣、GIE
シエージュ・イシーの取締役兼最高経営責任者、BNPパ
保有株式数(注1):9,294株
リバ・リアル・エステート・ファイナンシャル・パート
勤務地:フランス国セーヌ県イシー=レ=ムリノー、
ナー(エスエーエス)の会長、BNPパリバ・リアル・エス
ケ・ドゥ・ラ・バターユ・ドゥ・スターリング
テート・インベストメント・マネジメント・ルクセンブ
ラード167
ルク・エスエーの取締役、BNPパリバ・リアル・エス
(167 quai de la bataille de Stalingrad
テート(シンガポール)・ピーティーイー・リミテッドの
92867 Issy les Moulineaux Cedex FRANCE)
取締役、BNPパリバ・リアル・エステート・アドバイザ
学歴
リー・アンド・プロパティ・マネジメントUK(リミテッ
修士(経済学)
ド)の取締役、FCPE(利益配分制度)である「アクショ
高等教育専門研究免状(金融)、パリ第1パンテオン・
ナリア・モンド」の監事会会長
ソルボンヌ大学
フランス管理者協会
Cycle des hautes études pour le développement
économique (CHEDE)の公認聴講生
前会計年度の12月31日現在における役職
(記載されている会社は、役職を務めたグループの親会社である。)
該当事項なし。
(注1) 2021年5月18日現在。
(*) 上場企業。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
当社取締役の任期予定
取締役会の提案により、2000年5月23日の年次株主総会において、新任取締役の任期を3年間に制限するこ
とが決定された。
2021年 2022年 2023年
(2020年度財務書類の (2021年度財務書類 (2022年度財務書類の承
取締役
承認のために招集した の承認のために招集 認のために招集した年次
年次株主総会) した年次株主総会) 株主総会)
○
J.ルミエール
○
J-L.ボナフェ
○
J.アシェンブロワ
○
P.A.ドゥ・シャランダル
○
M.コーエン
○
W.ドゥ・プロイ
○ (注1)
H.エパイヤール
○ (注2)
R.ギブソン-ブランドン
○
M.ギヨー
○
D.ケスレー
○
D.シュワルツァー
○
M.ティルマン
○ (注3)
S.ヴェリエ
○
F.ウィッカー-ミウリン
(注1) 幹部従業員により選任された取締役であり、前任期は2018年2月16日から2021年2月15日までであった。2020年11
月20日の第一回投票で幹部従業員により再選任された(就任は2021年2月16日)。
(注2) ローレンス・パリゾに代わる取締役の任期が2019年5月23日の株主総会によって承認された。R.ギブソン-ブラン
ドンの任期は、ローレンス・パリゾの取締役の残りの任期の期間にも及ぶこととなる。
(注3) 技術系従業員により選任された取締役であり、前任期は2018年2月16日から2021年2月15日までであった。2020年
11月20日の第二回投票で技術系従業員により再選任された(就任は2021年2月16日)。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
その他の会社役員
ティエリー・ラボルド
主要職務:BNPパリバの最高業務責任者
生年月日:1960年12月17日 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループの上場企
国籍:フランス国 業または非上場企業での役職(注1)
BNPパリバ(*)の最高業務責任者(リテール・バンキング
保有株式数(注1):14,909株 事業担当)、BNLエスピーエーの取締役、アルバル・
勤務地:フランス国パリ市ダンタン通り3番地 サービス・リースの取締役、BNPパリバ・リーシング・
ソリューションの取締役、BNPパリバ・リース・グルー
(3, rue d’Antin 75002 Paris, FRANCE)
プの取締役、BNPパリバ・パーソナル・ファイナンスの
会長
学歴
その他(注1)
経済学部卒業
ヨーロピアン・ペイメント・イニシアティブの理事
前会計年度の12月31日現在における役職
(記載されている会社は、役職を務めたグループの親会社である。)
該当事項なし。
(注1) 2021年5月18日現在。
(*) 上場企業。
ヤン・ジェラルダン
主要職務:BNPパリバの最高業務責任者
生年月日:1961年11月11日 フランス国内外におけるBNPパリバ・グループの上場企
国籍:フランス国 業または非上場企業での役職(注1)
BNPパリバ(*)の最高業務責任者(ホールセールバンキン
保有株式数(注1):159,271株
グ事業担当)
勤務地:フランス国パリ市ダンタン通り3番地
その他(注1)
(3, rue d’Antin 75002 Paris, FRANCE)
該当事項なし。
学歴
学士(経済学)
HEC経営大学院卒業
パリ政治学院卒業
前会計年度の12月31日現在における役職
(記載されている会社は、役職を務めたグループの親会社である。)
該当事項なし。
(注1) 2021年5月18日現在。
(*) 上場企業。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
② 業務執行委員会
2021 年5月19日現在の当社グループの業務執行委員会の新構成員は以下のとおりである。
ゼネラル・マネジメント
ジャン・ローラン・ボナフェ 取締役兼最高経営責任者
ヤン・ジェラルダン 最高業務責任者(ホールセールバンキング事業担当)
ティエリー・ラボルド 最高業務責任者(リテール・バンキング事業担当)
ルノー・デュモラ 最高業務責任者代理(インベストメントおよびプロテク
ション・サービス事業担当)
ローラン・ダヴィド 最高業務責任者代理
事業部
マルグリート・ベラール フランス国内リテール・バンキング事業担当役員
ステファン・デクラーヌ 海外リテール・バンキング事業担当役員
シャルロット・デヌリー BNP パリバ・パーソナル・ファイナンス最高経営責任者
エレナ・ゴイティニ BNL グループBNPパリバ最高経営責任者
マクス・ジャド BNP パリバ・フォルティス最高経営責任者兼執行委員会会
長
ヤニック・ユング 欧州・中東・アフリカのホールセールバンキング事業の
グローバル・バンキング担当役員
ポーリーヌ・ルクレール・ BNP パリバ・カーディフ最高経営責任者
グロリュー
オリビエ・オスティ ホールセールバンキング事業のグローバル・マーケット
担当役員
部門
ナタリー・ハートマン 法令遵守部長
ベルナール・ガヴガーニ 最高情報管理責任者
ラルス・マシュニル 最高財務責任者
ソフィア・メルロ グループ人事担当部長
フランク・ロンセ 最高リスク管理責任者
アントワーヌ・シール カンパニー・エンゲージメント担当部長
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EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
③ 報酬
取締役および執行役員に対する報酬および給付
フランス商法の規定では、取締役および執行役員に対する報酬の方針については定時株主総会にて毎年事前
承認を得るべきだと定めている。BNPパリバの取締役および執行役員に対する報酬の方針は、下記「フランス
商法第L.22-10-8条に従い、2021年5月18日の年次株主総会にて株主の事前承認を得るために提出された取締
役および執行役員に対する報酬の方針」に記載されている。
また、取締役および執行役員に対する当該報酬は、フランス商法第L.22-10-9 I条に定められている報酬に
関する情報(この情報は、下記「フランス商法第L.22-10-34条に従い2021年5月18日に開催される年次株主総
会での株主による事後的議決の対象として同会に提出された、2020年度中に支給されたか、同年度に関して配
分された報酬の内訳」以下に記載されている。)に関して年次株主総会の場で事後的に行われる議決の対象に
もなる。年次株主総会にて当該情報に関する決議案が承認されなかった場合、取締役会は、株主による議決の
内容を踏まえて修正した報酬方針を提出し、次回の年次株主総会にて承認を受ける必要がある。当年度の取締
役報酬の支給は、修正報酬方針が承認されるまで保留される。再開後の支給には、直近の年次株主総会にて承
認された内容が遡及適用される。
このため、各執行役員に対する報酬は、前年度中に支給されたか、前年度に関して付与された報酬または現
物給付の合計(この報酬に関する情報の概要は、下記「執行役員に対する報酬および給付」以下の表1のaお
よびb、表2のaおよびbならびに表3のaおよびbに記載されている。)に関して事後的に行われる2度目の議
決の対象となる。前年度に関して執行役員に付与された報酬の変動部分は、年次株主総会におけるこの2度目
の議決にて承認された後に限り支給可能となる。
フランス商法第L.22-10-8条に従い、2021年5月18日の年次株主総会にて株主の事前承認を得るために提出さ
れた取締役および執行役員に対する報酬の方針
本項では、取締役会が、BNPパリバの経営陣に対する報酬として各取締役、取締役会会長、最高経営責任者
および最高業務責任者に支給する報酬総額の固定部分および変動部分ならびに現物給付の詳細(3年分)を記
している。
フィリップ・ボルデナーヴの最高業務責任者としての任期は、2021年の年次株主総会の閉会をもって満了し
た。2名の新たに就任するホールセールバンキング事業(CIB)担当最高業務責任者およびリテール・バンキ
ング事業担当最高業務責任者の任期は、同日をもって開始した。
後述する報酬方針の各要素は、定時株主総会の成立に必要な定足数を充足し、過半数による賛意が要件とな
る年次株主総会決議の対象となっている。
取締役および執行役員に対する報酬の方針は、適用される法規制、Afep-Medef企業統制規約およびBNPパリ
バの行動規範(BNP Paribas Code of conduct)に準じている。以下に詳しく記載されている当該方針(特
に、業績に連動する基準)は、当社の企業利益、商業戦略および持続可能性と密接に関連しており、当社従業
員の報酬条件および雇用条件が考慮されたものとなっている。
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本件に関して年次株主総会に付与されている法的権限には影響が及ばないことを条件として、取締役および
執行役員に対する報酬の決定については取締役会の責任となり、当該決定は、取締役会が承認すべき報酬の草
案を作成する報酬委員会からの勧告に基づき行われる。特に報酬委員会は、当社の取締役および執行役員に付
与される報酬や現物給付を毎年見直す。報酬委員会は、報酬制度やこの領域における市場慣行に関する経験を
有する3名の外部構成員と、従業員が選んだ1名の取締役で構成される。
取締役会の内規や、経営陣構成員および要職担当者としての適格性に関する方針には、利益相反を回避およ
び管理するための基準が設けられている。執行役員の報酬に関して取締役会および報酬委員会が行う協議の場
に当該役員は在席しない。
執行役員報酬を決める際には、原則として、下記の目標を考慮している。
- 下記のような方法で、当行の社会的利益を、当社株主の社会的利益と連動させること
- 中長期的目標(特に、当行の価値の成長やリスク管理方法の強化、また当行株式の相対的パフォーマ
ンスに関する目標)の達成状況に応じて報酬を決定するという方法
- 非財務面の評価基準も考慮する方法
- 報酬を決定する際にCSRに関する側面(特定の従業員に関して考慮すべきCSR目標の達成状況に連動す
る部分)を考慮する方法
- 固定報酬が過度に重視されず、当行の実績に応じて支給額が適宜変更されることを保証できる方法
- 下記を通じ報酬について透明化すること
- 報酬の全般的な評価においてすべての報酬部分(固定報酬、年次変動報酬、複数年次変動報酬)を検
討し、最適な報酬を選ぶ。
- どの報酬部分についても、均一に、当行の全般的な利益の拡大に貢献し、模範とすべき市場での慣行
を反映しているような報酬でなければならないこととする。
- 規則は、安定的かつ厳格で分かり易いものでなければならないこととする。
- 当社グループの各事業分野における事業に適任の人物が当社グループを選ぶ動機として十分魅力的な報酬
とすること
Ⅰ. 取締役報酬
法律に従い、取締役報酬の総額は年次株主総会にて決定される。
個々の取締役報酬額は、報酬委員会の勧告に従い取締役会が決定する。取締役報酬は、固定報酬部分と、会
議への出席実績(出席手段は問わない。)に基づく部分からなる。在外取締役に対する報酬は、ビデオ会議ま
たは電気通信手段により取締役会の会議に出席する取締役を除いて増額される。追加報酬は、委員会への出席
状況に応じて支給される。委員会の各委員は、各委員会への出席実績に応じてこの追加報酬を受給する。
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年度末には、報酬委員会が、該当取締役の取締役会会議および委員会会議出席実績を監査した結果に基づ
き、取締役報酬の配分や、該当年度に関して各取締役に支給する額を精査する。該当する場合、年次株主総会
にて定められた総額の残額が、各取締役への支給額に応じて配分される。取締役会または委員会の臨時会議が
追加開催された場合、各取締役への報酬額は、各取締役への支給額に応じて調整される。
(フランス商法第L.22-10-34 Ⅰ条の規定に基づき、)取締役会は、その後、該当年度に関して個々の取締
役に支給すべき額と、該当取締役に対するその支給を承認する。
Ⅱ. 取締役会会長の報酬
会長の年間固定報酬は、総額で950,000ユーロである。
会長は、年次報酬も複数年次変動報酬も一切受給していない。変動報酬受給権を付与していないのは、会長
が執行役員から独立した存在であることを示すためである。
報酬委員会の勧告と本報酬方針に基づき新たな会長が任命された場合、取締役会は、新会長の人物像や経歴
を踏まえて固定報酬額を設定することになっている。
Ⅲ. 執行役員報酬
報酬には下記の部分が含まれる。
- 固定報酬部分
- 年次変動報酬部分
- 条件付長期報酬制度(長期報酬制度すなわちLTIP)
各部分の水準は、一般的な市場の各基準を用いて決定している。
この報酬決定では、フランス通貨金融法典第L.511-78条に従い、固定報酬との関連で変動報酬総額(長期報
酬制度に基づく付与額を含む。)の上限(具体的には金融機関に適用される上限)を考慮している。
同条第2項に従い、2018年5月24日のBNPパリバの年次株主総会では、この上限を固定報酬額の2倍に設定
することが決定された。この決定は、2021年5月18日の年次株主総会における議決の対象として提出された。
加えて、少なくとも5年間繰り延べられる商品の形で支給する場合には、フランス通貨金融法典第L.511-79
条に従い、前述の比率に基づく計算の際に、変動報酬総額の25%以下の部分に対して割引率を適用できる。
2021 年5月18日に開催される年次株主総会の閉会をもってその任期が満了する最高業務責任者に対する報酬
には、最高業務責任者としての任期が満了するまで、2020年5月19日の年次株主総会にて承認された報酬方針
が引き続き適用される。2021年度に関する年間固定報酬および年次変動報酬は、同年度における最高業務責任
者としての勤務期間に期間比例原則を適用する形で決定される。2021年度に関して長期報酬制度に基づき最高
業務責任者に付与される報酬はない。
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1. 固定報酬
最高経営責任者の年間固定報酬は、総額で1,562,000ユーロである。
新たに就任するホールセールバンキング事業担当最高業務責任者の年間固定報酬は、総額で1,500,000ユー
ロの予定である。2021年度に関するこの報酬は、就任時点(すなわち、2021年度年次株主総会後)から、同年
度における最高業務責任者としての勤務期間に期間比例原則を適用する形で支給される。
新たに就任するリテール・バンキング事業担当最高業務責任者の年間固定報酬は、総額で900,000ユーロの
予定である。2021年度に関するこの報酬は、就任時点(すなわち、2021年度年次株主総会後)から、同年度に
おける最高業務責任者としての勤務期間に期間比例原則を適用する形で支給される。
(上記以外の)新たな最高経営責任者または最高業務責任者が任命された場合、取締役会は、報酬委員会の
勧告および本報酬方針に基づき、各新任責任者の人物像や経歴を踏まえて固定報酬を設定する。年次変動報酬
部分と複数年次変動報酬部分は、本報酬方針に掲載されている原則に従い設定される。
2. 年次変動報酬
変動部分は、BNPパリバが収めた成功に対する各執行役員の実際の貢献度を、国際金融サービス・グループ
である当社グループの執行役員としての職務の遂行状況を考慮して報酬に反映することを目的とするものであ
る。
一般原則
執行役員の変動報酬は、目標報酬額(最高経営責任者および最高業務責任者については年間固定報酬額の
100%)に基づき算定される。
2021 年度に関する最高業務責任者の変動報酬部分は、同年度における最高業務責任者としての勤務期間(す
なわち、2021年度年次株主総会後の就任時点を始期とする期間)に期間比例原則を適用する形で決定される。
支給額は、基準となる当社グループの業績、CSR連動基準および取締役会の定性的評価の結果により変動す
る。
加えて、年次変動報酬の支給条件には、後述の長期報酬制度に適用される条件と同じ条件に準ずる、繰延期
間、「マルス」および「クローバック」に関する取決めならびに銀行破綻処理時における権利取り消しに関す
る条項が含まれている(詳しくは後述の「3. 5年間にわたる長期報酬制度(LTIP)」を参照。)。
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当社グループの業績に連動する基準
当社グループの業績に連動する基準に基づく部分は、目標変動報酬の75%に相当する部分で、この基準を使
うと、該当する報酬の変動部分が、数値指標の変動に応じて計算されるようにすることができる。最高経営責
任者については、2種類の、当社グループの全般的な業績に基づく定量的な基準が存在し、最高業務責任者に
ついては、4種類の定量的な基準(半数は当社グループの全般的な業績に基づくもので、もう半数は、各々の
担当業務における業績に基づくもの)が存在する。
当社グループの業績が、定量的な基準に基づく目標を超えた(または達しなかった)場合、該当する目標報
酬額は、後述する上限の範囲内で、前述の超過(または未達)の割合に応じて変動する。
- 最高経営 責任者 に関する定量的な基準は、以下の、加重度の同じ当社グループの全般的な業績に基づく。
- 1株当たり当期純利益の前年度比目標の達成状況(上限は目標変動報酬の37.5%)
- 当社グループの予定営業総利益の達成状況(上限は目標変動報酬の37.5%)
- 最高業務 責任者 に関する定量的な基準の半数は、以下のような、加重度の同じ当社グループの全般的な業
績に基づき、もう半数は、以下のような、加重度の同じ各々の担当業務における業績に基づく。
- 1株当たり当期純利益の前年度比目標の達成状況(上限は目標変動報酬の18.75%)
- 当社グループの予定営業総利益の達成状況(上限は目標変動報酬の18.75%)
- 各々の担当業務における、税引前当期純利益前年度比変動目標の達成状況(上限は目標変動報酬の
18.75%)
- 各々の担当業務における、予定営業総利益の達成状況(上限は目標変動報酬の18.75%)
当社グループのCSR目標達成状況に連動する基準
目標変動報酬の10%部分は、当社グループのCSR目標達成状況に連動する。
年次変動報酬のCSR連動部分の配分は、BNPパリバ・グループが社外で実施している、社会問題、社会的問題
および環境問題に関する取組の成果を全体的に評価するアプローチを基礎とする、複数の基準による測定に基
づく。
このためこの報酬体系には、下記のような3つの加重基準(加重度合いはいずれも3.33%)が含まれてい
る。
(ⅰ)当期の特筆すべき成果(特に、気候問題や社会問題への対応状況)について取締役会が評価した結
果
(ⅱ)非財務分野における取組を評価する格付機関が、他行との相対的な測定の結果として公表してい
る、BNPパリバがCSRを果たすために実施している取組の質の測定結果
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(ⅲ)人材引き留め策として当社グループの重要な従業員に付与される報酬に織り込まれるCSR目標の達成
状況
定性的な基準
変動報酬のうち、取締役会による定性的評価に連動する部分は、目標変動報酬の15%である。
取締役会は、フランス通貨金融法典に基づき監視および統制責任を強化すべき点を踏まえると特に、この定
性的評価の実施は不可欠であると考えている。取締役会は、社会問題および環境問題を踏まえて当行の戦略を
承認することに加え、経営者の成果を、予測、意思決定、指導力および模範的振舞いに関する各人の能力を踏
まえて評価する必要がある。
このため取締役会では、年次変動報酬の定性的評価対象部分を、長引く低金利環境や、当行の戦略的指針の
実施状況(特に、事業モデルを、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的流行)や、その結果とし
て生じた、重大な組織的および人事的課題に適応するモデルに調整する作業の実施状況)を考慮して評価して
いる。
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最高経営責任者および最高業務責任者に適用される年次変動報酬算定基準の概要
固定報酬に
占める割合(%)
適用基準 種類
最高経営 最高業務
責任者 責任者
37.50% 18.75% 1株当たり当期純利益の変動
37.50% 18.75% 予定営業総利益の達成状況
当社グループの業績に連動する
各々の担当業務における、税引前当期純
N.A. 18.75%
基準
利益前年度比変動目標の達成状況
各々の担当業務における、予定営業総利
N.A. 18.75%
益の達成状況
BNPパリバ・グループが実施している、社
当社グループのCSR目標達成状況
会問題、社会的問題および環境問題に関
10.00% 10.00%
する取組の成果を、複数の基準により評
に連動する基準
価した結果
評価対象年度全般の状況を踏まえて、当
行の戦略的指針(特に、当行の変革計画
定性的な基準 15.00% 15.00%
の人事的、組織的および専門的側面)の
実施状況を評価した結果
上限
取締役会は、年次変動報酬を、当社グループの業績や各最高業務責任者の担当業務における業績と整合させ
ている。
いかなる場合でも、
- 当社グループの業績に関連する基準(最高経営責任者については2つ、最高業務責任者については4つ)
の各々に基づく部分は、各々の目標加重割合の130%が上限となるため、最高経営責任者の固定報酬の
48.75%および最高業務責任者の固定報酬の24.38%を超える年次変動報酬を付与することはできない。
- 当社グループのCSR目標達成状況に関連する基準および定性的な基準に基づく部分は、各々の目標加重割
合の100%が上限となるため、固定報酬のそれぞれ10%および15%を超える年次変動報酬を付与することは
できない。
- 各執行役員に付与される年次変動報酬の額は、各役員の固定報酬の120%を上限としている。
支給条件
BNP パリバ・グループの執行役員に対する変動報酬の支給条件は、フランス通貨金融法典の条項と、欧州銀
行監督機構が公表した報酬に関する指針に準ずるもので、
- 年次変動報酬の60%については5年間にわたり繰り延べられ、毎年1/5ずつ支給される。
- 変動報酬のうち繰り延べない部分については下記のように支給される。
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- 当該部分の半額は、フランス商法第L.22-10-34 Ⅱ条の定めに基づき開催される年次株主総会での承認
を条件として、BNPパリバ以外の当社グループの各社における役員としての職務の対価として受給した
報酬があればその額を差し引いた後の額が、付与年度の5月に現金で支給される。
- また当該部分の、BNPパリバの株価実績に連動する残りの半額は、付与日(この付与日は取締役会が決
定する。)から1年間の保有期間が満了した時点で(すなわち、実際には、報酬付与年度の翌年の3
月に)現金で支給される。
- 変動報酬のうち繰り延べる部分は、5年間にわたり毎年、5回に分けて支給されるが、1回目の支給に
限っては、変動報酬付与日から1年間の繰延期間が満了した時点で支給される。残りの各回については下
記のように支給される。
- 半額は毎年3月に現金で支給される。
- またBNPパリバの株価実績に連動する残りの半額は、1年間の保有期間が満了した時点で翌年の3月に
現金で支給される。
- 支給前年度の当社グループの税引前ROEが5%を超えていることを条件とする。
3. 5年間にわたる長期報酬制度(LTIP)
リスク管理体制が弱まらないようにしつつ、執行役員の利益とBNPパリバ・グループの中長期的な業績を連
動させるため、取締役会では、2011年度以降、5年間にわたる長期報酬制度を設けている。
長期報酬制度に基づく支給額は、過年度に付与された目標年次変動報酬額で、株式の本源的価値が上昇した
場合に支給される部分と、他行の株価を上回った場合に支給される部分の2つに同じ割合で分けられる。
株式の本源的価値が上昇したことを条件に支給される、付与額の最初の50%部分
付与額の最初の50%部分は株価変動(注1)に応じた額となり、取締役会による付与日から5年の期間が経
過する日までにBNPパリバの株価が少なくとも5%上昇しなければ、いかなる報酬も支給されない。
この期間中に、BNPパリバの株価が少なくとも5%上昇した場合には、下記の表の内容に沿って、当初の基
準額が一定の倍率で増減する。
5年間におけるBNPパリバの株価変動率 付与額の最初の50%部分に適用される倍率
5%未満 0(支給なし)
5%以上10%未満 40%
10%以上20%未満 80%
20%以上33%未満 120%
33%以上50%未満 130%
50%以上75%未満 150%
75%以上 175%
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このため、付与額の最初の50%部分は、5年間における株価上昇率が20%を超えている場合に限り、5年間
が経過した時点で全額支給される。付与額の最初の50%部分に適用される倍率は、いかなる場合でも、常に株
価変動率以下となり、5年間の経過時点で株価上昇率が75%を超えていた場合であっても、175%を超えるこ
とはない。
(注1) 5年間の株価のパフォーマンス(変動率)実績を算定する場合に用いる期間開始時の株価と期間終了時の株価
は下記のとおりとする。
- 期間開始時の株価は、付与日前の連続した12ヶ月間におけるBNPパリバ株式の始値の平均となる。
- 期間終了時の株価は、支給日前の連続した12ヶ月間におけるBNPパリバ株式の始値の平均となる。
BNP パリバの株価が他行の株価を上回ったことを条件に支給される、付与額の残りの50%部分
この条件が満たされているかどうかについては、BNPパリバの株価を、主に欧州圏の銀行株価で構成されて
いる「EURO STOXX銀行株価」指数と比較した結果に基づき評価される。
この条件に関しては、BNPパリバの株価が、付与日前12ヶ月間における当該指数の平均を上回っている場合
のみ、支給日前12ヶ月間における同指数の平均と比較して考慮される。長期報酬制度に基づく目標報酬額の残
りの50%部分は、株価が指数を10%以上上回っている場合に限り全額支給される。
EURO STOXX 銀行株価指数の
付与額の残りの50%部分への影響
パフォーマンスと比較したBNPパリバの株価の相対的
パフォーマンス
指数を下回るか、0ポイントであった場合 0%
0ポイント超5ポイント以下上回った場合 50%
5ポイント超10ポイント以下上回った場合 80%
10ポイント超上回った場合 100%
制度の5年の期間にわたり各条件を適用して算定される額が、長期報酬制度に基づき支給される報酬額とな
る。
上限
固定報酬部分に対する変動報酬部分の割合の上限に関するフランス通貨金融法典第L.511-78条の定めに従
い、長期報酬制度に基づく付与額を含む変動報酬付与総額は、2018年5月24日のBNPパリバの年次株主総会で
の決議により、固定報酬額の2倍を超えてはならないこととなっている。この決定は、2021年5月18日の年次
株主総会における議決の対象として再度提出された。少なくとも5年間繰り延べられる商品の形で支給する場
合、前述の比率を計算する際に、変動報酬総額の25%以下の部分に対して割引率を適用できる。
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長期報酬制度に基づく支給
BNP パリバの株価の変動に連動する、長期報酬制度に基づく付与額の最初の50%部分は、いかなる場合で
も、当初付与額の175%を超えてはならない。また付与額の残りの50%部分の支給額は、いかなる場合でも、
付与額の総額を超えてはならない。
このためいかなる場合でも、長期報酬制度に基づく支給額を、付与額の137.5%を超える額とすることはで
きない。
雇用継続要件
長期報酬制度の規則では、制度期間中のいかなる時点でも対象者の雇用が継続していることを支給条件とし
ている。対象者が期間中に当社グループを離職した場合、長期報酬制度に基づくいかなる報酬も支給されな
い。ただし、制度の初年度終了後に対象者が退任または死亡した場合には、業績条件が達成されていること
と、取締役会の査定を受けることを条件として報酬が支払われる。
マルスおよびクローバック条項
長期報酬制度には、「マルス」および「クローバック」に関する取決めが設けられている。このため受給者
が、BNPパリバが定める要件(特に、当社グループの従業員に適用される、行動規範遵守要件、リスク評価お
よび管理に関して適用される内規および規則)に反する振舞いまたは行いを為した場合、取締役会は当該従業
員の雇用が継続しているかどうかにかかわらず、当該従業員に対する既定額の支給を差し止める決定を下すこ
とだけでなく、過去5年の期間中に旧制度に基づき支払われた額の全額または一部を当社に払い戻すよう当該
従業員に要求することもできる。
さらに同規則は、フランス通貨金融法典に基づき銀行破綻処理が行われる場合、長期報酬制度に伴う各種権
利は、必ず取り消されなければならない旨も定めている。
取締役会は、長期報酬制度に基づく支給額を、特に、前述の上限が守られていない場合に減額する権利を留
保している。
Ⅳ. 臨時報酬
取締役、取締役会会長、最高経営責任者、最高業務責任者の誰に対しても臨時報酬は支給されない。
Ⅴ. 現物給付
取締役会会長、最高経営責任者および最高業務責任者は、社用車および専用携帯電話を保有している。
Ⅵ. ストック・オプションまたは新株引受/購入オプション制度
取締役および執行役員は、いずれのストック・オプションと新株引受/購入オプション制度のいずれの受給
者にもなっていない。
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Ⅶ. 業績に応じた株式報奨
取締役および執行役員は、いずれも、業績に応じた株式報奨と株式無償割当てのいずれの受給者にもなって
いない。
Ⅷ. 退職後給付
1. 職務の停止または変更時に支払われるまたは支払が確定する可能性のある支給および給付
取締役および執行役員は、任期満了時に一切の契約上の報酬を受けない。
2. 退職給付
最高業務責任者を除く取締役および執行役員は、当社を自主退職または定年退職した場合、退職後給付を受
けない。
最高業務責任者は、入行時の雇用契約に基づき、BNPパリバの全従業員に付与される標準的な退職後給付を
受給する資格を有する。
3. 補完的な年金制度
フランス包括税法典第83条に従い、執行役員は、BNPパリバが全従業員用に設けた追加型確定拠出年金制度
に基づく給付のみを受けている。
4. 福利厚生制度
取締役会会長、最高経営責任者および最高業務責任者は、BNPパリバの全従業員と同様の、柔軟性のある福
利厚生給付(死亡および障害保険、ならびに共通の医療給付制度に基づく給付金)の受給資格がある。
彼らは、BNPパリバの全従業員が対象の労災保険制度からの給付(死亡/障害保険金)も受ける。
最高経営責任者と最高業務責任者には、当社グループ執行委員会メンバー用に設定した追加制度の受給資格
も与えられている。この追加制度では、業務に関連して死亡した場合、または高度障害が生じた場合に1.10百
万ユーロが追加で支払われる。この制度に基づく雇用主の拠出は、現物給付として認識されている。
5. 競業避止契約
最高経営責任者は、2016年2月25日に、競業避止契約をBNPパリバと締結した。この契約は、フランス商法
第L.225-38条の定めに従い、2016年5月26日の年次株主総会で承認された。
この契約に基づき、ジャン・ローラン・ボナフェは、BNPパリバにおける何らかの役職を退任する場合、そ
の後12ヶ月間は、その有価証券がフランス国内外の規制市場で取引されている金融機関、投資会社、保険会
社、その有価証券が規制市場で取引されていないフランス国内の金融機関、投資会社、保険会社におけるいず
れの役職も直接または間接的に引き受けないことについて約束している。上記契約を適用するかどうかの決定
は、適時に、公正かつ誠実な方法で行われる。
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この契約に基づき、最高経営責任者は、退任前年度中に受給した固定および変動報酬(長期報酬制度に基づ
く報酬は除く。)総額の1.2倍に相当する額を受給する。この補償額については、総額の1/12が毎月支給され
る。
支給対象者が年金受給権を行使するか65歳を超えた場合には、競業避止義務の履行を条件とする補償を停止
しなければならないと定めているAfep-Medef企業統制規約およびフランス商法第R.22-10-4条ならびに上述の
競業避止契約の規定に従い、取締役会と最高経営責任者はこの規定を遵守することに同意している。
Ⅸ. 当社グループの取締役および執行役員に付与された貸出金、前渡金および保証
BNP パリバの取締役および執行役員やその配偶者には、貸出金が付与されることがある。
通常取引に相当するこの貸出は、第三者間取引の基準に基づき付与されている。
フランス商法第L.22-10-34条に従い2021年5月18日に開催される年次株主総会での株主による事後的議決の対
象として同会に提出された、2020年度中に支給されたか、同年度に関して配分された報酬の内訳
後述する取締役および執行役員の報酬合計は、2020年5月19日の年次株主総会にて承認された報酬方針に準
ずる。
取締役報酬 (単位:ユーロ)
2019 年度に関して
2020 年度に関して
取締役 同年度中に支給された額
同年度中に支給された額
(参考)
ジャック・アシェンブロワ 79,255 76,919
ジャン・ローラン・ボナフェ 60,222 58,447
ピエール・アンドレ・ドゥ・シャランダル 93,756 102,135
モニーク・コーエン 124,270 120,607
ウーター・ドゥ・プロイ 87,110 88,647
ユーグ・エパイヤール 103,726 103,308
ライナ・ギブソン・ブランドン 96,777 97,737
マリオン・ギヨー 102,014 90,114
ドゥニ・ケスレー 100,403 97,444
ジャン・ルミエール 60,222 58,447
ダニエラ・シュワルツァー 85,901 86,009
ミシェル・ティルマン 133,635 128,231
サンドリーヌ・ヴェリエ 70,493 76,919
フィールズ・ウィッカー-ミウリン 102,216 115,036
合計 1,300,000 1,300,000
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取締役報酬の配分に関する情報については次のとおりである。
会議出席実績に基づく部分
固定部分(注1)
定例会議 臨時会議
フランス在住取締役 21,000ユーロ 3,000ユーロ/会議 4,400ユーロ/会議
フランス国外在住取締役 21,000ユーロ 4,200ユーロ/会議 4,600ユーロ/会議(注2)
特別委員会委員長 5,700ユーロ/会議 5,700ユーロ/会議
特別委員会委員 2,700ユーロ/会議 2,700ユーロ/会議
(注1) 固定部分は、該当年度における取締役としての勤務期間に期間比例原則を適用して計算される。
(注2) ビデオ会議または電気通信手段により出席した場合は、1会議につき4,400ユーロ。
従業員を代表する取締役は、下記の「従業員を代表する取締役に対する報酬および給付」と題されたセク
ションに記載されている各々の雇用契約に定められている報酬を受給する。
執行役員に対する報酬および給付
表1:株主による議決の対象として提出された、取締役会会長であるジャン・ルミエールに対し2020年度中に
支給された、または同年度に関して同氏に付与された報酬部分(単位:ユーロ)
a. 取締役会会長であるジャン・ルミエールに対し2020年度に関して付与された報酬部分
金額 コメント
固定報酬 950,000 ジャン・ルミエールに支給する報酬は、報酬委員会が勧告し取締役会が承認する方法
(支払済み) により決定する。2014年12月以降、彼の固定報酬は変更されていない。
年次変動報酬 なし ジャン・ルミエールには、年次変動報酬受給権を付与していない。変動報酬受給権を
付与していないのは、会長が経営陣から独立した存在であることを示すためである。
長期的な報酬 なし ジャン・ルミエールには、年次変動報酬受給権を付与していない。変動報酬受給権を
付与していないのは、会長が経営陣から独立した存在であることを示すためである。
取締役としての勤務期間に 58,447 ジャン・ルミエールは、BNPパリバを除く当社グループの各社における取締役として
(支払済み) の勤務に関していかなる報酬も受給していない。
連動する報酬
臨時報酬 なし
当年度中に付与された なし
ストック・オプション
当年度中に付与された なし
業績に応じた株式
現物給付 4,491 ジャン・ルミエールは、社用車および専用携帯電話を保有している。
合計 1,012,938
b. 取締役会会長であるジャン・ルミエールに対し、過年度に関して2020年度中に支給された報酬の内訳(そ
の付与時に株主による議決の対象となる部分)
金額 コメント
なし
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c. 職務の引受け、停止もしくは変更を根拠にまたはこれらの実施後に、取締役会会長であるジャン・ルミ
エールを受益者として支給しなければならないか、支給しなければならない可能性のある報酬部分、報酬また
は現物給付に対応する、あらゆる種類のコミットメント
金額 コメント
サインオン・ボーナス なし ジャン・ルミエールはサインオン・ボーナスも退職金も受給していない。
または退職金
追加型確定給付年金制度 なし ジャン・ルミエールは、いかなる補完的な確定給付年金制度に基づく給付も受けてい
ない。
追加型確定拠出年金制度 1,769 年金制度(フランス包括税法典第83条)に従って、ジャン・ルミエールは、BNPパリ
バが全従業員用に設けた確定拠出制度に基づく給付を受けている。当該制度に基づき、
2020年度中に当社がジャン・ルミエールに拠出した額は1,769ユーロであった。
総合的な福利厚生および 4,014 ジャン・ルミエールは、BNPパリバが従業員用に設けた障害、疾病、死亡および医療
保険制度に基づく給付を受けている。彼には、BNPパリバの全従業員が対象の死亡/障
医療保険制度
害保険に基づき保険金を受給する資格もある。この額は受給総額である。
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表2:株主による議決の対象として提出された、最高経営責任者であるジャン・ローラン・ボナフェに対し
2020年度中に支給されたか、同年度に関して同氏に付与された報酬の内訳(単位:ユーロ)
a. 最高経営責任者であるジャン・ローラン・ボナフェに対し2020年度に関して支給された報酬の内訳
金額 コメント
固定報酬 1,562,000 ジャン・ローラン・ボナフェに支給する報酬は、報酬委員会が勧告し取締役会が承認
(支払済み) する方法により決定する。直近では、2016年2月25日の会議にて、2016年1月1日時点
で固定報酬を増額した。当該会議では、取締役会が、執行役員に支給する報酬の部分
を、欧州銀行監督機構の新規則に準ずる内容に見直したが、固定報酬と目標年次変動報
酬の合計に変動はなかった。
年次変動報酬 1,479,214 ジャン・ローラン・ボナフェの変動報酬は、当社グループの業績と役員としての管理
実績を示す基準に応じて変動する。この報酬は、当年度の固定報酬の100%に相当する
目標変動報酬に所定の割合を乗じた額となるため、下記のような定量的な基準が、当社
グループの全般的な業績に適用される。
-1株当たり当期純利益の前年度比目標の達成状況(上限は目標変動報酬の37.5%)
-当社グループの予定営業総利益の達成状況(上限は目標変動報酬の37.5%)
-当社グループが実施している、社会問題、社会的問題および環境問題に関する取組の
成果を、複数の基準により評価した結果(上限は目標変動報酬の10%)
定性的基準は、目標変動報酬の15%に相当する。
取締役会では、定量的基準とCSR関連および定性的基準に加え、当社グループの業績
改善(前年度比)について考慮した後に、ジャン・ローラン・ボナフェの2020年度の年
次変動報酬を、目標年次変動報酬の94.7%に相当する1,479,214ユーロに設定した。
-変動報酬のうち繰り延べない部分の半額については2021年5月に支給され、BNPパリ
バの株価のパフォーマンスに連動する残りの半額については2022年3月に支給され
る。
-変動報酬のうち繰り延べる部分は、2022年から5回に分けて支給する。各支給額は、
毎年3月と翌年の3月に半額ずつ支給され、いずれの支給額も、BNPパリバの株価の
パフォーマンスに連動する。2020年度分の最終支給時期は、2027年3月の予定であ
る。繰延変動報酬の各年における支給は、支給前年度における当社グループの税引前
ROEが5%を超えている場合に限り行われる。
フランス商法に基づき定められた、年間固定報酬と変動報酬の比率は94.7%であっ
た。
(全額が5年間繰り延べら 649,636 2021 年2月4日にジャン・ローラン・ボナフェに付与された、2020年度に関する長期
れる)条件付長期報酬制度 報酬制度に基づく報酬の公正価値は649,636ユーロである。
長期報酬制度の期間は5年となっている。長期報酬制度に基づく支給条件には、BNP
パリバ株式の本源的価値が上昇したことと、他行の株価を上回ったことの2つがあり、
これらの条件は、各条件の充足状況を別々に計測するために、同じ加重度で割り当てら
れる。
このため、長期報酬制度に基づく支給額は付与額の137.5%を超えることはない。
取締役としての勤務期間に 58,447 ジャン・ローラン・ボナフェは、BNPパリバにおける取締役としての勤務期間に連動
連動する報酬 する報酬を受給している。
臨時報酬 なし
当年度中に付与された なし
ストック・オプション
当年度中に付与された なし
業績に応じた株式
現物給付 6,507 ジャン・ローラン・ボナフェは、社用車および専用携帯電話を保有している。この額
には、雇用契約に基づく活動に関連して死亡するか恒久的な高度障害が生じた場合に
1.10百万ユーロが追加で支払われる、執行委員会メンバー向けの専門職従業員用生命保
険契約に基づく雇用主の拠出額も含まれている。2020年度におけるBNPパリバの雇用主
としての年間拠出額は、受給者1人当たり1,460ユーロであった。
合計 3,755,804
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b. 最高経営責任者であるジャン・ローラン・ボナフェに対し、過年度に関して2020年度中に支給された報酬
の内訳(その付与時に株主による議決の対象となる部分)
AGM への情報提出日と
(単位:ユーロ) 2020 年度の支給額
決議番号
年次変動報酬 1,151,790
2019 年度に関する年次変動報酬の部分支給分を含む 2020 年5月19日
322,303
(第16号決議)
2018 年度に関する年次変動報酬の部分支給分を含む 2019 年5月23日
461,750
(第14号決議)
2017 年度に関する年次変動報酬の部分支給分を含む 2018 年5月24日
175,118
(第15号決議)
2016 年度に関する年次変動報酬の部分支給分を含む 2017 年5月23日
192,619
(第14号決議)
長期的な報酬 2016 年5月26日
0
(第11号決議)
c. 職務の引受、停止もしくは変更を根拠にまたはこれらの実施後に最高経営責任者であるジャン・ローラ
ン・ボナフェを受益者として支給しなければならないか、支給しなければならない可能性のある報酬部分、報
酬または現物給付に対応する、あらゆる種類のコミットメント
金額 コメント
サインオン・ボーナス なし
または退職金
競業避止義務の履行を条件 なし 2016 年2月25日に合意された競合避止条項と下記の条件に基づき、ジャン・ローラ
とする補償 ン・ボナフェは、当社グループ退職前の年度中に受給した固定および変動報酬(複数年
次変動報酬は除く。)の1.2倍に相当する報酬を受給する。この補償額については、総
額の1/12が毎月支給される。
この契約に基づき、ジャン・ローラン・ボナフェは、BNPパリバにおける何らかの役
職を退任する場合、その後12ヶ月間は、その有価証券がフランス国内外の規制市場で取
引されている金融機関、投資会社、保険会社、その有価証券が規制市場で取引されてい
ないフランス国内の金融機関、投資会社、保険会社におけるいずれの役職も直接または
間接的に引き受けないことについて約束している。上記契約を適用するかどうかの決定
は、適時に、真摯かつ誠実な判断を基に下される。
支給対象者が年金受給権を行使するか65歳を超えた場合には、競業避止義務の履行を
条件とする支給を停止しなければならないと定めているAfep-Medef企業統制規約および
フランス商法第R.22-10-14条ならびに上述の競業避止契約の規定に従い、取締役会と最
高経営責任者はこの規定を遵守することに同意している。
追加型確定給付年金制度 なし ジャン・ローラン・ボナフェは、いかなる補完的な確定給付年金制度に基づく給付も
受けていない。
追加型確定拠出年金制度 1,769 フランス包括税法典第83条に従って、ジャン・ローラン・ボナフェは、BNPパリバが
全従業員用に設けた確定拠出制度に基づく給付を受けている。当該制度に基づき、2020
年度中に当社がジャン・ローラン・ボナフェに拠出した額は1,769ユーロであった。
総合的な福利厚生および 4,014 ジャン・ローラン・ボナフェは、BNPパリバが従業員用に設けた障害、疾病、死亡お
よび医療保険制度に基づく給付を受けている。彼には、BNPパリバの全従業員が対象の
医療保険制度
死亡/障害保険に基づき保険金を受給する資格もある。
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表3:株主による議決の対象となる、最高業務責任者であるフィリップ・ボルデナーヴに対し2020年度中に支
給されたか、同年度に関して同氏に付与された報酬の内訳(単位:ユーロ)
a. 最高業務責任者であるフィリップ・ボルデナーヴに対し2020年度に関して支給された報酬の内訳
金額 コメント
当年度に関する固定報酬 1,000,000 フィリップ・ボルデナーヴに支給する報酬は、報酬委員会が勧告し取締役会が承認す
(支払済み) る方法により決定する。直近では、2016年2月25日の会議にて、2016年1月1日時点で
固定報酬を増額した。当該会議では、取締役会が、執行役員に支給する報酬の部分を、
欧州銀行監督機構の新規則に準ずる内容に見直したが、固定報酬と目標年次変動報酬の
合計に変動はなかった。
当年度に付与された 947,000 フィリップ・ボルデナーヴの変動報酬は、当社グループの業績と役員としての管理実
績を示す基準に応じて変動する。この報酬は、当年度の固定報酬の100%に相当する目
年次変動報酬
標変動報酬に所定の割合を乗じた額となるため、下記のような定量的な基準が、当社グ
ループの全般的な業績に適用される。
-1株当たり当期純利益の前年度比目標の達成状況(上限は目標変動報酬の37.5%)
-当社グループの予定営業総利益の達成状況(上限は目標変動報酬の37.5%)
-当社グループが実施している、社会問題、社会的問題および環境問題に関する取組の
成果を、複数の基準により評価した結果(上限は目標変動報酬の10%)
定性的基準は、目標変動報酬の15%に相当する。
取締役会では、定量的および定性的基準の両方に加え、当社グループの業績改善(前
年度比)について考慮した後に、フィリップ・ボルデナーヴの2020年度の年次変動報酬
を、目標の94.7%に当たる947,000ユーロに設定した。
-変動報酬のうち繰り延べない部分の半額については2021年5月に支給され、BNPパリ
バの株価のパフォーマンスに連動する残りの半額については2022年3月に支給され
る。
-変動報酬のうち繰り延べる部分は、2022年から5回に分けて支給する。各支給額は、
毎年3月と翌年の3月に半額ずつ支給され、いずれの支給額も、BNPパリバの株価の
パフォーマンスに連動する。2020年度分の最終支給時期は、2027年3月の予定であ
る。
-繰延変動報酬の各年における支給は、支給前年度における当社グループの税引前ROE
が5%を超えている場合に限り行われる。
フランス商法に基づき定められた、年間固定報酬と変動報酬の比率は94.7%であっ
た。
(全額が5年間繰り延べら 415,900 2021 年2月4日にフィリップ・ボルデナーヴに付与された、2020年度の長期報酬制度
れる)条件付長期報酬制度 に基づく報酬の公正価値は415,900ユーロである。
長期報酬制度の期間は5年となっている。長期報酬制度に基づく支給条件には、BNP
パリバ株式の本源的価値が上昇したことと、他行の株価を上回ったことの2つがあり、
これらの条件は、各条件の充足状況を別々に計測するために、同じ加重度で割り当てら
れる。
このため、長期報酬制度に基づく支給額は付与額の137.5%を超えることはない。
取締役としての勤務期間に なし フィリップ・ボルデナーヴは、当社グループの各社における取締役としての勤務に関
連動する報酬 していかなる報酬も受給していない。
臨時報酬 なし
当年度中に付与された なし
ストック・オプション
当年度中に付与された なし
業績に応じた株式
現物給付 3,953 フィリップ・ボルデナーヴは、社用車および専用携帯電話を保有している。この額に
は、雇用契約に基づく活動に関連して死亡するか恒久的な高度障害が生じた場合に1.10
百万ユーロが追加で支払われる、執行委員会メンバー向けの専門職従業員用生命保険契
約に基づく雇用主の拠出額も含まれている。2020年度におけるBNPパリバの雇用主とし
ての年間拠出額は、受給者1人当たり1,460ユーロであった。
合計 2,366,853
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b. 最高業務責任者であるフィリップ・ボルデナーヴに対し過年度に関して2020年度中に支給された報酬部分
(その付与時に株主による議決の対象となる部分)
AGM への情報提出日と
(単位:ユーロ) 2020 年度の支給額
決議番号
年次変動報酬 737,294
2019 年度に関する年次変動報酬の部分支給分を含む 2020 年5月19日
206,340
(第17号決議)
2018 年度に関する年次変動報酬の部分支給分を含む 2019 年5月23日
295,591
(第15号決議)
2017 年度に関する年次変動報酬の部分支給分を含む 2018 年5月24日
112,068
(第16号決議)
2016 年度に関する年次変動報酬の部分支給分を含む 2017 年5月23日
123,295
(第15号決議)
長期的な報酬 2016 年5月26日
0
(第12号決議)
c. 職務の引受、停止もしくは変更を根拠にまたはこれらの実施後に最高業務責任者であるフィリップ・ボル
デナーヴを受益者として支給しなければならないか、支給しなければならない可能性のある報酬部分、報酬ま
たは現物給付に対応する、あらゆる種類のコミットメント
金額 コメント
サインオン・ボーナス なし フィリップ・ボルデナーヴはサインオン・ボーナスも退職金も受給していない。
または退職金
追加型確定給付年金制度 なし フィリップ・ボルデナーヴは、いかなる補完的な確定給付年金制度に基づく給付も受
けていない。
追加型確定拠出年金制度 1,769 執行役員は(フランス包括税法典第83条に従い)、BNPパリバが全従業員用に設けた
確定拠出制度に基づく給付を受ける。当該制度に基づき、2020年度中に当社がフィリッ
プ・ボルデナーヴに拠出した額は1,769ユーロであった。
総合的な福利厚生および 4,014 フィリップ・ボルデナーヴは、BNPパリバが従業員用に設けた障害、疾病、死亡およ
び医療保険に基づく給付を受けている。彼には、BNPパリバの全従業員が対象の死亡/
医療保険制度
障害保険に基づき保険金を受給する資格もある。
執行役員の年次変動報酬に関する詳細
2020 年度の目標の達成状況評価
2021 年2月4日の会議において、取締役会は、報酬方針に従い設定した目標の達成状況を評価した。
当社グループの業績に連動する基準
取締役会は、年次変動報酬の定量的部分に係る目標の達成状況を、報酬方針に定められている当社グループ
の業績に連動する基準に照らして確認した。
1株当たり当期純利益の前年度比基準に関しては、実測値は2020年度の目標変動報酬の32.07%と同等で
あった。
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予定営業総利益の達成状況基準については、実測値は2020年度の目標変動報酬の37.63%と同等であった。
固定報酬の
2019 年度 2020 年度 変動
37.5%への適用
1株当たり当期純利益
6.21ユーロ 5.31 ユーロ -14.49% 32.07%
2020年度の予定: 2020 年度 の実績:
営業総利益 +0.34% 37.63%
14,034百万ユーロ 14,081百万ユーロ
当社グループのCSR目標達成状況に連動する基準
取締役会は、複数の基準により測定する目標の達成状況を、報酬方針に定められている当社グループのCSR
目標達成状況に連動する3つの基準(加重度合いはいずれも3.33%)に照らして確認した。
(ⅰ)CSR方針に基づく取組の成果の取締役会による評価
この定性的評価については、取締役会は、気候問題や社会問題への対応に関する下記のような2020年度の特
筆すべき成果を踏まえて、この基準を達成できたかどうか検討した。
BNP パリバは、明確なエネルギー戦略により倫理的責任を果たし,社会問題および環境問題に配慮する姿勢
を推進する取組を通じてソーシャル・エンゲージメントを実現するという野心的な方針を掲げている。当行
は、サステナブル・ファイナンスの分野でリーダーとなることを目標としている。
a )社会問題に関しては、下記のような成果を通じてより包摂的な社会を推進した。
- 公衆衛生危機への対処(公衆衛生分野に対する支援、NGOであるパートナーを介した最も恵まれない
人々に対する支援、若者支援)を目的としておよそ60百万ユーロの緊急寄附を実施した。
- BNPパリバは、ユーロマネー誌のランキングにおいて、マイクロファイナンスに対する支援や包摂的な
商品・サービスの展開により、金融包摂に関する最優秀銀行賞として評価されている。
- #JamaisSansElles(彼女なしではありえない)と呼ばれる女性参画促進憲章をBNPパリバのG100メン
バーにも適用している。
b )エネルギーおよび環境保護への転換については下記の成果をあげた。
- BNPパリバは、EUおよびOECD加盟国においては2030年までに、他の世界各国においては2040年までに脱
一般炭を完了するという期限を公表した。
- BNPパリバとその他4行の国際銀行は、PACTA手法(パリ協定気候変動移行リスク評価)を採用して、
自行の貸出金ポートフォリオとパリ協定の結論との整合性を評価することとした。
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c )環境および社会問題の管理については下記の成果をあげた。
- ESGリスク管理プロセスの強化を目的とする複数年プログラムであるESG行動計画を実施した。
これらの領域における当社グループの行動は、下記のような高い評価を得ている。
- 当社グループは、そのCSRに関するあらゆる行動に関して、ヴィジオ・アイリスの格付およびランキン
グにおいてA1+および世界第4位という評価を得ており、SAMの2020年の格付において業界をリードす
るフランスの銀行として評価されている。
- BNPパリバは、2020年に、ユーロマネー誌のアワーズ・フォー・エクセレンス(Euromoney Awards for
Excellence)において、金融包摂に関する最優秀銀行賞として評価された。
- BNPパリバは、6年連続で、コーポレート・ナイツ(Corporate Knights)の「世界で最も持続可能な
企業100社」にランクインしており、2020年度においては、欧銀の中で第2位にランクされている。
- 当社グループは、気候に関する戦略および行動に関して、旧パリ証券取引所(現ユーロネクスト・パ
リ)に上場する40社(CAC40企業)を対象とするエコアクト(EcoAct)のランキングにおいて第1位に
ランクされている。
(ⅱ)CSR方針に基づく取組の成果の他社との比較評価
BNP パリバは、FTSE、SAMおよび ヴィジオ・アイリス が公表している非財務分野での取組の成果ランキングの
銀行セクターの上位4分の1に含まれていることから、同業他社と比較した当社グループの位置付けに連動す
るCSR関連基準を満たしている。
(ⅲ)CSR方針に基づく従業員の引き留めに関する取組の成果の評価
当社グループの重要な従業員の引き留めに関する基準については、当該人材の引き留め策に織り込まれてい
る3ヶ年CSR目標も達成された。
このため、目標変動報酬の一定割合として行われる複数の基準による測定の結果は、2020年度に関しては
10.00%となった。
CSR - CSR 方針に基づく取組の成果の評価
(ⅲ)従業員
(ⅰ)取締役会 複数の基準
(ⅱ)公表データ
引き留めに関する
に基づく評価
による評価 による測定
評価
加重値
3.33% 3.33% 3.33%
実測 3.33% 3.33% 3.33% 10.00 %
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定性的な基準
取締役会は、年次変動報酬の定性的部分を、報酬方針に定められている基準に照らして評価した。
取締役会は、2020年度に関して、ジャン・ローラン・ボナフェが主に下記を成し遂げたと判断した。
- リスク費用の増加を抑えることにより2020年度における業績の回復を後押しし、好ましいはさみ効果の実
現を可能にする2017-2020年度戦略計画に織り込まれているコスト削減や、年間を通じたエクイティ・ティ
ア1比率の上昇を達成した。
- COVID-19に伴う危機の最中においても当行が安定経営を維持できるような取組を断行し、(ⅰ)リモート
ワークを活用して当行のサービスを維持するという成果、(ⅱ)重要な顧客への対応(特に、当社グルー
プが総力を結集して実施している経済支援の一環である顧客対応)において重要な役割を果たし、 ホール
セールバンキング事業 の欧州市場におけるシェアを拡大させるという成果、(ⅲ)管轄公的機関からの勧
告に準ずる公衆衛生対策を実施する方法で、従業員の労働条件を改善するという成果をあげた。
- 当行がCSRに関する戦略のリーダーとして高い評価を得られるよう尽力し、シンクタンクであるエンター
プライズ・フォア・ザ・エンバイロンメント(Enterprise for the Environment)の会長として強力な
リーダーシップを発揮した。
- 女性登用数を増やすという中期目標を定め、統治機関に属する女性の数を増やすことに尽力した。
またフィリップ・ボルデナーヴについても、ジャン・ローラン・ボナフェの成果評価と同様に、下記の成果
を上げたと判断した。
- 特に、2017-2020年度戦略計画に定められているコスト削減目標の達成に寄与する取組に努め、強固な財
務基盤を維持するために当行が行うべきバランスシートや流動性の管理において必要な役割を果たす形
で、2020年度における業績の回復を後押しした。
- 公衆衛生危機の最中においてもリモートワークや高性能通信システムを通じてBNPパリバがサービスを継
続できるようにすることを目的とする情報システムの改善や持続可能な変換に取り組む一方、新型コロナ
ウイルス感染症のパンデミック(世界的流行)に乗じたより広範なサイバー攻撃に対処できるようにする
ことを目的とするシステム改善にも取り組んだ。
- 当初の合意条件に沿って行われるドイツ銀行から当行へのプライム・ブローカレッジ事業の譲渡に伴う業
務統合において必要な役割を果たした。
- 当社グループのCSRに関する方針に定められている約束が果たされているかどうかの監視に努めた。
- 単一銀行監督機構(SSM)のチームから求められた、公衆衛生危機対応に関するレビューに協力した。
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概要
取締役会では、年次変動報酬の設定に用いられるあらゆる基準と、当社グループの業績動向(前年度比)を
考慮した後に、報酬委員会の勧告に基づき、2020年度に関して付与する変動報酬を下記のとおり設定した。
- ジャン・ローラン・ボナフェについては、(その目標変動報酬額の94.7%に相当する。)1,479,214ユー
ロ
- フィリップ・ボルデナーヴについては、(その目標変動報酬額の94.7%に相当する。)947,000ユーロ
以下の表は、基準となる各目標(の達成状況)に照らして設定された割合をまとめたものである。
業績に連動する基準
営業
CSR 目標達成 2020 年度に 目標変動
BNPA( 注2) 総利益
(単位:ユーロ) 状況に連動する 定性的な基準 関する 報酬額の
(注3)
基準 変動報酬 残りの部分
当社 当社
グループ グループ
加重値(注1) 37.50 % 37.50 % 10.00 % 15.00 %
ジャン・ローラン・ボナフェ
実測(注1) 32.07 % 37.63 % 10.00 % 15.00 % 1,479,214 1,562,000
加重値(注1) 37.50 % 37.50 % 10.00 % 15.00 %
フィリップ・ボルデナーヴ
実測(注1) 32.07 % 37.63 % 10.00 % 15.00 % 947,000 1,000,000
(注1) 目標変動報酬額に占める割合。
(注2) 1株当たり当期純利益(EPS)の前年度比。
(注3) 営業総利益(GOI)目標の達成状況。
支給条件
a )BNPパリバ・グループの執行役員に対する2020年度の変動報酬の支給条件は、フランス通貨金融法典の条項
および欧州銀行監督機構(EBA)が2015年12月21日に公表した報酬方針に関する指針に準ずるもので、
- 変動報酬の60%については5年間にわたり繰り延べられ、毎年1/5ずつ支払われる。
- 変動報酬のうち繰り延べない部分の半額については、フランス商法第L.22-10-34 Ⅱ条の定めに基づく年
次株主総会での承認を条件として2021年5月に支給され、付与日以降におけるBNPパリバの株価のパフォー
マンスに連動する残りの半額は2022年3月に支給される。
- 変動報酬のうち繰り延べる部分は、2022年から5回に分けて支給する。各支給額は、毎年3月と翌年の3
月に半額ずつ支給され、いずれの支給額も、付与日以降におけるBNPパリバの株価のパフォーマンスに連動
する。このため2020年度分の最終支給時期は、2027年3月の予定である。
b )加えて、繰延変動報酬の各年における支給は、支給前年度における当社グループの税引前ROEが5%を超え
ている場合に限り行われる。
取締役会は、2020年度については、この業績目標が達成されたことを確認した。したがって、以前の制度に
関する2021年支給分の繰延報酬は支給される。
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5年間の実績を条件とする長期報酬制度(LTIP)に関する詳細
2021 年度の長期報酬制度に基づく付与額
取締役会は、報酬方針と報酬委員会の勧告に基づき、2021年度に付与する予定の長期報酬制度に基づく付与
額を決定した。
長期報酬制度に基づく付与額は、2020年度の目標年次変動報酬と同等である。
2021 年2月4日付与の長期報酬制度に基づく額 公正価値で測定した場合の
付与総額(*)
(単位:ユーロ) 付与額(**)
ジャン・ローラン・ボナフェ 1,562,000 649,636
フィリップ・ボルデナーヴ 1,000,000 415,900
(*) 前述の説明を参照。
(**)IFRSに基づく公正価値で、付与額の41.59%。計算は独立専門家が実施した。
欧州銀行監督機構の指針考慮後の、2020年に関する執行役員報酬の支給体系
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執行役員の固定および変動報酬の相対的な比率
フランス通貨金融法典第L.511-78条に規定されている変動報酬総額の上限は超えなかった。加えて、少なく
とも5年間繰り延べられる商品の形で支給される場合、変動報酬総額の25%以下の金額に対し、フランス通貨
金融法典第L.511-79条に従い、割引率を適用できる。
5年間繰り延べられる商品の形で付与される変動報酬額への割引率(2014年3月27日に公表された、変動報
酬への名目割引率の適用に関する欧州銀行監督機構の指針に準ずる39.46%の割引率)適用後の、2020年度に
おける最高経営責任者および最高業務責任者に対する変動報酬総額と固定報酬額の比率は1.75である。
「マルス」および「クローバック」条項の使用
取締役会は、前述の報酬方針に定められている「マルス」および「クローバック」条項の適用を要求されて
いない。
連結範囲に含まれている会社が支給または付与している報酬
BNP パリバの連結の範囲(フランス商法第L.233-16条に定義されている。)に含まれている会社が取締役お
よび執行役員に支給または付与している報酬は存在しない。
報酬倍率とその変動
下記の欄には、フランス商法第L.22-10-9条および2021年2月に更新された報酬倍率に関するAFEPの指針に
従い、取締役会会長、最高経営責任者および最高業務責任者の報酬水準が、BNPパリバの常勤換算従業員を基
礎とする平均報酬および報酬中央値や、これらの報酬の変動および比率、また当社の業績に連動する基準と関
連付ける形で記載されている。
この情報は、過去5年間に関する情報である。
またこの情報の対象となる従業員は、該当年度中にフランスのBNPパリバやその支店に継続的に在籍してい
た従業員である。従業員に支給すべきまたは付与される報酬には、固定報酬部分、変動報酬部分、賞与、人材
引き留め策に基づく支給、利益配分およびインセンティブ・ボーナスや現物給付が含まれている。
執行役員に支給すべきまたは付与される報酬は、固定報酬、変動報酬、長期報酬制度に基づく報酬、取締役
報酬および現物給付の総額で、関連情報は、既に、2019年度および2020年度の有価証券報告書の報酬の部分に
記載されている。
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支給すべきまたは付与されるこの報酬は、雇用主の拠出を除き、いずれも総額で表示されている。
年度
2019 年度 (注1)
2016 年度 2017 年度 2018 年度 2020 年度
当社の業績
税引前当期純利益(単位:百万ユーロ) 11,210 11,310 10,208 11,394 9,822
前年度比 1 % -10 % 12 % -14%
営業利益(単位:百万ユーロ) 10,771 10,310 9,169 10,057 8,364
前年度比 -4 % -11 % 10 % -17%
1株当たり当期純利益(単位:ユーロ) 6.00 6.05 5.73 6.21 5.31
前年度比 1 % -5 % 8 % -14%
従業員報酬 (単位:千ユーロ)
平均報酬 83 83 82 86 88
前年度比 0 % -1 % 5 % 2%
報酬中央値 54 54 54 56 57
前年度比 0 % 0 % 4 % 2%
取締役会会長
取締役会会長の報酬(単位:千ユーロ) 1,012 1,016 1,017 1,014 1,013
前年度比 0 % 0 % 0 % 0%
従業員平均報酬比 12 12 12 12 12
前年度比 0 % 0 % -2 % -2%
従業員報酬中央値比 19 19 19 18 18
前年度比 0 % 0 % -5 % -2%
最高経営責任者
CEO 報酬(単位:千ユーロ) 4,052 3,686 3,381 3,858 3,756
前年度比 -9 % -8 % 14 % -3%
従業員平均報酬比 49 44 41 45 43
前年度比 -10 % -7 % 10 % -5%
従業員報酬中央値比 75 68 62 69 66
前年度比 -9 % -9 % 11 % -4%
最高業務責任者
COO 報酬(単位:千ユーロ) 2,559 2,320 2,126 2,431 2,367
前年度比 -9 % -8 % 14 % -3%
従業員平均報酬比 31 28 26 28 27
前年度比 -10 % -7 % 9 % -5%
従業員報酬中央値比 48 43 39 43 42
前年度比 -10 % -9 % 11 % -4%
(注1) 2019年度に関する従業員の平均報酬および報酬中央値は、2019年度の有価証券報告書公表時にはすべて把握でき
なかった付与実績情報を踏まえて更新されている。その結果、2019年度の比率も更新されている。
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フランス商法第L.22-10-14条第2項の適用
2020 年度においては、フランス商法第L.22-10-14条第2項の適用は不要であった。
株主による議決の対象として提出されていない、2020年度中に支給されたか、同年度に関して付与された執行
役員報酬に関する他の情報
執行役員報酬と関係のある下記の情報の中には、既に本項にて表示済みの情報が含まれている。
2020 年度に関して付与された報酬の総額と2019年度報酬の比較
ジャン・ローラン・ボナフェ フィリップ・ボルデナーヴ
(単位:ユーロ)
2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度
固定報酬額 1,562,000 1,562,000 1,000,000 1,000,000
年次変動報酬付与額 1,611,515 1,479,214 1,031,700 947,000
小計 3,173,515 3,041,214 2,031,700 1,947,000
長期報酬制度に基づく額
617,927 649,636 395,600 415,900
(公正価値ベース)(*)
合計 3,791,442 3,690,850 2,427,300 2,362,900
(*) これは付与日現在の見積公正価値である。確定額は支給日に判明する見込みである。
ストック・オプションの行使に伴い発行された株式の保有義務
取締役会は、ジャン・ルミエール、ジャン・ローラン・ボナフェおよびフィリップ・ボルデナーヴがその在
任期間中に最低限保有しておくべき株式の数を、それぞれ10,000株、80,000株および30,000株とする決定を下
した。これら3名の当事者は、社内貯蓄制度(制度への拠出金は全額BNPパリバの株式へ投資される。)によ
り取得する株式または単元株を直接保有するという方法で、この義務を履行している。
執行役員報酬に関する定量的情報
以下の表は、各執行役員に対し各年度において付与された報酬の総額(取締役報酬および現物給付を含
む。)を示している。
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各執行役員に付与された報酬の概要表
2019 年度 2020 年度
(単位:ユーロ)
付与総額 付与総額
ジャン・ルミエール
固定報酬 950,000 950,000
取締役会会長
年次変動報酬 なし なし
長期的な報酬 なし なし
当年度中に付与されたストック・
なし なし
オプションの価値
当年度中に付与された業績に応じた
なし なし
株式の価値
小計 950,000 950,000
臨時報酬 なし なし
取締役としての勤務期間に連動する報酬 60,222 58,447
現物給付(注1) 3,632 4,491
合計 1,013,854 1,012,938
ジャン・ローラン・
固定報酬 1,562,000 1,562,000
ボナフェ
年次変動報酬 1,611,515 1,479,214
最高経営責任者
長期的な報酬(注2) 617,927 649,636
当年度中に付与されたストック・
なし なし
オプションの価値
当年度中に付与された業績に応じた
なし なし
株式の価値
小計 3,791,442 3,690,850
臨時報酬 なし なし
取締役としての勤務期間に連動する報酬 60,222 58,447
現物給付(注1) 6,507 6,507
合計 3,858,171 3,755,804
フィリップ・ボルデナーヴ
固定報酬 1,000,000 1,000,000
最高業務責任者
年次変動報酬 1,031,700 947,000
長期的な報酬(注2) 395,600 415,900
当年度中に付与されたストック・
なし なし
オプションの価値
当年度中に付与された業績に応じた
なし なし
株式の価値
小計 2,427,300 2,362,900
臨時報酬 なし なし
取締役としての勤務期間に連動する報酬 なし なし
現物給付(注1) 3,953 3,953
合計 2,431,253 2,366,853
(注1) 取締役会会長、最高経営責任者および最高業務責任者は、社用車および専用携帯電話を保有している。最高経営
責任者および最高業務責任者は、執行委員会メンバー向けの専門職従業員用生命保険(当社の拠出額は現物給付
として認識される。)の受給者となっている。
(注2) 特定の業績条件の達成状況に応じて付与された額。
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以下の表は、各執行役員に対し 2020年度に支給された 報酬の総額(役職に関連する報酬および現物給付を含
む。)を示している。
執行役員に支給された報酬の概要表
2019 年度 2020 年度
(単位:ユーロ)
支給額 支給額
ジャン・ルミエール
固定報酬 950,000 950,000
取締役会会長
年次変動報酬 なし なし
長期的な報酬 なし なし
臨時報酬 なし なし
取締役としての勤務期間に連動する報酬 60,222 58,447
現物給付(注1) 3,632 4,491
合計 1,013,854 1,012,938
ジャン・ローラン・
固定報酬 1,562,000 1,562,000
ボナフェ
年次変動報酬 1,184,433 1,151,790
最高経営責任者
うち、2019年度の年次変動報酬 なし 322,303
うち、2018年度の年次変動報酬 294,049 461,750
うち、2017年度の年次変動報酬 314,087 175,118
うち、2016年度の年次変動報酬 175,568 192,619
うち、2015年度の年次変動報酬 400,729 なし
長期的な報酬 0(注2) 0(注2)
臨時報酬 なし なし
取締役としての勤務期間に連動する報酬 60,222 58,447
現物給付(注1) 6,507 6,507
合計 2,813,162 2,778,744
フィリップ・ボルデナーヴ
固定報酬 1,000,000 1,000,000
最高業務責任者
年次変動報酬 758,670 737,294
うち、2019年度の年次変動報酬 なし 206,340
うち、2018年度の年次変動報酬 188,252 295,591
うち、2017年度の年次変動報酬 201,096 112,068
うち、2016年度の年次変動報酬 112,384 123,295
うち、2015年度の年次変動報酬 256,938 なし
長期的な報酬 0(注2) 0(注2)
臨時報酬 なし なし
取締役としての勤務期間に連動する報酬 なし なし
現物給付(注1) 3,953 3,953
合計 1,762,623 1,741,247
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これらの報酬に係る2020年度の平均税率および社会保険制度拠出率は38%(2019年度も38%)であった。
(注1) 取締役会会長、最高経営責任者および最高業務責任者は、社用車および専用携帯電話を保有している。最高経営
責任者および最高業務責任者は、執行委員会メンバー向けの専門職従業員用生命保険(当社の拠出額は現物給付
として認識される。)の受給者となっている。
(注2) BNPパリバの株価変動に連動する業績条件に係る目標が達成されなかったため、2014年度および2015年度に付与さ
れた長期報酬制度に関する2019年度および2020年度の支払はなかった。付与額には付与日から5年の期間にわた
り2つの累積的な業績条件が適用されるため、関連する業績条件(EURO STOXX銀行株価と比較したBNPパリバの株
価の変動)により配分額の98%(2014年度の長期報酬制度に関しては86%)が維持される結果にはなったもの
の、支給には基準期間中におけるBNPパリバ株式のパフォーマンス(上昇率)が最低でも5%に達しなければなら
ないという条件は満たされなかった点に留意が必要である。
発行体および当社グループの各社が当年度中に各執行役員に付与した新株引受または購入オプション
当社または当社グループのいずれかの会社が当年度中に各執行役員に付与した新株引受も購入オプションも
なかった。
当年度中に各執行役員が行使した新株引受または購入オプション
当年度中に各執行役員が行使した新株引受も購入オプションもなかった。
発行体および当社グループの各社が当年度中に各執行役員に付与した業績に応じた株式報奨
当社も当社グループの会社も当年度中に各執行役員に付与した業績に応じた株式報奨はなかった。
当年度中に各執行役員の権利が利用可能になった株式報奨
当年度中に各執行役員の権利が利用可能になった株式報奨はなかった。
新株引受または購入オプションの付与歴
なし。
業績に応じた株式報奨の付与歴
なし。
付与日と2020年12月31日現在での長期報酬制度の評価額(注1)
制度に基づく付与日 2016 年2月4日 2017 年2月6日 2018 年2月5日
制度の満期日 2021 年2月4日 2022 年2月6日 2023 年2月5日
制度に基づく 制度に基づく 制度に基づく
2020 年 2020 年 2020 年
評価額(注1)
12 月31日現在 12 月31日現在 12 月31日現在
付与日現在 付与日現在 付与日現在
ジャン・ルミエール - - - - - -
ジャン・ローラン・ボナフェ 339,885 0 775,767 818,410 479,065 576,300
フィリップ・ボルデナーヴ 217,875 0 496,650 523,950 306,700 368,950
合計 557,760 0 1,272,417 1,342,360 785,765 945,250
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制度に基づく付与日 2019 年2月5日 2020 年2月4日 2021 年2月4日
制度の満期日 2024 年2月5日 2025 年2月4日 2026 年2月4日
制度に基づく 制度に基づく 制度に基づく
2020 年 2020 年
評価額(注1)
12 月31日現在 12 月31日現在
付与日現在 付与日現在 付与日現在
ジャン・ルミエール - - - - -
ジャン・ローラン・ボナフェ 282,644 660,570 617,927 692,435 649,636
フィリップ・ボルデナーヴ 180,950 422,900 395,600 443,300 415,900
合計 463,594 1,083,470 1,013,527 1,135,735 1,065,536
(注1) 連結財務諸表にて採用している手法を用いて評価した額。
連結財務諸表にて採用している手法を用いて長期報酬制度を評価する際に用いた前提
付与日現在の評価
制度に基づく付与日 2020年2月4日 2021年2月4日
BNPパリバ株式の始値 48.72ユーロ 42.03ユーロ
EURO STOXX銀行株価指数の始値
92.11ユーロ 74.41ユーロ
ゼロ・クーポン債の利回り Euribor Euribor
BNPパリバの株価の変動率 19.48% 21.25%
EURO STOXX銀行株価指数の変動率
18.36% 24.11%
EURO STOXX銀行株価指数のパフォーマンスと比較したBNPパリバ株式の
89.77% 92.13%
相対的パフォーマンス
用いた財務モデル モンテカルロ法 モンテカルロ法
付与日現在の長期報酬制度に基づく報酬の公正価値(*) 39.56 % 41.59 %
(*) 付与額に占める割合。
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決算日現在の評価
決算日現在の 決算日現在の
付与日現在の
付与日現在の
評価 評価
公正価値
当初評価額
2019 年 2020 年
(注3)
12 月31日現在 12 月31日現在
BNPパリバ株式の終値 52.83ユーロ 43.11ユーロ
EURO STOXX銀行株価指数の終値
96.71ユーロ 73.77ユーロ
ゼロ・クーポン債の利回り Euribor Euribor
BNPパリバの株価の変動率 20.59% 22.00%
EURO STOXX銀行株価指数の変動率
21.11% 24.12%
EURO STOXX銀行株価指数のパフォーマンス
90.37% 92.05%
と比較したBNPパリバ株式の相対的パフォー
マンス
用いた財務モデル モンテカルロ法 モンテカルロ法
制度に基づき2016年2月4日に付与された 54.07 ユーロ
17.43 % 14.95 % 0.00 % (注3)
報酬の期間満了時における公正価値 (注1)
制度に基づき2017年2月6日に付与された 48.35 ユーロ
49.67 % 57.41 % 52.40 % (注3)
報酬の期間満了時における公正価値 (注2)
制度に基づき2018年2月5日に付与された 63.99 ユーロ
30.67 % 35.31 % 36.90 % (注3)
報酬の期間満了時における公正価値 (注2)
制度に基づき2019年2月5日に付与された 53.03 ユーロ
18.10 % 43.91 % 42.29 % (注3)
報酬の期間満了時における公正価値 (注2)
制度に基づき2020年2月4日に付与された 45.27 ユーロ
39.56 % 44.33 % (注3)
報酬の期間満了時における公正価値 (注2)
(注1) 期間当初の株価は、付与日前の連続した12ヶ月間におけるBNPパリバ株式の始値の平均か、付与日におけるBNPパ
リバ株式の始値のいずれか高額な方となる。
(注2) 期間当初の株価は、付与日前の連続した12ヶ月間におけるBNPパリバ株式の始値の平均となる。
(注3) 付与額に占める割合。
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当社グループの執行役員が交わしている契約等の現状に関する詳細情報
職務の停止または
競業避止義務の
変更時に支払われる
または支払が確定
雇用契約 追加型年金制度 履行を条件とする
2020 年 12月31日現在の
する可能性のある
補償
執行役員
支給および給付
あり なし あり なし あり なし あり なし
〇 〇
ジャン・ルミエール
〇 〇
取締役会会長
(注1) (注2)
〇 〇 〇
ジャン・ローラン・ボナフェ
〇
最高経営責任者
(注3) (注2) (注4)
〇 〇
フィリップ・ボルデナーヴ
〇 〇
最高業務責任者
(注5) (注2)
(注1) Afep-Medef企業統制規約に従い、雇用契約は2014年12月1日に放棄された。
(注2) ジャン・ルミエール、ジャン・ローラン・ボナフェおよびフィリップ・ボルデナーヴは、フランス包括税法典第
83条に従って設けられているBNPパリバの従業員向け確定拠出制度からのみ受給資格を有する。
(注3) 雇用契約は2012年7月1日に放棄された。
(注4) 上記「フランス商法第L.22-10-8条に従い、2021年5月18日の年次株主総会にて株主の事前承認を得るために提
出された取締役および執行役員に対する報酬の方針」と題する項目内の「Ⅷ. 5. 競業避止契約」を参照。
(注5) 雇用契約が一時的に停止されている。
株主による議決の対象として提出されていない、2020年度中に支給されたか、同年度に関して付与された取締
役報酬に関する他の情報
当社グループの取締役に対する報酬および給付
従業員を代表する取締役を除く取締役に対しては、上記「取締役報酬(単位:ユーロ)」の表に詳述されて
いる報酬のみが支給された。
従業員を代表する取締役に対する報酬および給付
従業員を代表する取締役に対して2020年度中に支給した報酬の総額は、取締役報酬を除き、123,020ユーロ
(2019年度は111,368ユーロ)であった。従業員を代表する取締役に対して2020年度中に支給した取締役報酬
は、180,227ユーロ(2019年度は174,219ユーロ)であった。これらについては、該当する取締役の労働組合に
直接支給された。
従業員を代表する取締役には、BNPパリバの全従業員と同じ死亡・障害給付および労災保険制度、ならびに
医療費給付の受給資格が与えられている。2020年度にBNPパリバが従業員を代表するこれらの取締役に代わっ
てこれらの制度に支払った保険料総額は、2,063ユーロ(2019年度は1,704ユーロ)であった。
従業員を代表する取締役は、(フランス包括税法典第83条に従って)BNPパリバが全従業員用に設けた確定
拠出年金制度に加入している。2020年度にBNPパリバがこれらの会社役員に代わってこの制度に支払った拠出
金合計額は、1,386ユーロ(2019年度は1,233ユーロ)であった。上記会社役員は、該当する場合、1994年1月
1日施行の業界全体の協定により設けられた補完的な業界年金の受給権も有している。
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BNP パリバ株式に関して報告された取引の要約
下記の表は、フランス通貨金融法典第L.621-18-2条が適用された取締役および執行役員により2020年度に
行われ、かつ金融市場機関の一般規則第223-22 A条から第223-26条までに従い開示すべきBNPパリバ株式に係
る取引を表す。
氏名 取引金額
実施された取引 金融商品の種類 取引内容 取引件数
役職 (単位:ユーロ)
ジャン・ローラン・
個人取引 BNPパリバ株式 購入 1 337,768.50
ボナフェ
最高経営責任者
ジャン・ローラン・
生命保険契約に
個人取引 BNPパリバ株式 3 1,248,065.86
ボナフェ
基づく引受
最高経営責任者
ジャン・ローラン・
生命保険契約内
個人取引 BNPパリバ株式 2 913,696.84
ボナフェ
での裁定取引
最高経営責任者
フィリップ・ボルデナーヴ
個人取引 BNPパリバ株式 購入 2 930,910
最高業務責任者
ピエール・アンドレ・
個人取引 BNPパリバ株式 購入 1 71,788
ドゥ・シャランダル
取締役
ジャン・ルミエール
個人取引 BNPパリバ株式 購入 2 169,202.80
会長
その他の情報
1. 新株引受または購入オプション制度および業績に応じた株式報奨に関する情報
当社は、2020年度において、取締役または執行役員以外の従業員に対しいかなる金融商品も付与しなかっ
た。
2020 年度においては、取締役または執行役員以外の従業員を受益者とするいかなる金融商品の譲渡も行使も
なかった。
2. 当社グループの取締役および執行役員に付与された貸出金、前渡金および保証
2020 年12月31日現在、取締役および執行役員に直接的または間接的に付与された貸出金残高の合計額は、
15,233,737ユーロ(2019年12月31日現在は4,775,072ユーロ)であった。これは、BNPパリバの取締役および執
行役員ならびに各々の配偶者への貸出金の合計額を表している。通常取引に相当するこの貸出は、第三者間取
引の基準に基づき行われている。
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3. 付与された権限の表
2020 年度に有効な株主総会で採択された決議
資本金を増減させる次の権限は、株主総会で承認された決議により取締役会に与えられたもので、2020年度
中有効であった。
2020 年度中になされた
株主総会で採択された決議
権限の使用
2018 年 5月24日の合同株主 直ちにまたは将来において株式を発行できるようにすることを目的に付与 この権限は、当年度中
総会(第19号決議) された、普通株式および資本調達株式同等物の発行を通じて優先的新株予約 は使用されなかった。
権付きで増資を実施する権限。
この権限により直ちに、および/または将来実行可能な増資の額面金額
は、1十億ユーロ(500百万株に相当)を上限とする。
この権限は26ヶ月間にわたって付与され、2016年5月26日の合同株主総会
における第16号決議に基づき付与された権限と差し替えられる。
2018 年 5月24日の合同株主 直ちにまたは将来において株式を発行できるようにすることを目的に付与 この権限は、当年度中
総会(第20号決議) された、普通株式および資本調達株式同等物の発行により優先的新株予約権 は使用されなかった。
なしで増資を実施する権限。
この権限により直ちに、および/または将来実行できる増資の額面金額
は、240百万ユーロ(120百万株に相当)を上限とする。
この権限は26ヶ月間にわたって付与され、2016年5月26日の合同株主総会
における第17号決議に基づき付与された権限と差し替えられる。
2018 年 5月24日の合同株主 有価証券拠出の対価として資本金の10%を上限に直ちにまたは将来におい この権限は、当年度中
総会(第21号決議) て株式を発行できるようにすることを目的に付与された、普通株式および資 は使用されなかった。
本調達株式同等物の発行を通じて優先的新株予約権なしで増資を実施する権
限。
この権限により1回または数回にわたって実行できる増資の額面金額は、
取締役会による決定日現在のBNPパリバの株式資本の10%を上限とする。
この権限は26ヶ月間にわたって付与され、2016年5月26日の合同株主総会
における第18号決議に基づき付与された権限と差し替えられる。
2018 年 5月24日の合同株主 既存の株主に対する優先的新株引受権なしで株式を発行できる権限の全体 該当なし
総会(第22号決議) 的な上限。
2018 年 5月24日の合同株主総会における第20号および第21号決議に基づき
付与された権限により、既存の株主に対する優先的新株引受権付きまたはな
しで、直ちにおよび/または将来実行できる全株式の発行額の全体的な上限
は、240百万ユーロとする。
2018 年 5月24日の合同株主 準備金、利益剰余金、払込剰余金または出資差金の資本組入により行われ この権限は、当年度中
総会(第23号決議) る増資。 は使用されなかった。
1回または数回にわたり、最大発行額1十億ユーロを上限として資本金を
増加させる権限が付与された。当該増資は、無償株式の発行および付与、既
存株式の額面金額の増額、またはこれら2つの方法の組合せにより、準備
金、利益剰余金、払込剰余金または出資差金のすべてまたは一部を連続的ま
たは同時に資本に組み入れることで実施される。
この権限は26ヶ月間にわたって付与され、2016年5月26日の合同株主総会
における第20号決議に基づき付与された権限と差し替えられる。
2018 年 5月24日の合同株主 既存の株主に対する優先的新株引受権付きまたはなしでの株式発行権限の 該当なし
総会(第24号決議) 全体的な上限。
この2018年5月24日の合同株主総会における第19号から第21号決議に基づ
き付与された権限により、既存の株主に対する優先的新株引受権付きまたは
なしで、直ちにおよび/または将来実行できるすべての株式発行の最大発行
額の上限は、1十億ユーロとする。
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2020 年度中になされた
株主総会で採択された決議
権限の使用
2018 年 5月24日の合同株主 BNP パリバ・グループの社内貯蓄制度の加入者のために留保された取引を、 この権限は、当年度中
総会(第25号決議) 新株発行または留保株式の売却の形で実行する取締役会に付与された権限。 は使用されなかった。
BNP パリバ・グループの社内貯蓄制度の加入者向けに留保された(既存の株
主に対する優先的新株予約権のない)普通株式を発行することにより、また
は株式を売却することにより、1回または数回にわたり、最大額面金額46百
万ユーロを上限として、資本金を増加させる権限が付与された。
この権限は26ヶ月間にわたって付与され、2016年5月26日の合同株主総会
における第22号決議に基づき付与された権限と差し替えられる。
2019 年 5月23日の合同株主 資本金構成株式の10%を上限とする当社の株式買戻制度を制定する権限が この権限は、当年度中
総会(第5号決議) 取締役会に付与された。1株当たり73ユーロ(これまでも73ユーロ)を超え は使用されなかった。
ない価格で買戻した当該株式は、特に以下のような様々な目的に利用でき
る。
-資本調達証券の発行に起因する義務の履行、ストック・オプション制度、
無償株式の付与、従業員向け利益配分スキームまたは社内貯蓄制度に関連
する従業員への株式付与または譲渡、ならびにフランス商法第L.233-16条
に定義されているBNPパリバおよびBNPパリバが単独で支配している会社の
従業員ならびに/または取締役および執行役員に対するあらゆる形態の株
式付与。
-2019年5月23日の合同株主総会により定められた条件に基づく株式の消却
(第17号決議)。
-金庫株として保有し、その後対外的な拡大取引、合併、会社分割または資
産拠出の対価の交換または支払に充てること。
-フランス金融市場庁(AMF)の2018年7月2日付第2018-01号決定を遵守し
たマーケット・メイキング契約に関連してそれらを保有すること。
-BNPパリバが認可された投資関連サービスを実施すること、または当該
サービスに伴うリスクをヘッジすること。
この権限は18ヶ月間にわたって付与され、2018年5月24日の合同株主総会
における第5号決議に基づき付与された権限と差し替えられる。
2019 年 5月23日の合同株主 株式消却によって資本金を減少させる権限が取締役会に付与された。 この権限は、当年度中
総会(第17号決議) BNP パリバが保有または保有し得るBNPパリバ株式のすべてまたは一部分に は使用されなかった。
つき、消却日現在の株式資本構成株式総数の10%を上限として、24ヶ月の間
に減資を通じ1回または数回にわたって消却する権限が付与された。
減資を実行し、消却株式の購入価額と額面価額の差額を株式払込剰余金お
よび利益剰余金(消却株式資本の10%を上限とする法定準備金を含む。)に
配賦する全権が付与された。
当該権限は18ヶ月間にわたって付与され、2018年5月24日の合同株主総会
における第26号決議に基づき付与された権限と差し替えられる。
2020 年 5月19日の合同株主 資本金構成株式の10%を上限とする当社の株式買戻制度を制定する権限が この権限は、当年度中
総会(第5号決議) 取締役会に付与された。1株当たり73ユーロ(従前も73ユーロ)を超えない は使用されなかった。
価格で買戻した当該株式は、特に以下のような様々な目的に利用できる。
-資本調達証券の発行に起因する義務の履行、ストック・オプション制度、
無償株式の付与、従業員向け利益配分スキームまたは社内貯蓄制度に関連
する従業員への株式付与または譲渡、ならびにフランス商法第L.233-16条
に定義されているBNPパリバおよびBNPパリバが単独で支配している会社の
従業員ならびに/または取締役および執行役員に対するあらゆる形態の株
式付与。
-2019年5月23日の合同株主総会により定められた条件に基づく株式の消却
(第17号決議)。
-金庫株として保有し、その後対外的な拡大取引、合併、会社分割または資
産拠出の対価の交換または支払に充てること。
-フランス金融市場庁(AMF)より認定された倫理綱領を遵守したマーケッ
ト・メイキング契約に関連してそれらを保有すること。
-BNPパリバが認可された投資関連サービスを実施すること、または当該
サービスに伴うリスクをヘッジすること。
この権限は18ヶ月間にわたって付与され、2019年5月23日の合同株主総会
における第5号決議に基づき付与された権限と差し替えられる。
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2020 年度中になされた
株主総会で採択された決議
権限の使用
2020 年 5月19日の合同株主 直ちにまたは将来において株式を発行できるようにすることを目的に付与 この権限は、当年度中
総会(第19号決議) された、普通株式および資本調達株式同等物の発行を通じて優先的新株予約 は使用されなかった。
権付きで増資を実施する権限。
この権限により直ちに、および/または将来実行可能な増資の額面金額
は、1十億ユーロ(500百万株に相当)を上限とする。
当該権限は26ヶ月間にわたって付与され、2018年5月24日の合同株主総会
における第19号決議に基づき付与された権限と差し替えられる。
2020 年 5月19日の合同株主 直ちにまたは将来において株式を発行できるようにすることを目的に付与 この権限は、当年度中
総会(第20号決議) された、普通株式および資本調達株式同等物の発行により優先的新株予約権 は使用されなかった。
なしで増資を実施する権限。
この権限により直ちに、および/または将来実行できる増資の額面金額
は、240百万ユーロ(120百万株に相当)を上限とする。
この権限は26ヶ月間にわたって付与され、2018年5月24日の合同株主総会
における第20号決議に基づき付与された権限と差し替えられる。
2020 年 5月19日の合同株主 有価証券拠出の対価として資本金の10%を上限に直ちにまたは将来におい この権限は、当年度中
総会(第21号決議) て株式を発行できるようにすることを目的に付与された、普通株式および資 は使用されなかった。
本調達株式同等物の発行を通じて優先的新株予約権なしで増資を実施する権
限。
この権限により1回または数回にわたって実行できる増資の額面金額は、
取締役会による決定日現在のBNPパリバの株式資本の10%を上限とする。
この権限は26ヶ月間にわたって付与され、2018年5月24日の合同株主総会
における第21号決議に基づき付与された権限と差し替えられる。
2020 年 5月19日の合同株主 既存の株主に対する優先的新株引受権付きまたはなしでの株式発行権限の この権限は、当年度中
総会(第22号決議) 全体的な上限。 は使用されなかった。
2020 年 5月19日の合同株主総会における第20号および第21号決議に基づき
付与された権限により、既存の株主に対する優先的新株引受権付きまたはな
しで、直ちにおよび/または将来実行できる全株式の発行額の全体的な上限
は、240百万ユーロとする。
2020 年 5月19日の合同株主 準備金、利益剰余金、払込剰余金または出資差金の資本組入により行われ この権限は、当年度中
総会(第23号決議) る増資。 は使用されなかった。
1回または数回にわたり、最大発行額1十億ユーロを上限として資本金を
増加させる権限が付与された。当該増資は、無償株式の発行および付与、既
存株式の額面金額の増額、またはこれら2つの方法の組合せにより、準備
金、利益剰余金、払込剰余金または出資差金のすべてまたは一部を連続的ま
たは同時に資本に組み入れることで実施される。
当該権限は26ヶ月間にわたって付与され、2018年5月24日の合同株主総会
における第23号決議に基づき付与された権限と差し替えられる。
2020 年 5月19日の合同株主 既存の株主に対する優先的新株引受権付きまたはなしでの株式発行権限の この権限は、当年度中
総会(第24号決議) 全体的な上限。 は使用されなかった。
この2020年5月19日の合同株主総会における第19号から第21号決議に基づ
き付与された権限により、既存の株主に対する優先的新株引受権付きまたは
なしで、直ちにおよび/または将来実行できるすべての株式発行の最大発行
額の上限は、1十億ユーロとする。
2020 年 5月19日の合同株主 BNP パリバ・グループの社内貯蓄制度の加入者のために留保された取引を、 この権限は、当年度中
総会(第25号決議) 増資および/または留保株式の売却の形で実行する、取締役会に付与され は使用されなかった。
た、優先的新株引受権のない権限。
BNP パリバ・グループの社内貯蓄制度の加入者向けに留保された(既存の株
主に対する優先的新株予約権のない)普通株式を発行することにより、また
は株式を売却することにより、1回または数回にわたり、最大額面金額46百
万ユーロを上限として、資本金を増加させる権限が付与された。
当該権限は26ヶ月間にわたって付与され、2018年5月24日の合同株主総会
における第25号決議に基づき付与された権限と差し替えられる。
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2020 年度中になされた
株主総会で採択された決議
権限の使用
2020 年 5月19日の合同株主 株式消却によって資本金を減少させる権限が取締役会に付与された。 この権限は、当年度中
総会(第26号決議) BNP パリバが保有または保有し得るBNPパリバ株式のすべてまたは一部分 は使用されなかった。
を、消却日現在の株式資本構成株式総数の10%を上限として、24ヶ月の間に
減資を通じ1回または数回にわたって消却する権限が付与された。
減資を実行し、消却株式の購入価額と額面価額の差額を株式払込剰余金お
よび利益剰余金(法定準備金に対しては消却株式資本の10%を上限とす
る。)に配賦する全権が付与された。この権限は18ヶ月間にわたって付与さ
れ、2019年5月23日の合同株主総会における第17号決議に基づき付与された
権限と差し替えられる。
4 現金または株式を対価とする公開買付に影響を及ぼす可能性のある項目(フランス商法第L.22-10-11条)
フランス商法第L.22-10-11条に言及されている項目の中に、現金または株式を対価とする公開買付に影響を
及ぼす可能性のある項目はない。
(3) 【監査の状況】
① 外部監査人および内部監査人
( ⅰ) 外部監査人
「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照。
2020 年12月31日現在、デロイト&アソシエ、プライスウォーターハウスクーパース オーディット、マ
ザーの継続関与年数はそれぞれ、15年目、27年目および21年目である。
( ⅱ) 内部監査人
「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照。
② 監査報酬の内容等
( ⅰ) 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容
連結財務書類の注7.kを参照。
( ⅱ) その他重要な報酬の内容
連結財務書類の注7.kを参照。
( ⅲ) 外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
連結財務書類の注7.kを参照。
( ⅳ) 監査報酬の決定方針
該当事項なし。
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(4) 【役員の報酬等】
「(2) 役員の状況」を参照。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項なし。
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第6 【経理の状況】
( イ)本書記載のBNPパリバ・グループ(以下「当社グループ」という。)の2020年および2019年12月31日終了事業
年度の連結財務書類は、欧州連合が採用する国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成されて
いる。また、本書記載のBNPパリバの2020年および2019年12月31日終了事業年度の個別財務書類は、フランスの
金融機関に適用されている会計原則に準拠して作成されている。
2020 年12月31日現在ならびに2020年および2019年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の作成にあたり
当社グループが採用している会計基準、会計手続および表示方法と日本において一般に公正妥当と認められてい
る企業会計の基準、会計手続および表示方法との間の主な相違点に関しては、「4 フランスと日本における会
計原則及び会計慣行の相違」に記載されている。当社グループの財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第131条第1項の規定の
適用を受けている。
( ロ)当社グループの財務書類については、フランスの法定監査人であるデロイト&アソシエ、プライスウォーター
ハウスクーパース オーディットおよびマザーの監査を受けており、その連結財務書類に対する監査報告書が本
書に添付されている。
前述の財務書類は、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」 ( 昭和32年大蔵省令第12号 ) 第1条の2の規
定により、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく我が国の公認会計士または監査法人による監査は
受けていない。
( ハ)本書記載の邦文の財務書類は、当社グループが作成した原文の財務書類を翻訳したものである。
( ニ)本書記載の財務書類(原文)はユーロで表示されている。邦文の財務書類において「円」で表示されている金
額は、「財務諸表等規則」第134条の規定に基づき、主要な計数について、2021年5月14日現在の東京外国為替
市場における対顧客電信直物相場仲値、1ユーロ=132.39円の換算レートで換算されたものであり、百万円単位
(四捨五入)で表示されている。 日本円に換算された金額は 、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない
場合がある。
( ホ)円換算額および「2 主な資産・負債及び収支の内容」、「3 その他」ならびに「4 フランスと日本におけ
る会計原則及び会計慣行の相違」は、当社グループの財務書類には含まれておらず、上記(ロ)の監査の対象にも
なっていない。
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1 【財務書類】
連結財務諸表
BNP パリバ・グループの連結財務諸表は、2020年12月31日終了事業年度および2019年12月31日終了事業年度について表示され
ている。欧州委員会(以下「EC」という。)規則809/2004の付属書類Ⅰ第20.1条に従い、2018年12月31日終了事業年度の連結財
務諸表は、2020年3月3日にフランス証券規制当局(Autorité des marchés financiers)に提出された登録書類D.20-0097号に
記載されている。
損益計算書
2020 年12月31日 2019 年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
受取利息 2.a 33,589 4,446,848 37,327 4,941,722
支払利息 2.a (12,277) (1,625,352) (16,200) (2,144,718)
受取手数料 2.b 13,599 1,800,372 13,265 1,756,153
支払手数料 2.b (3,737) (494,741) (3,900) (516,321)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に
2.c 6,861 908,328 7,111 941,425
係る純利益
資本を通じて公正価値で測定する金融商品に
2.d 249 32,965 350 46,337
係る純利益
償却原価で測定する金融資産の認識中止に係る
36 4,766 3 397
純利益
保険業務収益(純額) 2.e 4,114 544,652 4,437 587,414
その他の業務収益 2.f 13,194 1,746,754 13,502 1,787,530
その他の業務費用 2.f (11,353) (1,503,024) (11,298) (1,495,742)
営業収益 44,275 5,861,567 44,597 5,904,197
給与および従業員給付費用 6.a (16,946) (2,243,481) (17,553) (2,323,842)
その他の営業費用 2. g (10,809) (1,431,004) (11,339) (1,501,170)
有形固定資産・無形資産に係る減価償却費、
4.n (2,439) (322,899) (2,445) (323,694)
償却費および減損
営業総利益 14,081 1,864,184 13,260 1,755,491
リスク費用 2.h (5,717) (756,874) (3,203) (424,045)
営業利益 8,364 1,107,310 10,057 1,331,446
持分法適用会社投資損益 4.m 423 56,001 586 77,581
長期性資産に係る純利益 1,030 136,362 1,569 207,720
のれん 4.o 5 662 (818) (108, 295 )
税引前当期純利益 9,822 1,300,335 11,394 1,508,452
法人税 2.i (2,407) (318,663) (2,811) (372,148)
当期純利益 7,415 981,672 8,583 1,136,303
少数株主帰属当期純利益 348 46,072 410 54,280
親会社株主帰属当期純利益 7,067 935,600 8,173 1,082,023
基本的1株当たり当期純利益 7.a 5.31ユーロ 703円 6.21ユーロ 822円
希薄化後1株当たり当期純利益 7.a 5.31ユーロ 703円 6.21ユーロ 822円
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当期純利益および資本に直接認識される資産および負債の変動計算書
2020 年12月31日 2019 年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
当期純利益 7,415 981,672 8,583 1,136,303
資本に直接認識される資産および負債の変動 (2,599) (344,082) 1,630 215,796
純損益へ再分類されるか、される可能性のある
(2,477) (327,930) 1,565 207,190
項目
為替差額の変動 (3,151) (417,161) 530 70,167
資本を通じて公正価値で測定する金融資産の
公正価値の変動
資本に認識される公正価値の変動 586 77,581 283 37,466
当期純利益に報告される公正価値の変動 (143) (18,932) (191) (25,286)
保険業務に係る投資の公正価値の変動
資本に認識される公正価値の変動 883 116,900
当期純利益に報告される公正価値の変動 (35) (4,634) (76) (10,062)
ヘッジ手段の公正価値の変動
資本に認識される公正価値の変動 633 83,803 494 65,401
当期純利益に報告される公正価値の変動 (38) (5,031) (125) (16,549)
法人税 (219) (28,993) (391) (51,764)
持分法投資の変動 (110) (14,563) 158 20,918
純損益へ再分類されない項目 (122) (16,152) 65 8,605
資本を通じて公正価値で測定するものとして
89 11,783 114 15,092
指定した資本性金融商品の公正価値の変動
BNP パリバ・グループの発行体リスクに起因
(193) (25,551) 9 1,192
する負債再評価の影響
退職後給付制度の再評価に関連する利益
8 1,059 (28) (3,707)
(損失)
法人税 (8) (1,059) (15) (1,986)
持分法投資の変動 (18) (2,383) (15) (1,986)
合計 4,816 637,590 10,213 1,352,099
親会社株主帰属 4,508 596,814 9,796 1,296,892
少数株主帰属 308 40,776 417 55,207
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貸借対照表
2020 年12月31日 現在 2019 年12月31日 現在
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
資産
現金および中央銀行預け金 308,703 40,869,190 155,135 20,538,323
純損益を通じて公正価値で測定する
金融商品
有価証券 4.a 167,927 22,231,856 131,935 17,466,875
貸出金および売戻契約 4.a 244,878 32,419,398 196,927 26,071,166
デリバティブ金融商品 4.a 276,779 36,642,772 247,287 32,738,326
ヘッジ目的デリバティブ 4.b 15,600 2,065,284 12,452 1,648,520
資本を通じて公正価値で測定する金融資産
負債証券 4.c 55,981 7,411,325 50,403 6,672,853
持分証券 4.c 2,209 292,450 2,266 299,996
償却原価で測定する金融資産
金融機関貸出金および債権 4.e 18,982 2,513,027 21,692 2,871,804
顧客貸出金および債権 4.e 809,533 107,174,074 805,777 106,676,817
負債証券 4.e 118,316 15,663,855 108,454 14,358,225
金利リスクヘッ ジポ ートフォリオの再測定
5,477 725,100 4,303 569,674
による調整
保険業務に係る金融投資 4.i 265,356 35,130,481 257,818 34,132,525
当期および繰延税金資産 4.k 6,559 868,346 6,813 901,973
未収収益およびその他の資産 4.l 140,904 18,654,281 113,535 15,030,899
持分法投資 4.m 6,396 846,766 5,952 787,985
有形固定資産および投資不動産 4.n 33,499 4,434,933 32,295 4,275,535
無形資産 4.n 3,899 516,189 3,852 509,966
のれん 4.o 7,493 991,998 7,817 1,034,893
資産合計 2,488,491 329,451,323 2,164,713 286,586,354
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2020 年12月31日 現在 2019 年12月31日 現在
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
負債
中央銀行からの預り金 1,594 211,030 2,985 395,184
純損益を通じて公正価値で測定する
金融商品
有価証券 4.a 94,263 12,479,479 65,490 8,670,221
借入金および買戻契約 4.a 288,595 38,207,092 215,093 28,476,162
発行済負債証券 4.a 64,048 8,479,315 63,758 8,440,922
デリバティブ金融商品 4.a 282,608 37,414,473 237,885 31,493,595
ヘッジ目的デリバティブ 4.b 13,320 1,763,435 14,116 1,868,817
償却原価で測定する金融負債
金融機関預金 4.g 147,657 19,548,310 84,566 11,195,693
顧客預金 4.g 940,991 124,577,798 834,667 110,501,564
負債証券 4.h 148,303 19,633,834 157,578 20,861,751
劣後債 4.h 22,474 2,975,333 20,003 2,648,197
金利リスクヘッジポートフォリオの再測定
6,153 814,596 3,989 528,104
による調整
当期および繰延税金負債 4.k 3,001 397,302 3,566 472,103
未払費用およびその他の負債 4.l 107,846 14,277,732 102,749 13,602,940
責任準備金およびその他の保険負債 4.i 240,741 31,871,701 236,937 31,368,089
偶発債務等引当金 4.p 9,548 1,264,060 9,486 1,255,852
負債合計 2,371,142 313,915,489 2,052,868 271,779,195
連結資本
資本金、払込剰余金、および利益剰余金 106,228 14,063,525 97,135 12,859,703
7,067 935,600 8,173 1,082,023
親会社株主帰属当期純利益
資本金、利益剰余金、および親会社株主帰属
113,295 14,999,125 105,308 13,941,726
当期純利益合計
(496) (65,665) 2,145 283,977
資本に直接認識される資産および負債の変動
親会社株主資本 112,799 14,933,460 107,453 14,225,703
少数株主持分合計 7.d
4,550 602,375 4,392 581,457
資本合計 117,349 15,535,834 111,845 14,807,160
負債および資本合計 2,488,491 329,451,323 2,164,713 286,586,354
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有価証券報告書
キャッシュ・フロー計算書
2020 年12月31日 2019 年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
9,822 1,300,335 11,394 1,508,452
税引前当期純利益
税引前当期純利益およびその他の調整に含まれる
5,741 760,051 13,413 1,775,747
非貨幣性項目
有形固定資産・無形資産に係る減価償却費および
6,325 837,367 6,108 808,638
償却費(純額)
のれんおよびその他の長期性資産の減損 24 3,177 796 105,382
引当金繰入額(純額) 6,971 922,891 11,071 1,465,690
持分法適用会社投資損益 (423) (56,001) (586) (77,581)
投資活動からの純(利益) (1,034) (136,891) (1,585) (209,838)
財務活動からの純(利益) (2,470) (327,003) (830) (109,884)
その他の変動 (3,652) (483,488) (1,561) (206,661)
営業活動から生じた資産および負債関連の現金
123,761 16,384,719 (75,644) (10,014,509)
正味増加(減少)
顧客および金融機関との取引関連の現金正味増加
152,167 20,145,389 (14,723) (1,949,178)
(減少)
その他の金融資産および負債を伴う取引関連の
(18,050) (2,389,640) (51,042) (6,757,450)
現金正味減少
非金融資産および負債を伴う取引関連の現金正味
(7,767) (1,028,273) (7,945) (1,051,839)
減少
法人税支払額 (2,589) (342,758) (1,934) (256,042)
営業活動から生じた現金および現金同等物の正味
139,324 18,445,104 (50,837) (6,730,310)
増加(減少)
連結事業体の取得および売却関連の現金正味
(78) (10,326) 1,675 221,753
(減少)増加
有形固定資産・無形資産関連の正味減少 (773) (102,337) (1,998) (264,515)
投資活動関連の現金および現金同等物の正味減少 (851) (112,664) (323) (42,762)
株主との取引関連の現金および現金同等物の増加
773 102,337 (3,987) (527,839)
(減少)
その他の財務活動から生じた現金および現金
17,751 2,350,055 24,128 3,194,306
同等物の増加
財務活動関連の現金および現金同等物の正味増加 18,524 2,452,392 20,141 2,666,467
現金および現金同等物に対する為替レートの変動
(2,614) (346,067) 714 94,526
による影響額
現金および現金同等物の正味増加(減少) 154,383 20,438,765 (30,305) (4,012,079)
152,218 20,152,141 182,523 24,164,220
現金および現金同等物-期首
現金および中央銀行預け金
155,151 20,540,441 185,134 24,509,890
中央銀行預り金 (2,985) (395,184) (1,354) (179,256)
金融機関への要求払預け金 8,972 1,187,803 8,813 1,166,753
金融機関からの要求払預り金 4.g (9,072) (1,201,042) (10,571) (1,399,495)
債権ならびに現金および現金同等物に係る未収
152 20,123 501 66,327
利息の減少
306,601 40,590,906 152,218 20,152,141
現金および現金同等物-期末
現金および中央銀行預け金
308,721 40,871,573 155,151 20,540,441
中央銀行預金 (1,594) (211,030) (2,985) (395,184)
金融機関への要求払預金 8,380 1,109,428 8,972 1,187,803
金融機関からの要求払預金 4.g (8,995) (1,190,848) (9,072) (1,201,042)
債権ならびに現金および現金同等物に係る未収
89 11,783 152 20,123
利息の減少
現金および現金同等物の正味増加(減少) 154,383 20,438,765 (30,305) (4,012,079)
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株主資本変動計算書-2019年1月1日から2020年12月31日まで
資本に直接認識され、純損益へ再分類されない
資本金および利益剰余金
資産および負債の変動
純損益を通
じて公正価
値で測定す
資本を通じて
るものとし
退職後給付制
資本金
公正価値で測
て指定した
永久 未処分の 度の再評価に
定するものと
および 合計 負債証券を 合計
関連する利益
最劣後債 準備金
して指定した
対象に自己
払込剰余金
(損失)
の信用リス
金融資産
クを反映す
るために実
施する調整
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2019 年1月1日現在の
27,036 8,230 65,550 100,816 403 (182) 210 431
資本金および利益剰余金
2018 年度利益処分 (3,772) (3,772) -
増資および株式発行 1,512 (2) 1,510 -
減資または資本償還 (1,069) (14) (1,083) -
自己株式の変動 34 16 36 86 -
優先株式および永久最劣後
(401) (401) -
債に係る配当
少数株主持分に係る内部取
(1) (1) -
引の影響額(注7.d)
追加持分の取得または
18 18 -
持分の一部売却(注7.d)
少数株主持分の買戻に
(7) (7) -
対する債務額の変動
その他の変動 (19) (19) -
利益剰余金に再分類される
(12) (12) 12 12
実現損益
資本に直接認識される
- 108 7 (50) 65
資産および負債の変動
2019 年度当期純利益 8,173 8,173 -
2019 年12月31日現在の
27,070 8,689 69,549 105,308 511 (163) 160 508
資本金および利益剰余金
2019 年度利益処分 - -
増資および株式発行 1,609 (2) 1,607 -
減資または資本償還 (335) (5) (340) -
自己株式の変動 (17) (15) 40 8 -
優先株式および永久最劣後
(426) (426) -
債に係る配当
少数株主持分に影響を
及ぼす連結範囲の変更 - -
(注7.d)
追加持分の取得または
(1) (1) -
持分の一部売却(注7.d)
少数株主持分の買戻に
(8) (8) -
対する債務額の変動
その他の変動 (2) (2) -
利益剰余金に再分類される
82 82 (84) 2 (82)
実現損益
資本に直接認識される
- 34 (142) (6) (114)
資産および負債の変動
2020 年度当期純利益 7,067 7,067 -
2020 年12月31日現在の
27,053 9,948 76,294 113,295 461 (303) 154 312
資本金および利益剰余金
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有価証券報告書
株主資本変動計算書(続き)-2019年1月1日から2020年12月31日まで
資本に直接認識され、純損益へ再分類される
資産および負債の変動
少数株主
株主資本 資本
資本を通じ
持分
保険業務に ヘッジ目的
合計 合計
て公正価値
係る デリバ (注7.d)
為替差額 合計
で測定する
金融投資 ティブ
金融資産
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2019 年1月1日現在の
(2,473) 201 1,529 822 79 101,326 4,254 105,580
資本金および利益剰余金
2018 年度利益処分 - (3,772) (227) (3,999)
増資および株式発行 - 1,510 10 1,520
減資または資本償還 - (1,083) (1,083)
自己株式の変動 - 86 86
優先株式および永久最劣
(401) (1) (402)
後債に係る配当
少数株主持分に係る内部
- (1) 1 -
取引の影響額(注7.d)
追加持分の取得または
- 18 1 19
持分の一部売却(注7.d)
少数株主持分の買戻に
- (7) (64) (71)
対する債務額の変動
その他の変動 - (19) 1 (18)
利益剰余金に再分類され
- - -
る実現損益
資本に直接認識される
571 40 709 238 1,558 1,623 7 1,630
資産および負債の変動
2019 年度当期純利益 - 8,173 410 8,583
2019 年12月31日現在の
(1,902) 241 2,238 1,060 1,637 107,453 4,392 111,845
資本金および利益剰余金
2019 年度利益処分 - - (84) (84)
増資および株式発行 - 1,607 1,607
減資または資本償還 - (340) (340)
自己株式の変動 - 8 8
優先株式および永久最劣
(426) (1) (427)
後債に係る配当
少数株主持分に影響を
及ぼす連結範囲の変更 - - 5 5
(注7.d)
追加持分の取得または
- (1) 1 -
持分の一部売却(注7.d)
少数株主持分の買戻に
- (8) (69) (77)
対する債務額の変動
その他の変動 - (2) (2) (4)
利益剰余金に再分類され
- - -
る実現損益
資本に直接認識される
(3,131) 316 (4) 374 (2,445) (2,559) (40) (2,599)
資産および負債の変動
2020 年度当期純利益 - 7,067 348 7,415
2020 年12月31日現在の
(5,033) 557 2,234 1,434 (808) 112,799 4,550 117,349
資本金および利益剰余金
566/1046
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有価証券報告書
株主資本変動計算書(続き)-2019年1月1日から2020年12月31日まで
資本に直接認識され、純損益へ再分類されない
資本金および利益剰余金
資産および負債の変動
純損益を通
じて公正価
値で測定す
資本を通じて
るものとし
退職後給付制
資本金
公正価値で測
て指定した
永久 未処分の 度の再評価に
定するものと
および 合計 負債証券を 合計
関連する利益
最劣後債 準備金
して指定した
対象に自己
払込剰余金
(損失)
の信用リス
金融資産
クを反映す
るために実
施する調整
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019 年1月1日現在の
3,579,296 1,089,570 8,678,165 13,347,030 53,353 (24,095) 27,802 57,060
資本金および利益剰余金
2018 年度利益処分 (499,375) (499,375) -
増資および株式発行 200,174 (265) 199,909 -
減資または資本償還 (141,525) (1,853) (143,378) -
自己株式の変動 4,501 2,118 4,766 11,386 -
優先株式および永久最劣後
(53,088) (53,088) -
債に係る配当
少数株主持分に係る内部取
(132) (132) -
引の影響額(注7.d)
追加持分の取得または
2,383 2,383 -
持分の一部売却(注7.d)
少数株主持分の買戻に
(927) (927) -
対する債務額の変動
その他の変動 (2,515) (2,515) -
利益剰余金に再分類される
(1,589) (1,589) 1,589 1,589
実現損益
資本に直接認識される
- 14,298 927 (6,620) 8,605
資産および負債の変動
2019 年度当期純利益 1,082,023 1,082,023 -
2019 年12月31日現在の
3,583,797 1,150,337 9,207,592 13,941,726 67,651 (21,580) 21,182 67,254
資本金および利益剰余金
2019 年度利益処分 - -
増資および株式発行 213,016 (265) 212,751 -
減資または資本償還 (44,351) (662) (45,013) -
自己株式の変動 (2,251) (1,986) 5,296 1,059 -
優先株式および永久最劣後
(56,398) (56,398) -
債に係る配当
少数株主持分に影響を
及ぼす連結範囲の変更 - -
(注7.d)
追加持分の取得または
(132) (132) -
持分の一部売却(注7.d)
少数株主持分の買戻に
(1,059) (1,059) -
対する債務額の変動
その他の変動 (265) (265) -
利益剰余金に再分類される
10,856 10,856 (11,121) 265 (10,856)
実現損益
資本に直接認識される
- 4,501 (18,799) (794) (15,092)
資産および負債の変動
2020 年度当期純利益 935,600 935,600 -
2020 年12月31日現在の
3,581,547 1,317,016 10,100,563 14,999,125 61,032 (40,114) 20,388 41,306
資本金および利益剰余金
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
株主資本変動計算書(続き)-2019年1月1日から2020年12月31日まで
資本に直接認識され、純損益へ再分類される
資産および負債の変動
少数株主
株主資本 資本
資本を通じ
持分
保険業務に ヘッジ目的
合計 合計
て公正価値
係る デリバ (注7.d)
為替差額 合計
で測定する
金融投資 ティブ
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019 年1月1日現在の
(327,400) 26,610 202,424 108,825 10,459 13,414,549 563,187 13,977,736
資本金および利益剰余金
2018 年度利益処分 - (499,375) (30,053) (529,428)
増資および株式発行 - 199,909 1,324 201,233
減資または資本償還 - (143,378) (143,378)
自己株式の変動 - 11,386 11,386
優先株式および永久最劣
(53,088) (132) (53,221)
後債に係る配当
少数株主持分に係る内部
- (132) 132 -
取引の影響額(注7.d)
追加持分の取得または
- 2,383 132 2,515
持分の一部売却(注7.d)
少数株主持分の買戻に
- (927) (8,473) (9,400)
対する債務額の変動
その他の変動 - (2,515) 132 (2,383)
利益剰余金に再分類され
- - -
る実現損益
資本に直接認識される
75,595 5,296 93,865 31,509 206,264 214,869 927 215,796
資産および負債の変動
2019 年度当期純利益 - 1,082,023 54,280 1,136,303
2019 年12月31日現在の
(251,806) 31,906 296,289 140,333 216,722 14,225,703 581,457 14,807,160
資本金および利益剰余金
2019 年度利益処分 - - (11,121) (11,121)
増資および株式発行 - 212,751 212,751
減資または資本償還 - (45,013) (45,013)
自己株式の変動 - 1,059 1,059
優先株式および永久最劣
(56,398) (132) (56,531)
後債に係る配当
少数株主持分に影響を
及ぼす連結範囲の変更 - - 662 662
(注7.d)
追加持分の取得または
- (132) 132 -
持分の一部売却(注7.d)
少数株主持分の買戻に
- (1,059) (9,135) (10,194)
対する債務額の変動
その他の変動 - (265) (265) (530)
利益剰余金に再分類され
- - -
る実現損益
資本に直接認識される
(414,513) 41,835 (530) 49,514 (323,694) (338,786) (5,296) (344,082)
資産および負債の変動
2020 年度当期純利益 - 935,600 46,072 981,672
2020 年12月31日現在の
(666,319) 73,741 295,759 189,847 (106,971) 14,933,460 602,375 15,535,834
資本金および利益剰余金
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欧州連合が採用した国際財務報告基準に準拠して作成された財務諸表に対する注記
注1. 当社グループが適用している重要な会計方針の要約
注1.a 会計基準
注1.a.1 適用される会計基準
世界保健機関が、2020年3月11日に、パンデミック(世界的流行)として宣言した新型コロナウイルス感染症のア
ウトブレイク(集団発生)や、そのアウトブレイクに対処するために政府および規制当局が講じている措置が、グ
ローバル・サプライ・チェーンや物品およびサービスの需要に影響を及ぼしており、結果としてグローバル成長に
深刻な影響が生じている。同時に、経済を維持するため、財政政策や金融政策も緩和されている。
BNPパリバの連結財務諸表は、継続企業の前提に基づき作成されている。顧客への政府支援や金融支援に代表さ
れるあらゆる景気循環対策により軽減されるパンデミックの影響は、主に、予想信用損失や資産評価に関連してい
る。これらの影響は、アウトブレイクが地域経済やグローバル経済に及ぼす影響の大きさに関する不確実性を基に
推定されている。
BNPパリバ・グループの連結財務諸表は、欧州連合における適用を目的に採択された国際会計基準(国際財務報告
(1)
基準、以下「IFRS」という。) に準拠して作成されている。従って、IAS第39号のヘッジ会計に関する一部規定
は適用されておらず、最近公表されたいくつかの基準等は、承認プロセスが未了である。
IFRS第7号「金融商品:開示」が要求している金融商品に伴うリスクの内容および範囲に関する情報と、IFRS第
4号「保険契約」が要求している保険契約に伴うリスクの内容および範囲に関する情報は、IAS第1号「財務諸表
の表示」が要求している規制資本に関する情報とともに、一括登録書類第5章に表示されている。2020年12月31日
現在のBNPパリバ・グループの連結財務諸表に対する注記に不可欠なこの情報は、連結財務諸表に関する法定監査
人の意見の対象となっており、「監査済」としてマネジメントレポートに記載されている。第5章セクション4の
「エクスポージャー、引当金およびリスク費用」に関するパラグラフでは、特に、IFRS第7号で規定されている信
用リスク・エクスポージャーや関連する減損の、状態(正常債権または不良債権)別、地域別および業界別情報と、
公衆衛生危機への対応策である返済猶予制度または公的保証制度の対象となる貸出金および債権の情報を提供して
いる。
(1)
欧州連合で適用するにあたって採択されたすべての基準は、欧州委員会のウェブサイト
https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/company-reporting-and-auditing/company-reporting_enで閲覧する
ことができる。
- 2019 年1月1日以降、当社グループは、欧州連合が2017年10月31日に採択したIFRS第16号「リース」を適用し
ている。
IFRS解釈指針委員会は、以下に示す2種類の解約可能または更新可能な契約のリース期間決定に関する質問へ
の回答を求められている。
- 特定の契約期間が存在せず、通知期間中の任意の時点で借手または貸手のいずれかが解約を通知すれば、
違約金を支払うことなく解約できる契約。
- 契約当初の段階では短期間(通常は12ヶ月)の契約として締結され、貸手または借手が解約を通知しない限
り、同一期間の契約として無期限に黙示更新される契約。
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IFRICは、2019年11月26日に開催した直近の会議の終わりに、いずれかの当事者が、リースを解約しないこと
で無視できない経済的インセンティブを得られる場合、これら2種類の契約の強制力は、解約通知期間以降も
存続するというIFRS第16号の解釈を示した。またIFRICは、ある事業体が、移動不能な賃借設備改良部分を契
約解約可能日以降も使用すると見込んでいる場合、当該改良部分の存在は、当該事業体が、解約の際に僅少と
はいえない経済的ペナルティを負う可能性があることを示すため、このようなケースでは、契約の強制力は解
約日以降も存続するという解釈も示した。
当社グループはこの解釈を実施したが影響は僅少である。
- IBORやEONIAといった金利の改革については、2018年度末に、当社グループは、すべての業務部門および機能
を含む全社的なプログラムを開始した。このプログラムは、移行に伴うリスクを減らし、関連当局が定めてい
る期限を守りながら、主要な関連法域および通貨(ユーロ、英ポンド、米ドル、スイス・フランおよび日本円)
における旧指標金利から新指標金利への移行を管理および実施することを目的とするものである。当社グルー
プは、各国の中央銀行や監督当局との全市場的なワーキング・グループに協力してきた。
英米の監督当局や、LIBORの管理運営機関(インターコンチネンタル取引所指標金利管理機関(ICE BA))が2020
年11月末に行った公表により、当初は2021年度末までに移行完了が予定されていた移行期間が変更された。英
ポンドLIBORについては、「タフ・レガシー」と呼ばれる特定の契約においては2021年末以降も使用できるシ
ンセティックLIBORが公表される可能性がある。米国では、変動利付債を含む一部資産種類について立法によ
る解決が検討されているため、2023年6月末まで米ドルLIBORの公表が継続される旨の決定が下された。
2020年度における進捗(特に、詳細な計画の明確化)を踏まえて考えると、当行は、大量の取引の指標金利を新
指標金利に移行する作業を予定通りに管理できると確信している。
欧州では、EONIAから € STR への移行(両指標間のスプレッドは固定されていることから、単純な計算のみで可能
な移行)継続が決定された一方、EURIBORについては、無期限に維持されることが確認された。
他の通貨におけるIBORの改革により、当行が様々なリスクにさらされることから、上記プログラムを通じて綿
密に管理することを目指している。これらのリスクには、特に次のようなリスクが含まれている。
- 変更管理に伴うリスクや、既存契約を修正するための顧客や市場取引相手との交渉に伴う訴訟リスクやコ
ンダクト・リスク。
- 当行のITシステムおよびプロセスの変更に関連するオペレーショナル・リスク。
- IBOR改革の一環として講じられる様々な移行措置に伴い金融市場に混乱が生じた場合に被る経済的なリス
ク。
- 移行期間中に特定のデリバティブ市場セグメントにおいて流動性が低下した場合に被る評価リスク。
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IASBは、2019年9月にIAS第39号およびIFRS第7号の改訂「フェーズ1」を公表し、該当するヘッジ対象また
はヘッジ手段が指標金利改革後の金利を盛り込んで修正される前の不確実性が存在する状況であっても、指標
金利改革の影響を受けるヘッジを継続できるように、ヘッジ会計の要求事項を変更した。欧州委員会が2020年
1月15日に採択したこれらの改訂は、2020年1月1日以降を期首とする年次財務諸表に強制適用されるが、早
期適用も可能であり、当社グループは早期適用を選択している。
IASBは、2020年8月に、IFRS第9号、IAS第39号、IFRS第7号、IFRS第4号およびIFRS第16号の改訂「フェー
ズ2」を公表し、新指標金利への実際の移行期間中に適用されるいくつかの変更点を明らかにした。本改訂に
より、IBOR改革が原因で金融商品の契約上のキャッシュ・フロー算定基礎が変化する場合でも、変化前の基礎
と変化後の基礎が経済的に同等であれば、変動金利の金利リセット時と同様の方法で当該変化を会計処理する
ことが可能になる。また本改訂により、ヘッジ文書の内容を変更して、ヘッジ対象、ヘッジ手段、ヘッジ対象
リスクおよび/または新指標金利への移行期間中における有効性測定方法の修正を反映すれば、ヘッジ関係を
継続することも可能になる。このヘッジ会計の枠組みについては、以下を含む救済措置も講じられた。
- 任意の金利が、指定時に独立して識別可能な金利ではなくても、24ヶ月以内に独立して識別可能になるこ
とを合理的に見込める場合には、当該金利を、ヘッジ対象リスクの要素として文書化できる。
- 公正価値変動の累計額を、ヘッジの有効性テストに関する救済措置の適用終了時点でゼロにリセットでき
る。
- ポートフォリオ・ヘッジの枠組み内にある債務を、新無リスク金利(RFR)を参照する金融商品のサブグ
ループに分離できる。
欧州委員会が2020年12月に採択したこれらの改訂は、2021年1月1日以降を期首とする年次財務諸表に適用さ
れるが、早期適用も可能であり、当社グループは、新RFRに移行する結果として修正される既存のヘッジ関係
を維持するために早期適用を選択している。
当社グループは、指標金利改革の対象となる指標金利(主に、ユーロ圏無担保翌日物平均金利(EONIA)、欧州銀
行間取引金利(EURIBOR)、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR))に関するヘッジ関係を文書化している。これらの
ヘッジ関係については、必要に応じて、新たな金利を盛り込みヘッジ対象とヘッジ手段であるデリバティブへ
の修正を徐々に加える予定である。IAS第39号およびIFRS第7号の改訂「フェーズ1」は、該当するヘッジ対
象またはヘッジ手段に係る契約条項が修正されていない場合(すなわち、フォールバック条項が盛り込まれて
いる場合)か、条項は修正されているものの新たな指標金利への移行条件および移行日が明確に定められてい
ない場合に適用される。一方改訂「フェーズ2」は、該当するヘッジ対象またはヘッジ手段に係る契約条項が
修正されており、新たな指標金利への移行条件および移行日が明確に定められている場合に適用される。
指標金利改革の影響を受けるヘッジ関係に文書化されているヘッジ手段の想定元本額は、注4.b「ヘッジ目的
デリバティブ商品」に開示されている当該額の合計である。
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2020年12月31日現在で、2021年12月31日より後に満期を迎える143,964件の契約がこの改革の対象となる金利
を参照するものであり、これには104,315件のデリバティブ契約が含まれている。
加えて本改革は、担保について支払う利息に適用される参照翌日物金利の変更ももたらす。この変更は、2020
年度においては特に、ユーロおよび米ドル建てデリバティブの清算機関が実施し、価値曲線に変化をもたらし
た。これらの変更が当社グループに及ぼす正味の影響は僅少である。
2020年1月1日から強制適用される他の基準、改訂および解釈指針は、2020年度の財務諸表に影響を及ぼさな
かった。
当社グループは、欧州連合が採択した新基準、改訂および解釈指針のうち、2020年度における適用が任意のもの
については早期適用しなかった。
注1.a.2 公表済み未適用の主な新会計基準
2017年5月に公表されたIFRS第17号「保険契約」は、IFRS第4号「保険契約」に置き換わる基準で、欧州での適
(2)
用に向けた欧州連合による採択後、2023年1月1日以降に始まる年次報告期間より強制適用される 。
新基準の分析作業と、新基準がもたらす影響の特定作業は現在も続いている。
(2)
2020年6月25日に、IASBは、特に、IFRS第17号の強制初度適用を2年間延期することを含む、「IFRS第17号の修正」を公開
した。
注1.b 連結
注 1.b.1 連結の範囲
BNPパリバの連結財務諸表には、当社グループが単独でおよび共同で支配している企業や重要な影響力を行使し
ている企業が含まれるが、連結に含めることが当社グループにとって重要でないと考えられる企業は除外される。
連結子会社の株式を保有する企業も連結に含まれる。
子会社は、当社グループが有効な支配権を獲得した日より連結される。一時的に支配下にあった企業は、売却日
まで連結財務諸表に含まれる。
注 1.b.2 連結の方法
独占的支配
支配下企業は全部連結されている。当社グループは、特定子会社への関与により得られる変動リターンにさらさ
れているか、変動リターンに対する権利を持っており、当該子会社に対する法的権限の行使を通じて当該リターン
に影響を及ぼすことができる場合、当該子会社を支配しているものとみなされる。
議決権が支配の有無の決定要因となる企業については、当社グループが当該議決権の過半数を直接または間接的
に保有している場合(であって、当該議決権に伴う法的権限が変化する根拠となる契約条項が存在しない場合)、ま
たは該当企業の関連業務を指揮する法的権限が契約に基づき当社グループに付与されている場合、当社グループ
は、概して、当該企業を支配していることとなる。
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ストラクチャード・エンティティとは、議決権が支配の有無の決定要因とならないような方法(議決権は管理業
務に関する決議においてのみ行使できるようにするという方法や、関連業務は契約上の取決めに沿って指図される
ようにするという方法など)で設立された企業をいい、一般的には、制限された活動、狭く十分に明確化された目
的、劣後的な財務的支援なしに活動資金を賄うには不十分な資本といった特徴または属性を有している。
ストラクチャード・エンティティの支配について分析する際には、当該企業の設立目的や構造、当該企業が負う
こととなるであろうリスク、また当社グループが関連する変動性を吸収できる程度を検討する必要がある。支配の
有無を評価する際には、当社グループが、実質的に、そのリターンに重大な影響を及ぼす可能性のある決定(不確
実な将来の事象または状況に基づく決定であってもよい)を下せるかどうかについて判定できるような、あらゆる
事実や状況を検討する必要がある。
当社グループが支配権の有無を評価する際に検討すべき点は、当社グループまたは第三者のいずれが実質的な権
利を保有しているのかという点のみである。被支配企業が実施すべき関連業務に関する決定の際に実質的に行使で
きる権利を保有している者が実質的な権利の保有者としてみなされる。
支配の有無を左右する1つ以上の要素が変化したことを示す事実や状況がある場合、支配権の有無を再評価する
必要がある。
当社グループが、契約に基づき、意思決定に関する法的権限を保有している場合(当社グループがファンド・マ
ネージャーとして活動している場合など)には、当社グループが、他人勘定または自己勘定のいずれを用いて活動
するかを判定する必要がある。実務では、変動リターンに一定程度さらされている場合、当該権限は、当社グルー
プが自己の利益のために行動していることを示唆する要素となるため、当社グループは、該当企業を支配している
ものとみなされる。
少数株主持分は、連結企業内の連結損益計算書および貸借対照表に単独の勘定科目として計上される。少数株主
持分の計算では、子会社が発行した資本性金融商品に分類される優先株式が当社グループ外で保有されている場
合、当該優先株式の累積残高を考慮する。
全部連結されているファンドについては、第三者投資家が有する持分は、当該投資家が償還を求めた場合には公
正価値で償還されるため、純損益を通じて公正価値で測定する負債として認識される。
支配権を喪失した取引については、当社グループが引き続き保有する資本持分が、純損益を通じて公正価値で再
測定される。
共同支配
当社グループは、(被支配企業のリターンに重大な影響を及ぼす)関連業務について全会一致で合意することを求
めている契約に基づき当該業務を1社以上の提携会社と共同で支配している場合、当該業務を共同支配しているも
のとみなされる。前述の共同支配業務が別の事業体(この事業体の純資産について前述の提携会社が各種権利を有
している事業体)を通じて行われる場合、この共同支配企業は、持分法を用いて会計処理される。前述の共同支配
業務が別の事業体を通じて行われない場合、または前述の提携会社が、当該業務に伴う資産について何らかの権利
を有しているか、当該業務に伴う負債について何らかの義務を負っている場合、当社グループは、当該業務に伴う
資産、負債、収益および費用の持分を、適用可能なIFRSに従って会計処理する。
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重要な影響力
当社グループが重要な影響力を行使する企業または関連会社は、持分法で会計処理される。重要な影響力とは、
支配権を行使することなく、対象企業の財務および業務上の方針に関する決定に参加する力である。当社グループ
が当該企業の議決権の20%以上を直接的または間接的に保有する場合には、重要な影響力があるものとみなされ
る。持分が20%未満の場合でも、当社グループが重要な影響力を行使している場合には連結範囲に含めることがで
きる。具体例を挙げると、他の関連会社との提携で設立された会社であって、BNPパリバ・グループが、取締役会
またはこれに相当する統治機関の代表を通して、当該企業の戦略決定に参加する場合、経営システムを提供するか
シニア・マネージャーを派遣することにより会社の運営管理に影響力を行使する場合、または会社の発展を支援す
る技術的支援を行う場合などはこれに該当する。
関連会社(持分法適用会社)の純資産の変動は、貸借対照表の資産側の「持分法投資」および株主資本の関連する
勘定で認識される。関連会社について計上されるのれんも、「持分法投資」に含まれる。
減損の兆候がある場合には、持分法で連結されている投資(のれんを含む)の帳簿価額について、回収可能価額
(使用価値と正味売却可能価額のいずれか高い方の価額)と帳簿価額を比較する方法で減損テストが実施される。該
当する場合、連結損益計算書の「持分法適用会社投資損益」に減損が認識される。なおこの減損は、状況により、
後日戻入される場合がある。
持分法適用会社の損失に対する当社グループの持分が、当該持分法適用会社に対する投資の帳簿価額以上に達し
た場合、当社グループは、それ以上の損失を含めることを停止し、そのような投資の価値はゼロとして計上され
る。当社グループが契約に基づき法的債務か推定的債務を負う範囲内、または持分法適用会社に代わって支払いを
行った範囲内でのみ、当社グループは持分法適用会社の損失を追加計上する。
当社グループは、ベンチャー・キャピタル組織、ミューチュアル・ファンドもしくはオープンエンド型投資会社
である事業体、または投資関連保険ファンドといった類似事業体を通じて直接または間接的に関連会社の持分を保
有している場合、当該持分を、純損益を通じて公正価値で測定することを選択できる。
連結対象企業に対する投資に係る実現損益は、損益計算書の「長期性資産に係る純利益」に認識される。
連結財務諸表は、類似の環境において生じた同種の取引およびその他の事象に関して統一された会計方針を用い
て作成される。
注 1.b.3 連結手続
・ グループ会社間の残高と取引の相殺消去
連結企業間の取引に起因するグループ会社間残高および取引そのもの(収益、費用および配当を含む)は相殺消去
される。グループ会社間の資産の売買に起因する損益は相殺消去される。ただし、売却された資産の価値が減損し
ている兆候がある場合は例外となる。資本を通じて公正価値で測定する金融商品および売却可能資産の価額に含ま
れる未実現損益は、連結財務諸表に引き続き計上される。
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・ 外貨で表示された計算書類の通貨換算
BNPパリバの連結財務諸表はユーロ建てで作成されている。
機能通貨がユーロでない企業の財務諸表は、決算日レート法により換算される。この方法によれば、すべての資
産・負債は(貨幣性、非貨幣性を問わず)、決算日の直物為替レートによって換算される。収益・費用の項目は、会
計期間の平均レートで換算される。
同じ方法が、超インフレ経済下にある企業の財務諸表に対しても適用されるが、その際、一般物価指数を適用す
ることでインフレの影響を調整する。
貸借対照表項目および損益計算書項目の外貨換算差額は株主資本の「為替差額」に計上され、外部投資家帰属部
分は「少数株主持分」に計上される。IFRS第1号によって認められている任意の会計処理に基づき、当社グループ
は2004年1月1日現在の期首貸借対照表において親会社株主および少数株主持分に帰属するすべての累積為替換算
差額を利益剰余金に振り替え、すべての換算差額をゼロとした。
投資の種類が変化する(支配権もしくは重要な影響力を喪失するか、重要な影響力を維持することなく共同支配
権を喪失する)こととなるような、ユーロ圏外に拠点を置いている外国企業に対する持分の一部または全部の清算
または売却の際には、当該清算または売却日現在で資本の累積為替差額勘定に計上されている額(段階法で算出さ
れた額)が損益計算書に認識される。
投資の種類変更にはつながらないものの、持分割合は変化する場合、投資先企業が全部連結されていれば、為替
差額が親会社株主帰属部分と少数株主帰属部分の間で再配分され、投資先企業が持分法で連結されていれば、売却
持分に関する部分の為替差額が損益計算書に計上される。
注 1.b.4 企業結合とのれんの測定
・ 企業結合
企業結合はパーチェス法を用いて会計処理される。
パーチェス法では、被取得会社の識別可能な資産および引受けた負債は、取得日の公正価値で測定される。ただ
し、売却目的で保有する資産に分類される長期性資産は、売却費用控除後の公正価値で計上される。
被取得会社の偶発債務は、当該債務が取得日における現在の債務を表しており、当該債務の公正価値が信頼性を
もって見積り可能な場合を除き、連結貸借対照表に認識されない。
企業結合の取得原価とは、交換日現在の取得資産、引受債務、および被取得会社の支配を獲得するために発行さ
れた資本性金融商品の公正価値である。企業結合に直接帰属する費用は個別取引に伴う費用として取り扱われ、損
益計算書を通じて認識される。
条件付対価は、支配権を得た時点で、支配権を取得した日の公正価値で取得原価に含まれる。金融負債として認
識済みの条件付対価のその後の価額変動は、損益計算書を通じて認識される。
当社グループは、暫定的な会計処理について取得日から12ヶ月以内に調整額を認識することがありうる。
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のれんとは、企業結合の取得原価と、被取得会社の識別可能な資産および負債の取得日現在の公正価値純額に対
する取得会社の持分との差額である。正ののれんは取得会社の貸借対照表で認識され、負ののれんは取得日に即時
に損益計算書で認識される。少数株主持分は、被取得会社の識別可能な資産および負債の公正価値に対する持分で
測定される。ただし当社グループは、各企業結合に係る少数株主持分を公正価値で測定することを選択でき、その
場合にはのれんの一定割合が少数株主持分へ配賦される。当社グループがこれまでに後者の選択を行ったことはな
い。
のれんは被取得企業の機能通貨で認識され、決算日レートで換算される。
取得以前より保有していた被取得会社に対する株式持分は、当該取得日に、損益計算書を通じて公正価値で再測
定される。このため段階取得の場合、のれんは、当該取得日現在の公正価値を参照して算定される。
IFRS第3号(改訂)は非遡及適用されているため、2010年1月1日以前に完了した企業結合については、IFRS第3
号の変更による影響を反映するための修正再表示を行っていない。
IFRS第1号により認められている通り、2004年1月1日より前に行われ、以前適用されていた会計基準(フラン
スGAAP)に準拠して計上された企業結合については、IFRS第3号の原則に準拠した修正再表示は行われていない。
・ のれんの測定
BNPパリバ・グループは、のれんの価値の減損について定期的にテストしている。
- 資金生成単位
(3)
BNPパリバ・グループは、すべての活動を主要な業務部門を表す資金生成単位 に分けている。この分類
は、当社グループの組織構造および管理方法に合致するものであるとともに、業績および管理のアプローチ
の観点から見た各単位の独立性を反映したものとなっている。分類は、企業買収、売却、大規模な組織変更
など、資金生成単位の構成に影響を与える可能性の高い事象を考慮するため定期的に見直される。
(3)
IAS第36号による定義。
- 資金生成単位の減損テスト
資金生成単位に割り当てられたのれんに対し、年に一度、さらに減損の兆候があれば随時、当該単位の帳
簿価額と回収可能価額との比較により減損テストが行われる。回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、戻入
不能な減損損失が認識され、当該単位の帳簿価額のうちの回収可能価額を上回る部分についてのれんの価額
を切り下げる。
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- 資金生成単位の回収可能価額
資金生成単位の回収可能価額は、資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と当該資金生成単位の使用価
値の内、いずれか高い方となる。
公正価値とは、測定日現在の市場実勢で資金生成単位を売却した場合に得られるであろう価格をいう。こ
の価格は主に、類似企業の最近の取引実勢価格を参照して、あるいは比較対象企業の株価倍率を基に算出さ
れる。
使用価値は、資金生成単位によって生み出される将来のキャッシュ・フローの見積りに基づいており、当
該単位の管理職が作成し当社グループの経営上層部が承認した年間見通しおよび市場における資金生成単位
の活動のポジショニングの変更に関する分析から算出される。これらのキャッシュ・フローは、資金生成単
位が属する事業分野および関連地域への投資に対して投資家が求める期待収益率で割引かれる。
注1.c 外貨取引の換算
当社グループが行う外貨取引に関連する資産および負債の会計処理方法、ならびに当該取引により生じる為替リ
スクの測定方法は、当該資産または負債が貨幣性項目または非貨幣性項目のいずれに該当するかにより異なる。
(4)
- 外貨表示の貨幣性資産・負債
外貨表示の貨幣性資産・負債は決算日レートで当社グループの関連事業体の機能通貨に換算する。外国為
替換算差額は、キャッシュ・フロー・ヘッジまたは外貨純投資ヘッジ手段に指定される金融商品から生じる
もの(これらは株主資本勘定で認識する)を除き、損益計算書で認識する。
- 外貨表示の非貨幣性資産・負債
非貨幣性資産は、取得原価または公正価値のいずれかで測定する。外貨表示の非貨幣性資産は、取得原価
で測定する場合には取引日(すなわち、非貨幣性資産の当初認識日)の為替レートを用いて、公正価値で測定
する場合には決算日レートで換算する。
公正価値で測定する外貨表示の非貨幣性資産(資本性金融商品)に関する外国為替換算差額は、当該資産が
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される場合には損益計算書に認識され、「資本を通
じて公正価値で測定する金融資産」に分類される場合には資本に認識される。
(4)
貨幣性資産・負債とは、固定または決定可能な金額で受領または支払うことになる資産および負債である。
注1.d 正味受取利息、手数料およびその他の業務収益
注1.d.1 正味受取利息
償却原価で測定する負債性金融商品および株主資本を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に関連する収益
および費用は、実効金利法を用いて損益計算書に認識される。
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実効金利とは、当該金融商品の予想残存期間(それが適切な場合は、それより短い期間)における予想将来キャッ
シュ・フローの割引後の価額が、貸借対照表上の資産または負債の帳簿価格総額と同等になるような利率をいう。
実効金利測定の際には、実効金利の不可分な要素を構成する契約当事者間で授受されるすべての手数料、取引費
用、ならびにプレミアムおよびディスカウントを考慮する。
利息の追加分とみなされる手数料は実効金利に含まれ、損益計算書の「正味受取利息」に認識される。ローン組
成が、50%超の可能性で行われると考えられる場合、このカテゴリーには、特に、融資コミットメントに係る手数
料が含まれる。融資コミットメントに関して受け取った手数料は、融資実行まで繰り延べられ、その後は、実効金
利の計算に含まれ、貸出期間にわたって償却される。シンジケーション・コミッションも、他のシンジケート団参
加者への報酬に相当する手数料部分については、このカテゴリーに含まれる。
注1.d.2 手数料およびその他の業務収益
銀行業務や提供した類似サービスに関して受け取った手数料(実効金利の不可分な要素を構成するものは除く)、
不動産開発からの収益、またリース契約に関連して提供したサービスからの収益はIFRS第15号「顧客との契約から
生じる収益」の適用対象に含まれる。
本基準では、5ステップの原則に基づき収益を認識する単一のモデルを定めている。この5ステップに従うと、
契約に含まれる別個の履行義務を識別し、取引価格をそれらに配分することができる。当該履行義務に関する収入
は、履行義務が果たされた時(すなわち、契約した財またはサービスの支配が移転した時)に収益として認識され
る。
サービスの価格には、変動要素が含まれることがある。変動額は、その額を計上しても大幅な下方修正が必要と
ならない可能性が非常に高い場合に限り、損益計算書に認識できる。
・ 手数料
当社グループは、受取手数料および支払手数料を、下記のように損益計算書に計上する。
- 顧客が継続的にサービスを受ける状況では、サービス期間にわたって計上する。具体例を挙げると、この手数
料には、サービスが継続的に提供される顧客との取引に伴う一定の手数料、融資コミットメントに伴う手数料
であって、融資実行を生じさせる可能性が低いため金利差益に含まれないもの、金融担保に係る手数料、金融
商品の清算手数料、信託および類似業務に関する手数料、有価証券保管手数料などが含まれる。
融資保証コミットメントに際して受け取った手数料は、当該コミットメントの当初の公正価値を表すものとみ
なされる。その結果生じた負債は、その後、手数料収益において、当該コミットメントの期間にわたって償却
される。
- 他の状況では、サービス提供時点で計上する。具体例を挙げると、この手数料には、受け取った販売手数料、
アレンジメント・サービス報酬であるローン・シンジケーション手数料、アドバイザリー手数料などが含まれ
る。
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・ その他の業務収益
不動産開発業務収益やリース契約に関連して提供したサービスからの収益は、損益計算書の「その他の業務収
益」に計上される。
不動産開発業務収益に関しては、当社グループは下記のように損益計算書に計上する。
- 履行義務によりある資産が創出または増価される状況であって、創出または増価されている当該資産について
顧客が支配を獲得する状況(資産が所在する土地上で顧客が建設中の資産を支配するなど)、またはサービスを
提供しても企業が他に転用できる資産が創出されず、現在までに完了した履行に対する支払いを強制できる権
利が企業に付与される状況では、履行期間にわたって計上する。フランスのVEFA(将来の完成状態で販売)と
いった契約はこれに該当する。
- 他の状況では完了時に計上する。
リース契約に関連して提供したサービスからの収益に関しては、当社グループはサービス提供中に(すなわち、
メンテナンス契約のために生じた費用に応じて)損益計算書に計上する。
注1.e 金融資産および金融負債
保険業務に関するものを除く金融資産(注1.f参照)は、該当資産の事業モデルおよび契約上の特性に応じて、当
初認識時に、償却原価で測定する金融資産、株主資本を通じて公正価値で測定する金融資産または純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産に分類される。
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債または純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に
分類される。
金融資産および負債は、当社グループが当該金融商品に係る契約の当事者となった時に貸借対照表に認識され
る。適用規則が定めている期間または関連市場では慣例となっている期間内における金融資産の購入および売却
は、決済日に貸借対照表に認識される。
注1.e.1 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、事業モデルの目的が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該資産を保有することにあ
るという条件と、キャッシュ・フローが、元本と付帯利息に関する支払いのみで構成されているという条件の2つ
を満たす場合、償却原価で測定する金融資産に分類される。
・ 事業モデル要件
金融資産は、特定の事業モデル(資産の残存期間にわたり契約上の支払いを回収することを通じてキャッシュ・
フローを回収するために当該資産を保有することを目的とするモデル)内で管理される。
該当金融商品の満期に近い時点で、残りの契約上のキャッシュ・フローに近い金額で行われた売却、または取引
相手の信用リスクが増大したために行われた売却は、その目的が契約上のキャッシュ・フローを回収することにあ
る事業モデル(以下、「回収目的保有事業モデル」という。)に整合する。規制要件を満たすために、または(当該
資産の信用リスク増大を招かないように)信用リスクの集中を管理するために行われる売却についても、売却の頻
度が低いか、または金額が僅少である場合には、この事業モデルに整合する。
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・ キャッシュ・フロー要件
このキャッシュ・フロー要件は、負債性金融商品の契約条件が、元本の返済と、未払元本残高に付帯する利息の
支払いのみに充てられるキャッシュ・フローを特定の日に生じさせることである場合に満たされる。
契約上の特性により、保有者が、複雑でない契約や「一般的な貸付」契約と整合しない契約上のキャッシュ・フ
ローに係るリスクまたはその変動にさらされることとなる場合、この基準は満たされない。また、契約上のキャッ
シュ・フローの変動性を増大させるレバレッジが存在する場合にも、この基準は満たされない。
利息は、貨幣の時間価値や信用リスクの対価、他のリスク(流動性リスクなど)や費用(管理費など)に対する対
価、また一般的な貸付契約と整合する利益マージンで構成される。マイナス利息によって、キャッシュ・フロー要
件の充足に疑義が生じることはない。
貨幣の時間価値は、一般的には「金利」部分と呼ばれる利息の要素で、時間の経過のみに対する対価を提供す
る。金利と時間の経過の関係は、キャッシュ・フロー要件の充足に疑義を生じさせる可能性のある固有の特徴によ
り修正されるものであってはならない。
このため、金融資産の変動金利が、金利の期間と一致しない頻度で定期的に改定されている場合、貨幣の時間価
値は修正されたとみなされる可能性があり、修正の大きさによっては、キャッシュ・フロー要件が満たされなくな
る可能性がある。当社グループが保有している金融資産の中には、金利改定の頻度と、指標金利またはベンチマー
ク金利の平均に連動している金利の満期までの期間が一致していないものがある。当社グループは、この貨幣の時
間価値の修正について分析するための一貫した手法を開発した。
規制金利は、時間の経過に対する対価と概ね整合する対価を提供する場合であって、一般的な貸付契約(リブレA
貯蓄口座保有者に供与される貸出など)と整合しない契約上のキャッシュ・フローに係るリスクまたはその変動に
さらされない場合に、キャッシュ・フロー要件を満たす。
一部の契約条項は、キャッシュ・フローの発生時期または金額を変化させることがある。繰上償還オプション
は、当該支払額が、ほぼ未払元本と付帯利息の合計額に相当する場合、契約の早期終了に対する合理的な補償が含
まれている可能性があり、キャッシュ・フロー要件の充足には問題がない。具体例を挙げると、リテール顧客に対
する貸出金については、6ヶ月分の利息または発行済資本の3%を限度とする補償は合理的だとみなされる。残存
する契約上の貸出金のキャッシュ・フローと、満期までの残存期間が近似した類似の取引先に対する貸出または銀
行間市場への再投資額との差額の割引価値に相当する数理計算上の違約金も、補償が正または負のいずれとなる場
合(すなわち、「対称的な」損失補償と呼ばれる場合)であっても合理的だとみなされる。金融商品の発行体または
保有者が金利を変動金利から固定金利に変更できるオプションは、固定金利が、組成時に決められた金利である場
合、またはオプション行使日における、当該商品の満期までの残存期間に対応する貨幣の時間価値に相当する場
合、キャッシュ・フロー要件の充足を妨げない。
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原資産ポートフォリオが受け取る支払いと契約上リンクしている金融資産であって、各投資家への支払いに優先
順位がついており(「トランシェ」)、その結果として信用リスクの集中を生むような特殊なケースの場合、固有の
分析が実施される。トランシェの契約上の特性と、原金融商品ポートフォリオの契約上の特性は、キャッシュ・フ
ロー要件を満たすものでなければならず、トランシェの信用リスクは、原金融商品プールの信用リスク・エクス
ポージャー以下でなければならない。
貸出金は、特別目的事業体に供与される場合、契約上または実質的に「ノンリコース」となる場合がある。ノン
リコースとなるのは、特に、多くのプロジェクト・ファイナンスまたは資産担保ローンの場合である。これらの貸
出金が、担保として機能する資産に対する直接的なエクスポージャーとならない限り、キャッシュ・フロー要件は
満たされる。実務では、金融資産が明らかに元本および利息の支払額と一致するキャッシュ・フローを生み出すも
のであるという事実のみをもって、当該金融商品がキャッシュ・フロー要件を満たしていると結論付けるのは十分
な判断とはいえない。この場合には、リミテッドリコースである特定の原資産を、「ルックスルー」アプローチを
用いて分析する必要がある。これらの資産自体がキャッシュ・フロー要件を満たしていない場合には、既存の信用
補完の評価を実施する必要がある。この評価においては、取引の構造や規模、当該取引における自己資金の水準、
想定している返済原資、原資産のボラティリティといった要素が検討される。この分析は、当社グループが供与し
た「ノンリコース」ローンを対象に実施される。
「償却原価で測定する金融資産」カテゴリーには、特に、当社グループが供与する貸出金や売戻(リバース・レ
ポ)契約、また契約上のキャッシュ・フローを回収するために当社グループの資産負債管理(ALM)トレジャリー部門
が保有している有価証券であってキャッシュ・フロー要件を満たすものが含まれる。
・ 認識
金融資産は、当初認識時にその公正価値(取引に直接帰属する取引費用や、貸出金の組成に関する手数料を含む)
で認識される。
その後は償却原価(過去の期間における未収利息を含み、元本の償還および利息の支払額は除く)で測定される。
また、これらの金融資産については、当初認識時から、予想信用損失引当金を測定する必要もある(注1.e.5)。
利息は、契約開始時に決定された実効金利法を用いて計算される。
注1.e.2 株主資本を通じて公正価値で測定する金融資産
・ 負債性金融商品
負債性金融商品は、下記の2つの基準が満たされている場合、株主資本を通じて公正価値で測定する区分に分類
される。
- 事業モデル要件:金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によりその目的が
達成される事業モデル(以下、「回収売却両目的保有事業モデル」という。)のもとで保有される場合。当該回
収と売却の両方は、該当事業モデルに付随する要素ではなく不可欠な要素でなければならない。
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- キャッシュ・フロー要件:原則は、償却原価で測定する金融資産に適用されるものと同じである。
特に、契約上のキャッシュ・フローを回収するか資産を売却するために当社グループのALMトレジャリー部門が
保有している有価証券であって、キャッシュ・フロー要件を満たしているものは、このカテゴリーに分類される。
金融資産は、当初認識時にその公正価値(取引に直接帰属する取引費用を含む)で認識される。その後は公正価値
で測定され、公正価値の変動は、株主資本内の「資本に直接認識され、純損益へ再分類される資産および負債の変
動」と題された固有の勘定に認識される。またこれらの金融資産については、償却原価で測定する負債性金融商品
に対するものと同じアプローチで、予想信用損失引当金を測定する必要もある。関連するリスク費用の影響額は、
株主資本内の同じ固有の勘定に認識される。売却時には、それまで株主資本に認識された公正価値の変動が純損益
に再振替される。
加えて利息は、契約開始時に決定された実効金利法を用いて損益計算書内に認識される。
・ 資本性金融商品
株式に代表される資本性金融商品に対する投資は、選択や個々の状況によっては、株主資本(の固有の勘定)を通
じて公正価値で測定する区分に分類される。株式の売却時に、それまで資本に認識された額が純損益に再振替され
ることはない。配当金は、出資金の払戻しではなく投資家への報酬に相当するものに限り、純損益に認識される。
これらの金融商品は減損対象とならない。
発行体に償還を請求(プッタブル)できるミューチュアル・ファンドに対する投資は、資本性金融商品の定義を満
たさない。またキャッシュ・フロー要件も満たさないため、純損益を通じて公正価値で認識される。
注1.e.3 融資コミットメントおよび保証コミットメント
融資コミットメントおよび融資保証コミットメントのうち、純損益を通じて公正価値で測定するデリバティブ商
品として認識されないものは、融資コミットメントおよび保証コミットメントに関する注記に表示される。これら
のコミットメントについては、予想信用損失引当金を測定する必要がある。この損失引当金は、「偶発債務等引当
金」に表示される。
注1.e.4 規制貯蓄預金と貸付契約
住宅財形貯蓄口座(Comptes Épargne-Logement、以下「CEL」という。)および住宅財形貯蓄制度(Plans
d'Épargne Logement、以下「PEL」という。)は、フランスで販売されている公的規制リテール商品である。これは
預金・貸出金一体型商品であり、預金が貸付の条件になっている。
これらの商品に関してBNPパリバは2種類の義務を負っている。つまり、契約時に政府が設定した金利で(PEL商
品の場合)、または法が定める物価スライド方式に従い半年ごとに見直す金利で(CEL商品の場合)無期限に預金金利
を支払う義務、および貯蓄期間に取得した権利に応じた金額を契約時に設定した金利で(PEL商品の場合)、または
貯蓄期間に応じた金利で(CEL商品の場合)顧客に対して貸し付ける(顧客の選択による)義務である。
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各ジェネレーション(PEL商品の場合、一つのジェネレーションはすべて同じ当初金利の商品から成り、CEL商品
の場合、全CEL商品が一つのジェネレーションを構成する)に関連する当社グループの将来債務は、当該ジェネレー
ションのリスクにさらされている残高から将来生じる可能性のある利益を割引くことにより測定する。
リスクにさらされている残高は顧客行動の実績分析を基に推定され、次の金額と等しくなる。
- 貸付面では、統計的に蓋然性の高い貸付残高および実際の貸付残高。
- 貯蓄面では、統計的に蓋然性の高い残高と最低予想残高との差。条件付きでない定期預金残高を最低予想残高
とみなす。
貯蓄面では、再投資金利と、再投資期間中のリスクにさらされている預金残高に対する固定預金金利との差が将
来生じる利益とみなされ、貸付面では、再調達金利と、再調達期間中のリスクにさらされている貸出金残高に対す
る固定貸出金利との差が将来生じる利益とみなされる。
貯蓄面での再投資金利および貸付面での再調達金利は、スワップ取引のイールド・カーブ、ならびに種類および
満期日が類似している金融商品の期待スプレッドから算出する。スプレッドは、貸付面の場合は固定金利住宅ロー
ン、貯蓄面の場合はリテール商品の実勢スプレッドを基に算出する。将来の金利動向の不確実性、さらには当該金
利動向が顧客行動モデルおよびリスクにさらされている残高へ及ぼす影響を反映させるため、債務の推定にはモン
テカルロ法を用いている。
契約のジェネレーションごとの貯蓄・貸付に関し、当社グループの将来の想定債務合計が当社グループにとって
好ましくない可能性がある場合、引当金を貸借対照表の「偶発債務等引当金」勘定で(ジェネレーション間で相殺
せず)認識する。この引当金の増減は、損益計算書の受取利息として認識する。
注1.e.5 償却原価で測定する金融資産および株主資本を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損
信用リスクの減損モデルは、予想信用損失に基づく。
このモデルは、償却原価で測定するか、資本を通じて公正価値で測定する貸出金および負債性金融商品、公正価
値で認識されない融資コミットメントおよび融資保証契約、ならびにリース債権、売掛債権および契約資産に適用
される。
・ 全般的なモデル
当社グループは、資産の当初認識以降における取引相手の信用リスクの変動と関係のある特定の状況の各々に対
応する3つの「ステージ」を設けている。
- 12ヶ月分の予想信用損失(「ステージ1」):報告日の時点で、ある金融商品の信用リスクが、当初認識時と比
べ著しく増大していない場合、この商品については、12ヶ月分の予想信用損失に相当する額(今後12ヶ月以内
に生じ得る債務不履行リスクをもとに算出した額)で減損引当金が測定される。
- 未減損資産について残存期間における予想信用損失(「ステージ2」):金融商品の信用リスクは当初認識時と
比べ著しく増大しているものの、金融資産が信用減損資産でも不良資産でもないとみなされる場合、残存期間
における予想信用損失に相当する額で減損引当金が測定される。
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- 信用減損または不良金融資産について残存期間における予想信用損失(「ステージ3」):この場合も、残存期
間における予想信用損失に相当する額で減損引当金が測定される。
この全般的なモデルは、IFRS第9号の減損モデルの適用対象であるすべての金融商品(ただし、購入または組成
した信用減損金融資産、および後述の簡便法が用いられる金融商品は除く)に適用される。
IFRS第9号の予想信用損失アプローチは対称的であるため、過去の報告期間において残存期間における予想信用
損失が認識された状況で、当報告期間において、信用リスクの著しい増大が存在しなくなったと評価された場合、
減損引当金は、12ヶ月分の予想信用損失区分に戻される。
受取利息については、「ステージ1」および「ステージ2」の場合、帳簿価額総額で計算される。「ステージ
3」の受取利息は償却原価(すなわち、帳簿価額総額から減損引当金控除後)で計算される。
・ 債務不履行の定義
債務不履行の定義は、バーゼル規制における債務不履行の定義と同様で、延滞期間が90日を超えると債務不履行
が生じたものとみなすという反証可能な推定を伴っている。この定義(特に、延滞期間および猶予期間の計算に適
用される基準に関する定義)は、2016年9月28日から適用されているEBAの指針を考慮に入れている。
この債務不履行の定義は、信用リスクの著しい増大の有無の評価と、予想信用損失の測定に一貫して使用され
る。
・ 信用減損または不良金融資産
定義
金融資産は、その予想将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす1つ以上の事象が発生している場合、信用減損
または不良資産として、「ステージ3」に分類される。
個々の資産レベルでは、金融資産が信用減損していることの客観的証拠には、所定の事象(すなわち、延滞期間
が90日を超えている口座勘定の存在、借手の支払いが滞ったことがあるか否かにかかわらず、リスクが発生してい
ると考えられる程深刻な資金難に借手が陥っているという認識または兆候、借手が資金難に陥っていなければ検討
されなかった、貸手による借手の支払い条件に関する譲歩(詳しくは、「資金難を根拠とする金融資産のリストラ
クチャリング」と題されたセクションを参照))に関する観察可能なデータが含まれる。
購入または組成した信用減損金融資産に固有のケース
状況によっては、当初認識の時点で、金融資産が信用減損していることがある。
このような資産については、当初認識時の会計処理において減損引当金が認識されない。実効金利は、当初予想
したキャッシュ・フローが生じる期間中の、残存期間における予想信用損失を考慮しながら計算される。当初認識
以降の、残存期間における予想信用損失の上方または下方修正は、減損引当金調整として純損益に認識される。
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・ 簡便法
簡便法は、当初認識以降および各報告日現在の残存期間における予想信用損失に相当する減損引当金を認識する
会計処理から成る。
当社グループは、満期までの期間が12ヶ月未満の売掛債権に簡便法を適用している。
・ 信用リスクの著しい増大
信用リスクの著しい増大の有無は、合理的かつ裏付け可能なあらゆる情報を考慮し、報告日における金融商品の
債務不履行リスクを、当初認識時の債務不履行リスクと比較する方法で、個別に、または(共通の信用リスク特性
を有する金融商品のグループ単位で)一括して評価できる。
信用低下の有無は、当初認識日におけるデフォルト確率/格付を、報告日におけるデフォルト確率/格付と比較
した結果に基づく。
また本基準によれば、契約上の支払いの延滞期間が30日を超えている場合、該当金融商品に伴う信用リスクは当
初認識時と比べ著しく増大しているものとみなされるという、反証可能な推定も存在する。
消費者金融に特化した事業においては、過去12ヶ月の間に延滞が生じた場合、たとえそれ以降は約定通りに返済
されている場合であっても、信用リスクの増大が著しいとみなされる。
公衆衛生危機への対応策として行われている、2020年4月2日に公表され2020年12月2日に改訂されたEBAの指
針に定義されている基準を満たす返済の猶予は、それだけでは、ステージ2への自動振替につながる信用リスクの
著しい増大を示唆する指標としてはみなされない。2020年4月2日に公表されたEBAの指針に定義されているもの
と同等の基準を満たす「民間による」返済の猶予(すなわち、2020年9月30日までの猶予)も、同様の取扱いを受け
る。返済猶予後は、新たな返済スケジュールが守られている限り、延滞日数には含められない。
信用リスクの著しい増大の有無の評価に適用される原則は、注2.h「リスク費用」に詳しく記載されている。
・ 予想信用損失の測定
予想信用損失は、金融商品の予想残存期間中に信用損失が生じる可能性で加重された信用損失(すなわち、当該
期間中におけるあらゆるキャッシュ不足額の現在価値)として定義されている。予想信用損失は、すべてのエクス
ポージャーを対象に個別に測定される。
実務では、ステージ1およびステージ2に分類されるエクスポージャーについて、デフォルト確率(以下「PD」
という。) x デフォルト時損失率(以下「LGD」という。) x デフォルト時エクスポージャー(以下「EAD」とい
う。)の結果をエクスポージャーの実効金利(EIR)で割り引いたものとして予想信用損失が測定される。予想信用損
失は、今後12ヶ月以内に生じ得る債務不履行リスクに起因するもの(ステージ1)またはファシリティの満期までの
残存期間中に生じ得る債務不履行リスクに起因するもの(ステージ2)のいずれかとなる。消費者金融に特化した事
業においては、信用エクスポージャーの特異性により、使われる手法は、期限の利益の喪失に移行する可能性と、
移行後の割引後損失率に基づくものとなる。これらのパラメーターの測定は、同種の母集団を対象に統計的手法で
実施される。
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ステージ3に分類されるエクスポージャーについては、予想信用損失は、金融商品の残存期間中におけるあらゆ
るキャッシュ不足額を、実効金利で割り引いた現在価値として測定される。キャッシュ不足額は、契約に従い生じ
る予定のキャッシュ・フローと、受け取ることができる見込みのキャッシュ・フローの差額に相当する。
開発した手法は、信用リスクに対する所要自己資本が内部格付手法(IRBA)により測定されるエクスポージャーに
関する既存の概念や手法(特にバーゼル銀行監督委員会の枠組みに含まれるもの)に基づいている。この手法は、信
用リスクに対する所要自己資本が標準的手法により測定されるポートフォリオにも適用される。加えて、バーゼル
銀行監督委員会の枠組みも、IFRS第9号の要件(特に、将来予測的な情報の使用に関する要件)が満たされるように
調整されている。
満期までの期間
金融商品の残存期間にわたり適用される、当該商品のあらゆる契約条項(繰上償還、延期および類似の選択肢に
関する条項を含む)が考慮される。金融商品の予想残存期間を信頼性をもって見積れないという極めて稀なケース
では、契約の残存期間を使用しなければならない。本基準は、予想信用損失測定時に検討すべき最大期間は最大契
約期間であると定めている。しかしながら、クレジットカードのリボ払いや当座貸越については、IFRS第9号が定
めている例外に従い、予想信用損失測定時に検討すべき満期までの期間は、事業体が信用リスクにさらされること
となる期間(この期間は、契約上の満期日(通知期間)以降まで延長されることがある)となる。非リテール取引相手
に対するリボルビング・クレジットや当座貸越については、次回の見直し日が契約上の満期日であるような場合、
契約上の満期日は個別に管理されるものとしてみなされる。
デフォルト確率(PD)
デフォルト確率は、所定の期間中に債務不履行が生じる可能性の見積りである。
予想信用損失の測定には、下記の方法で1年以内のデフォルト確率と残存期間におけるデフォルト確率の両方を
見積る必要がある。
- 1年以内のPDは、現状(以下、「ポイント・イン・タイム」または「PIT」という。)を反映するため、長期平
均ベースの規制目的「スルー・ザ・サイクル」アプローチによるPDから導き出される。
- 残存期間におけるPDは、満期までの期間におけるエクスポージャーの予想格付変動と、関連するデフォルト確
率が反映されている格付遷移マトリクスから算定される。
デフォルト時損失率(LGD)
デフォルト時損失率は、債務不履行日の実効金利(またはこれに近似する利率)を用いて割り引かれた、契約上の
キャッシュ・フローと予想キャッシュ・フローの差である。LGDは、EADの一定割合として表示される。
予想キャッシュ・フローの見積りにおいては、保有担保の売却または他の信用補完が契約条項の一部分であり、
事業体がそれらを個別に会計処理していない場合(住宅ローンと関係のある抵当など)、当該売却から生じるキャッ
シュ・フロー(当該担保の取得および売却にかかる費用控除後)を考慮する。
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公衆衛生危機への対応策として組成される政府保証付き融資については、当該保証が当該融資の契約条項に組み
込まれているか、融資の組成時点で当該保証が供与されている場合であって、予想償還額を特定の融資と結び付け
ることができる場合(すなわち、トランチングの仕組みによるプーリング効果がない場合か、ポートフォリオ全体
レベルでのグローバルに上限がない場合)に、当該保証は融資契約に不可欠な要素としてみなされる。かかる場
合、当該保証は、予想信用損失を測定する際に考慮される。そうでない場合には、当該保証は、個別の償還資産と
して会計処理される。
IFRS第9号で使われるLGDは、バーゼル銀行監督委員会のLGDパラメーターに由来するものである。下振れマージ
ンおよび保守的なマージン(特に、規制マージン)は、モデルの不確実性に係るマージンを除いて設けられない。
デフォルト時エクスポージャー(EAD)
金融商品のデフォルト時エクスポージャー(EAD)は、債務不履行発生時点における債務者の予想債務残高であ
る。EADは、商品の種類に応じて異なる、契約に基づく償還のスケジュール、予想される繰上償還およびリボルビ
ング・クレジット・ファシリティにおいて将来見込まれる借入実行を考慮して、償還特性の予想をもとに算定され
る。
将来予測的な情報
予想信用損失の額は、過去の事象、現状および合理的かつ裏付け可能な経済予測を考慮し、発生確率で加重平均
されたシナリオをもとに測定される。
予想信用損失測定時の将来予測的な情報の考慮に適用される原則は、注2.h「リスク費用」に詳しく記載されて
いる。
・ 償却
償却は、金融資産のすべてもしくは一部分を回収することが合理的に見込めなくなった場合、または当該資産の
すべてもしくは一部分が債権放棄された場合に、当該資産の帳簿価額総額を減額する処理から成る。償却は、当行
による債権または保証を回収するためのすべての手段が機能しなくなった場合に、通常は各法域に固有の状況に応
じて計上される。
償却に伴う損失の額が損失引当金累計額を超えている場合、差額は、「リスク費用」に計上される追加の減損損
失となる。金融資産(またはその一部分)がもはや貸借対照表に認識されない状況で回収が生じた場合、回収額は、
「リスク費用」に減損利得として計上される。
・ 担保の担保権行使による回収
貸出金が、保証となる金融または非金融資産で担保されている状況で債務者が不履行に陥った場合、当社グルー
プは、当該保証に付帯する担保権の行使を決定し、該当法域での規定などに従い当該資産の所有者となることがで
きる。この場合、債務者に対する貸出金は、担保として受け取った資産の額まで償却される。
担保資産の所有権を取得した場合、当該資産は公正価値で会計処理され、その使用目的に応じて分類される。
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・ 資金難を根拠とする金融資産のリストラクチャリング
借手の資金難を根拠とするリストラクチャリングとは、当社グループが、借手の資金難に関する経済的または法
的理由のみを根拠に検討している、当初の取引条件の変更をいう。
金融資産の認識中止につながらないリストラクチャリングの場合、リストラクチャリング対象資産の帳簿価額総
額が、当該資産の当初の実効金利で割り引かれた後の新しい予想将来キャッシュ・フローの額まで減額調整され
る。該当資産の帳簿価額総額の変動は、損益計算書の「リスク費用」に計上される。
その後は、リストラクチャリング後の(改変後の契約条項に基づく)債務不履行リスクと、当初認識日現在の(原
契約条項の下での)債務不履行リスクを比較する方法で、金融商品に伴う信用リスクの著しい増大の有無が評価さ
れる。残存期間における予想信用損失の認識基準が満たされなくなったことを証明するには、一定の期間にわたり
返済実績が良好であることを確認できなければならない。
リストラクチャリングが、実質的に異なる他の資産との部分的なまたは完全な交換(負債性金融商品と資本性金
融商品の交換など)から成る場合、原資産は消却され、交換により取得した資産は、交換日の公正価値で測定され
る。価額の差額は、損益計算書の「リスク費用」に計上される。
2020年においては、公衆衛生危機に対応するため、顧客に対し複数の返済が猶予されている。この返済猶予は、
主に、猶予期間中も利息が生じるまたは期間中は利息が生じない数ヶ月間の返済猶予で構成されている。このため
関連する変更は、概して、大幅な条件変更ではないものとみなされる。ゆえに、関連する割引(期間中は利息が生
(5)
じない猶予または融資のEIRを下回る利率で利息が生じる猶予に関連する割引)は、所定の要件 に従いNBI(銀行
業務純益)として会計処理される。上記の返済猶予は、実際のところ、資金難に直面している借手を救済するため
ではなく、借手の一時的な流動性危機に対処するための猶予であるため、信用リスクが著しく増大しているとはみ
なされない。
借手の資金難を根拠とするものでも、返済猶予を認めるものでもない金融資産の条件変更(すなわち、商業上の
契約再交渉)は、通常、当該資産の早期繰上償還とみなされ、当該資産の認識は中止され、新たな金融資産が市況
に応じた価額で認識される。当該変更の本質は、市況に応じた融資金利への改定(すなわち、顧客が貸手を変更す
ることが可能でいかなる資金難にも直面していないこと)にある。
(5)
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)被害者救済のための一般的な返済猶予措置」として適格な(すなわち、2020年4月
2日に公表されたEBAの指針に定められている基準を満たす)返済猶予、またはステージ3への振替につながらない類似の措
置。
注1.e.6 リスク費用
リスク費用には下記の損益項目が含まれる。
- 償却原価で測定するか、株主資本を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、公正価値で認識されない融資
コミットメントおよび融資保証契約、ならびにリース債権、契約資産および売掛債権と関係のある12ヶ月分の
予想信用損失および残存期間における予想信用損失(「ステージ1」および「ステージ2」)に係る損失引当金
の会計処理に起因する減損利得および損失。
- 減損の客観的証拠がある金融資産(「ステージ3」。純損益を通じて公正価値で測定するものを含む)、回収不
能貸出金の償却および償却済貸出金について回収できた額に関する損失引当金の会計処理に起因する減損利得
および損失。
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- 保険会社の固定利付証券のうち(IAS第39号に基づき)減損の有無が個別評価される証券に関する減損利得およ
び損失。
リスク費用には、金融業務に固有の不正や係争に関する費用も含まれる。
注1.e.7 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
・ 純損益を通じて公正価値で測定するトレーディング・ポートフォリオおよび他の金融資産
トレーディング・ポートフォリオには、トレーディング目的で保有する金融商品(デリバティブを含む)が含まれ
る。
純損益を通じて公正価値で測定する他の金融資産には、「回収目的保有事業モデル」基準または「回収売却両目
的保有事業モデル」基準を満たしていないか、キャッシュ・フロー要件を満たしていない負債性金融商品や、株主
資本を通じて公正価値で測定する選択肢を保有していない資本性金融商品が含まれる。
これらの金融商品は、いずれも、当初認識時には、公正価値で測定され、その取引費用は純損益に直接計上され
る。報告日には公正価値で測定され、その変動は「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益/損
失」に表示される。トレーディング勘定の取引に関連する収益、配当金および実現処分損益は、同じ損益計算書内
で会計処理される。
・ 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債
金融負債は、下記の2つの状況では選択に基づきこのカテゴリーに認識される。
- 他の状況では個別に会計処理されていた組込デリバティブを一つ以上含む複合金融商品の場合。組込デリバ
ティブの経済特性およびリスクが、主契約の経済特性およびリスクと緊密に関連していない場合。
- この選択により、別のカテゴリーに分類した場合に発生する資産および負債の測定や会計処理の不整合を解消
または大幅に軽減できる場合。
自己の信用リスクに起因する公正価値の変動は、株主資本の固有の勘定に認識される。
注1.e.8 金融負債および資本性金融商品
発行済金融商品またはその各要素は、その法的契約の経済的実態に従い、金融負債か資本性金融商品に分類され
る。
当社グループが発行した金融商品は、当該商品を発行した当社グループ内の事業体が商品の保有者に対して現金
または他の金融資産を引き渡す契約上の義務を負う場合に、負債商品とみなされる。当社グループが、他の企業と
の間で当社グループにとって潜在的に不利な条件で金融資産または金融負債を交換する、あるいは可変数量の当社
グループの自己株式を引き渡す必要がある場合も同様である。
資本性金融商品は、すべての負債を控除した後の事業体の資産に対する残余持分を証する契約から生じる。
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・ 負債証券および劣後債
負債証券および劣後債は、純損益を通じて公正価値で認識されるものでない限り、償却原価で測定される。
負債証券は、最初に取引費用を含む発行価格で認識され、その後実効金利法を用いて償却原価で測定される。
自己株式との引換により償還可能な債券、または自己株式に転換可能な債券は、取引の当初認識時に、負債と資
本の両要素を持つ複合金融商品として会計処理される。
・ 資本性金融商品
「自己株式」という言葉は、親会社(BNPパリバ)およびその全部連結子会社が発行した株式を意味する。新株発
行に直接帰属する外部費用は、すべての関連する税金控除後に資本から控除される。
当社グループが保有する自己株式は、金庫株としても知られているが、保有の目的に関わらず、連結株主資本の
部から控除される。また、そのような金融商品から発生する損益は、連結損益計算書から消去される。
当社グループがBNPパリバの独占的支配を受ける子会社発行の資本性金融商品を取得する場合、取得価格と取得
した持分に対応する純資産との差額をBNPパリバの親会社株主帰属利益剰余金に計上する。同様に、そのような子
会社の少数株主に付与されたプット・オプションに対応する負債およびその価値の増減は少数株主持分で相殺し、
余剰があればBNPパリバの親会社株主帰属利益剰余金で相殺する。これらのオプションが行使されない限り、少数
株主帰属純利益の一部は損益計算書の少数株主損益に配賦される。全部連結子会社に対する当社グループの持分の
減少は、株主資本の変動として当社グループの財務諸表に認識される。
当社グループ発行の金融商品であって資本性金融商品に分類されるもの(永久最劣後債など)は、貸借対照表の
「資本金および利益剰余金」に表示される。
資本性金融商品に分類される金融商品からの配当は、資本からの控除として直接認識される。同様に、資本とし
て分類される、金融商品の取引費用は、株主資本からの控除として認識される。
自己株式デリバティブは、決済方法により次のように会計処理する。
- 一定額の現金その他金融資産と交換に、自己株式の一定数を現物として引き渡すことにより決済される場合に
は、資本性金融商品として会計処理する。この場合、そのような資本性金融商品の再評価は行わない。
- 現金決済の場合、または株式現物の引渡しによる決済と現金決済の選択により決済される場合には、デリバ
ティブとして会計処理する。そのようなデリバティブの価値の増減は損益計算書に計上する。
契約により当行が自己株式を買い戻す義務(偶発債務であるか否かを問わない)を負う場合、当行は、当該債務を
現在価値で認識し、株主資本にて相殺仕訳を行う。
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注1.e.9 ヘッジ会計
当社グループは、IFRS第9号が定めている、将来においてマクロ・ヘッジに関する基準が施行されるまではIAS
第39号のヘッジ会計要件に従うオプションを選択した。またIFRS第9号では、金融資産または負債のポートフォリ
オに伴う金利リスクの公正価値ヘッジについて明示していない。このため当該ポートフォリオのヘッジについて
は、欧州連合が採択しているIAS第39号が引き続き適用される。
ヘッジ関係の一部として契約されるデリバティブは、ヘッジの目的に合わせて指定される。
公正価値ヘッジは、特に、固定金利の資産および負債に伴う金利リスクをヘッジするため、特定された金融商品
(有価証券、発行債券、貸出金および借入金)および金融商品のポートフォリオ(特に、要求払預金および固定金利
貸出金)の両方に対して利用される。
キャッシュ・フロー・ヘッジは、特に、変動金利の資産および負債に伴う金利リスクをヘッジするために利用さ
れるが、その中には借換えや可能性が非常に高い予定外貨収入の為替リスクヘッジが含まれる。
当社グループは、ヘッジの開始時に公式文書を作成している。その文書には、ヘッジ対象もしくはその一部分ま
たはヘッジされるリスク部分が明らかにされているヘッジ関係、ヘッジ戦略およびヘッジされるリスクのタイプ、
ヘッジ手段、およびヘッジ関係の有効性を評価する方法を詳述している。
当社グループは、取引の開始時およびその後少なくとも四半期ごとに、当初の文書と整合性を取りながらヘッジ
関係の実際(遡及的)の有効性と予想される(将来の)有効性を評価する。遡及的な有効性のテストは、ヘッジ対象の
公正価値またはキャッシュ・フローに対する、ヘッジ手段の公正価値またはキャッシュ・フローの実際の変動率が
80%から125%の範囲内にあるかどうかを評価するよう設定されている。将来の有効性のテストは、デリバティブ
の公正価値またはキャッシュ・フローの予想される変動が、ヘッジの残存期間において、ヘッジ対象の公正価値ま
たはキャッシュ・フローの変動を十分に相殺することが確認できるよう設定されている。可能性が非常に高い予定
取引の場合、その有効性は概して類似取引の実績データに基づいて評価される。
欧州連合が採択するIAS第39号(ポートフォリオ・ヘッジに関する特定の規定を除く)に基づき、資産または負債
のポートフォリオに基づく金利リスクのヘッジ関係は、下記の通り公正価値ヘッジ会計適用対象として適格であ
る。
- ヘッジ対象として指定したリスクは、商業銀行取引(顧客への貸出金、貯蓄預金、要求払預金)に係る金利のう
ち銀行間取引の金利部分に関連する金利リスクである。
- ヘッジ対象として指定した金融商品は、各マチュリティ・バンド(満期帯)において、ヘッジ対象原資産に係る
金利ギャップの一部に対応している。
- 利用されるヘッジ手段は「プレーン・バニラ」スワップのみである。
- 将来のヘッジの有効性は、すべてのデリバティブが開始時にヘッジ対象のポートフォリオに伴う金利リスクを
軽減する効果を持つという事実に基づき確立されている。遡及的には、(貸出金の期限前償還または預金の引
出しによって)その後、特に各マチュリティ・バンド(満期帯)においてヘッジ対象に不足が生じた場合、ヘッ
ジはヘッジ会計上適格でなくなる。
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デリバティブとヘッジ対象の会計処理はヘッジ戦略により異なる。
公正価値ヘッジ関係におけるデリバティブは、貸借対照表において公正価値で再測定され、公正価値の変動は損
益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益/損失」に認識され、その対となる会計処
理としてヘッジ対象がヘッジリスクを反映するよう再測定される。ヘッジされた構成要素の公正価値の再測定は貸
借対照表において認識されるが、特定された資産と負債のヘッジの場合にはヘッジされた項目の分類に従って認識
され、ポートフォリオのヘッジ関係の場合には「金利リスクヘッジポートフォリオの再測定による調整」として認
識される。
ヘッジ関係が終了する、あるいは有効性の基準をもはや満たさない場合は、ヘッジ手段はトレーディング勘定へ
振り替えられ、そのカテゴリーに適用される会計処理に従って計上される。特定の固定利付証券の場合、貸借対照
表で認識された再測定による調整額は当該証券の残存期間にわたって実効金利で償却される。金利リスクヘッジ対
象固定利付証券ポートフォリオの場合、調整額はヘッジの当初期間の残存期間にわたって定額法で償却される。
ヘッジ対象が、特に期限前償還などによって貸借対照表に表示されない場合、調整額は即時に損益計算書に計上さ
れる。
キャッシュ・フロー・ヘッジ関係の場合、デリバティブは貸借対照表にて公正価値で測定され、公正価値の変動
額は、株主資本の「資本に直接認識される公正価値の変動」の独立勘定に計上される。ヘッジ期間を通じて株主資
本に計上される金額は、ヘッジ対象からのキャッシュ・フローが損益に影響を与える時点で損益計算書の「正味受
取利息」に振り替られる。ヘッジ対象は、その項目が属するカテゴリーにおいて個別の会計処理に基づき、引き続
き計上される。
ヘッジ関係が終了した場合、あるいは有効性の基準をもはや満たさなくなった場合、ヘッジ手段の再測定の結果
として株主資本で認識された累積額は、ヘッジ取引そのものが損益に影響を与えるまで、あるいは、取引が今後発
生しないことが明らかになるまで、資本に留保され、その後、損益計算書で処理される。
ヘッジ対象が存在しなくなった場合、株主資本勘定で認識した累積額を即座に損益計算書へと振り替える。
使用されるヘッジ戦略がどのようなものであっても、ヘッジの非有効部分は損益計算書の「純損益を通じて公正
価値で測定する金融商品に係る純利益/損失」に認識される。
子会社や支店に対する外貨建て純投資のヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同じ方法で会計処理される。
ヘッジ手段は、為替デリバティブまたはその他の非デリバティブ金融商品である。
注1.e.10 公正価値の決定
公正価値とは、測定日において、市場参加者間で、主要な市場または最も有利な市場における秩序ある取引が行
われた場合に、資産の売却によって受け取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格をいう。
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当社グループでは、金融商品の公正価値を、外部の情報源から直接取得した価格情報または評価技法のいずれか
を用いて算定している。前述の技法には、主に、一般に認められたモデル(割引キャッシュ・フロー・モデル、ブ
ラック-ショールズ・モデル、補間法)を含むマーケット・アプローチとインカム・アプローチがある。前述の技
法は、観察可能なインプットを最大限活用し、観察不能なインプットの活用を最低限に抑える技法である。また、
各種評価モデルまたは当該モデルにて用いられるインプットを用いた評価では、モデル、流動性および信用リスク
といったいくつかの要素が考慮されないにもかかわらず、市場参加者が、出口価格を定める際に当該要素を考慮し
ている場合、評価調整が適宜実施される。
測定は、通常、各金融資産または金融負債単位で行うが、一定の条件を満たす場合には、ポートフォリオ・ベー
スでの測定も選択できる。このため当社グループでは、公正価値の算定にあたり、金融資産および金融負債、なら
びに金融商品に関する会計基準の対象に含まれ、実質的に市場リスクまたは信用リスクがこれらと類似し相殺し
合っている他の契約から成るグループが、文書化されているリスク管理戦略に従いネット・エクスポージャー・
ベースで管理されている場合には、前述の例外的なポートフォリオ・ベースでの評価を行っている。
公正価値で測定または開示される資産および負債は、下記のような、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルのい
ずれかに分類される。
- レベル1:公正価値が、該当資産および負債の活発な市場における相場価格を用いて算定されるレベル。活発
な市場の特徴には、十分な量の取引が十分な頻度で行われていることや、取引価格情報が容易に得られること
などが含まれる。
- レベル2:公正価値が、重要なインプットが直接または間接的に観察可能な市場データであるような評価技法
を用いて算定されるレベル。前述の技法は定期的に調整され、インプットは、活発な市場から得られる情報を
用いて裏付けられる。
- レベル3:該当金融商品の流動性が不足しているといった理由や、重要なモデル・リスクが存在するといった
理由により、重要なインプットが観察不能か市場ベースの観察によって裏付けることができない評価技法を用
いて公正価値が算定されるレベル。観察不能なインプットは、入手できる市場データが存在しないため、他の
市場参加者が公正価値を測定する際に検討する独自の仮定に由来するパラメーターである。商品の流動性が不
足しているかどうか、または重要なモデル・リスクの影響を受けるかどうかに関する評価は、当事者の判断事
項となる。
該当資産または負債が公正価値ヒエラルキーのどのレベルに分類されるかについては、公正価値全体にとって重
要なインプットが属する最低レベルをもとに決定される。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品や、レベル2に分類される若干の金融商品については、
当初の認識の際に、取引価格と公正価値の間に差異が生じる場合がある。この「Day 1 利益」は繰り延べられ、評
価のパラメーターが依然として観察不能であると予想される期間にわたって損益計算書に計上される。当初観察不
能であったパラメーターが観察可能になった場合、または評価が活発な市場での直近の類似取引との比較によって
具体化された場合、Day 1 利益の未認識部分はその時点で損益計算書に計上される。
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注1.e.11 金融資産・金融負債の認識中止
・ 金融資産の認識中止
当社グループは、当該資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または当社グルー
プが当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利および当該金融資産の所有に係るリスクと経済
価値のほとんどすべてを移転している場合、金融資産の全部または一部の認識を中止する。こうした条件が満たさ
れない限り、当社グループは当該資産を貸借対照表上に残し、当該資産の移転により生じる債務について負債を認
識する。
・ 金融負債の認識中止
当社グループは、金融負債の全額または一部が消滅する場合、当該金融負債の全部または一部の認識を中止す
る。
・ 有価証券売戻(リバース・レポ)/買戻(レポ)契約取引と有価証券貸付/借入取引
買戻(レポ)契約の下で一時的に売却された有価証券は、当社グループの貸借対照表のそれまでと同じ有価証券の
カテゴリーに計上される。それに対応する負債は、貸借対照表の適切な「償却原価で測定する金融負債」カテゴ
リーで認識するが、トレーディング目的で契約したレポ契約の場合は例外であり、対応する負債は「純損益を通じ
て公正価値で測定する金融負債」に認識される。
売戻(リバース・レポ)契約の下で一時的に取得した有価証券は、当社グループの貸借対照表には計上されない。
これに対応する債権は、貸借対照表の適切な「償却原価で測定する金融資産」カテゴリーで認識するが、トレー
ディング目的で契約したレポ契約の場合は例外であり、対応する資産は「純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産」に認識される。
有価証券貸付取引によって、貸し付けられた有価証券の計上が取り消されることはなく、有価証券借入取引に
よって、借り入れられた有価証券が貸借対照表に計上されることもないが、当社グループが借入後に借入有価証券
を売却した場合、借入有価証券を満期日に引き渡す債務は、貸借対照表の「純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債」に計上される。
注1.e.12 金融資産および金融負債の相殺
当社グループが認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資
産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ、金融資産および金融負債は相殺され、純額
で貸借対照表に表示される。
買戻/売戻契約およびデリバティブのうち、会計基準に規定されている2つの要件を満たすものは貸借対照表上
で相殺される。
注1.f 保険事業に特有の会計基準
全部連結子会社たる保険会社が締結した裁量権のある有配当性を有する保険契約および金融取引契約から発生す
る資産および負債に関連する特定の会計方針および評価規則が、連結財務諸表の目的で適用されている。これらの
方針はIFRS第4号に準拠している。
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2020年6月25日にIASBが公開したIFRS第4号「保険契約」の改訂は、保険業務が主たる業務である企業が選択で
きるオプション(IFRS第17号の強制適用日の延期に関する定めに従い、IFRS第9号の適用日を2023年1月1日まで
延期できるオプション)を定めている。当該延期の効果として、該当企業は、現行基準であるIAS第39号に基づく財
務報告を継続できる。
この一時的なIFRS第9号の適用免除は、IASBの改訂に従い主に保険業務を手掛けているグループ企業に限り利用
できるものであったが、欧州連合が採択した指令(2002/87/EC)に定められている金融コングロマリットの保険部門
も利用可能主体に追加された。この適用免除には、特に、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品以外の金融
商品につき、金融コングロマリットの中の保険会社と他の会社との間での内部移転が存在しないこと、という特定
の条件がある。
BNPパリバ・グループは、今回の改訂を保険業務と関係のあるファンドを含むグループ内のすべての保険会社に
適用しており、2022年12月31日まではIAS第39号「金融商品:認識および測定」を適用する予定である。
その他すべての保険会社の資産および負債は、当社グループの資産および負債に一般的に適用される方針に従っ
て処理され、連結財務諸表において該当する貸借対照表の勘定および損益計算書の勘定に含まれる。
注1.f.1 損益勘定
当社グループが発行した保険契約に基づき認識される収益および費用は、損益計算書の「保険業務収益(純額)」
に表示される。
損益計算書のこの勘定には、既経過保険料、裁量権のある有配当性を有しない投資契約および他のサービスにお
ける純利益、(投資不動産収益ならびに株式および他の資本性金融商品における減損を含む)金融投資から生じる収
益(純額)、契約に関する保険費用(保険契約者剰余金含む)、出再保険費用(純額)、ならびに保険金給付費用(手数
料を含む)が含まれる。
保険業務に関する他の収益および費用(すなわち、保険会社が計上するもの)は、その性質に従い、他の損益計算
書の勘定に表示される。
注1.f.2 保険業務に係る金融投資
保険業務に係る投資には、主に下記が含まれる。
- 保険会社による金融商品への投資であって、IAS第39号の原則に従い認識されるもの。これには、保険業務(特
にユニットリンク型契約)に係る責任準備金に相当する投資が含まれる。
- 公正価値がプラスのデリバティブ商品。当社グループの保険会社は、ヘッジ目的で使われるデリバティブ商品
を引き受ける。
- 投資不動産
- 持分法投資
- 保険および投資契約に起因する負債について再保険会社が有する持分。
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・ 金融商品に対する投資
当社グループの保険会社が保有する金融投資は、IAS第39号に定められている4カテゴリー(純損益を通じて公正
価値で測定する金融資産、満期保有目的金融資産、貸出金および債権ならびに売却可能金融資産)のいずれかに分
類される。
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のカテゴリーには、デリバティブおよび金融資産であって、当
社グループが、IAS第39号が認めている選択に従い、当初契約時に、純損益を通じて公正価値で認識および測定す
ることを選択したものが含まれる。
金融資産は、下記の場合に、(IAS第39号に従い)純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定することが
できる。
- 他の状況では個別に会計処理されていた組込デリバティブを一つ以上含む複合金融商品の場合。組込デリバ
ティブの経済特性およびリスクが、主契約の経済特性およびリスクと緊密に関連していない場合。
- 公正価値オプションを使うことにより、別の会計処理カテゴリーに分類した場合に発生する資産および負債の
測定や会計処理の不整合を解消または大幅に軽減できる場合。
- 金融資産および/または金融負債のグループが公正価値ベースで管理および測定されており、リスク管理およ
び投資戦略が適切に文書化されている場合。
保険または投資契約に関して保有している投資であって、保険契約者が金融リスクを負担するもの(ユニットリ
ンク型契約)は、純損益を通じて公正価値で認識される。
当社グループが、重要な影響力を行使しているか共同支配している事業体における保険業務に関して実施した投
資を、純損益を通じて公正価値で測定する場合、当該投資は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」勘
定に表示される(注1.b.2参照)。
このカテゴリーに分類される金融商品は、当初に公正価値で認識され、その取引費用は損益計算書に直接認識さ
れる。
決算日には、その公正価値で評価される。
直近の評価額と比べた価額の増減、収益、配当金および実現損益は、「保険業務収益(純額)」と「純損益を通じ
て公正価値で測定する金融商品に係る純利益」に表示される。
- 貸出金および前払金
活発な市場で取引されていない固定利付または(利率が)決定可能な有価証券は、保有者が信用低下以外の理由で
初期投資のほぼ全額を回収できない可能性のある有価証券を除き、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産」に分類するための条件を満たしていない場合、「貸出金および債権」に分類される。
貸出金および債権は、当初はその公正価値または同等額(一般的には、当初支払われた純額に相当する額)で認識
される。
貸出金および債権は、その後、実効金利を用いて償却原価(元本の返済額および利息は除く)で測定される。
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利息は実効金利法を用いて計算され、利息、取引費用および貸出金の当初の価値に含まれる手数料を含めて、
「保険業務収益(純額)」と、その内訳の「償却原価で測定する金融商品に係る純利益」に表示される。
資産の取得後に生じた事象と関係のある減損の客観的証拠がある場合に認識される減損損失は、「リスク費用」
に表示される。
- 満期保有目的金融資産
満期保有目的金融資産(負債証券を含む)とは、固定の満期を有する投資であり、当社グループが満期まで保有す
る意思と能力を持っているものである。
このカテゴリーに分類される有価証券は、実効金利法を用いて償却原価で認識される。
これらの有価証券について受け取った利息は、「保険業務収益(純額)」と、その内訳の「償却原価で測定する金
融商品に係る純利益」に表示される。資産の取得後に生じた事象と関係のある減損の客観的証拠がある場合に認識
される減損損失は、「リスク費用」に表示される。
- 売却可能金融資産
「売却可能金融資産」カテゴリーには、前掲の3カテゴリーに属さない負債または持分証券が含まれる。
売却可能のカテゴリーに含まれる資産は当初は公正価値で計上され、取引費用は金額的重要性のある場合に加算
される。報告期間の末日には公正価値で評価され、(未収利息を除く)公正価値の変動は、資本の独立勘定に表示さ
れる。有価証券の売却時には、それまで資本に認識されていた未実現損益が、損益計算書の「保険業務収益(純
額)」に再振替される。
負債証券について、実効金利法を用いて認識される収益、また持分証券の受取配当金および減損(有価証券評価
額の著しいまたは持続的な低下が生じている場合)は、「保険業務収益(純額)」と、その内訳の「売却可能金融資
産に係る純利益」に表示される。負債証券に係る減損損失は、「リスク費用」に表示される。
・ 投資不動産
投資不動産は、支配下にある保険会社および不動産会社が直接保有している建物に相当する。
投資不動産は、ユニットリンク型契約のために使われるものを除いて、取得原価で認識され、別段で説明してい
る資産の会計処理方法に従って処理される。
ユニットリンク型契約に関して保有している投資不動産は、公正価値または同等の価額で評価され、その変動は
損益計算書に認識される。
・ 持分法投資
当社グループが重要な影響力を行使しているか共同支配している事業体または不動産ファンドに対する投資で
あって、持分法が適用されているものは、「持分法投資」勘定に認識される。
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注1.f.3 責任準備金およびその他の保険負債
「責任準備金およびその他の保険負債」項目には下記が含まれる。
- 保険契約者および契約の受益者に対する当社グループの契約債務。これには、重要な保険リスク(死亡リス
ク、長寿リスク、障害リスク、就労不能リスクなど)のある保険契約のための責任準備金や、裁量権のある有
配当性を有する投資契約の保険負債であって、IFRS第4号の対象となるものが含まれる。裁量権のある有配当
性条項は、保証された給付金に加えて、実現した財務成績から分配を受ける権利を生命保険契約者に提供する
ものである。
- IAS第39号の適用対象であるユニットリンク型契約(すなわち、裁量権のある有配当性を有しない投資契約)に
関するその他の保険負債。
- 保険契約者剰余金。
- 保険および再保険業務に起因する負債(保険契約者に対する負債を含む)。
- 純損益を通じて公正価値で測定する保険業務のデリバティブ金融商品であって、公正価値がマイナスのもの。
当社グループの保険会社は、ヘッジ目的で使われるデリバティブ商品を引き受ける。
保険負債ではない金融負債(劣後債など)にはIAS第39号が適用される。これらは「償却原価で測定する金融負
債」に表示される。
・ 裁量権のある有配当性を有する保険および再保険契約ならびに投資契約
生命保険の保証対象には、主に死亡リスク(定期生命保険、年金保険、ローンやユニットリンク型契約の最低保
証額の支払)が含まれ、借入人保険に関しては、障害、就労不能および失業リスクが含まれる。
生命保険の責任準備金は、主に数理的準備金(少なくとも、保険契約の解約返戻金と保険契約者剰余金に相当す
る準備金)から成る。
保険契約者剰余金には、シャドウ・アカウンティングの適用によるものも含まれており、これは、主に在フラン
ス生命保険子会社において、保険契約に基づく給付金が資産の利回りと連動している場合に、当該資産の未実現損
益に対する保険契約者の持分を表すものである。この持分は、保険契約者に帰属する未実現損益の様々なシナリオ
による確率論分析で算定された平均値である。
資本組入準備金は、正味実現利益の一部を繰り延べる(すなわち、適格資産のポートフォリオの最終利回りを維
持する)目的で償却可能証券の売却時点で在フランス生命保険会社の個別の法定勘定において設定される。連結財
務諸表において、この準備金は、使用する(取り崩す)可能性が非常に高い範囲内で、「保険契約者剰余金」とし
て、連結貸借対照表の負債側へと再分類されている。
損害保険の責任準備金は、未経過保険料準備金(将来の期間に関連する約定保険料の一部分)および保険金請求諸
手数料を含む未払保険金支払いのための準備金から成る。
報告日には、負債十分性テストが実施され、責任準備金(新契約費残高控除後)の水準が、確率論に基づく計算に
より導き出された将来キャッシュ・フローの平均値と比較される。関連する責任準備金に対する調整があれば、当
該期間の損益計算書に計上される。
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シャドウ・アカウンティングで処理される資産について未実現損失が生じた場合、将来の利益に対する保険契約
者の持分から控除される可能性のある額と同額の、保険契約者損失引当金が、連結貸借対照表の資産の部に認識さ
れる。保険契約者損失引当金の回復可能性は、別途認識されている保険契約者剰余金、会計処理方法の選択により
シャドウ・アカウンティングで処理されない金融資産(取得原価で測定される満期保有目的金融資産および不動産
投資)に伴うキャピタル・ゲイン、および未実現損失を含んでいる資産を会社が保有する能力および意図を考慮し
て、将来に向かって評価される。保険契約者損失引当金は、貸借対照表の資産の部の「未収収益およびその他の資
産」の対照勘定として計上される。
・ 裁量権のある有配当性を有しない投資契約
裁量権のある有配当性を有しない投資契約は、主に、裁量権のある有配当性を有する保険および投資契約の定義
を満たさないユニットリンク型契約に相当する。
ユニットリンク型契約に起因する負債は、当該契約の裏付資産の決算日における公正価値を参照して測定され
る。
注1.g 有形固定資産および無形資産
連結貸借対照表に計上される有形固定資産および無形資産は、事業用資産と投資不動産で構成される。リース資
産に関する使用権資産(注1.h.2参照)は、固定資産の中に借手が保有する類似資産と同一カテゴリーで表示され
る。
事業用資産には、サービスの提供に用いられるもの、あるいは管理目的で使用するものがあり、その中には当社
グループがオペレーティング・リースの貸手としてリースする非財産的資産も含まれる。
投資不動産とは、賃貸料およびキャピタル・ゲインを目的として保有する不動産である。
投資不動産は取得原価で測定されるが、保険契約者がリスクを負担する保険または投資契約(ユニットリンク型
契約)に相当するものについては、例外的に、純損益を通じて公正価値で測定され、貸借対照表の「保険業務に係
る金融投資」(注1.f.2)に表示される。
有形固定資産および無形資産は、当初、購入価格に直接付随費用を加えた額で認識されるが、建設または改装に
長い期間を要する場合には、資産が利用可能になるまでの間の借入金利息も取得原価に算入される。
BNPパリバ・グループが内部で開発したソフトウェアのうち、資産計上の基準を満たすものについては、プロ
ジェクトに直接起因する外部費用や従業員の人件費を含む直接的な開発費が資産計上される。
当初の認識後、有形固定資産および無形資産は、取得原価から減価償却または償却累計額および減損額を差し引
いた金額で測定される。
有形固定資産および無形資産の価値のうち、償却可能額は資産の残存価額控除後の金額で計算される。当社グ
ループが貸手としてリースするオペレーティング・リースの資産だけは、残存価額があるとの前提に基づく。これ
は、事業で使用される有形固定資産および無形資産の耐用年数は通常、それらの経済的耐用年数と同じであるため
である。
有形固定資産および無形資産は、その耐用年数にわたって定額法で減価償却または償却される。減価償却費また
は償却費は、損益計算書の「有形固定資産・無形資産に係る減価償却費、償却費および減損」に認識される。
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資産が、一定期間ごとの入れ替えを必要とする場合がある多くの構成要素で構成されている場合、またはその用
途や生み出される経済的便益率が異なる多くの構成要素で構成されている場合、各構成要素はそれぞれに適切な方
法により単独で認識され、減価償却される。BNPパリバ・グループは、事業で使用される不動産および投資不動産
に対し、構成要素に基づくアプローチを採用してきた。
オフィス不動産の減価償却期間は次の通りである。(主要な不動産およびその他の不動産それぞれにおける)外郭
構造は80年または60年、建物の壁面は30年、一般的および技術的設置物は20年、備品および付属品は10年。
ソフトウェアの償却期間は種類によって異なり、インフラ開発の場合は8年まで、顧客へのサービスの提供を主
な目的として開発されたものでは3年または5年となっている。
ソフトウェアの維持費用は、発生時に費用計上される。しかし、ソフトウェアの性能向上または耐用年数の延長
のための費用は、取得/開発の初期コストに含まれる。
償却可能な有形固定資産および無形資産については、決算日時点で潜在的な減損の兆候がないかどうかを確認す
るため、減損テストを行う。非償却資産も、資金生成単位に対して割り当てられたのれんの場合と同じ方法によ
り、少なくとも年に一度減損テストが行われる。
減損の兆候がある場合には、該当資産の新たな回収可能価額と帳簿価額を比較する。資産の減損が発見された場
合、減損損失が損益計算書で認識される。この損失は、見積回収可能価額に変更があった場合、あるいは減損の兆
候がなくなった場合に戻し入れが行われる。減損損失は、損益計算書の「有形固定資産・無形資産に係る減価償却
費、償却費および減損」に計上される。
事業に使用される有形固定資産および無形資産の処分損益は損益計算書の「長期性資産に係る純利益」で認識さ
れる。
投資不動産の処分損益は、損益計算書の「その他の業務収益」または「その他の業務費用」で認識される。
注1.h リース
グループ会社は、リース契約において借手または貸手になることがある。
注1.h.1 当社グループの会社が貸手となる場合
当社グループが貸手の立場で契約するリース取引は、ファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに
分類される。
・ ファイナンス・リース
ファイナンス・リースの場合、貸手は、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する。
ファイナンス・リースは、借手が資産を購入するために行った貸出金として会計処理される。
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リース料の現在価値に残存価額を加えたものが、受取債権として認識される。リースによって貸手が稼得する純
利益は貸出金の利息と同じであり、損益計算書の「受取利息」に計上される。リース料はリース期間にわたって分
割して支払われるが、その純利益は正味リース投資未回収額に対して一定の収益率を反映したものとなるよう元本
の減額部分と金利部分に配分される。使用される利率はリース上の計算利子率である。
リース債権の減損は、償却原価で測定する金融資産に適用されるものと同じ原則に基づいて判断される。
・ オペレーティング・リース
オペレーティング・リースとは、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転しないリース
である。
リース資産は、貸手の貸借対照表の有形固定資産に計上され、耐用年数にわたって定額法で減価償却される。償
却可能額は、リース資産の残存価額を控除している。リース料は、リース期間にわたって定額法に基づき全額損益
計算書に計上される。リース料と減価償却費は、損益計算書の「その他の業務収益」および「その他の業務費用」
に計上される。
注1.h.2 当社グループの会社が借手となる場合
当社グループが締結するリース契約については、期間が12ヶ月以下の契約と少額契約を除き、使用権(固定資産
に表示されているリース資産に係る使用権)資産と、リース負債(リース期間にわたって支払うことになっている
リース料および他の金銭の総額)が貸借対照表に認識される。使用権資産は定額法で償却され、リース負債は数理
計算によりリース期間にわたって償却される。特定の重要な備品および付属品に対応する撤去費用は、当初の使用
権資産の見積りと、対応する負債の引当金に含まれる。
当社グループが使用権資産およびリース負債の測定に用いている主な仮定は、以下の通りである。
- リース期間は、契約の解約不能期間に、当社グループが期間延長オプションを行使することが合理的に確実な
場合における当該行使後の期間を加えた期間とする。フランスでは、標準的な商業リース契約は「3-6-9」
契約と呼ばれており、この契約は、最初の解約不能期間が3年で、期間を3年延長できるオプションが2つ付
帯している、最大使用期間が9年の契約であるため、リース期間は、その内容の評価により、3年、6年また
は9年となる場合がある。契約により備品および付属品への投資が行われる場合、リース期間は、その耐用年
数に一致する。強制力のある期間が存在するまたはしない、黙示的に更新される契約に関連する使用権資産お
よびリース負債は、契約の合理的に予測可能な経済的耐用年数(解約不能期間を含む)の見積りに基づき認識さ
れる。
- 使用権資産とリース負債の測定に用いる割引率は、リースの計算利子率を容易に算定できる場合には当該率を
もとに契約ごとに算定し、より一般的には、契約締結日における借手の追加借入利子率をもとに算定する。追
加借入利子率は、契約の平均期間を踏まえて算定される。
- 契約が修正される場合、契約の新たな残存期間を考慮してリース負債が評価されるため、使用権資産とリース
負債の新たな評価が行われる。
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注1.i 売却目的で保有する長期性資産と非継続事業
当社グループが長期性資産または資産および負債のグループの売却を決定し、その売却が12ヶ月以内に行われる
可能性が非常に高い場合、そのような資産は貸借対照表の「売却目的で保有する長期性資産」勘定に個別に表示さ
れる。それらの資産に関連する負債もまた、貸借対照表の「売却目的で保有する長期性資産関連の負債」勘定にて
個別に表示される。当社グループに、子会社の支配権喪失を伴う売却計画を実行する責任があり、その売却が12ヶ
月以内に行われる可能性が非常に高い場合、当該子会社の資産および負債は売却目的で保有する資産に分類され
る。
一旦この勘定科目に分類された後は、長期性資産および資産と負債のグループは、帳簿価額または売却費用控除
後の公正価値のいずれか低い金額で評価される。
そのような資産については減価償却を行わない。長期性資産および資産と負債のグループに減損が生じた場合、
減損損失が損益計算書に計上される。減損損失は戻し入れられる可能性がある。
売却目的で保有する資産と負債のグループが資金生成単位の場合は、「非継続事業」に分類される。非継続事業
には、売却対象業務、活動を停止した業務、転売の意図を持ってのみ取得した子会社が含まれる。
この場合、非継続事業に関連する利益と損失は、損益計算書の「非継続事業および売却目的で保有する資産に対
する税引後利益または損失」勘定に個別に表示される。この勘定には、非継続事業の税引後損益、売却費用控除後
の公正価値で再測定することから生じた税引後利益または損失、および事業の売却による税引後利益または損失が
含まれる。
注1.j 従業員給付
従業員給付は、次の4つのカテゴリーのいずれか1つに分類される。
- 給与、年次休暇、インセンティブ制度、利益配分と追加支払金といった短期給付
- 有給休暇、永年勤続報奨金、その他の形態による現金ベースの繰延報酬を含むその他の長期給付
- 解雇給付
- フランスの追加型銀行業界年金および退職ボーナスならびに他国の各種年金制度(これらの一部は年金ファン
ドが運用している)を含む退職後給付
・ 短期給付
当社グループは、従業員給付の見返りとして従業員が役務を提供した時、その給付を費用として認識する。
・ 長期給付
長期給付とは、短期給付、退職後給付および解雇給付以外の給付を意味する。これは特に、BNPパリバの株価と
連動せず、報酬が稼得された期間の財務諸表に未払い計上される、12ヶ月を超える期間にわたって繰り延べられる
報酬に関連するものである。
ここで用いられる数理計算手法は、確定給付型退職後給付制度で用いられるものと類似のものであるが、再評価
項目は、資本ではなく損益計算書に認識される。
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・ 解雇給付
解雇給付は、雇用契約の終了と引き換えに行われる従業員給付で、当社グループが法定退職年齢に達する前に雇
用契約を終了させることを決定した場合、あるいは従業員が解雇給付を条件として自主退職を決意した場合に行わ
れる従業員給付である。決算日から12ヶ月より後に支払期日が来る解雇給付は割引かれる。
・ 退職後給付
BNPパリバ・グループは、IFRSに基づき、確定拠出型年金制度と確定給付型年金制度を区別している。
確定拠出型年金制度は当社グループにとっての給付債務を生むものではないので、引当金を積み立てる必要はな
い。会計期間ごとに支払われる雇用者拠出金は費用として認識される。
確定給付型のスキームのみが当社グループにとっての給付債務を生み出す。この給付債務は引当金の形で負債と
して測定され、認識される。
この2つのカテゴリーへの制度の分類は制度の経済的実態に基づいて行われ、当社グループが合意した給付金を
従業員に支払う法的または推定的債務を負っているかどうかを判断するための見直しが行われる。
確定給付型年金制度の下での退職後給付債務は、人口統計学的および財務上の仮定を考慮した年金数理計算手法
を用いて算定される。
退職後給付制度について認識される負債純額は、確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値の差額である。
確定給付債務の現在価値は、予測単位積増方式を用い、当社グループが採用する年金数理計算上の仮定に基づい
て測定される。この方式では、各国または当社グループの各社に固有の、人口統計学的推計、従業員の定年前退職
の確率、昇給率、割引率、全般的な物価上昇率といった様々なパラメーターを勘案している。
制度資産の価値が給付債務額を超える場合、将来における拠出額の減少または制度に対する拠出額の将来におけ
る一部払戻の形で当社グループに将来の経済的利益をもたらすものならば、資産として認識される。
損益計算書の「給与および従業員給付」に認識されている確定給付制度に関する年間費用には、当期勤務費用
(提供した役務と引き換えに当期中に確定した各従業員の権利)、確定給付負債(資産)の純額の割引による影響額と
連動する正味利息、制度の変更または縮小に起因する過去勤務費用、および制度清算の影響額が含まれる。
確定給付負債(資産)の純額の再測定結果は、株主資本に認識され、損益へ再分類されることはない。これらに
は、年金数理計算上の差異、制度資産に係る収益および資産上限額の影響の変動(確定給付負債/資産に係る利息
純額に含まれる額は除く)が含まれる。
注1.k 株式報酬
株式報酬取引とは、当社グループが発行した株式に基づく報酬であり、株式またはBNPパリバの株価に連動した
現金支払いを受け取る形で決済される。
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・ ストック・オプションおよび株式報酬制度
ストック・オプションおよび株式報酬制度に関連する費用は、給付が被付与者の継続的雇用を条件とする場合に
は権利確定期間にわたって認識される。
ストック・オプションおよび株式報酬費用は、給与および従業員給付費用に計上され、対応する調整が株主資本
に対して行われる。この費用は、付与日に取締役会が決定する、制度の全体的な価値に基づいて計算される。
制度に係る金融商品の市場価格が入手できない場合には、BNPパリバの株価に関連する業績条件を考慮する財務
評価モデルが使用される。制度に係る報酬費用総額は、付与するオプションまたは株式報酬の単価に、権利確定期
間の最終時点で権利が確定したオプションまたは株式報酬の見積数量を掛けることで計算されるが、その際には、
被付与者の継続的雇用という条件が考慮される。
権利確定期間に前提条件が変更され、その結果、費用の再測定が必要となる場合があるが、これらの前提条件と
は、従業員が当社グループを退職する可能性に関連するものと、BNPパリバの株価に連動しない業績条件に関連す
るもののみに限られる。
・ 株価連動型現金決済繰延報酬制度
この制度に関連する費用は、従業員が対応する役務を提供した年度において認識される。
株式に基づく変動報酬の支払いが、権利確定日現在で対象従業員の雇用が続いていることを明示的な条件として
いる場合、役務は、権利確定期間中に提供されたものとみなされ、対応する報酬費用は、当該期間にわたって比例
配分で認識される。当該費用は給与および従業員給付費用に認識され、対応する負債が貸借対照表に認識される。
この額は、雇用継続条件または業績条件の充足状況や、BNPパリバの株価の変動を考慮して見直される。
雇用継続条件がない場合、費用は繰り延べられずに即時に認識され、対応する負債が貸借対照表に認識される。
この額は、業績条件やBNPパリバの株価の変動を考慮して、決済までの各報告日において見直される。
注1.l 負債として計上される引当金
負債として計上される引当金(金融商品、従業員給付、保険契約に係るものを除く)は、主に事業再編、請求と訴
訟、罰金や違約金、税務リスクに関連するものである。
引当金は、過去の事象に起因する債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高
く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識される。そのような債務額は、割引の影響が
重要な場合には、引当金の額の決定時に割引かれる。
注1.m 当期および繰延税金
当 期法人税の課税額は、利益が生み出された会計期間に当社グループが業務を展開した各国において有効な税法
と税率に基づいて決定される。
繰延税金は、資産または負債の貸借対照表上の帳簿価額と税務基準額との間に一時差異が発生した場合に認識さ
れる。
繰延税金負債は、すべての将来加算一時差異について認識されるが、以下のものはその例外となる。
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- のれんの当初の認識額に関する一時差異
- 当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、一時差異が予測可能な期間内には解消しない可
能性が高い場合で、当社グループが単独でまたは第三者と共同で支配している企業に対する投資において発生
した一時差異
繰延税金資産は、対象会社が、将来、一時差異および税務上の欠損金と相殺可能な課税所得を生み出す可能性が
高い場合にのみ、すべての将来減算一時差異と未使用の繰越欠損金について認識される。
繰延税金資産と負債は、負債法を用い、繰延税金資産が実現するか繰延税金負債が解消される期間に適用される
ことが予想される税率を用い、当該会計期間の決算日までに制定された(または制定される予定の)税率および税法
に基づいて測定される。これらは割引かれない。
繰延税金資産と負債は、同じ納税グループ内で発生する場合、単独の税務当局の管轄下の場合、および相殺でき
る法的権利が存在する場合に互いに相殺される。
法人所得税務処理に関する不確実性の評価については、当社グループは以下のアプローチを採用している。
- 当社グループは、税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高いかどうかを評価する。
- 最も可能性の高い金額(より発生可能性の高い額)または期待額(確率加重された額の合計)のいずれかを考慮す
る形で、課税所得(損失)を算定する際に不確実性の影響を反映させる。
当期および繰延税金は、損益計算書で税金収益または税金費用として認識されるが、株主資本に直接認識される
取引または事象と関係のある当該税金は、株主資本に認識される。これは特に、当社グループが発行した、資本性
金融商品として適格な金融商品(永久最劣後債など)について支払う利息の税効果に関する。
債権および有価証券からの収益に係る税額控除が当期の未払法人税の決済に利用された場合、当該税額控除はそ
れらが関連する収益と同じ項目で認識される。対応する税金費用は損益計算書の「法人税」に引き続き計上され
る。
注1.n キャッシュ・フロー計算書
現金および現金同等物の残高は、現金および中央銀行預金正味残高、また銀行間コールローンおよび要求払預金
の正味残高で構成される。
営業活動に関連する現金および現金同等物の増減は、保険業務に係る金融投資および譲渡性預金に関連するもの
を含む、当社グループの業務により生じたキャッシュ・フローを反映している。
投資活動に関連する現金および現金同等物の増減は、連結グループに含まれている子会社、関連会社または共同
支配企業の買収および処分、ならびに有形固定資産(投資不動産およびオペレーティング・リースとして保有され
ている不動産を除く)の取得および売却により生じたキャッシュ・フローを反映している。
財務活動に関連する現金および現金同等物の増減は、株主との取引、債券および劣後債に関連するキャッシュ・
フロー、および負債証券(譲渡性預金を除く)により生じたキャッシュ・インフローおよびアウトフローを反映して
いる。
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注1.o 財務諸表作成における見積りの利用
財務諸表を作成する際に、中核事業や本社機能の管理者は、損益計算書の損益勘定および貸借対照表の資産・負
債勘定の測定、ならびに財務諸表に対する注記で開示される情報に反映される仮定や見積りを行うことが要求され
ている。担当管理者は、判断および見積りに当たり、財務諸表の作成日現在入手可能な情報を利用することを要求
される。また、管理者が見積りを行った場合、将来の実績は、主に市況などにより、見積りと大幅に異なることが
ある。これにより財務諸表に重要な影響が及ぶ可能性がある。
これは、特に次の点について当てはまる。
- 特定の金融資産のキャッシュ・フロー要件の分析
- 予想信用損失の測定。これは、特に、信用リスクの著しい増大の有無の評価、予想信用損失の測定に用いるモ
デルや仮定、様々な経済的シナリオやそれらへの重み付けに係る判断に適用される。
- 条件変更貸付金を貸借対照表に認識し続けるべきか、認識を中止すべきかについて評価するための当該貸付金
の分析
- 活発な市場の評価、「資本を通じて公正価値で測定する金融資産」または「純損益を通じて公正価値で測定す
る金融商品」に分類される公表価格のない金融商品(資産であるか負債であるかは問わない)の公正価値測定の
内部開発モデルの使用、および(より一般的には)公正価値による開示要件の対象となる金融商品の公正価値の
計算
- 金融商品の市場価格に伴う各種市場リスクの感応度や、財務諸表の注記に開示されている主要な観察不能イン
プットに対するこれらの評価の感応度を評価するために適用された仮定
- 特定のデリバティブをキャッシュ・フロー・ヘッジ手段として指定したことの適切性およびヘッジの有効性の
測定
- 無形資産に対し行われる減損テスト
- 繰延税金資産
- 保険責任準備金および保険契約者剰余金の見積り
- 法人所得税務処理に関する不確実性やその他の偶発債務等引当金の測定。特に、様々な調査や訴訟が進行して
いる現状では、その結果や潜在的な影響を予測するのが難しい。引当金の見積りは、財務諸表作成日の時点で
入手可能なあらゆる情報を考慮して策定しており、この情報には、特に、係争の性質、根底にある事実、進行
中の法的手続、類似した事案に関するものを含む裁判所の判決が含まれている。当社グループは、専門家や独
立顧問弁護士の意見も踏まえて判断を下している。
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注2. 2020年12月31日終了事業年度における損益計算書に対する注記
注2.a 正味受取利息
BNPパリバ・グループは、償却原価で測定する金融商品や、資本を通じて公正価値で測定する金融商品から生
じ、実効金利法を用いて算定されるすべての収益および費用(利息、手数料および取引費用)を、「受取利息」およ
び「支払利息」に含めている。
これらの項目には、非トレーディング金融商品であって、その特徴により償却原価で認識することも、資本を通
じて公正価値で認識することもできない商品に係る受取利息および支払利息や、当社グループが純損益を通じて公
正価値で測定するものとして指定した金融商品に係る受取利息および支払利息も含まれる。純損益を通じて公正価
値で測定する金融商品の公正価値の変動(未収/未払利息を除く)は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商
品に係る純利益」に認識されている。
公正価値ヘッジとして会計処理されているデリバティブに係る受取利息および支払利息は、ヘッジ対象から生じ
た収益に含まれている。同様に、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した取引のヘッジに使用され
るデリバティブから生じる受取利息および支払利息は、原取引に関連する受取利息および支払利息と同じ勘定に配
賦される。
マイナス金利の場合、貸出金および債権または金融機関および顧客預金は、それぞれ、支払利息または受取利息
内で会計処理される。
2020 年12月31日 2019 年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
( 単位:百万ユーロ)
収益 費用 純額 収益 費用 純額
償却原価で測定する金融商品 27,081 (8,490) 18,591 30,715 (12,278) 18,437
預金、貸出金および借入金 24,283 (5,950) 18,333 27,790 (9,083) 18,707
買戻/売戻契約 135 (90) 45 186 (88) 98
ファイナンス・リース 1,536 (93) 1,443 1,398 (86) 1,312
負債証券 1,127 1,127 1,341 1,341
発行済負債証券および劣後債 (2,357) (2,357) (3,021) (3,021)
資本を通じて公正価値で測定する金融商品 1,436 - 1,436 1,076 - 1,076
負債証券 1,436 1,436 1,076 1,076
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
76 (302) (226) 63 (347) (284)
(トレーディング目的有価証券は除く)
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段 2,280 (1,234) 1,046 2,746 (1,159) 1,587
金利ポートフォリオ・ヘッジ手段 2,716 (2,195) 521 2,727 (2,349) 378
リース負債 - (56) (56) - (67) (67)
受取/(支払)利息合計 33,589 (12,277) 21,312 37,327 (16,200) 21,127
個別に減損が認識された貸出金に係る受取利息は、2020年12月31日終了事業年度は380百万ユーロで、2019年12
月31日終了事業年度は432百万ユーロであった。
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当社グループは、欧州中央銀行の政策理事会が2020年3月に修正した第3弾の貸出条件付き長期資金供給オペ
(TLTRO IIIまたは的を絞った長期資金供給オペ)を利用して資金を調達した(注4.g参照)。当社グループは、金利
優遇(初年度は、預金ファシリティ金利より50ベーシス・ポイント低い金利で、それ以降の2年間は預金ファシリ
ティ金利)の条件となる貸出実績基準を満たせる見込みである。この変動金利は、欧州中央銀行が定めた貸出基準
を満たしたすべての金融機関に適用されるため、市場金利としてみなされている。この金融負債の実効金利は、基
準期間ごとに算定され、該当期間の名目金利に一致している。当社グループが、貸出を増やして上記の基準を満た
せない場合、割引将来キャッシュ・フローにおける損失が純損益に即時認識される。
注2.b 受取手数料および支払手数料
2020 年12月31日 2019 年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
( 単位:百万ユーロ)
収益 費用 純額 収益 費用 純額
顧客取引 4,314 (848) 3,466 4,535 (1,246) 3,289
有価証券およびデリバティブ取引 2,252 (1,423) 829 1,751 (1,283) 468
融資コミットメントおよび保証コミットメント 1,141 (48) 1,093 1,276 (59) 1,217
アセット・マネジメントおよびその他サービス 4,904 (344) 4,560 4,769 (288) 4,481
その他 988 (1,074) (86) 934 (1,024) (90)
受取/支払手数料 13,599 (3,737) 9,862 13,265 (3,900) 9,365
内、当社グループが、クライアント、信託、
年金、および個人向けリスク保険ファンド
またはその他の機関に代わり資産を保有 2,729 (245) 2,484 2,753 (210) 2,543
または投資する際の媒体となる、信託および
類似活動に関連した正味受取手数料
内、純損益を通じて公正価値で測定しない
3,092 (285) 2,807 3,105 (490) 2,615
金融商品に係る受取手数料および支払手数料
注2.c 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益には、トレーディング目的で保有されている金融商
品、当社グループが純損益を通じて公正価値で測定する金融商品として指定した金融商品、当社グループが、資本
を通じて公正価値で測定することを選択しなかった非トレーディング資本性金融商品、ならびに負債性金融商品で
あって、そのキャッシュ・フローが元本の返済と付帯利息のみではないものや、その事業モデルの目的がキャッ
シュ・フローの回収またはキャッシュ・フローの回収と資産の売却ではないものに関連するすべての損益項目が含
まれている。
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これらの収益項目には、これらの金融商品に係る配当金は含まれているが、純損益を通じて公正価値で測定する
金融商品、ならびに金融商品であって、そのキャッシュ・フローが元本の返済と付帯利息のみでないものや、その
事業モデルの目的がキャッシュ・フローの回収またはキャッシュ・フローの回収と資産の売却ではないもの(これ
らは「正味受取利息」に表示されている(注2.a参照))からの受取利息および支払利息は含まれていない。
2020 年12月31日 2019 年12月31日
( 単位:百万ユーロ)
終了事業年度 終了事業年度
トレーディング目的で保有されている金融商品 4,116 11,768
金利および信用商品 4,566 7,489
資本性金融商品 (1,582) 3,562
外国為替金融商品 608 2,203
貸出金および売戻契約 (82) (1,573)
その他の金融商品 606 87
純損益を通じて公正価値で測定するものとして
2,852 (5,217)
指定した金融商品
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品 (103) 585
ヘッジ会計の影響 (4) (25)
公正価値ヘッジ手段たるデリバティブ 456 1,014
公正価値ヘッジのヘッジ対象 (460) (1,039)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る
6,861 7,111
純利益
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融商品に係る損益は、主に、価値の増減が、経済的
ヘッジ手段たるトレーディング目的で保有されているデリバティブの価値増減により相殺されうる金融商品に関連
するものである。
2020年度および2019年度のトレーディング目的保有金融商品に係る純利益には、キャッシュ・フロー・ヘッジの
非有効部分に関連した重要性のない金額が含まれている。
ヘッジの非有効性は、特にヘッジ対象とヘッジ手段の期間の不整合(金利改定の頻度や時期、支払いの頻度およ
び割引係数などの不整合)、またはヘッジ関係開始日の時点でヘッジ手段であるデリバティブの公正価値がゼロ以
外の場合により生じるヘッジ手段とヘッジ対象の間での差異が原因で生じる可能性がある。ヘッジ手段であるデリ
バティブに適用される信用評価調整も、非有効性の原因となっている。
これまでは資本に認識されており、2020年度においては損益計算書に振り替えられた、キャッシュ・フロー・
ヘッジの関係の中止に関連する公正価値変動の累計額には、ヘッジ対象が存在しなくなったかどうかにかかわら
ず、重要性はなかった。
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注2.d 資本を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益
2020 年12月31日 2019 年12月31日
( 単位:百万ユーロ)
終了事業年度 終了事業年度
(1)
196 234
負債性金融商品に係る純利益
資本性金融商品に係る受取配当金 53 116
資本を通じて公正価値で測定する金融商品に係る
249 350
純利益
(1)
負債性金融商品からの受取利息は「正味受取利息」(注2.a)に含まれ、発行体の債務不履行の可能性に関連する減損損失は
「リスク費用」(注2.h)に含まれている。
過年度には「資本に直接認識され、純損益へ再分類される可能性のある資産および負債の変動」に計上され、税
引前当期純利益に含まれていた負債証券に係る未実現損益は、2020年12月31日終了事業年度は144百万ユーロ(2019
年12月31日終了事業年度は194百万ユーロ)の利益であった。
注2 .e 保険業務収益 ( 純額 )
2020 年12月31日 2019 年12月31日
( 単位:百万ユーロ)
終了事業年度 終了事業年度
既経過保険料
21,259 24,183
裁量権のある有配当性を有する投資契約および
49 32
他のサービスからの純利益
金融投資から生じる収益(純額)
4,610 14,858
契約に関する保険費用
(19,664) (32,423)
出再保険費用(純額)
(158) (118)
保険金給付費用
(1,982) (2,095)
保険業務収益(純額)
4,114 4,437
2020 年12月31日 2019 年12月31日
( 単位:百万ユーロ)
終了事業年度 終了事業年度
売却可能金融資産に係る純利益
2,809 3,273
受取利息および配当金
2,752 3,040
減損引当金繰入額
(338) (160)
処分益純額
395 393
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る
1,523 11,278
純利益
償却原価で測定する金融商品に係る純利益
124 106
投資不動産収益
168 200
持分法投資収益に対する持分
(5) 5
その他の費用
(9) (4)
金融投資から生じる収益(純額)
4,610 14,858
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注2.f その他の業務収益(純額)
2020 年12月31日 2019 年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
( 単位:百万ユーロ)
収益 費用 純額 収益 費用 純額
92 (54) 38
投資不動産収益(純額) 155 (34) 121
オペレーティング・リースの下で保有される 10,754 (9,140) 1,614
10,648 (9,090) 1,558
リース資産収益(純額)
679 (574) 105
不動産開発業務収益 ( 純額 ) 1,069 (867) 202
1,669 (1,585) 84
その他の収益(純額) 1,630 (1,307) 323
13,194 (11,353) 1,841
その他の業務収益(純額)合計 13,502 (11,298) 2,204
注2.g その他の営業費用
2020 年12月31日 2019 年12月31日
( 単位:百万ユーロ)
終了事業年度 終了事業年度
外部サービスおよびその他の営業費用 (8,848) (9,495)
(1)
(1,961) (1,844)
税金および拠出額
その他の営業費用合計 (10,809) (11,339)
(1)
例外的な拠出額を含んだ欧州破綻処理基金への拠出額であり2020年12月31日終了事業年度は760百万ユーロ、2019年12月31
日終了事業年度は646百万ユーロであった。
注2.h リスク費用
当社グループが使用しており、注1.e.5に記載されている全般的な減損モデルは、下記のような2段階の作業
に基づくものである。
・ 信用リスクが当初認識時と比べ著しく増大していないかどうか評価する作業。
・ 12 ヶ月の予想信用損失または残存期間における予想信用損失のいずれか(すなわち、満期時の予想損失)として
減損引当金を測定する作業。
両段階の作業は、将来予測的な情報をもとに実施しなければならない。
・ 信用リスクの著しい増大
信用リスクの増大の評価は、エクスポージャーの性質や取引相手の種類に応じて変化する指標や基準値をもとに
金融商品レベルで実施される。
当社グループが使用している内部信用格付手法は、包括登録書類第5章「第3の柱」(セクション5.4「信用リス
ク」)に記載される予定である。
- ホールセール(法人/金融機関/国家)および債券
信用リスクの増大の評価に用いられる指標は、ファシリティの債務者に係る内部の取引相手格付である。
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組成時の取引先格付と報告日現在の当該格付の差が3ノッチまたはそれを超えている(4-から5-に悪化してい
るなど)場合、信用の質の低下が著しいとみなされ、そのファシリティはステージ2に分類される。
低リスク商品についてIFRS第9号が認めている実務的簡便法(すなわち、この方法では、報告日現在で投資適格
格付の債券はステージ1に分類され、報告日現在で投資不適格格付の債券はステージ2に分類される)は、取得日
の時点で格付が入手できない負債証券に限り使用される。
- SMEコーポレート・ファシリティおよびリテール
SMEコーポレート・エクスポージャーに関しても、信用リスクの増大の評価に用いられる指標は、ファシリティ
の債務者に係る内部の取引先格付である。用いられる格付システムにおける変動がより大きいため、組成時の取引
先格付と報告日現在の当該格付の差が6ノッチまたはそれを超えている場合、信用の質の低下が著しいとみなさ
れ、そのファシリティはステージ2に分類される。
リテール・エクスポージャーについては、信用リスクの増大の評価において、下記の2種類の代替指標が考慮さ
れる。
・ デフォルト確率(PD):1年以内のデフォルト確率の変動は、残存期間におけるデフォルト確率の変動の合理的
近似値とみなされる。報告日における1年以内のPDと組成時における1年以内のPDの比率が4倍を超えている
場合、信用の質の低下が著しいとみなされ、そのファシリティはステージ2に分類される。
・ 過去12ヶ月の間に発生した延滞の存在:消費者金融に特化した事業においては、過去12ヶ月の間に延滞の発生
事例が存在する場合、事後的には約定通りに返済された場合であったとしても、信用リスクの増大が著しいと
みなされ、そのファシリティはステージ2に分類される。
さらに、どのポートフォリオ(消費者金融に特化した事業は除く)についても、
・ 報告日における格付が4-以上である(または1年以内のPDが0.25%以下である)場合、このゾーンにおける格
下げと関係のあるPDの変動は僅少であり、「著しい」とはみなされないため、ファシリティはステージ1に分
類される。
・ 報告日における格付が9+以下である(または1年以内のPDが10%を超えている)場合、信用組成の観点から当
社グループの実務を検討し信用リスクの増大が著しいとみなされれば、(ファシリティの信用が減損していな
い限り)ステージ2に分類される。
バックストップとして、資産の延滞期間が30日に達すると、当初認識後に信用リスクが著しく増大したとみなさ
れるため、当該資産はステージ2に分類される。
・ 将来予測的な情報
当社グループは、信用リスクの著しい増大を評価する場合と、予想信用損失(ECL)を測定する場合の双方におい
て、将来予測的な情報を検討する。
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信用リスクの著しい増大の評価については、当初認識時と報告日のリスク・パラメーターの比較結果をもとに判
断するという原則(「信用リスクの著しい増大」セクションを参照)では判断できない場合、信用リスクが著しく増
大しているかどうかの判断は、よりシステミックな将来予測的要因(マクロ経済要因、セクター要因および地域的
リスク要因)の検討結果により補完され、一部のエクスポージャーに伴う信用リスクを増大させる可能性がある。
これらの要因を検討すると、ステージ2への分類基準が厳格化されるため、これらの将来予測的な要因の影響を受
けやすいとみなされるエクスポージャーに係るECLの額が増加する。
予想信用損失の測定に関しては、当社グループは、今後見込まれる経済情勢を幅広くカバーした、下記3種類の
マクロ経済シナリオを地域別に使用する。
・ ベースライン・シナリオ:予算編成に用いているシナリオと同じもの。
・ 悪化シナリオ:当社グループが四半期ごとのストレス・テストで使用しているシナリオと同じもの。
・ 好転シナリオ:経済情勢が予想より好転した場合の状況を捕捉できるシナリオ。
マクロ経済シナリオとECL測定の関係は、主に、デフォルト確率のモデル化や、内部格付(またはリスク・パラ
メーター)に基づく遷移マトリクスの変形を用いて表現されている。これらのシナリオに基づき算定されたデフォ
ルト確率は、各状況における予想信用損失の測定に用いられている。
各シナリオの下での予想信用損失に係る確率加重は、下記のように実施される。
・ ベースライン・シナリオについては50%。
・ 悪化/好転シナリオに係る確率加重の係数は、クレジット・サイクルにおける位置との関係を用いて計算され
る。このアプローチでは、経済が目覚ましい拡大を遂げている場合、経済が悪化する可能性に備え、悪化シナ
リオには、経済成長がより低調な期間中の場合よりも高い確率加重係数が割り当てられる。
加えて、適切な場合、ECL測定においては、資産が売却されるシナリオも考慮され得る。
- マクロ経済シナリオ:
使用する3種類のマクロ経済シナリオは、3年間の予測期間で定義される。これらは、
・ 予測期間中における最も可能性の高い経済動向が織り込まれているベースライン・シナリオ。このシナリオ
は、四半期ごとに更新され、当社グループの経済調査(Economic Research)部門が、当社グループ内の様々な
専門家と協力して策定する。当社グループの主要市場(フランス、ベルギー、イタリア、米国およびユーロ圏)
に関する予測は、ストレス・テスト手続において使われているリスク・パラメーターをモデル化する際の主要
なリスク要因である、主要なマクロ経済変数(国内総生産(GDP)やその要素、失業率、消費者物価、金利、外国
為替相場、原油価格、不動産価格など)を用いて策定される。
2020年12月31日以降は、ロックダウン(都市封鎖)措置や経済活動の一時停止に伴い経済動向にもたらされる不
均一な影響をより良く反映するため、地域レベルに加え、セクター・レベルでも、将来予測的なパラメーター
を詳しく検討している。
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・ ベースライン・シナリオを悪化させるいくつかのリスクの顕在化がもたらす影響(経済動向をより悪化させる
結果となる影響)が織り込まれている悪化シナリオ。経済悪化の起点にはGDPショックが含まれている。この
GDPショックは、経済危機が世界的な危機だと考えられる場合には、程度の差はあれ、すべての経済に同時に
影響を及ぼす。これらの仮定は、概して、規制当局が提案しているものと同じである。他の変数(失業率、消
費者物価、金利など)の調整は、計量経済との関係や専門家の判断をもとに行われる。
・ 経済を上振れさせるいくつかのリスクの顕在化がもたらす影響(経済動向をより好転させる結果となる影響)が
織り込まれている好転シナリオ。偏りのない引当金を見積るため、好転シナリオは、GDP成長(サイクル中の平
均)に対するショックの蓋然性が、悪化シナリオにおける当該ショックの蓋然性と同じになるように策定され
る。好転シナリオにおけるGDPショックの大きさは、通常、悪化シナリオにおけるGDPショックの大きさの
80%~95%となる。他の変数(失業率、物価上昇率、金利)については、悪化シナリオと同じ方法で定義され
る。
- ベースライン・シナリオにおいて考慮されている、公衆衛生危機に固有の事情:
経済活動は、2020年度上半期には歴史的に落ち込み、第3四半期には回復に転じたが、新型コロナウイルス感染
症(COVID-19)感染者の増加に対処するために各国政府がより厳格な措置(いくつかの欧州諸国におけるロックダウ
ン(都市封鎖)を含む)を講じたことを受け、第4四半期には再び落ち込んだ。しかし、各国政府や各中央銀行が、
公衆衛生危機が経済活動に及ぼす影響を最小限に抑えるための様々な対策を講じたため、第4四半期における落ち
込みは、第2四半期におけるショックほど顕著でなかった。2021年度においては、a)物理的な経済回復策、b)各国
政府や各中央銀行による様々な対策、c)ワクチンの積極的な開発により、成長率は好転する見込みである。成長の
ペースは、2022年度から2023年度にかけて正常化し、大半の成熟経済においては、2022年度には経済活動が危機前
の水準に戻る見込みである。
下記のグラフは、2019年12月31日現在と2020年12月31日現在のECLの計算において前提としたべースライン・シ
ナリオに用いられている各GDP予測の比較を示している。
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2019 年度第4四半期のGDP水準への復帰時期
2020 年12月31日 現在
フランス 2022年度第4四半期
イタリア 2023年度第4四半期
ベルギー 2022年度第4四半期
ドイツ 2022年度第2四半期
ユーロ圏 2022年度第3四半期
米国 2021年度第4四半期
これらの仮定は、ユーロ圏に関する2020年12月の欧州中央銀行策定のシナリオに近似しており、2022年度第3四
半期にはGDP水準が危機前の水準に戻ることも前提としている。
- 悪化シナリオ:
悪化シナリオでは、経済に対する一定のリスクが顕在化し、経済動向が、ベースライン・シナリオにおける動向
よりさらに悪化する結果となると想定している。
現状における主要なリスクには、ベースライン・シナリオにおいて想定されているほど円滑に公衆衛生危機が終
息しないというリスクや、経済が再び悪化するリスクがある。
この悪化シナリオにおいて想定している結果は、主に2つの要因、すなわち、a)公衆衛生危機が想定より悪化す
るという要因と、b)経済の落ち込みが想定より深刻化する(失業率や倒産件数が想定を上回る)という要因により生
じる可能性がある。
また公衆衛生危機が続く中では、下記に関するリスクが、上記の主要なリスクを上回る悪影響をもたらす可能性
もある。
・ 需要低迷による危機の長期化 :公衆衛生危機が、内需に深刻な影響を及ぼす深刻な被害(失業率上昇や倒産件
数の増加など)を経済にもたらす場合、そのような公衆衛生危機は、より「典型的」な、つまりより長期的な
危機の引き金となる可能性がある。この長期化は、特に、政府が、危機に瀕している家計や企業を支援するた
めの財政措置(雇用維持スキーム、失業給付期間の延長、政府保証付き融資など)の規模を縮小したり、措置を
打ち切ったりした場合、または危機により、特定の地域もしくは国の主要産業(国際観光業など)に深刻な悪影
響が及んだ場合に生じる可能性がある。
・ 金融機関の収益が逼迫 :公衆衛生危機は、債務の返済に窮する債務者の数が増える原因となり、政府による各
種支援策の打ち切りまたは規模の縮小が重なると特に、その増加は顕著になる。加えて、起こり得る金融の混
乱や超低金利も、銀行業務収益を大きく圧迫する可能性がある。
・ 金融市場が新たな調整局面に突入 :公衆衛生危機は、すでに特定金融資産の評価額に大きな影響を及ぼしてい
るが、公衆衛生危機の推移によっては、さらなる調整局面への突入により、一部の市場に影響が及ぶ可能性が
ある。
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・ 公的な財政支援がもたらす緊張 :経済活動の縮小規模や、今回の大規模なショックからの回復を支援するため
に政府が予定している財政支援の額によっては、GDP債務比率が相当程度高まる国が現れ、前例のない水準に
達する。現在講じられているきわめて緩和的な金融政策により、今のところ、このリスクがもたらす影響は最
小限に抑えられているが、公的財政指標の急激な悪化は、将来的に、金融市場における緊張や特定国における
財政緊縮策につながる恐れがあり、経済活動への悪影響という連鎖反応を引き起こす可能性がある。
・ 中国経済のさらなる難局化 :中国経済の重要性を踏まえると、中国における経済活動のさらなる悪化は、世界
各地の金融市場や、国際貿易およびコモディティ価格に悪影響を及ぼすこととなる。
・ 新興市場における難局 :公衆衛生危機は、経済不均衡や国内政治における難局、米ドルの強さや国際関係の悪
化に苦しんでいる一部の新興市場にさらなる悪影響を及ぼす可能性がある。
悪化シナリオには、公衆衛生危機とは直接関係のない、以下のような他のリスクも織り込まれている。
・ 貿易リスク :短期的には、米中貿易摩擦がある程度緩和される見通しだが、両国間での、知的財産保護、技術
移転または産業政策に関する立場の相違は今後も続く可能性がある。米国をはじめとした成熟経済国は、公衆
衛生危機を受けて、戦略上重要だと考えられる分野での中国への依存度を下げることも視野に入れている可能
性がある。このため、貿易やグローバル化がもたらす緊張が持続することが見込まれる。またこれらの好まし
くない動向は、今後も数四半期にわたりリスクをもたらす見込みである。
・ ブレグジット関連リスク :欧州連合と英国が、2020年の12月末に自由貿易協定に調印した。この協定は、依然
として欧州議会による批准が必要な状況にあるが、2021年1月1日から2月28日までの期限付きで暫定適用さ
れている。いわゆる「ハード・ブレグジット」は避けられたものの、ブレグジットがもたらす大幅な変化は、
欧州連合と英国の間での貿易(主に非関税障壁)や金融関係に影響を及ぼす見込みである。現時点で完全に撤廃
されていない、物流障壁や実務上の障壁は、今後も撤廃できない見込みである。悪化シナリオにおいては、
(投資や支出に悪影響を及ぼす)不確実性がより高まること、貿易における力関係がより弱まること、金融市場
において緊張が高まること、また不動産市場がマイナス成長に陥ることが悪化要因として考慮されている。
・ 地政学的リスク :中東の緊張状態が、コモディティ価格や景况感への影響を通じてグローバル経済に影響を及
ぼす可能性がある。
これらの潜在的なリスクは、公衆衛生危機の長期化により、2021年度第2四半期以降に顕在化すると想定されて
いる。
悪化シナリオにおいて想定している、ショックの影響が続くと見込まれる期間(3年間)後におけるOECD加盟諸国
のGDP水準は、ベースライン・シナリオよりも5.8%~12%(国に応じて異なる)低い水準で、ユーロ圏における水準
とは平均で-7.1%乖離しており、米国における水準とは-5.8%乖離している。
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- シナリオに係る確率加重の係数およびリスク費用感応度:
2020年12月31日現在の、当社グループの悪化シナリオに係る確率加重の係数は16%(好転シナリオに係る当該係
数は34%)で、2019年12月31日現在では26%(好転シナリオに係る当該係数は24%)であったが、これは、現在の公
衆衛生危機や関連する封じ込め策により、2020年12月31日現在ではクレジット・サイクルの平均を下回っている状
況を反映している。
償却原価でまたは資本を通じて公正価値で測定するすべての金融資産と信用コミットメントに係る予想信用損失
額の感応度は、好転シナリオと悪化シナリオに同じ確率加重の係数(25%)を適用する方法で推計している。この結
果によると、予想損失が、2%に相当する約130百万ユーロ増加する見込みである。これらの確率加重の係数の適
用による、これらのファシリティの決算日におけるステージ分類の変動はなかった。
・ 公衆衛生 危機固有の内容を考慮したECL評価プロセス調整:
各マクロ経済シナリオが予想信用損失に及ぼす影響の測定結果は、現在の公衆衛生危機に特異な事情を反映して
調整されている。(2020年度上半期の)一時的な封じ込め策によるショックや政府や中央銀行による強力な支援な
どの異例な要素を踏まえて、既存のモデル(過去の危機に応じて調整済み)に含まれている国別・地域別のマクロ経
済パラメーターに、マクロ経済環境への中期的な影響に関する情報を反映し、過度に短期的な変動を最小限に抑え
るための調整が加えられている。
ユーロ圏のベースライン・シナリオに織り込まれている中期的な見通しでは、該当期間中の価値下落は各国政府
や欧州中央銀行が公表した支援プログラムの額を大幅に下回る額に収まると想定している。
使用モデルが、公衆衛生危機や支援プログラムを受けて異常な水準を示す指標(リテール顧客や事業者による預
金の増加や延滞日数の減少など)に基づくものである場合には、保守的な調整も検討される。
政府保証により担保されている新規融資(大半はフランス国内リテール・バンキングにおける融資)については、
予想信用損失の計算がそれに応じて調整されている。
特定の消費者金融事業に関するデフォルト遷移予測は、各国のこの顧客セグメントに固有の特性を反映して調整
されている。返済猶予措置の対象となる融資は、固有のリスク区分別に分類されている。
加えて、特にフランスにおいて、個人向けの一般的な返済猶予制度が存在しなかったことにより、当初契約に定
められていなかった措置による恩恵を受けた融資は条件緩和(フォアベアランス)として分類されている。ただしこ
れらの措置は、自動的にステージ2へ振り替えられる基準としてみなされるものではない。
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・ 当期リスク費用
2020 年12月31日 2019 年12月31日
(単位:百万ユーロ)
終了事業年度 終了事業年度
減損引当金計上額(純額) (5,358) (2,649)
償却債権取立益 457 429
回収不能貸出金に係る損失 (816) (983)
当期リスク費用合計 (5,717) (3,203)
・ 会計処理カテゴリーおよび資産種類別当期リスク費用
2020 年12月31日 2019 年12月31日
(単位:百万ユーロ)
終了事業年度 終了事業年度
現金および中央銀行預け金 (5) (1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 (181) 4
資本を通じて公正価値で測定する金融資産 (6)
償却原価で測定する金融資産 (5,249) (3,050)
貸出金および債権 (5,215) (3,057)
負債証券 (34) 7
その他の資産 (17) (4)
融資コミットメントおよび保証コミットメント
(259) (152)
ならびにその他の項目
当期リスク費用合計 (5,717) (3,203)
未減損資産およびコミットメントに係るリスク費用 (1,404) 37
内、ステージ1 (895) (161)
内、ステージ2 (509) 198
減損資産およびコミットメントに係るリスク費用
(4,313) (3,240)
- ステージ3
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・ 信用リスクに係る減損
会計処理カテゴリーおよび資産種類別の当期における減損の変動
為替レートの
変動および
2019 年 減損引当金 減損引当金 2020 年
(単位:百万ユーロ)
その他の
12月31日現在 計上額 ( 純額 ) 充当 額 12月31日現在
影響額
資産の減損
中央銀行預け金 15 5 (3) 17
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 149 151 (120) (32) 148
資本を通じて公正価値で測定する資産の減損 141 7 (11) (5) 132
償却原価で測定する金融資産 21,411 4,961 (3,392) (1,276) 21,704
貸出金および債権 21,277 4,927 (3,391) (1,267) 21,546
負債証券 134 34 (1) (9) 158
その他の資産 90 20 (3) (3) 104
金融資産の減損合計 21,806 5,144 (3,526) (1,319) 22,105
内、ステージ1 1,676 793 (12) (78) 2,379
内、ステージ2 3,145 414 (15) (378) 3,166
内、ステージ3 16,985 3,937 (3,499) (863) 16,560
負債として認識される引当金
コミットメントに対する引当金 818 212 (24) (42) 964
その他の引当金 416 2 (36) 1 383
信用コミットメントに対する引当金合計 1,234 214 (60) (41) 1,347
内、ステージ1 259 78 (18) 319
内、ステージ2 225 80 (8) 297
内、ステージ3 750 56 (60) (15) 731
減損および引当金合計 23,040 5,358 (3,586) (1,360) 23,452
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会計処理カテゴリーおよび資産種類別の前期における減損の変動
為替レートの
変動および
減損引当金 減損引当金 2019 年
2018 年
(単位:百万ユーロ)
12 月31日現在 その他の
計上額 ( 純額 ) 充当 額 12月31日現在
影響額
資産の減損
中央銀行預け金 15 1 (1) 15
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 191 (39) (3) 149
資本を通じて公正価値で測定する資産の減損 140 1 141
償却原価で測定する金融資産 24,362 2,582 (5,560) 27 21,411
貸出金および債権 24,232 2,591 (5,560) 14 21,277
負債証券 130 (9) 13 134
その他の資産 80 10 90
金融資産の減損合計 24,788 2,554 (5,560) 24 21,806
内、ステージ1 1,581 124 (2) (27) 1,676
内、ステージ2 3,325 (210) (10) 40 3,145
内、ステージ3 19,882 2,640 (5,548) 11 16,985
負債として認識される引当金
コミットメントに対する引当金 775 45 (2) 818
その他の引当金 417 50 (32) (19) 416
信用コミットメントに対する引当金合計 1,192 95 (32) (21) 1,234
内、ステージ1 237 22 259
内、ステージ2 220 5 225
内、ステージ3 735 68 (32) (21) 750
減損および引当金合計 25,980 2,649 (5,592) 3 23,040
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償却原価で測定する金融資産の当期中の減損の変動(EU CR-2)
残存期間に
12 ヶ月の
おける予想信用
予想信用損失を 不良資産の
損失を評価
評価すべき
(単位:百万ユーロ) 合計
減損
すべき資産の
資産の減損 ( ステージ3)
減損
(ステージ1)
(ステージ2)
2019 年12月31日 現在 1,641 3,123 16,647 21,411
減損引当金計上額 ( 純額 ) 788 408 3,765 4,961
当期中に購入または組成された金融資産 605 372 977
(1)
(346) (619) (607) (1,572)
当期中に認識が中止された金融資産
ステージ2への振替 (154) 2,035 (412) 1,469
ステージ3への振替 (24) (764) 2,524 1,736
ステージ1への振替 116 (818) (64) (766)
(2)
591 202 2,324 3,117
他の引当金/ステージ振替なく戻入
減損引当金充当額 (12) (15) (3,365) (3,392)
為替レートの変動およびその他の事項の
(74) (374) (828) (1,276)
影響額
2020 年12月31日 現在 2,343 3,142 16,219 21,704
(1)
売却を含む
(2)
償却を含む
償却原価で測定する金融資産の前期中の減損の変動
残存期間に
12 ヶ月の
おける予想信用
予想信用損失を 不良資産の
損失を評価
評価すべき
(単位:百万ユーロ) 合計
減損
すべき資産の
資産の減損 ( ステージ3)
減損
(ステージ1)
(ステージ2)
2018 年12月31日 現在 1,549 3,302 19,511 24,362
減損引当金計上額 ( 純額 ) 123 (208) 2,667 2,582
当期中に購入または組成された金融資産 580 369 3 952
(1)
(263) (483) (809) (1,555)
当期中に認識が中止された金融資産
ステージ2への振替 (148) 2,130 (476) 1,506
ステージ3への振替 (17) (873) 2,267 1,377
ステージ1への振替 150 (1,039) (79) (968)
(2)
(179) (312) 1,761 1,270
他の引当金/ステージ振替なく戻入
減損引当金充当額 (2) (9) (5,549) (5,560)
為替レートの変動およびその他の項目の
(29) 38 18 27
影響額
2019 年12月31日 現在 1,641 3,123 16,647 21,411
(1)
売却を含む
(2)
償却を含む
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注2.i 法人税
2020 年12月31日 201 9 年 12 月 31 日
フランスでの標準税率で計算した理論上の
終了事業年度 終了事業年度
法人税から実効の法人税への調整
( 百万ユーロ) 税率 ( 百万ユーロ) 税率
フランスでの標準税率で計算される、税引前当期
(3,008) 32.0 % (4,003) 34.4 %
(1)
純利益 に対する法人税費用
課税内容が異なる国外での利益の影響
415 -4.4% 541 -4.7%
税率変動の影響 77 -0.7%
軽減税率で課税される配当金および処分の影響 170 -1.8% 571 -4.9%
(2)
(262) 2.8% (218) 1.9%
諸税および英国銀行税の損金不算入が及ぼす影響
過去に認識していなかった繰延税金(繰越欠損金および
94 -1.0% 76 -0.7%
一時差異)が及ぼす影響
過去に繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金
4 -
の使用が及ぼす影響
その他の項目 184 -1.9% 141 -1.1%
法人税費用 (2,407) 25.6 % (2,811) 24.2 %
12 月31日終了事業年度の当期税金費用 (2,391) (2,615)
12 月31日終了事業年度の繰延税金費用(注4.k) (16) (196)
(1)
持分法適用会社の利益に対する持分およびのれんの償却額を反映するため、修正再表示されている。
(2)
単一破綻処理基金への拠出分や、その他の損金に算入できない銀行税に関するものである。
注3. セグメント情報
当社グループは、2つの事業部門から構成されている。
- リテール・バンキング事業およびサービス事業。この事業は、国内市場部門および国際金融サービス部門から
成る。国内市場部門には、フランス(FRB)、イタリア(BNLバンカ・コメルシアーレ)、ベルギー(BRB)、および
ルクセンブルク(LRB)の各国内でのリテール・バンキング業務、ならびにリテール・バンキング業務専業の特
別部門(パーソナル・インベスターズ、リーシング・ソリューション、アルバルおよびニュー・デジタル・ビ
ジネス)が含まれる。また国際金融サービス部門は、BNPパリバ・グループがユーロ圏以外の地域(欧州・地中
海沿岸諸国および米国(バンクウェスト)に区分される)で展開しているすべてのリテール・バンキング事業
と、パーソナル・ファイナンス、保険、ウェルス&アセット・マネジメント業務(ウェルス・マネジメント、
アセット・マネジメントおよび不動産管理)から成る。
- ホールセールバンキング事業(CIB)。この事業は、コーポレート・バンキング(欧州諸国、中東諸国、アフリカ
諸国、アジア諸国、アメリカ諸国での法人業務およびコーポレート・ファイナンス業務)、グローバル・マー
ケット(フィクスト・インカム業務、為替およびコモディティ業務ならびに株式およびプライム・サービス業
務)、ならびに資産管理会社、金融機関および他の法人を顧客とする証券管理事業を含む。
その他の主な業務としては、プリンシパル・インベストメンツ、当社グループの本部資金部門に関連する業務、
クロスビジネスプロジェクト関連費用、パーソナル・ファイナンスの住宅ローン業務(業務の大部分はラン・オフ
で管理されている)、およびいくつかの投資業務がある。
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これらは、企業結合に関する規則の適用により生じた非経常項目も含んでいる。各中核事業について一貫性があ
り実用的な関連情報を提供するため、取得した各事業体の純資産に認識される公正価値調整額の償却による影響額
と、各事業体の統合に関連して生じた事業再編費用が「その他の事業」セグメントへ配賦されている。当社グルー
プのクロスビジネス省力化プログラム関連の転換および適応費用についても同様である。
セグメント間取引は通常の取引条件で行われる。表示されているセグメント情報は、合意されたセグメント間の
移転価格で構成されている。
資本は、リスク・エクスポージャーを基に、主に資本要件に関連する様々な慣例を考慮に入れ配賦される。こう
した仮定は、自己資本規制により求められるリスク加重資産の算出により導き出されるものである。セグメント別
の正常化された持分利益は、配賦した持分の利益を各セグメントに帰属させて算定している。各セグメントへの資
本配賦率は、リスク加重資産の11%である。中核事業別の貸借対照表の内訳は、中核事業別の損益計算書の内訳と
同じ規則に従っている。
・ 事業セグメント別業務収益
2020 年12月31日 終了事業年度
(単位:百万ユーロ)
その他の 税引前
営業収益 営業費用 リスク費用 営業利益
営業外項目 当期純利益
リテール・バンキング事業
およびサービス事業
国内市場部門
(1)
5,667 (4,353) (487) 827 38 865
フランス国内リテール・バンキング
(1)
2,586 (1,697) (524) 365 (2) 363
BNLバンカ・コメルシアーレ
(1)
3,267 (2,307) (230) 731 31 762
ベルギー国内リテール・バンキング
(1)
3,412 (1,911) (205) 1,297 (13) 1,284
その他の国内市場部門
国際金融サービス部門
パーソナル・ファイナンス 5,485 (2,756) (1,997) 732 (61) 672
海外リテール・バンキング部門
(1)
2,346 (1,704) (437) 206 187 392
欧州・地中海沿岸諸国部門
(1)
2,399 (1,685) (322) 392 392
バンクウェスト
保険部門 2,725 (1,463) (1) 1,261 121 1,382
ウェルス&アセット・マネジメント 2,982 (2,510) (17) 455 128 583
ホールセールバンキング事業
コーポレート・バンキング部門 4,727 (2,623) (1,308) 796 9 806
グローバル・マーケット部門 6,819 (4,452) (117) 2,250 4 2,254
証券管理部門 2,217 (1,845) 1 373 21 394
その他の事業 (358) (890) (72) (1,321) 994 (327)
グループ合計 44,275 (30,194) (5,717) 8,364 1,458 9,822
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2019 年12月31日 終了事業年度
(単位:百万ユーロ)
その他の 税引前
営業収益 営業費用 リスク費用 営業利益
営業外項目 当期純利益
リテール・バンキング事業
およびサービス事業
国内市場部門
(1)
6,050 (4,461) (324) 1,266 7 1,273
フランス国内リテール・バンキング
(1)
2,690 (1,753) (490) 447 (5) 443
BNLバンカ・コメルシアーレ
(1)
3,353 (2,378) (56) 919 10 929
ベルギー国内リテール・バンキング
(1)
3,169 (1,847) (146) 1,175 (10) 1,165
その他の国内市場部門
国際金融サービス部門
パーソナル・ファイナンス 5,796 (2,857) (1,354) 1,585 18 1,602
海外リテール・バンキング部門
(1)
2,690 (1,794) (399) 497 231 728
欧州・地中海沿岸諸国部門
(1)
2,309 (1,674) (148) 487 (3) 484
バンクウェスト
保険部門 3,068 (1,500) (3) 1,564 152 1,716
ウェルス&アセット・マネジメント 3,320 (2,682) (6) 632 63 695
ホールセールバンキング事業
コーポレート・バンキング部門 4,312 (2,599) (223) 1,490 13 1,503
グローバル・マーケット部門 5,571 (4,231) 2 1,341 (6) 1,334
証券管理部門 2,198 (1,833) 4 369 370
その他の事業 71 (1,728) (58) (1,715) 867 (848)
グループ合計 44,597 (31,337) (3,203) 10,057 1,337 11,394
(1)
フランス、イタリア、ベルギー、ルクセンブルク、ドイツ、トルコ、ポーランドおよび米国のウェルス・マネジメントの業
務の3分の1をウェルス&アセット・マネジメントに再配分した後のフランス国内リテール・バンキング、BNLバンカ・コ
メルシアーレ、ベルギー国内リテール・バンキング、ルクセンブルク国内リテール・バンキング、欧州・地中海沿岸諸国部
門およびバンクウェスト。
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・ 「保険業務収益(純額)」に計上される手数料を含む事業セグメント別正味受取手数料
2020 年12月31日 2019 年12月31日
( 単位:百万ユーロ)
終了事業年度 終了事業年度
リテール・バンキング事業およびサービス事業
国内市場部門
(1)
2,461 2,558
フランス国内リテール・バンキング
(1)
991 1,025
BNLバンカ・コメルシアーレ
(1)
877 813
ベルギー国内リテール・バンキング
(1)
553 376
その他の国内市場部門
国際金融サービス部門
パーソナル・ファイナンス 831 799
海外リテール・バンキング部門 787 880
(1)
470 578
欧州・地中海沿岸諸国部門
(1)
317 302
バンクウェスト
保険部門 (3,203) (3,448)
ウェルス&アセット・マネジメント 2,063 2,207
ホールセールバンキング事業
コーポレート・バンキング部門 2,061 1,545
グローバル・マーケット部門 (835) (790)
証券管理部門 1,317 1,309
その他の事業 26 48
グループ合計 7,930 7,323
(1)
フランス、イタリア、ベルギー、ルクセンブルク、ドイツ、トルコ、ポーランドおよび米国のウェルス・マネジメントの業
務の3分の1をウェルス&アセット・マネジメントに再配分した後のフランス国内リテール・バンキング、BNLバンカ・コ
メルシアーレ、ベルギー国内リテール・バンキング、ルクセンブルク国内リテール・バンキング、欧州・地中海沿岸諸国部
門およびバンクウェスト。
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・ 事業セグメント別資産・負債
2020 年12月31日 現在 2019 年12月31日 現在
(単位:百万ユーロ)
資産 負債 資産 負債
リテール・バンキング事業
およびサービス事業
国内市場部門 555,556 588,095 480,313 498,948
フランス国内リテール・バンキング 212,821 235,018 195,462 198,097
BNLバンカ・コメルシアーレ 89,638 87,647 81,276 69,821
ベルギー国内リテール・バンキング 180,371 201,786 140,127 173,097
その他の国内市場部門 72,726 63,644 63,448 57,933
国際金融サービス部門 520,533 466,272 520,772 456,074
パーソナル・ファイナンス 90,152 22,848 93,526 22,133
海外リテール・バンキング部門 131,893 124,023 136,714 124,774
欧州・地中海沿岸諸国部門 57,584 51,689 58,901 53,642
バンクウェスト 74,309 72,334 77,813 71,132
保険部門 265,356 249,967 257,818 240,061
ウェルス&アセット・マネジメント 33,132 69,434 32,714 69,106
ホールセールバンキング事業 1,032,269 1,157,842 891,207 958,488
その他の事業 380,133 276,282 272,421 251,203
グループ合計 2,488,491 2,488,491 2,164,713 2,164,713
のれんに関する事業セグメント別情報は、注4.o「のれん」に表示されている。
・ 地域別情報
地域別のセグメントの業績、資産および負債は、会計処理上の各地域における当該業績、資産および負債を、経
営上重要な事業活動の源泉地域かどうかに応じて調整した数値に基づいており、取引相手の国籍や業務の所在地を
必ずしも反映するものではない。
- 地域別営業収益
2020 年12月31日 2019 年12月31日
(単位:百万ユーロ)
終了事業年度 終了事業年度
ヨーロッパ 31,957 33,495
北米 5,719 4,664
アジア太平洋 3,799 3,210
その他 2,800 3,228
グループ 合計 44,275 44,597
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- 地域別資産および負債(連結財務諸表への貢献額)
(単位:百万ユーロ) 2020 年12月31日 現在 2019 年12月31日 現在
ヨーロッパ 2,016,720 1,722,658
北米 256,966 256,269
アジア太平洋 167,526 133,403
その他 47,279 52,383
グループ 合計 2,488,491 2,164,713
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注4. 2020年12月31日現在の貸借対照表に対する注記
注4.a 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、トレーディング目的で保有している取引(デリ
バティブを含む)、発行時に当社グループが純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した特定の負債、
および非トレーディング金融商品であって、その特徴により償却原価で認識することも資本を通じて公正価値で認
識することもできない商品から成る。
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
純損益を 純損益を
トレー トレー
純損益を 純損益を
通じて 通じて
ディング 通じて ディング 通じて
公正価値 公正価値
(単位:百万ユーロ)
目的で 公正価値 目的で 公正価値
で測定す で測定す
合計 合計
で測定 で測定
るものと るものと
保有して 保有して
して指定 して指定
いる する他の いる する他の
した金融 した金融
金融資産 金融資産
金融商品 金融商品
商品 商品
有価証券 160,632 347 6,948 167,927 124,224 7,711 131,935
貸出金および売戻契約 243,938 940 244,878 195,554 1,373 196,927
純損益を通じて公正価値で
404,570 347 7,888 412,805 319,778 - 9,084 328,862
測定する金融資産
有価証券 94,263 94,263 65,490 65,490
借入金および買戻契約 286,741 1,854 288,595 212,712 2,381 215,093
発行済負債証券(注4.h) 64,048 64,048 63,758 63,758
内、劣後債 851 851 893 893
内、非劣後債 56,882 56,882 56,636 56,636
内、第三者が管理して
6,315 6,315 6,229 6,229
いる連結ファンドの持分
を表す債券
純損益を通じて公正価値で
381,004 65,902 446,906 278,202 66,139 344,341
測定する金融負債
これらの資産および負債の詳細は注4.dに記載されている。
・ 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債には主として、顧客に代わり発行・組成した発行済負債証券があ
り、この場合、リスク・エクスポージャーをヘッジ戦略と組み合わせて管理する。この種類の発行済負債証券に
は、価値の増減が、経済的ヘッジ手段の価値の増減により相殺される可能性のある重要な組込デリバティブが含ま
れている。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した発行済債券の償還価値は、2020年12月31日現在で60,065
百万ユーロ(2019年12月31日現在は58,729百万ユーロ)であった。
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・ 純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産は、トレーディング目的で保有していない以下の金融資産
である。
- IFRS 第9号が定めている、「資本を通じて公正価値で測定する」金融商品、「償却原価で測定する」金融商
品、いずれへの分類基準も満たしていない、以下の負債性金融商品。
- その事業モデルの目的が、「契約上のキャッシュ・フローの回収」または「契約上のキャッシュ・フロー
の回収と資産の売却」ではないもの。
- そのキャッシュ・フローが、元本の返済および未払元本残高に付帯する利息の支払のみに充てられないも
の。
- 当社グループが、「資本を通じて公正価値で測定する」ものとして分類することを選択しなかった資本性金融
商品。
デリバティブ金融商品
トレーディング目的で保有するデリバティブ金融商品の大部分はトレーディング目的で開始された取引に関連す
るものである。それらは、マーケット・メイキングまたは裁定取引から生じうる。BNPパリバは積極的にデリバ
ティブ取引を行っている。取引としては、顧客ニーズに応えるために行っている、クレジット・デフォルト・ス
ワップのような「一般的な」商品の売買や、複合的なリスク構成にした仕組型取引などがある。ネットポジション
はいずれにしても限度額内でなければならない。
デリバティブの中には、金融資産や金融負債のヘッジ目的で契約しているデリバティブもあるが、そうしたデリ
バティブについては、当社グループはヘッジ関係を文書化しておらず、IFRSに基づくヘッジ会計にも適格ではな
い。
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
プラスの マイナスの プラスの マイナスの
市場価格 市場価格 市場価格 市場価格
金利デリバティブ 151,201 142,509 148,157 130,411
為替デリバティブ 83,246 85,298 60,172 57,758
クレジット・デリバティブ 8,152 8,666 8,659 9,242
株式デリバティブ 29,271 42,134 25,480 35,841
その他のデリバティブ 4,909 4,001 4,819 4,633
デリバティブ金融商品 276,779 282,608 247,287 237,885
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下記の表は、トレーディング勘定のデリバティブの想定元本の合計を示している。デリバティブ商品の想定元本
は、金融商品市場での当社グループの活動量を表しているに過ぎず、当該商品に関連する市場リスクを示すもので
はない。
2020 年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
中央清算機関経由で
取引所取引 店頭取引 合計
清算される店頭取引
金利デリバティブ 1,338,251 8,962,795 4,569,738 14,870,784
為替デリバティブ 26,929 94,633 5,507,868 5,629,430
クレジット・デリバティブ 376,689 558,222 934,911
株式デリバティブ 697,858 461,793 1,159,651
その他のデリバティブ 70,830 54,494 125,324
デリバティブ金融商品 2,133,868 9,434,117 11,152,115 22,720,100
2019 年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
中央清算機関経由で
取引所取引 店頭取引 合計
清算される店頭取引
金利デリバティブ 1,275,283 8,554,782 5,224,422 15,054,487
為替デリバティブ 17,125 71,944 4,989,986 5,079,055
クレジット・デリバティブ 348,880 591,827 940,707
株式デリバティブ 788,587 592,450 1,381,037
その他のデリバティブ 151,049 85,006 236,055
デリバティブ金融商品 2,232,044 8,975,606 11,483,691 22,691,341
クライアント・クリアリング業務の枠組みにおいて、当社グループは中央清算機関に対しクライアントの債務不
履行リスクを保証している。関連する想定元本は、2020年12月31日現在で7,490億ユーロ(2019年12月31日現在は
9,360億ユーロ)である。
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注4.b ヘッジ目的デリバティブ
下記の表は、ヘッジ目的デリバティブの想定元本と公正価値を示している。
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
プラスの マイナスの プラスの マイナスの
想定元本 想定元本
公正価値 公正価値 公正価値 公正価値
公正価値ヘッジ 757,650 13,100 12,764 741,647 10,702 13,113
金利デリバティブ 748,871 12,830 12,594 732,683 10,583 12,964
為替デリバティブ 8,779 270 170 8,964 119 149
キャッシュ・フロー・ヘッジ 205,208 2,489 505 179,237 1,744 984
金利デリバティブ 55,065 1,947 300 67,143 1,476 340
為替デリバティブ 149,807 529 152 111,773 236 613
その他のデリバティブ 336 13 53 321 32 31
外貨純投資ヘッジ 1,937 11 51 4,863 6 19
為替デリバティブ 1,937 11 51 4,863 6 19
ヘッジ目的デリバティブ 964,795 15,600 13,320 925,747 12,452 14,116
金利リスクおよび為替リスクの管理戦略は、包括登録書類第5章「第3の柱」(セクション5.7「市場リスク -
銀行業務に関する市場リスク」)に記載予定である。純投資ヘッジに用いる外貨建て借入に関する定量的情報もこ
の章に記載されている。
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下記の表は、2020年12月31日現在も続いている、特定された金融商品および金融商品のポートフォリオに係る公
正価値ヘッジ関係の詳細を示している。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
非有効性
の認識
2020年12月31日現在
公正価値 公正価値
根拠
マイナス
(単位:百万ユーロ)
変動の 変動の
帳簿価額 帳簿価額
プラスの
として用
の公正
想定元本
累計 累計
公正価値 - 資産 - 負債
いられる
価値
公正価値 - 資産 - 負債
変動の
累計
特定された金融商品の公正
281,520 4,553 7,353 (733) 115,138 4,815 110,552 4,380
価値ヘッジ
下記に関する金利リスクを
ヘッジするための金利
274,089 4,290 7,244 (824) 111,600 4,798 106,785 4,274
デリバティブ
貸出金および債権 18,124 92 545 (502) 18,200 502
有価証券 113,543 1,108 6,186 (4,553) 93,401 4,296
預金 13,073 558 152 531 13,193 531
負債証券 129,349 2,532 361 3,700 93,592 3,743
下記に関する金利および
為替リスクをヘッジする 7,431 263 109 91 3,538 17 3,767 106
ための為替デリバティブ
貸出金および債権 2,009 126 2 (13) 1,851 13
有価証券 1,666 16 32 (4) 1,687 4
預金 185 14 12 203 12
負債証券 3,571 107 75 96 3,564 95
金利リスクヘッジ対象
476,130 8,547 5,411 1,849 111,090 4,367 173,716 6,134
ポートフォリオ
下記に関する金利リスクを
ヘッジするための金利
474,782 8,540 5,350 1,861 109,820 4,355 173,716 6,134
(1)
デリバティブ
貸出金および債権 187,109 1,200 4,364 (4,590) 109,820 4,355
預金 287,672 7,340 986 6,452 173,716 6,134
下記に関する金利および
為替リスクをヘッジする 1,348 7 61 (12) 1,270 12
ための為替デリバティブ
貸出金および債権 1,348 7 61 (12) 1,270 12
公正価値ヘッジ合計 757,650 13,100 12,764 1,116 226,228 9,182 284,268 10,514
(1)
この項目には、ヘッジ対象が依然として存在する場合に金利ポジションを逆転させる(ゆえにヘッジ関係の効果を弱める)
ヘッジ手段であるデリバティブおよびスワップの想定元本(貸付金および債権に関するリスクをヘッジするためのデリバ
ティブについては60,447百万ユーロ、預金に関するリスクをヘッジするためのデリバティブについては107,437百万ユーロ)
が含まれている。
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下記の表は、2019年12月31日現在も続いている、特定された金融商品および金融商品のポートフォリオに係る公
正価値ヘッジ関係の詳細を示している。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
非有効性
の認識
2019年12月31日現在
公正価値 公正価値
根拠
マイナス
(単位:百万ユーロ)
変動の 変動の
帳簿価額 帳簿価額
プラスの
として用
の公正
想定元本
累計 累計
公正価値 - 資産 - 負債
いられる
価値
公正価値 - 資産 - 負債
変動の
累計
特定された金融商品の公正
250,198 4,249 6,825 (322) 112,836 3,442 104,315 3,310
価値ヘッジ
下記に関する金利リスクを
ヘッジするための金利
242,612 4,170 6,697 (358) 110,439 3,443 98,717 3,267
デリバティブ
貸出金および債権 24,185 66 591 (601) 24,268 602
有価証券 91,644 1,116 5,746 (2,940) 86,171 2,841
預金 17,291 929 (36) 629 17,793 685
負債証券 109,492 2,059 396 2,554 80,924 2,582
下記に関する金利および
為替リスクをヘッジする 7,586 79 128 36 2,397 (1) 5,598 43
ための為替デリバティブ
貸出金および債権 1,380 1 (2) 1,278 1
有価証券 1,036 14 11 (3) 1,119 (2)
預金 594 20 35 (28) 457 (27)
負債証券 4,576 45 81 69 5,141 70
金利リスクヘッジ対象
491,449 6,453 6,288 (302) 133,606 4,255 170,673 3,940
ポートフォリオ
下記に関する金利リスクを
ヘッジするための金利
490,071 6,413 6,267 (279) 132,342 4,229 170,673 3,940
(1)
デリバティブ
貸出金および債権 223,102 762 5,326 (4,538) 132,342 4,229
預金 266,969 5,651 941 4,259 170,673 3,940
下記に関する金利および
為替リスクをヘッジする 1,378 40 21 (23) 1,264 26
ための為替デリバティブ
貸出金および債権 1,378 40 21 (23) 1,264 26
公正価値ヘッジ合計 741,647 10,702 13,113 (624) 246,442 7,697 274,988 7,250
(1)
この項目には、ヘッジ対象が依然として存在する場合に金利ポジションを逆転させる(ゆえにヘッジ関係の効果を弱める)
ヘッジ手段であるデリバティブおよびスワップの想定元本(貸付金および債権に関するリスクをヘッジするためのデリバ
ティブについては69,179百万ユーロ、預金に関するリスクをヘッジするためのデリバティブについては81,351百万ユーロ)
が含まれている。
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資産、負債または資産と負債の組み合わせに関するリスクは、複数の期間にわたり、異なるデリバティブを用い
てヘッジされる場合がある。加えて、2種類のデリバティブの組合せにより実現されるヘッジもある。この場合、
各デリバティブの想定元本が合算されるため、合算額はヘッジ額を上回る。1つ目の状況は、金利リスクヘッジ対
象ポートフォリオについてよく見られ、2つ目の状況は発行済負債証券のヘッジについてよく見られる。
デリバティブ契約が終了し、公正価値ヘッジの関係が中止された金融商品ポートフォリオのヘッジについて、
ヘッジ対象の残存期間にわたり償却される再評価累積額が、2020年12月31日現在の資産には1,194百万ユーロ含ま
れており、負債には18百万ユーロ含まれている。2019年12月31日現在の資産には47百万ユーロ含まれており、負債
には49百万ユーロ含まれていた。
資産の変動は、主に、スワップの参照変動金利の更改頻度の変更を目的とする、貸付金および債権ポートフォリ
オに関するヘッジ手段の入れ替えを伴うヘッジ戦略の変更によるものである。終了するスワップと新たなヘッジ・
スワップの想定元本は同一である。関連ヘッジ対象の満期は、2040年を最長に様々である。
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段であるデリバティブの想定元本は、2020年12月31日現在、205,208百万ユーロ
である。資本に直接認識される資産および負債の変動は、2,009百万ユーロである。2019年12月31日現在の、
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段であるデリバティブの想定元本は179,237百万ユーロであり、資本に直接認識さ
れる資産および負債の変動は1,416百万ユーロであった。
以下の表は、2019年12月31日現在および2020年12月31日現在のヘッジ手段であるデリバティブの想定元本を、満
期までの期間別に示したものである。
満期日
2020年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
1年未満 1年から5年 5年超 合計
公正価値ヘッジ 164,828 341,676 251,146 757,650
金利デリバティブ 162,184 336,020 250,667 748,871
為替デリバティブ 2,644 5,656 479 8,779
キャッシュ・フロー・ヘッジ 145,237 40,142 19,829 205,208
金利デリバティブ 11,289 29,053 14,723 55,065
為替デリバティブ 133,788 10,913 5,106 149,807
その他のデリバティブ 160 176 336
外貨純投資ヘッジ 1,737 200 - 1,937
為替デリバティブ 1,737 200 1,937
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満期日
2019年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
1年未満 1年から5年 5年超 合計
公正価値ヘッジ 160,731 330,600 250,316 741,647
金利デリバティブ 157,154 326,038 249,491 732,683
為替デリバティブ 3,577 4,562 825 8,964
キャッシュ・フロー・ヘッジ 116,676 38,757 23,804 179,237
金利デリバティブ 18,330 30,475 18,338 67,143
為替デリバティブ 98,205 8,102 5,466 111,773
その他のデリバティブ 141 180 321
外貨純投資ヘッジ 4,156 617 90 4,863
為替デリバティブ 4,156 617 90 4,863
注4.c 資本を通じて公正価値で測定する金融資産
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
内、資本に直接 内、資本に直接認
認識される 識される
公正価値 公正価値
評価額の変動 評価額の変動
負債証券 55,981 613 50,403 161
国債 30,989 414 29,820 176
その他の公債 17,970 244 13,782 68
金融機関関連項目 5,140 (39) 4,323 (80)
その他 1,882 (6) 2,478 (3)
持分証券 2,209 535 2,266 565
資本を通じて公正価値で測定する金融
58,190 1,148 52,669 726
資産合計
資本を通じて公正価値で測定する負債証券には、2020年12月31日現在でステージ3に分類されている108百万
ユーロ(2019年12月31日現在は117百万ユーロ)が含まれている。これらの有価証券について損益計算書に認識され
る信用減損は、2020年12月31日現在では104百万ユーロ(2019年12月31日現在は113百万ユーロ)の、資本に認識され
る評価額のマイナス変動として計上されている。
特に、戦略的提携を通じて保有している株式や、当社グループが特定の業務を営むために保有すべき株式などの
資本性金融商品については、資本を通じて公正価値で測定する選択が維持された。
2020年12月31日終了事業年度中に、当社グループは、これらの投資の1つを売却し、84百万ユーロの未実現利益
を「利益剰余金」に振り替えた。
2019年12月31日終了事業年度中には、当社グループはこれらの投資のいずれも売却していない。
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注4.d 金融商品の公正価値測定
評価プロセス
BNPパリバでは、日々のリスク管理や財務報告に用いられる、金融商品の公正価値を測定および統制するための
独自かつ統合的なプロセスを設ける必要があるという基本原則を設けている。前述のプロセスは、いずれも、業務
上の決定やリスク管理戦略の中核をなす要素である、一般的な経済的評価を基本とするプロセスである。
経済価値は、仲値に評価調整を加えた値となる。
仲値は、外部のデータ、または観察可能な市場ベースのデータを最大限活用する評価技法を用いて測定される。
仲値は、i)取引の方向またはポートフォリオに内包されている既存のリスクへの影響、ii)取引相手の種類、およ
びiii)市場参加者の、金融商品、当該商品が取引されている市場、またはリスク管理戦略に固有の特定のリスクに
対する嫌悪感が考慮されていない、追加的な調整が必要な理論値である。
評価調整では、公正価値測定に伴う不確実性や、主要な市場における取引解消に伴い生じる可能性のある費用を反
映するための市場リスク・プレミアムおよび信用リスク・プレミアムを含めるかどうかを考慮する。
公正価値は、通常、自己の信用リスクに係る評価調整に代表される、IFRSの各基準が明示的に求めている限られ
た調整を実施した後の経済価値と同じになる。
以下のセクションでは、主な評価調整について説明する。
評価調整
BNPパリバでは、公正価値測定の際に、以下のような評価調整を行っている。
ビッド価格とアスク(オファー)価格が存在する場合に必要な調整: ビッド/オファー・スプレッドの範囲内の価
格は、価格受容者にとっては、付加的な取引解消価格を表す価格であるが、ディーラーにとっては、ポジションの
保有に伴うリスクまたは価格受容者が他のディーラーの価格を受容することによりポジションを手仕舞うリスクを
負担する見返りに求める対価を表す価格である。
BNPパリバでは、ビッド/オファー・スプレッドの範囲内で取引解消価格(公正価値)を最もよく表している別の
価格が存在しない限り、ビッド価格またはオファー価格を取引解消価格の最良の見積額とすることを前提としてい
る。
インプットに不確実性が伴う場合に必要な調整: 評価技法に必要な価格情報もしくはインプットの観察が困難な
場合、または当該観察の結果が一様でない場合、取引解消価格には不確実性が伴うこととなる。取引解消価格に伴
う不確実性の程度を測定する方法には、入手可能な価格情報の分散度を測定するという方法、または評価技法に用
いることができるインプットの範囲を見積るという方法に代表されるいくつかの方法がある。
評価モデルが原因で不確実性が生じる場合に必要な調整: この調整は、用いる観察可能なインプットは入手でき
るものの、用いる評価技法が原因で公正価値測定結果に不確実性が生じるといった状況で必要となる。この状況
は、金融商品に固有のリスクが、観察可能なデータに固有のリスクと異なるため、評価技法による公正価値測定の
際に、容易に裏付けの取れない仮定を用いる必要がある場合に生じる。
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信用評価調整(CVA): CVAは、公正価値測定結果または市場における相場価格に取引相手の信用力が反映されてい
ない場合に、当該測定結果または価格に対して行う調整で、取引相手が債務を履行できず、BNPパリバが取引の公
正価値に相当する全額を受け取れない可能性を考慮することを目的とする調整である。
取引先リスクに対するエクスポージャーの終了または移転に伴う費用の算定時には、インター・ディーラー市場
が適切であるものとみなされる。しかし、CVAの決定については、i)インター・ディーラー市場にて入手できる価
格情報が存在しないか不足している可能性がある場合、ii)取引先リスクに関する規制の内容が、市場参加者の価
格決定行動に影響を及ぼす場合、また、iii)取引先リスクを管理するための主要なビジネス・モデルが存在しない
場合、当社グループは一定の判断を行う必要がある。
CVAモデルでは、規制に従うために用いるのと同じエクスポージャーに基づき調整が行われる。CVAモデルでは、
i)施行中の規制やその改訂に固有の黙示的な誘因や制約、ii)市場参加者によるデフォルト確率の認識度、および
iii)規制に従うために用いるデフォルト・パラメータに基づく最適なリスク管理戦略にかかる費用を見積る。
資金調達評価調整(FVA) :公正価値測定に評価技法を用いる場合には、特に適切な割引率を用いて仲値を測定す
る作業において、予想将来キャッシュ・フローと関係のあるファンディングに関する仮定が不可欠な要素となる。
これらの仮定には、当行が見込んでいる条件(市場参加者が検討するであろう、該当商品によるファンディングが
効果的なものとなるような条件)が反映される。この作業では、特に、担保契約の存在および条項が考慮される。
特に、無担保または担保が不十分なデリバティブ商品については、銀行間取引金利を反映するための調整が含まれ
る。
当社グループ自身の信用リスクを反映するために行う債務を対象とする調整(OCA)やデリバティブを対象とする
当該調整(債務評価調整 - DVA): OCAやDVAは、BNPパリバの信用力(信用リスク)が、純損益を通じて公正価値で測
定するものとして指定した負債証券や他のデリバティブの評価に及ぼす影響を反映するための調整である。OCAや
DVAは、いずれも、前述の金融商品において、将来生じる見込みの債務の内容に基づき行われる。当社グループの
信用力は、関連債券の発行水準を市場にて観察するという方法で推測される。DVAの調整は、資金調達評価調整
(FVA)を踏まえて算定される。
このため、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した負債証券の帳簿価額は、2020年12月31日現在
では408百万ユーロ増加(2019年12月31日現在では220百万ユーロ増加)した(すなわち、188百万ユーロの評価差額が
資本に直接認識され、純損益へ再分類されることはない)。
金融商品の分類ならびに公正価値で測定される資産および負債が分類される公正価値ヒエラルキー内のレベル
重要な会計方針の要約(注1.e.10)にて説明した通り、公正価値で測定される金融商品は、公正価値ヒエラル
キーの3つのレベルのいずれかに分類される。
金融資産および負債を、下記のように、ヘッジするリスクの種類に応じて細分化すると、当該金融商品の本質を
より正確に理解できる。
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- 証券化エクスポージャーは、担保の種類に応じて細分化される。
- デリバティブについては、主要なリスク要因(すなわち、金利変動、為替相場変動、信用リスク要因および保
有株式の価格変動)に応じて公正価値が細分化される。ヘッジ目的デリバティブは金利デリバティブが主であ
る。
2020 年12月31日現在
トレーディング目的で保有していない純損益を通
(単位:百万ユーロ) トレーディング目的で保有する金融商品
じて公正価値で測定する金融商品
レベル1 レベル2 レベル3 合計 レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 135,850 24,386 396 160,632 671 1,659 4,965 7,295
国債 81,126 7,464 88,590 -
その他の負債証券 18,264 16,305 137 34,706 1,141 401 1,542
株式およびその他持分証券 36,460 617 259 37,336 671 518 4,564 5,753
貸出金および売戻契約 - 243,567 371 243,938 - 218 722 940
貸出金 4,299 4,299 218 722 940
売戻契約 239,268 371 239,639 -
公正価値で測定する金融資産 135,850 267,953 767 404,570 671 1,877 5,687 8,235
有価証券 92,298 1,823 142 94,263 - - - -
国債 66,489 252 66,741 -
その他の負債証券 9,990 1,495 47 11,532 -
株式およびその他持分証券 15,819 76 95 15,990 -
借入金および買戻契約 - 285,766 975 286,741 - 1,709 145 1,854
借入金 1,654 1,654 1,709 145 1,854
買戻契約 284,112 975 285,087 -
発行済負債証券 (注4.h) - - - - 5,240 40,839 17,968 64,048
劣後債 (注4.h) - 851 851
非劣後債(注4.h) - 38,913 17,968 56,882
第三者が管理している連結ファンドの
- 5,240 1,075 6,315
持分を表す債券
公正価値で測定する金融負債 92,298 287,589 1,117 381,004 5,240 42,548 18,113 65,901
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2020 年12月31日現在
(単位:百万ユーロ) 資本を通じて公正価値で測定する金融資産
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 43,538 13,505 1,147 58,190
国債 27,188 3,801 30,989
その他の負債証券 15,109 9,491 392 24,992
株式およびその他持分証券 1,241 213 755 2,209
貸出金および売戻契約 - - - -
貸出金
売戻契約
公正価値で測定する金融資産 43,538 13,505 1,147 58,190
有価証券
国債
その他の負債証券
株式およびその他持分証券
借入金および買戻契約
借入金
買戻契約
発行済負債証券 (注4.h)
劣後債 (注4.h)
非劣後債(注4.h)
第三者が管理している連結ファンドの
持分を表す債券
公正価値で測定する金融負債
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2019 年12月31日現在
トレーディング目的で保有していない純損益を通
(単位:百万ユーロ) トレーディング目的で保有する金融商品
じて公正価値で測定する金融商品
レベル1 レベル2 レベル3 合計 レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 98,940 24,927 357 124,224 681 2,106 4,924 7,711
国債 46,620 11,027 57,647 245 245
その他の負債証券 12,449 13,799 218 26,466 1,283 367 1,650
株式およびその他持分証券 39,871 101 139 40,111 681 578 4,557 5,816
貸出金および売戻契約 - 195,420 134 195,554 - 514 859 1,373
貸出金 3,329 3,329 514 859 1,373
売戻契約 192,091 134 192,225 -
公正価値で測定する金融資産 98,940 220,347 491 319,778 681 2,620 5,783 9,084
有価証券 62,581 2,800 109 65,490 - - - -
国債 41,811 1,265 43,076 -
その他の負債証券 6,294 1,509 31 7,834 -
株式およびその他持分証券 14,476 26 78 14,580 -
借入金および買戻契約 - 212,379 333 212,712 - 2,202 179 2,381
借入金 2,865 2,865 2,202 179 2,381
買戻契約 209,514 333 209,847 -
発行済負債証券 (注4.h) - - - - 4,458 40,661 18,639 63,758
劣後債 (注4.h) - 893 893
非劣後債 (注4.h) - 37,997 18,639 56,636
第三者が管理している連結ファンドの
- 4,458 1,771 6,229
持分を表す債券
公正価値で測定する金融負債 62,581 215,179 442 278,202 4,458 42,863 18,818 66,139
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(単位:百万ユーロ) 資本を通じて公正価値で測定する金融資産
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 32,812 18,645 1,212 52,669
国債 20,627 9,652 30,279
その他の負債証券 11,043 8,780 301 20,124
株式およびその他持分証券 1,142 213 911 2,266
貸出金および売戻契約 - - - -
貸出金
売戻契約
公正価値で測定する金融資産 32,812 18,645 1,212 52,669
有価証券
国債
その他の負債証券
株式およびその他持分証券
借入金および買戻契約
借入金
買戻契約
発行済負債証券 (注4.h)
劣後債 (注4.h)
非劣後債 (注4.h)
第三者が管理している連結ファンドの
持分を表す債券
公正価値で測定する金融負債
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2020 年12月31日現在
(単位:百万ユーロ) プラスの市場価格 マイナスの市場価格
レベル1 レベル2 レベル3 合計 レベル1 レベル2 レベル3 合計
金利デリバティブ 167 149,474 1,560 151,201 280 140,670 1,559 142,509
為替デリバティブ 82,809 437 83,246 2 84,953 343 85,298
クレジット・デリバティブ 7,718 434 8,152 8,200 466 8,666
株式デリバティブ 11,537 15,853 1,881 29,271 15,461 18,906 7,767 42,134
その他のデリバティブ 988 3,857 64 4,909 747 3,161 93 4,001
ヘッジ目的で使われていない
12,692 259,711 4,376 276,779 16,490 255,890 10,228 282,608
デリバティブ 金融商品
ヘッジ目的で使われている
- 15,600 - 15,600 - 13,320 - 13,320
デリバティブ 金融商品
2019 年12月31日現在
(単位:百万ユーロ) プラスの市場価格 マイナスの市場価格
レベル1 レベル2 レベル3 合計 レベル1 レベル2 レベル3 合計
金利デリバティブ 139 146,656 1,362 148,157 132 128,927 1,352 130,411
為替デリバティブ 1 59,948 223 60,172 1 57,518 239 57,758
クレジット・デリバティブ 8,400 259 8,659 8,871 371 9,242
株式デリバティブ 6,871 17,235 1,374 25,480 7,885 21,327 6,629 35,841
その他のデリバティブ 426 4,140 253 4,819 319 4,079 235 4,633
ヘッジ目的で使われていない
7,437 236,379 3,471 247,287 8,337 220,722 8,826 237,885
デリバティブ 金融商品
ヘッジ目的で使われている
- 12,452 - 12,452 - 14,116 - 14,116
デリバティブ 金融商品
他のレベルへの振替は、該当商品が既定の基準(一般的には市場や商品により異なる基準)を満たした場合に行う
ことができる。振替に影響を及ぼす主な要素には、観察可能性の変化、時間の経過および取引終了までの期間中に
おける事象がある。振替の認識時期は、報告期間の期首に決定される。
2020年12月31日終了事業年度中には、レベル1とレベル2の間での重要な振替は行われなかった。
各レベルに分類される主な金融商品の説明
以下のセクションでは、公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類される金融商品について説明する。また、レベ
ル3に分類される金融商品と関連評価技法については特に詳しく説明する。
さらに、レベル3に分類される主なトレーディング勘定の金融商品およびデリバティブについては、公正価値測
定に用いられるインプットに関する定量的な情報について説明する。
レベル1
このレベルには、証券取引所へ上場しているか、他の活発な市場における相場価格を継続的に入手できるような
あらゆるデリバティブおよび有価証券が分類される。
レベル1には、特に、株式や流動性のある債券、当該証券の空売り、確立された市場で取引されているデリバ
ティブ(先物やオプションなど)が含まれる他、日次で純資産価値が計算されるファンドおよびUCITSの持分や、第
三者が管理している連結ファンドの持分を表す債券も含まれる。
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レベル2
レベル2に分類される有価証券 は、レベル1へ分類される債券よりは流動性の低い有価証券である。分類される
有価証券には、主に、社債、国債、モーゲージ担保証券、ファンド持分および譲渡性預金などの短期証券がある。
特に、有価証券のうち、その外部価格情報は当該証券のマーケット・メイカーとして活動している合理的な数の業
者から定期的に入手できるものの、当該価格情報が(マーケット・メイカーを介さない)直接取引の価格を表してい
ないような有価証券は、レベル2に分類される。この価格情報には、特に、該当証券のマーケット・メイカーとし
て活動しており、ブローカーおよび/またはディーラーとして活動している業者から得た気配値情報をもとに価格
情報を提供している合理的な数の業者のコンセンサス価格情報提供サービスを利用することで得られる情報が含ま
れる。また関連する場合には、一次/発行市場といった他の情報源も用いることができる。
買戻/売戻契約 は、主にレベル2へ分類されるが、分類されるかどうかは、関連する担保やレポ/リバース・レ
ポ取引の満期までの期間に応じ、主にレポ/リバース・レポ市場での観察可能性や流動性に基づき決定される。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した 発行済債券 は、個別に会計処理される組込デリバティブ
が分類されるのと同じレベルに分類される。発行スプレッドは、観察可能なインプットである。
レベル2に分類される主な デリバティブ には、下記のような商品がある。
- 金利スワップ、金利キャップ、金利フロアおよびスワップション、クレジット・デフォルト・スワップ、株
式/為替(FX)/商品の先渡取引やオプションといった、プレーン・バニラ商品。
- エキゾチックFXオプション、原資産が1つおよび複数の株式/ファンド・デリバティブ、シングル・イール
ド・カーブで評価されるエキゾチック金利デリバティブ、ならびに仕組金利をベースとするデリバティブと
いった、評価モデルが原因で生じる不確実性が重要でない仕組デリバティブ。
前述のデリバティブは、下記のいずれか1つに関する一連の証拠が文書化されている場合にレベル2へ分類され
る。
- 公正価値が、主に、標準的な評価技法である補間法またはストリッピング法(実際の取引を参照すること
で、その評価結果の裏付けを定期的に得られるような技法)を用いて得た、他のレベル1およびレベル2商
品の価格または相場価格に由来するものであること。
- 公正価値が、観察可能な価格へ調整される、レプリケーションまたは割引キャッシュ・フロー・モデルと
いった他の標準的な評価技法による測定値に由来するものであること、モデルに付帯するリスクが限定的で
あること、また該当商品をレベル1またはレベル2商品として取引することで、該当商品に付帯するリスク
を効果的に相殺できること。
- 公正価値が、高度なまたは独自の評価技法による測定値だが外部の市場ベースのデータを用いて定期的に行
うバックテストにより直接的な裏付けが得られるような測定値に由来するものであること。
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店頭取引(OTC)のデリバティブをレベル2へ分類できるかどうかは当社グループの判断事項となる。この判断の
際には、用いる外部データの情報源、透明性および信頼性、ならびに各評価モデルの使用に伴い生じる金額の不確
実性について検討する。このためレベル2への分類基準には、軸となる複数の分析に必要なインプットを、i)既定
の商品カテゴリー・リストの内容や、ii)原資産およびマチュリティ・バンド(満期帯)に基づきその範囲が決まる
「インプットを観察できるゾーン」の範囲内で得られるかどうかという基準が含まれる。各レベルへの分類が、評
価調整方針に沿って行われるようにするため、前述の基準は、該当する評価調整とともに定期的に見直され、更新
される。
レベル3
レベル3に分類される トレーディング勘定の 有価証券 には、主に、純損益または資本を通じて公正価値で測定さ
れるファンド持分や非上場株式がある。
非上場のプライベート・エクイティ(非上場株式)は、日次で純資産価値が計算され、公正価値ヒエラルキー上で
レベル1へ分類されているUCITSを除き、機械的にレベル3に分類されている。
レベル3に分類されている株式およびその他の非上場変動利付証券は、再評価後正味帳簿価額に対する持分、比
較可能類似企業の評価倍率(マルチプル法)、将来キャッシュ・フロー法、これら複数の基準に基づくアプローチの
いずれか1つを用いて評価している。
買戻/売戻契約(主に社債やABSと関係のある長期または仕組買戻/売戻契約): これらの取引の価値は、カスタ
ムメイドの取引であるという性質、取引が不活発である事実および長期レポ市場で価格情報が入手できる事実を前
提とする独自の評価技法を用いて測定する必要がある。公正価値測定に用いるイールド・カーブは、関連ベンチ
マークである債券プールのインプライド・レポレートのベーシス、長期レポ市場における最近の取引データおよび
照会した価格データといった入手可能なデータを用いて裏付けられる。これらのエクスポージャー・ヘッジ手段に
ついては、選択したモデルや得られるデータの量に固有の不確実性の程度に応じた評価調整を行う。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した 発行済債券 は、個別に会計処理される組込デリバティブ
と同じレベルに分類される。発行スプレッドは、観察可能なインプットである。
デリバティブ
プレーン・バニラ・デリバティブ は、当該エクスポージャー・ヘッジ手段が、イールド・カーブもしくはボラ
ティリティ・サーフェスを観察できるゾーンの範囲外からしかインプットを得られない場合、または旧シリーズの
クレジット・インデックスに連動するトランシェの取引市場に代表される流動性の低い市場もしくは新興市場の金
利市場に関連する商品の場合にレベル3へ分類される。以下は主な商品に関する説明である。
- 金利デリバティブ: この区分に属する主なエクスポージャー・ヘッジ手段には、流動性の低い通貨を原資産
とするスワップ商品がある。一部のマチュリティ・バンド(満期帯)においては流動性が低いものの、コンセ
ンサス情報提供サービス業者を通じてインプットを入手できる場合には、レベル3へ分類される。評価技法
は標準的なものであり、外部の市場から得られる情報や補外法を用いている。
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- クレジット・デリバティブ(CDS): この区分に属する主なエクスポージャー・ヘッジ手段には、インプット
を観察できるマチュリティ・バンド(満期帯)の範囲外からしかインプットを得られないCDS、非流動ネーム
またはディストレス・ネームに係るCDS、およびローン・インデックスに係るCDSがある。流動性は低いもの
の、特にコンセンサス情報提供サービス業者を通じてインプットを入手できる場合には、レベル3へ分類さ
れる。レベル3へ分類されるこの区分のエクスポージャー・ヘッジ手段には、証券化資産を原資産とする
CDSやトータル・リターン・スワップ(TRS)のポジションもある。これらの商品の公正価値は、原資産である
債券と同じモデル化技法を用い、ファンディングに用いる債券の価格差や固有のリスク・プレミアムを考慮
して測定される。
- 株式デリバティブ: この区分に属する主なエクスポージャー・ヘッジ手段には、長期の先渡取引もしくはボ
ラティリティ・デリバティブ取引、または限られた市場でしか取引されていないオプションがある。補外法
による測定の結果によっては、フォワード・カーブやボラティリティ・サーフェスが、インプットを観察で
きるマチュリティ・バンド(満期帯)の範囲外となるため、モデルに用いるインプットを観察できる市場が存
在しない場合、ボラティリティ・デリバティブ取引または先渡取引の公正価値測定に必要なインプットは、
通常、代替分析または過去の情報の分析の結果をもとに決定される。
同様に、長期の株式バスケット取引も、長期のマチュリティ・バンド(満期帯)における株式相関関係の観察
可能性がないことから、レベル3へ分類される。
これらのプレーン・バニラ・デリバティブについては、原資産の性質や流動性の制約によって特徴付けられた流
動性の不確実性に関連する評価調整が行われる。
レベル3へ分類される 仕組デリバティブ には、主に、複合金融商品(FX/金利複合商品、エクイティ・ハイブ
リッド)、信用リスク相関デリバティブ、償還行動の影響を受ける商品、いくつかの株式で構成されるバスケット
を原資産とするオプション商品、およびいくつかの金利オプションから成る仕組デリバティブがある。主なエクス
ポージャーについては、関連評価技法や関連する不確実性の発生源に関する洞察とともに、以下に記載されてい
る。
- 仕組金利オプション は、当該オプションに、十分に観察可能でない通貨が含まれている場合、または、ペイ
オフが原資産の通貨とは別の通貨の固定先物為替レートを用いて測定されるクオントの特徴が含まれている
場合にレベル3へ分類される。長期の仕組デリバティブもレベル3に分類される。
- FX/金利複合商品 には、主に、パワー・リバース・デュアルカレンシー(PRDC)債と呼ばれる特殊な金融商品
が含まれる。PRDCの評価にFXと金利の両方の変動がモデル化されている高度なモデルが必要とされ、その評
価が、特に、観察不能なFX/金利の相関関係の影響を大きく受ける場合には、かかる商品はレベル3に分類
される。PRDCの公正価値測定結果は、直近の取引データやコンセンサス価格データを用いて裏付けられる。
- 証券化関連スワップ には、主に、その想定元本が、原資産ポートフォリオの一部分の償還行動に連動するよ
うな、固定金利のスワップ、クロスカレンシー・スワップまたはベーシス・スワップが含まれる。証券化関
連スワップの満期日構成の見積りは、外部の過去のデータを用いた統計的な見積りにより裏付けられる。
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- フォワード・ボラティリティ・オプション は、一般的には、そのペイオフが、ボラティリティ・スワップに
代表される金利インデックス債の将来におけるボラティリティに連動するような商品である。市場で取引さ
れている金融商品からフォワード・ボラティリティ情報を推定することは難しいため、これらの商品には、
重要なモデル・リスクが付帯する。評価調整の枠組みは、商品に固有の不確実性や、外部から入手する既存
のコンセンサス価格情報に起因する不確実性の範囲に応じて調整される。
- レベル3に分類される インフレーション・デリバティブ には、主に、流動性インデックスに連動する債券市
場、物価上昇関連の各インデックスに連動する(キャップやフロアといった)オプション商品、また物価上昇
関連の各インデックスか物価上昇年率のいずれかを選択できるような物価上昇関連の各インデックスとは無
関係な物価上昇関連の各インデックスに連動するスワップ商品が含まれる。インフレーション・デリバティ
ブについて用いられる評価技法は、主に、標準的な市場参照モデルであるが、ごく少数の限られたエクス
ポージャー・ヘッジ手段については代替技法が用いられる。これらの商品は、コンセンサス価格情報を参照
することで、毎月、公正価値の裏付けが取れる商品ではあるが、流動性が不足しており、調整の際に固有の
不確実性も生じるため、レベル3へ分類される。
- カスタムメイドCDO の公正価値測定には、各デフォルト・イベントの相関関係情報が必要となる。この情報
は、補外法や補間法を含む独自の予測技法を用いてインデックス・トランシェの活発な市場のデータから推
定する。マルチ・ジオグラフィーCDOについても、相関関係に関する追加の仮定が必要となる。最後に、カ
スタムメイドCDOの評価モデルでは、回収率の変動と関係のある独自の仮定やパラメーターも必要となる。
CDOの評価モデルは、インデックス・トランシェ市場で観察可能なデータを用いて調整され、標準化された
プールに関するコンセンサス価格データに照らして定期的にバックテストされる。不確実性は、予測や地域
ミックスの手法に伴うモデル・リスク、関連パラメーターの不確実性、また回収率のモデル化が原因で生じ
る。
- エヌ・トゥ・デフォルト型バスケットCDS は、コピュラと呼ばれる標準的な手法を用いてモデル化される、
信用リスク相関商品の一種である。必要となる主なインプットには、コンセンサス価格情報や取引情報を参
照することで観察できる、バスケット構成要素間でのペアワイズ相関分析結果がある。リニアバスケット
CDSは、観察可能なインプットとしてみなされる。
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- 株式デリバティブや、エクイティ・ハイブリッドと呼ばれる相関デリバティブ は、そのペイオフが、複数の
株式/インデックスから成るバスケットの変動に左右されるため、公正価値測定結果は、バスケット構成要
素間での相関関係の影響を受ける。これらの金融商品のバスケットは、複合金融商品の場合、株式と、株式
以外の原資産(商品インデックスなど)または外国為替レートで構成される。定期的に取引されており観察で
きるのは、株式/インデックスの相関マトリックスのみで、他の大部分の資産の相関関係情報は、活発な市
場から入手できない。このため、レベル3へ分類されるかどうかは、バスケットの構成、満期および商品の
複合性により変化する。インプットの相関関係情報は、過去の情報をもとに見積りを行う手法と他の調整要
素(直近の取引情報または外部データを参照することで裏付けられる)を組み合わせて用いる独自のモデルを
用いて取得する。相関マトリックスは、原則としてコンセンサス情報提供サービス業者から入手するが、2
種類の原資産の相関関係情報が入手できない場合、補外法か代替技法を用いることで、当該情報を入手でき
る場合がある。
これらの仕組デリバティブについては、流動性、各パラメーターおよびモデル・リスクと関連する不確実性を反
映するため、固有の評価調整を行う。
評価調整(CVA、DVAおよびFVA)
信用評価調整(CVA)、債務評価調整(DVA)および明示的な資金調達評価調整(FVA)に係る要素は、評価の枠組みの
中でも観察不能な要素とみなされるため、レベル3に分類されている。この事実は、通常、評価調整に係る各取引
の分類先となる公正価値ヒエラルキー内のレベルには影響を及ぼさないが、固有のプロセスにより、前述の評価調
整にはほとんど寄与しない各取引や、関連する不確実性が重要な要素となる各取引を特定できるようになってい
る。担保が不十分で、満期までの期間も極めて長いプレーン・バニラ金利商品については特に留意している。
以下の表には、レベル3金融商品の評価に用いる主要な観察不能インプット値の変動範囲を記載している。記載
してある範囲は、各種原資産に対応するものであるが、BNPパリバが導入している評価技法を用いる場合にのみ意
味のある値である。関連する利用可能な場合に利用できる加重平均値は、公正価値、想定元本または感応度に基づ
く値である。
レベル3に分類される発行済債券の評価に用いる主な観察不能パラメーターは、その経済的ヘッジのためのデリ
バティブに係る当該パラメーターと同等である。下記の表に表示されている当該デリバティブに関する情報は、当
該債券にも当てはまる。
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対象
貸借対照表上での
レベル3
評価額
このリスクヘッジ
対象商品の 商品の
(単位:百万ユーロ)
手段区分に属する 対象商品の
公正価値測定に 公正価値
リスクヘッジ
用いる
レベル3金融商品に 公正価値測定に用いる 加重平均
測定に
手段の区分
主な観測不能
含まれる主要な 評価技法
用いる
インプット 観測不能
金融商品 の種類
資産 負債
インプット
の変動範囲
特に、活発に取引されて
私募債(ハイ・イー
おり、買戻/売戻契約の
ルド債、ハイ・グ
原資産を表している、ベ
レード債)およびABS
(a)
買戻/売戻契約 371 975 長期買戻/売戻契約 ンチマークとなる債券 0bp ~164bp
36bp
に係る長期買戻/売
プールのファンディング
戻契約のレポ・スプ
に用いる債券の価格差情
レッド
報を用いる代替技法
為替相場と金利の相
関関係。主な通貨ペ
為替/金利複合金融商品
アは、ユーロ/日本
(a)
為替/金利複合金融商品 (オプション)の価格決定 17% ~58%
23%
円、米ドル/日本
モデル
円、豪ドル/日本円
である。
金利と物価上昇率の
物価上昇率/金利複合金
物価上昇率/金利複合金 相関関係は、主に欧
融商品(オプション)の価 -9% ~20% 4%
融商品 州におけるものであ
格決定モデル
る。
物価上昇率または累積的
累積的物価上昇のボ
0.79% ~8.8%
物価上昇(特に欧州および
ラティリティ
フランスでの物価上昇率) 物価上昇関連商品の価格
(b)
金利デリバティブ 1,560 1,559
に係るフロアおよび 決定モデル
物価上昇年率のボラ
キャップ(償還時元本保証
0.23% ~2.2%
ティリティ
など)
ボラティリティ・スワッ
プに代表される、主に 金利オプションの価格決 金利のフォワード・
(b)
0.3% ~0.5%
ユーロ建てのフォワー 定モデル ボラティリティ
ド・ボラティリティ商品
主に欧州担保プールに係
る、想定元本が案件の資
償還行動のモデル化
産/負債残高に従う固定
(a)
割引キャッシュ・フロー 期日前償還率 0% ~18%
2.0%
金利スワップ、ベーシ
法
ス・スワップまたはクロ
スカレンシー・スワップ
カスタムメイド・
(b)
ポートフォリオに係 23.5% ~90.6%
る基本的な相関曲線
債務担保証券および不活
発なインデックス・シ 基本的な相関関係予測技 地域間でのデフォル
(c)
80% ~90%
90%
リーズに係るインデック 法や回収率のモデル化 トの相互相関
ス・トランシェ
シングル・ネーム
(b)
CDSの原資産に係る 0~25%
回収率の変動
クレジット・デフォル
エヌ・トゥ・デフォルト
(a)
クレジット・
ト・スワップの評価モデ デフォルトの相関 50% ~85%
60.8%
434 466
型バスケットCDS
デリバティブ
ル
観測限度(10年)を超
21bp ~181bp
えているクレジッ
(c)
(1)
106bp
ト・デフォルト・ス
シングル・ネーム・クレ
プレッド
ジット・デフォルト・ス
ストリッピング法、補外
ワップ(ABSおよびロー
(主要な期間の全般
法および補間法
ン・インデックスに係る
において)非流動な
4bp ~656bp
(c)
CDS以外のもの)
クレジット・デフォ
71bp
(2)
ルト・スプレッド・
カーブ
観測不能なエクイ
複数の株式で構成される
(3) (d)
ティ・ボラティリ
0% ~122% 32%
バスケットを原資産とす 各種ボラティリティ・オ
株式デリバティブ 1,881 7,767 ティ
る単純なおよび複雑なデ プションモデル
(c)
リバティブ
観測不能な株式相関 12% ~99%
67%
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(1)
変動範囲の上部は、貸借対照表へ重要な影響を及ぼす、欧州の通信業界に属する発行体に係るポジションに関連する値であ
り、残りの部分は、主にソブリンおよび金融発行体に係るポジションに関連している。
(2)
変動範囲の上部は、原資産に流動性がないCDSに係る保健、運輸および自動車業界の発行体であり、貸借対照表へ重要な影
響を及ぼさない発行体に関連する値である。
(3)
変動範囲の上部は、株式を原資産とするオプションに係る9銘柄であり、貸借対照表へ重要な影響を及ぼさない株式に関連
する値である。これらのインプットを含めた場合、変動範囲の上部はおよそ222%となる。
(a)
加重平均は、ポートフォリオ・レベルでの関連リスク軸に基づくものである。
(b)
これらのインプットの変動に起因する明示的な感応度が存在しないため、加重平均は存在しない。
(c)
加重平均は、リスクではなく、レベル3商品と関係のある代替技法(現在価値または想定元本を用いる技法)に基づく値であ
る。
(d)
単純平均。
レベル3の金融商品の変動表
レベル3の金融商品については、2020年12月31日終了事業年度中に下記の変動が生じた。
金融資産
トレーディング目
トレーディング
資本を通じて
的で保有して
目的で保有して
(単位:百万ユーロ)
公正価値 で
おり純損益を いない純損益を通
合計
通じて公正価値で じて公正価値で測
測定する
測定する 定する
金融資産
金融商品
金融商品
2019 年12月31日現在 3,962 5,783 1,212 10,957
購入 546 1,064 96 1,706
発行 -
売却 (417) (526) (6) (949)
(1)
(1,427) (72) (228) (1,727)
決済
レベル3への振替 1,908 3 65 1,976
レベル3から振替 (1,356) (57) (1,413)
当期中に満期を迎えるか終了した取引について
1,310 (415) 895
損益計算書に認識された利益(または損失)
当期末現在で満期を迎えていない金融商品につ
638 37 675
いて損益計算書に認識された利益(または損失)
資本に直接認識される資産および負債の公正
価値 の変動
為替レートの変動に関連する項目 (21) (130) (6) (157)
資本に認識される資産および負債の公正価値
14 14
の変動
2020 年12月31日現在 5,143 5,687 1,147 11,977
(1)
資産には、元本償還額、利払額、ならびにデリバティブと関連のあるキャッシュ・インフローおよびアウトフローが含まれ
る。負債には、元本償還額、利払額、ならびにその公正価値が負のデリバティブと関係のあるキャッシュ・インフローおよ
びアウトフローが含まれる。
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金融負債
純損益を
トレーディング
通じて
目的で保有して
公正価値で
(単位:百万ユーロ)
おり純損益を
測定する 合計
通じて公正価値
ものとして
で測定する
指定した
金融商品
金融商品
2019 年12月31日現在 (9,268) (18,818) (28,086)
購入 -
発行 (4,656) (4,656)
売却 8 8
(1)
(4,715) 5,060 345
決済
レベル3への振替 (800) (2,976) (3,776)
レベル3から振替 663 3,153 3,816
当期中に満期を迎えるか終了した取引について損益計算書に認識
3,142 470 3,612
された利益(または損失)
当期末現在で満期を迎えていない金融商品について損益計算書に
(399) (346) (745)
認識された利益(または損失)
資本に直接認識される資産および負債の公正価値の変動
為替レートの変動に関連する項目 24 24
資本に認識される資産および負債の公正価値の変動 -
2020 年12月31日現在 (11,345) (18,113) (29,458)
(1)
資産には、元本償還額、利払額、ならびにデリバティブと関連のあるキャッシュ・インフローおよびアウトフローが含まれ
る。負債には、元本償還額、利払額、ならびにその公正価値が負のデリバティブと関係のあるキャッシュ・インフローおよ
びアウトフローが含まれる。
公正価値で測定するデリバティブのレベル3からの振替には、主に、特定のイールド・カーブの観察可能期間、
ならびに買戻/売戻契約および信用取引に関する市場パラメーターが更新されたものだけでなく、その残存期間が
短くなったことにより、ただ単に、あるいは主として観察可能なインプットに対する感応度が高まったデリバティ
ブも含まれている。
公正価値で測定する金融商品のレベル3への振替には、インプットを観察できるゾーンの定期的な更新が反映さ
れている。
振替は、報告期間の期首に実施されたものと仮定して認識される。
レベル3の金融商品は、レベル1およびレベル2の他の金融商品によりヘッジされている場合があるが、これら
商品に係る損益はこの表に表示されていない。このため、この表に表示されている損益は、これらすべての金融商
品に伴う正味リスクの管理による損益を表しているわけではない。
合理的可能性のあるレベル3に関する仮定の変更に対する公正価値の感応度
以下の表には、レベル3に分類される金融資産および金融負債のうち、1つ以上の観察不能なインプットについ
て別の仮定を用いた場合にその公正価値が大きく変化するような資産および負債が要約されている。
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開示額は、関連パラメーターを用いてレベル3商品公正価値を見積る際または評価技法を選択する際に行う判断
に伴う可能性のある不確実性の範囲を示すためのものである。前述の開示額は、測定日の時点で存在する、価値測
定に伴う不確実性を反映しており、たとえ当該不確実性が、測定日の時点で存在する、ポートフォリオの感応度に
由来するものであったとしても、将来における公正価値変動の予想額もしくは当該変動を示唆する額となること、
または市場がポートフォリオの評価額に及ぼす影響を示唆する額となることはない。
BNPパリバでは、感応度を見積る際に、合理的可能性のあるインプットを用いて金融商品を再測定するか、評価
調整方針に基づく仮定を適用するかのいずれかを行っている。
分かりやすくするため、証券化商品とは関係のない現物商品の感応度は、価格が一様に1%動いた場合の感応度
としたが、レベル3へ分類される証券化エクスポージャーについては、観察不能なインプットの範囲に応じて、よ
り固有の価格変動に対する感応度へ調整される。
エクスポージャー・ヘッジ手段であるデリバティブの感応度測定は、レベル3商品と関係のある信用評価調整
(CVA)や明示的な資金調達評価調整(FVA)、またパラメーターおよびモデルに伴う不確実性を反映するための調整の
結果に基づき行われる。
信用評価調整(CVA)や明示的な資金調達評価調整(FVA)に係る不確実性は、欧州銀行監督機構公表のテクニカルス
タンダードである「慎重な評価」に盛り込まれている慎重性に基づく評価に基づき調整されている。他の評価調整
に関しては2つのシナリオが想定されており、それらは市場参加者が、評価調整のすべてまたは一部を考慮しない
という好ましい状況と、市場参加者が、取引の締結条件としてBNPパリバが考える評価調整額の2倍の調整額を求
めるという好ましくない状況である。
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
( 単位:百万ユーロ)
損益への 資本への 損益への 資本への
潜在的な影響 潜在的な影響 潜在的な影響 潜在的な影響
+/- 5 +/- 3 +/- 6 +/- 3
負債証券
+/- 48 +/- 8 +/- 46 +/- 9
株式およびその他持分証券
+/- 13 +/- 11
貸出金および売戻契約
+/- 620 +/- 621
デリバティブ金融商品
+/- 360 +/- 394
金利および為替デリバティブ
+/- 49 +/- 53
クレジット・デリバティブ
+/- 199 +/- 171
株式デリバティブ
+/- 12 +/- 3
その他のデリバティブ
+/- 686 +/- 11 +/- 684 +/- 12
レベル3金融商品の感応度
内部開発評価技法を用いて一部が活発な市場で観察できないインプットに基づき測定される金融商品に伴う繰延
マージン
金融商品に伴う繰延マージン(以下「Day 1 利益」という。)は、主に、レベル3適格金融商品の範囲に属する商
品に関するものであるが、パラメーターまたはモデルに関する不確実性を反映するための評価調整が当該Day 1 利
益に比べて無視できないものである場合には、若干のレベル2適格金融商品とも関連する。
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Day 1 利益は、既述の不確実性を反映するための評価調整の結果を控除して計算され、インプットが観察できな
いと予想される期間にわたって損益計算書に計上される。その未償却額は、関連する取引の公正価値の減少とし
て、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品」に計上されている。
2019 年 2020 年
当期の取引に係る
当期の損益計算書に
(単位:百万ユーロ) 12月31日現在の 12月31日現在の
計上されたマージン
繰延マージン
繰延マージン 繰延マージン
金利および為替デリバティブ 269 79 (104) 244
クレジット・デリバティブ 126 189 (141) 174
株式デリバティブ 380 554 (520) 414
その他の金融商品 14 42 (45) 11
金融商品 789 864 (810) 843
注4.e 償却原価で測定する金融資産
・ 貸出金および債権の種類別詳細
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
総額 減損(注2.h) 帳簿価額 総額 減損(注2.h) 帳簿価額
金融機関貸出金および債権 19,082 (100) 18,982 21,793 (101) 21,692
要求払預け金 7,241 (12) 7,229 8,002 (13) 7,989
(1)
10,009 (88) 9,921 12,697 (88) 12,609
貸出金
売戻契約 1,832 1,832 1,094 1,094
顧客貸出金および債権 830,979 (21,446) 809,533 826,953 (21,176) 805,777
要求払預け金 37,639 (3,409) 34,230 38,978 (3,187) 35,791
顧客貸出金 752,797 (16,888) 735,909 751,109 (16,861) 734,248
ファイナンス・リース 39,220 (1,149) 38,071 35,653 (1,128) 34,525
売戻契約 1,323 1,323 1,213 1,213
償却原価で測定する貸出金
850,061 (21,546) 828,515 848,746 (21,277) 827,469
および債権合計
(1)
金融機関貸出金および債権には、中央銀行へ預けている定期預金が含まれている。
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・ ファイナンス・リースの契約上の満期日
(単位:百万ユーロ) 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
総投資額 41,899 37,970
1年以内に回収可能 11,602 10,412
1年超5年以内に回収可能 26,306 22,837
5年超に回収可能 3,991 4,721
未経過受取利息 (2,679) (2,317)
正味投資額 ( 減損控除前 ) 39,220 35,653
1年以内に回収可能 10,675 9,655
1年超5年以内に回収可能 24,816 21,685
5年超に回収可能 3,729 4,313
減損引当金 (1,149) (1,128)
正味投資額 ( 減損控除後 ) 38,071 34,525
・ 負債証券の発行体の種類別詳細
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
総額 減損(注2.h) 帳簿価額 総額 減損(注2.h) 帳簿価額
国債 62,044 (22) 62,022 57,743 (21) 57,722
その他の公債 24,248 (2) 24,246 23,794 (3) 23,791
金融機関関連 10,461 (2) 10,459 7,201 (2) 7,199
その他 21,721 (132) 21,589 19,850 (108) 19,742
償却原価で測定する負債証券
118,474 (158) 118,316 108,588 (134) 108,454
合計
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・ 償却原価で測定する金融資産のステージ別詳細
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
総額 減損(注2.h) 帳簿価額 総額 減損(注2.h) 帳簿価額
金融機関貸出金および債権 19,082 (100) 18,982 21,793 (101) 21,692
ステージ1 18,517 (19) 18,498 21,279 (12) 21,267
ステージ2 486 (8) 478 418 (5) 413
ステージ3 79 (73) 6 96 (84) 12
顧客貸出金および債権 830,979 (21,446) 809,533 826,953 (21,176) 805,777
ステージ1 707,664 (2,303) 705,361 719,160 (1,600) 717,560
ステージ2 93,244 (3,101) 90,143 78,005 (3,100) 74,905
ステージ3 30,071 (16,042) 14,029 29,788 (16,476) 13,312
負債証券 118,474 (158) 118,316 108,588 (134) 108,454
ステージ1 117,357 (21) 117,336 107,630 (30) 107,600
ステージ2 847 (33) 814 754 (17) 737
ステージ3 270 (104) 166 204 (87) 117
償却原価で測定する金融資産
968,535 (21,704) 946,831 957,334 (21,411) 935,923
合計
注4.f 減損金融資産(ステージ3)
以下の表は、償却原価で測定する減損金融資産、減損融資および保証コミットメントならびに関連する担保およ
びその他の保証の帳簿価額を示している。
担保およびその他の保証に表示された金額は、担保またはその他の保証の価額と担保付資産の価額のどちらか低
い価額に相当する。
2020年12月31日現在
(単位:百万ユーロ) 減損金融資産(ステージ3)
供出された
担保
総額 減損 純額
金融機関貸出金および債権(注4.e) 79 (73) 6 123
顧客貸出金および債権(注4.e) 30,071 (16,042) 14,029 8,978
償却原価で測定する負債証券(注4.e) 270 (104) 166 39
償却原価で測定する減損資産合計
30,420 (16,219) 14,201 9,140
(ステージ3)
供与した融資コミットメント 1,001 (83) 918 105
供与した保証コミットメント 1,364 (264) 1,100 320
オフバランスシート減損コミットメント合計
2,365 (347) 2,018 425
(ステージ3)
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2019年12月31日現在
(単位:百万ユーロ) 減損金融資産(ステージ3)
供出された
担保
総額 減損 純額
金融機関貸出金および債権(注4.e) 96 (84) 12 115
顧客貸出金および債権(注4.e) 29,788 (16,476) 13,312 8,821
償却原価で測定する負債証券(注4.e) 204 (87) 117 45
償却原価で測定する減損資産合計
30,088 (16,647) 13,441 8,981
(ステージ3)
供与した融資コミットメント 1,094 (58) 1,036 306
供与した保証コミットメント 1,432 (275) 1,157 342
オフバランスシート減損コミットメント合計
2,526 (333) 2,193 648
(ステージ3)
以下の表は、現在のステージ3資産の変動に対するエクスポージャー総額を示している。
2020 年 12月31日 2019 年 12月31日
総額
(単位:百万ユーロ)
終了事業年度 終了事業年度
減損エクスポージャー(ステージ3)期首残高 30,088 34,311
ステージ3への振替 8,623 6,650
ステージ1またはステージ2への振替 (2,306) (2,412)
償却額 (4,188) (6,423)
他の変動 (1,797) (2,038)
減損エクスポージャー(ステージ3)期末残高 30,420 30,088
注4 . g 償却原価で測定する金融機関および顧客に対する金融負債
(単位:百万ユーロ) 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
金融機関預金 147,657 84,566
要求払預り金 8,995 9,072
(1)
130,999 68,847
銀行間借入金
買戻契約 7,663 6,647
顧客預金 940,991 834,667
要求払預り金 613,311 516,862
貯蓄預金 156,508 151,600
定期預金および短期債 170,097 165,031
買戻契約 1,075 1,174
(1)
金融機関からの銀行間借入金には、第3弾のTLTROを利用して借り入れた1,018億ユーロを含む中央銀行からの長期借入金が
含まれている。
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注4.h 負債証券および劣後債
本注記は、償却原価で測定するならびに純損益を通じて公正価値で測定する発行済負債証券および劣後債のすべ
てを対象としている。
純損益を通じて公正価値で測定する負債証券(注4.a)
利払
繰上償還日
外貨建て
金利
発行体/発行日 2020 年 2019 年
停止
当初金額
通貨 または 利率 引き上げ
(単位:百万ユーロ) 12 月31日現在 12 月31日現在
(1)
幅
(単位:百万)
金利引き上げ日
条件
負債証券 56,882 56,636
劣後債 851 893
(2)
償還可能劣後債 53 120
永久劣後債 798 773
3ヶ月物
BNP Paribas Fortis
ユーロ 3,000 12 月14日 Euribor A 798 773
(3)
2007 年 12 月
+200bp
(1)
利払停止条件:
A. 利払いは、発行体の資本が十分でない場合、債券の引受業者が破綻した場合、またはAgeas株について宣言された配当
が所定の基準値を下回った場合、停止される。
(2)
償還可能劣後債では、銀行監督当局からの許可を得た後、発行体主導で、公開買い付けによる株式市場での買戻し(私募債
の場合、店頭取引での買戻し)により満期日前に償還する権限を当社グループに与える繰上償還規定が設けられている場合
がある。BNPパリバまたは当社グループの外国子会社が外国市場を通じて発行した債券では、発行目論見書に規定する日以
後に発行体の裁量権を行使する場合(繰上償還オプション)、または発行時の税法が改正され、債券保有者に対して税法改正
に伴う損害を補償する義務をBNPパリバ・グループ内の発行体が負う場合、元本の繰上償還および満期日までの利息の繰上
支払いを行う場合がある。償還の場合、15日間から60日間の予告期間を設ける場合がある。償還では、いかなる場合でも銀
行監督当局の承認が条件となる。
(3)
2007年12月に、BNPパリバ・フォルティス(旧フォルティス・バンク)が発行した、株式連動型転換・劣後複合証券(以下
「CASHES」という)。
CASHESには満期がないが、保有者の自由裁量により1株当たり239.40ユーロの価格でAgeas(旧フォルティスSA/NV)の株式
と交換できる。ただし、2014年12月19日をもって、CASHESは、その価格が連続する20取引日にわたって359.10ユーロ以上と
なった場合、Ageasの株式と自動的に交換される。元本の償還が現金で行われることはない。CASHES保有の権利は、BNPパリ
バ・フォルティスが保有し、かつ担保として供したAgeasの株式に限定されている。
AgeasとBNPパリバ・フォルティスは、相対的パフォーマンス・ノート(以下「RPN」という。)契約を締結しており、その価
額は、CASHESの価額変動とAgeasの株価変動の相対的な差異によりBNPパリバ・フォルティスが受ける影響が相殺されるよう
に変動することが契約上規定されている。
2020年12月31日現在の負債は、健全な自己資金へ組入可能な205百万ユーロとなった。
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・償却原価で測定する負債証券
繰上償還日
利払
外貨建て
金利
発行体/発行日 または 2020 年 2019 年
停止
当初金額
通貨 利率 引き上げ
(単位:百万ユーロ) 12 月31日現在 12 月31日現在
金利
(1)
幅
(単位:百万)
条件
引き上げ日
負債証券 148,303 157,578
当初の満期が1年未満の
48,332 60,905
発行済負債証券
譲渡性負債証券 48,332 60,905
当初の満期が1年超の
99,971 96,673
発行済負債証券
譲渡性負債証券 38,720 45,924
債券 61,251 50,749
劣後債 22,474 20,003
(2)
償還可能劣後債 20,739 18,242
永久劣後債 1,506 1,526
BNP パリバ TMO
ユーロ 305 - - B 254 254
1985 年 10 月 -0.25 %
6ヶ月物
BNP パリバ
米ドル 500 - Libor - C 224 244
1986 年 9 月
+0.075 %
3ヶ月物
BNP パリバ ・カーディフ
ユーロ 1,000 11 月25日 4.032 % Euribor D 1,000 1,000
2014 年 11 月
+393bp
その他 28 28
資本参加型債券 222 222
BNP パリバ
(4)
ユーロ 337 - - 215 215
(3)
1984 年 7 月
その他 7 7
債券と関連する費用
7 13
および手数料
(1)
利払停止条件:
B. 利息は原則として必ず支払う必要があるが、利払日直前の12ヶ月の期間中に、取締役会が、株主総会にて配当原資が存
在しない旨を正式発表した後に利払いの延期を決定した場合はこの限りではない。利息は累積的なものであり、配当再
開後には、累積額を含む全額を支払う必要がある。
C. 利息は原則として必ず支払う必要があるが、利払日直前の12ヶ月の期間中に、取締役会が、株主総会にて配当を行わな
いという決定の正当性を確認した後に利払いの延期を決定した場合はこの限りではない。利息は累積的なものであり、
配当再開後には、累積額を含む全額を支払う必要がある。当行は、配当を行っていない場合であっても未払利息の支払
いを再開する選択権を有する。
D. 利息は原則として必ず支払う必要があるが、規制資本が不十分となったため、規制当局との合意を経て利払いを延期す
る場合はこの限りではない。利息は累積的なものであり、利払いを再開した場合、または該当債券を償還するか発行体
が清算する前に、全額を支払う必要がある。
(2)
「純損益を通じて公正価値で測定する負債証券」に関する参照情報を参照。
(3)
BNPパリバが発行した資本参加型債券は、1983年1月3日施行の法の規定に基づき償還できる。市場で取引されている当該
債券は1,434,092口となった。
(4)
当期純利益に応じ、TMOレートの85%(下限)から130%(上限)。
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注4.i 保険業務に係る金融投資
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
ユニット ユニット
リンク型 リンク型
ユニット ユニット
保険契約 保険契約
リンク型 リンク型
(単位:百万ユーロ)
である資産 である資産
保険契約 合計 保険契約 合計
(保険契約者 (保険契約者
ではない ではない
が金融リスク が金融リスク
資産 資産
を負担する を負担する
もの) もの)
純損益を通じて公正価値で
45,867 73,151 119,018 44,292 71,043 115,335
測定するものとして指定した
金融商品
デリバティブ金融商品 1,365 1,365 1,115 1,115
売却可能金融資産 130,594 130,594 126,596 126,596
満期保有目的金融資産 1,443 1,443 1,914 1,914
貸出金および債権 3,214 3,214 3,089 3,089
持分法投資 354 354 359 359
投資不動産 2,857 3,732 6,589 3,094 3,464 6,558
合計 185,694 76,883 262,577 180,459 74,507 254,966
再保険者の責任準備金の持分 2,779 2,779 2,852 2,852
保険業務に係る金融投資 188,473 76,883 265,356 183,311 74,507 257,818
保険業務に係る金融商品に対する投資は、IAS第39号の原則に従い会計処理される。
2020年12月31日現在の、契約上のキャッシュ・フローが元本および付帯利息の支払額のみと一致する金融資産の
公正価値は1,164億ユーロである。この公正価値は、2019年12月31日現在では1,169億ユーロであったが、当期中に
5億ユーロ減少した。
その他金融資産の公正価値は1,465億ユーロで、この資産は、前述の基準を満たしていないあらゆる金融商品、
デリバティブおよび時価評価される金融資産に相当する。この公正価値は、2019年12月31日現在では1,383億ユー
ロであったが、当期中に82億ユーロ増加した。
償却原価で会計処理されている、ユニットリンク型保険契約ではない投資不動産の公正価値は、2020年12月31日
現在では43億ユーロ(2019年12月31日現在では46億ユーロ)であった。
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・金融商品の公正価値測定
公正価値ヒエラルキーの各レベルに対する金融商品の配賦基準、対応する評価技法およびヒエラルキーの各レベ
ル間における保険投資の振替原則は、当社グループの他の金融商品に適用されるものと同じである(注4.d)。
2020 年 12月31日現在 2019 年 12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
レベル1 レベル2 レベル3 合計 レベル1 レベル2 レベル3 合計
売却可能金融商品 112,156 18,218 220 130,594 103,419 22,887 290 126,596
資本性金融商品 7,963 1,370 195 9,528 6,551 1,179 248 7,978
負債証券 104,193 16,848 25 121,066 96,868 21,708 42 118,618
純損益を通じて公正価値で測定する
90,733 21,419 6,865 119,017 88,724 19,296 7,315 115,335
ものとして指定した金融商品
資本性金融商品 89,691 13,036 6,804 109,531 87,084 12,774 6,549 106,407
負債証券 1,042 8,383 61 9,486 1,640 6,522 766 8,928
デリバティブ商品 - 1,162 203 1,365 - 859 256 1,115
公正価値で測定する金融資産 202,889 40,799 7,288 250,976 192,143 43,042 7,861 243,046
レベル1:このレベルは、株式や流動性のある債券、確立された市場で取引されているデリバティブ商品(先物
やオプションなど)、日次で純資産価値が計算されるファンドおよびUCITSの持分から成る。
レベル2:このレベルは、株式、特定の国債または社債、他のファンドおよびUCITSの持分、ならびに店頭取引
デリバティブから成る。
レベル3:このレベルは、主に、活発な市場で取引されていないファンド持分および株式(主に、ベンチャー・
キャピタル会社やファンドの持分で構成される)から成る。
2020年12月31日終了事業年度中には、レベル1とレベル2の間での重要な振替は行われなかった。
・レベル3の金融商品の変動表
レベル3の金融商品については、当期中に下記の変動が生じた。
金融資産
純損益を通じて
(単位:百万ユーロ)
売却可能
公正価値で測定 合計
金融商品
する金融商品
2019 年12月31日現在 290 7,571 7,861
購入 42 1,876 1,918
売却 (20) (1,672) (1,692)
決済 (33) (222) (255)
レベル3への振替 2 12 14
レベル3から振替 (55) (867) (922)
純損益に認識される利益 2 392 394
為替レートの変動に関連する項目 2 (19) (17)
資本に認識される資産および負債の公正価値の変動 (10) (10)
2020 年12月31日現在 220 7,068 7,288
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・ 売却可能金融資産の詳細
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
内、資本に 内、資本に
(単位:百万ユーロ)
内、 直接認識 内、 直接認識
貸借対照表上 貸借対照表上
での評価額 での評価額
減価償却 される 減価償却 される
価額変動 価額変動
負債証券 121,066 14,934 118,618 12,729
資本性金融商品 9,528 (697) 2,117 7,978 (417) 2,009
売却可能金融資産合計 130,594 (697) 17,051 126,596 (417) 14,738
・ 償却原価で計上されている金融商品の公正価値
2020 年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
レベル1 レベル2 レベル3 合計 帳簿価額
満期保有目的金融資産 1,686 1,686 1,443
貸出金および債権 65 3,183 - 3,248 3,214
2019 年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
レベル1 レベル2 レベル3 合計 帳簿価額
満期保有目的金融資産 2,224 2,224 1,914
貸出金および債権 121 2,985 18 3,124 3,089
注4.j 責任準備金およびその他の保険負債
(単位:百万ユーロ) 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
責任準備金 - 非生命保険契約
4,668 4,768
責任準備金 - 生命保険契約
155,129 154,382
保険契約 85,961 87,352
ユニットリンク型契約 69,168 67,030
保険負債 - 投資契約
48,528 48,179
裁量権のある有配当性を有する投資契約 40,916 40,723
裁量権のある有配当性を有しない投資契約 -
7,612 7,456
ユニットリンク型契約
保険契約者剰余金 - 負債
27,860 24,980
保険および投資契約に関連する責任準備金および
236,185 232,309
負債の合計
保険および再保険業務に起因する債務 2,948 3,464
デリバティブ金融商品 1,608 1,164
責任準備金およびその他の保険負債合計 240,741 236,937
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保険契約者剰余金はシャドウ・アカウンティングの適用により発生する。保険契約者剰余金は、フランスおよび
イタリアで営業する生命保険子会社の資産に伴う未実現利益/損失および減損損失に対する保険契約者の持分を表
すものであり、保険契約に基づき支払われる給付額は、当該資産のリターンと連動している。保険契約者剰余金
は、契約者への利払額や新たな事業からのインフローに関する経済シナリオや仮定をもとに、保険契約者へ帰属す
る未実現利益/損失をモデル化する確率論に基づく計算を用いて算定している。この計算の結果、フランスでの
2020年度の保険契約者の持分は92%(2019年度は90%)となった。
IFRS第4号が求めている、契約ポートフォリオ別に実施される負債十分性テストは、準備金(繰延新契約費控除
後)と将来割引キャッシュ・フロー評価の比較から成る。
2020年12月31日現在では、このテストにより、3つのアジアの生命保険事業体に関して総額18百万ユーロの追加
引当金が生じている。国内市場(フランス、イタリアおよびルクセンブルク)の生命保険事業体に関しては、このテ
ストにより、積立不足による影響は認められていない。
責任準備金および保険契約に関連する負債の変動の内訳は次の通りである。
2020 年12月31日 2019 年12月31日
(単位:百万ユーロ)
終了事業年度 終了事業年度
保険契約に関連する負債-期首現在 232,309 209,750
生命保険に関連する金融契約で積み増した保険契約責任
21,309 30,807
準備金および保証金の額
保険金および給付金支払額 (17,708) (17,010)
ユニットリンク型事業適格投資の価値の変動の影響額 708 8,381
為替レートの変動の影響額 (527) 311
連結範囲の変更の影響額 94 70
保険契約に関連する負債-期末現在 236,185 232,309
再保険者の責任準備金の持分の詳細については注4.iを参照。
注4.k 当期および繰延税金
(単位:百万ユーロ) 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
当期税金 2,016 1,857
繰延税金 4,543 4,956
当期および繰延税金資産 6,559 6,813
当期税金 1,671 2,103
繰延税金 1,330 1,463
当期および繰延税金負債 3,001 3,566
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当期中の繰延税金の種類別変動:
為替
資本に
資本に
レート、
認識され、
2019 年 認識され、 2020 年
純損益に 連結範囲
純損益へ
(単位:百万ユーロ) 12月31日 純損益へ 12月31日
認識される変 および
再分類
動
現在 再分類 現在
その他の
されない
される変動
変動 による
変動
影響額
金融商品 (1,041) 111 (208) (4) 81 (1,061)
従業員給付債務引当金 871 23 (4) (18) 872
未実現のファイナンス・リース
(505) (59) 8 (556)
準備金
信用リスクに係る減損 3,271 (73) (53) 3,145
繰越欠損金 1,119 (58) (15) 1,046
その他の項目 (222) 40 (11) (40) (233)
繰延税金 ( 純額 ) 3,493 (16) (219) (8) (37) 3,213
繰延税金資産 4,956 4,543
繰延税金負債 (1,463) (1,330)
繰延税金資産として認識する繰越欠損金の額を算定するため、当社グループでは、毎年、あらゆる繰越期限に関
するルールを考慮した税制度や、各事業体が事業計画に従って予想した将来収益および費用の実現可能性に基づき
各関連事業体に固有の事項を見直している。
繰越欠損金について認識されている繰延税金資産は、主にBNPパリバ・フォルティスに関する648百万ユーロで、
予想回収期間は7年(無期限の繰越期間)である。
2020年12月31日現在で未認識の繰延税金資産の合計は1,117百万ユーロ(2019年12月31日現在は1,291百万ユーロ)
となった。
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注4.l 未収収益・未払費用およびその他の資産・負債
(単位:百万ユーロ) 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
保証金および実行済銀行保証 103,199 75,478
取立勘定 677 288
未収収益および前払費用 3,985 6,162
その他の借方勘定およびその他の資産 33,043 31,607
未収収益およびその他の資産合計 140,904 113,535
受取保証金 61,454 58,751
取立勘定 3,243 3,026
未払費用および繰延収益 6,701 8,027
リース負債 3,595 3,295
その他の貸方勘定およびその他の負債 32,853 29,650
未払費用およびその他の負債合計 107,846 102,749
注4.m 持分法投資
関連会社および共同支配企業の累計財務情報は、以下の表に表示している。
2020 年
2020 年12月31日 終了事業年度
12月31日 現在
当期純利益
資本に直接認識
(単位:百万ユーロ)
および資本に
当期純利益に
される資産
直接認識される
持分法投資
対する持分 および負債の
資産 および負債の
変動に対する持分
変動に対する持分
共同支配企業 33 (35) (2) 832
(1)
390 (93) 297 5,564
関連会社
持分法適用会社合計 423 (128) 295 6,396
2019 年
2019 年12月31日 終了事業年度
12月31日 現在
当期純利益
資本に直接認識
(単位:百万ユーロ)
および資本に
当期純利益に
される資産
直接認識される
持分法投資
対する持分 および負債の
資産 および負債の
変動に対する持分
変動に対する持分
共同支配企業 64 (17) 47 965
(1)
522 160 682 4,987
関連会社
持分法適用会社合計 586 143 729 5,952
(1)
支配下にはあるが重要ではない、持分法により連結している事業体。
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当社グループが共同支配企業に対し供与した融資および保証のコミットメントについては、注7.h「その他の関
連当事者」に列挙されている。
当社グループの主な関連会社および共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下の表に表示されている。
2020 年 2019 年
設立
所有持分
( 単位:百万ユーロ) 事業内容 12月31日 12月31日
(%)
登記国
現在 現在
共同支配企業
Bpost banque
ベルギー リテール・バンキング事業 50 % 114 242
Union de Creditos Inmobiliarios
スペイン 住宅ローン 50 % 196 220
関連会社
AG Insurance
ベルギー 保険事業 25 % 1,685 1,747
Bank of Nanjing
中国 リテール・バンキング事業 14 % 1,795 1,569
注4.n 業務用の有形・無形資産および投資不動産
2020 年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
減価償却費、償却費
総額 帳簿価額
および 減損の累計額
投資不動産 926 (322) 604
土地および建物 13,180 (5,626) 7,554
備品、家具、設備 7,262 (5,333) 1,929
オペレーティング・リースで貸主として
30,435 (8,204) 22,231
リースしている工場および設備
その他の有形固定資産 2,387 (1,206) 1,181
有形固定資産 53,264 (20,369) 32,895
内、使用権資産 6,871 (3,728) 3,143
有形固定資産および投資不動産 54,190 (20,691) 33,499
購入したソフトウェア 3,880 (3,080) 800
内部開発したソフトウェア 5,435 (4,095) 1,340
その他の無形資産 2,307 (548) 1,759
無形資産 11,622 (7,723) 3,899
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2019 年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
減価償却費、償却費
総額 帳簿価額
および 減損の累計額
投資不動産 894 (283) 611
土地および建物 13,565 (5,703) 7,862
備品、家具、設備 7,494 (5,410) 2,084
オペレーティング・リースで貸主として
28,126 (7,546) 20,580
リースしている工場および設備
その他の有形固定資産 2,371 (1,212) 1,159
有形固定資産 51,556 (19,871) 31,685
内、使用権資産 6,660 (3,647) 3,013
有形固定資産および投資不動産 52,450 (20,154) 32,296
購入したソフトウェア 4,093 (3,072) 1,021
内部開発したソフトウェア 4,664 (3,581) 1,083
その他の無形資産 2,245 (497) 1,748
無形資産 11,002 (7,150) 3,852
・投資不動産
当社グループがオペレーティング・リースにより貸主としてリースしている土地および建物は「投資不動産」に
計上している。
償却原価で計上している投資不動産の見積公正価値は、2020年12月31日現在では743百万ユーロ(2019年12月31日
現在では719百万ユーロ)であった。
・オペレーティング・リース
オペレーティング・リースおよび投資不動産取引の中には、一定の場合、以下の将来の最低支払額を定めている
契約がある。
(単位:百万ユーロ) 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
解約不能リースに基づく将来の最低受取リース料 7,366 7,182
1年以内に期日到来 3,167 3,064
1年超5年以内に期日到来 4,139 4,076
5年超期日到来 60 42
解約不能リースに基づく将来の最低受取リース料は、賃借人がリース期間中に支払うよう要求されているリース
料から構成される。
・無形資産
その他の無形資産には、当社グループが取得した賃借権、のれんおよび商標権が含まれる。
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・減損および引当金
2020年12月31日終了事業年度の減価償却費および償却費の純額は2,431百万ユーロ(2019年12月31日終了事業年度
は2,415百万ユーロ)であった。
2020年12月31日終了事業年度において損益計上された有形固定資産および無形資産の減損損失は8百万ユーロの
純増(2019年12月31日終了事業年度は30百万ユーロの純増)であった。
注4.o のれん
2020 年12月31日 2019 年12月31日
(単位:百万ユーロ)
終了事業年度 終了事業年度
帳簿価額-期首現在 7,817 8,487
取得 5 55
当期中に認識した減損損失 (820)
換算調整 (329) 97
その他の変動 (2)
帳簿価額-期末現在 7,493 7,817
総額 11,247 11,608
期末現在で認識されている減損累計額 (3,754) (3,791)
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資金生成単位別ののれんは次の通りである。
帳簿価額 認識した減損 取得
2019 年
2020 年 2019 年 2020 年
2020 年 2019 年
(単位:百万ユーロ)
12月31日
12月31日 12月31日 12月31日
12 月31日 12 月31日
終了事業
終了事業 終了事業 終了事業
現在 現在
年度
年度 年度 年度
リテール・バンキング事業および
6,311 6,602 (820) 5 (2)
サービス事業
国内市場部門 1,424 1,440 5
アルバル 510 515 5
リーシング・ソリューション 149 151
ニュー・デジタル・ビジネス 159 159
パーソナル・インベスターズ 600 609
その他 6 6
国際金融サービス部門 4,887 5,162 (820) (2)
アセット・マネジメント 181 187
保険部門 352 353
バンクウェスト 2,362 2,571 (500)
パーソナル・ファイナンス 1,238 1,293
パーソナル・ファイナンス
(個別に減損テストされる (318)
パートナーシップ)
不動産サービス部門 403 407 (2)
ウェルス・マネジメント 314 314 (2)
その他 37 37
ホールセールバンキング事業 1,179 1,212 57
コーポレート・バンキング部門 273 277
グローバル・マーケッツ部門 460 481 57
証券管理部門 446 454
その他の事業 3 3
のれん合計 7,493 7,817 - (820) 5 55
負ののれん 5 2
損益計算書に認識されたのれんの
5 (818)
価額変動
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のれんが配賦される、資金生成単位:
アルバル :長期車両リースおよびモビリティ・サービスを専業とするアルバルでは、(多国籍企業から中小企業
に至る)様々な法人、従業員および個人に対し、その移動を最適化できるソリューションを、各々のニーズに応じ
た形で提供している。
リーシング・ソリューション :BNPパリバ・リーシング・ソリューションズでは、マルチチャネル連携(紹介販
売、提携、直販や支店網を通じた販売)手法を採用して、設備ファイナンス・リースから車両リースに至る豊富な
リース/レンタル・ソリューションを大手法人や中小法人に提供している。
ニュー・デジタル・ビジネス :これには、特に、収入、預金残高または個人資産に関する条件や当座貸越機能ま
たは与信枠がなくても誰でも利用できる口座管理サービスである「ニケル(Nickel)」が含まれている。最新技術を
使ったリアル・タイム口座管理サービスであるこのサービスは、5,800を超える販売店を通じて利用できる。
パーソナル・インベスターズ :BNPパリバ・パーソナル・インベスターズは、デジタル・チャネルを通じた銀行
取引および投資関連サービスを専業とする企業である。ドイツ、インド、オーストリアおよびスペインを主な拠点
として営業している同企業では、銀行取引、預金ならびに長期および短期投資に関する豊富なサービスを、イン
ターネット、電話および対面といった形式で個人の顧客に提供している。個人顧客向けのサービスに加え、パーソ
ナル・インベスターズでは、独立系金融コンサルタント、アセット・マネージャーおよびフィンテック企業に対し
てもサービスやITプラットフォームを提供している。
アセット・マネジメント :BNPパリバ・アセット・マネジメントは、アセット・マネジメント業務を専業として
いるBNPパリバ・グループの企業で、(BNPパリバ・グループ内の富裕層向け資産運用業務部門およびリテール・バ
ンキング部門や外部の提携会社を通じて)個人投資家にサービスを提供している他、法人や機関投資家(保険会社、
退職基金、公的機関、コンサルタント)にもサービスを提供している。この企業は、株式や債券の積極運用、プラ
イベート・デッドや実物資産の運用業務、またマルチアセット運用に係る定量分析やソリューション部門を通じ
て、幅広い専門知識をもとに付加価値の高いサービスを提供することを目的としている。
保険部門 :個人向け保険事業の分野で世界をリードしているBNPパリバ・カーディフでは、個人やそのプロジェ
クトおよび資産を保護するための様々な預金・保険商品およびサービスを設計、開発およびマーケティングしてい
る。
BNPパリバ・カーディフでは、損害保険、健康保険、生活費保障保険、所得や各決済手段による支払いの保障保
険、予期せぬ事態に備えるための保険(失業保険、事故保険、死亡保険、盗難保険または破損保険)を提供したり、
プライベート・デジタル・データを保護するサービスを提供したりする形で、顧客のニーズの変化に対応できるよ
うにしている。
バンクウェスト :米国でのリテール・バンキング事業は、バンク・オブ・ザ・ウェストを通じて行っている。バ
ンク・オブ・ザ・ウェストでは、主に米国西部および中西部に位置する24の州にある支店や事業所を通じて、豊富
なリテール商品やサービスを個人や中小規模の法人の顧客に販売している。またこの部門は、いくつかの分野(海
洋、レクリエーショナル・ビークルおよび農業関連産業等)に特化した融資業務においても大きなシェアを確保し
ており、特に、コーポレート・バンキング、ウェルス・マネジメントおよび中小企業向け事業の分野では、その事
業基盤を強化している。
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パーソナル・ファイナンス :BNPパリバ・パーソナル・ファイナンスは、消費者金融を専業とする当社グループ
の企業である。Cetelem、Cofinoga、Findomestic、AlphaCredit、Opel VauxhallまたはSevenDay Finans ABといっ
たブランドおよびパートナーシップを通じて事業を展開しているパーソナル・ファイナンスは、販売店(小売店や
自動車ディーラー等)にて、または顧客対応窓口やウェブサイトおよびモバイル・アプリケーション経由で、総合
的な消費者金融サービスを提供している。国内市場を除く一部の国では、この業務部門はBNPパリバ・グループの
リテール・バンキング事業に統合されている。
不動産サービス部門 :BNPパリバ・リアル・エステートでは、保有不動産の(建設プロジェクトの開始から日々の
管理に至る)ライフ・サイクルのいかなる段階における顧客(機関投資家、法人、公共団体または個人のいずれを問
わない)のニーズにも対応できるサービスを提供している。
ウェルス・マネジメント :ウェルス・マネジメントでは、BNPパリバの富裕層向け資産運用業務を引き受けてお
り、資産運用や資金需要に関するあらゆるニーズがすべて満たされるようなワンストップ・ソリューションを希望
している富裕層、株主および起業家に対しサービスを提供している。
コーポレート・バンキング部門 :コーポレート・バンキング部門では、法人向け金融ソリューション、トランザ
クション・バンキングに関するあらゆる商品、合併買収時のコーポレート・ファイナンス・アドバイザリー・サー
ビスならびに株式に関するプライム・サービスを総合的に提供している。
グローバル・マーケット部門 :グローバル・マーケット部門では、あらゆるアセットクラスを対象とする投資、
ヘッジ、金融および調査に関するサービスを、富裕層およびリテール・バンキング向けのチャンネルに加え、法人
顧客や機関投資家顧客に提供している。グローバル・マーケット部門では、革新的なソリューションやデジタル・
プラットフォームを活用して、顧客のEMEA(欧州、中東およびアフリカ)諸国、アジア太平洋諸国ならびに南北アメ
リカ諸国の資本市場への参加をサポートするという、持続可能で長期的なビジネス・モデルを採用している。グ
ローバル・マーケット部門では、フィクスト・インカム業務、為替およびコモディティ業務ならびに株式およびプ
ライム・サービス業務を行っている。
証券管理部門 :BNPパリバ・セキュリティーズ・サービシズは、大手グローバル証券管理事業者の1社で、投資
サイクルの一端を担うあらゆるアクター(売手、買手および発行体を含む)に対し総合的なソリューションを提供し
ている。
のれんの減損テストは、3種類の方法で実施されており、それらは比較可能な事業を営んでいる企業の関連取引
を観測する方法、比較可能な事業を有する上場企業に係る株価データ法、および割引将来キャッシュ・フロー法
(以下「DCF法」という。)である。
2つの比較可能性に基づく方法の内1つが、減損認識の必要性を示唆している場合、DCF法を用いて当該結果を
検証し、認識すべき減損損失額を算定する。
DCF法は、中期(5か年)事業計画の内容に沿って行う、将来の営業収益、費用、およびリスク費用(キャッシュ・
フロー)に係る複数の仮定に基づく方法である。5年超の見積期間におけるキャッシュ・フローは永久成長率を用
いて見積っており、短期の環境が、通常の景気循環における状況と異なる場合には、前述の見積キャッシュ・フ
ローを標準化している。
各種仮定の影響を受ける主要なパラメーターは、資本コスト、コスト/インカム比率、リスク費用および永久成
長率となる。
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資本コストは、無リスク金利に、観測した市場リスク・プレミアム(各資金生成単位に固有のリスク要因で加重
された市場リスク)を付加した値をもとに算定している。これらのパラメーターの値は、外部の情報源から入手し
ている。
各資金生成単位への配賦資本は、各資金生成単位が属する法人(グループ)が従うべき自己資本比率規制の「普通
株式等Tier1」である最低7%をもとに算定している。
欧州における成熟経済の永久成長率には2%を用いており、バンクウェストの永久成長率には、カリフォルニア
地域に固有の3%を用いている。物価上昇率の高い国に所在する資金生成単位については、(外部の情報源が開示
している物価上昇率に基づき算定した)固有の割合を上乗せしている。
下記の表は、DCF法による計算に用いているパラメーター(資本コスト、ターミナル・バリュー・ベースでのコス
ト/インカム比率、ターミナル・バリュー・ベースでのリスク費用および永久成長率)の値の変動に対する、資金
生成単位の評価額の感応度を示している。
2019年には、特別に減損テストを実施したパーソナル・ファイナンス・パートナーシップの財務見通しの下方修
正により、のれん全額に減損(318百万ユーロ)が生じた。
また経済環境の変化(特に米国における金利の変化)により、2019年には、バンクウェストののれんに部分的な減
損(500百万ユーロ)が生じた。
・資本コストの10ベーシス・ポイントの変動、ターミナル・バリュー・ベースでのコスト/インカム率の1%ポイ
ントの変動、ターミナル・バリュー・ベースでのリスク費用の5%ポイントの変動および永久成長率の50ベーシ
ス・ポイントの変動に対する、主要なのれん評価額の感応度
パーソナル・
(単位:百万ユーロ) バンクウェスト
ファイナンス
資本コスト 9.5 % 10.0 %
不利な変動(+10ベーシス・ポイント) (135) (197)
有利な変動(-10ベーシス・ポイント) 139 202
コスト/インカム率 61.4 % 45.8 %
不利な変動(+1%) (255) (435)
有利な変動(-1%) 255 435
リスク費用 (135) (1,758)
不利な変動(+5%) (53) (556)
有利な変動(-5%) 53 556
永久成長率 3.0 % 2.1 %
不利な変動(-50ベーシス・ポイント) (249) (431)
有利な変動(+50ベーシス・ポイント) 290 490
前述の同種のパーソナル・ファイナンスに関しては、減損テストにおいて、表にある4つの最も不利な変動を用
いたとしても、減損の認識は不要であった。
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注4 .p 偶発債務等引当金
・種類別偶発債務等引当金
引当金 資本に直接
2019 年 為替レート 2020 年
引当金
(単位:百万ユーロ) 12 月31日 繰入額 認識される 他の変動の 12 月31日
戻入額
現在 影響額 現在
(純額) 価額変動
従業員給付引当金 6,636 1,031 (1,007) 22 (78) 6,604
内、退職後給付引当金 (注6.b) 4,141 214 (311) 21 (20) 4,045
内、退職後医療給付引当金
146 4 (4) 2 148
( 注6.b)
内、その他の長期給付に対する
1,188 365 (296) (37) 1,220
引当金 (注6.c)
内、自主退職および早期退職
制度、ならびに人員調整計画に 513 110 (148) (7) 468
対する引当金 (注6.d)
内、株式報酬に対する引当金
648 338 (248) (15) 723
( 注6.e)
住宅財形貯蓄口座および制度に
124 (1) (1) 122
関する引当金
クレジットライン/コミットメン
1,234 214 (60) (41) 1,347
トラインに対する引当金 (注2.h)
訴訟に対する引当金 598 186 (204) (61) 519
その他の偶発債務等引当金 894 225 (137) (26) 956
偶発債務等引当金合計 9,486 1,655 (1,409) 22 (206) 9,548
・住宅財形貯蓄口座および制度に関する引当金および割引
(単位:百万ユーロ) 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
住宅財形貯蓄口座および制度で積立てられた預金 18,203 18,149
内、住宅財形貯蓄制度で積立てられた預金 16,030 16,026
期間10年超 5,333 5,231
期間4年以上10年以下 8,420 8,777
期間4年未満 2,277 2,018
住宅財形貯蓄口座および制度で付与された貸出金残高 23 35
内、住宅財形貯蓄制度で付与された貸出金残高 4 6
住宅財形貯蓄口座および制度に関する引当金
122 125
および 割引
住宅財形貯蓄制度に関する引当金 122 123
住宅財形貯蓄口座に関する引当金 - 1
住宅財形貯蓄口座および制度に関する割引 - 1
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注4.q 金融資産と金融負債の相殺
以下の表は、相殺前後における金融資産と金融負債の額を示している(EU CCR5-A)。IFRS第7号が求めている当
該情報は、相殺に関する規定がIAS第32号ほど厳格でない、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則(US GAAP)
に基づく会計処理と比較できるようにするための情報である。
「貸借対照表項目の相殺総額」は、IAS第32号に従って算定される。このため、当社グループが認識された金額
を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実
行する意図を有している場合にのみ、金融資産および金融負債は相殺され、純額で貸借対照表に表示される。相殺
額は、主に、清算機関経由で取引される買戻/売戻契約およびデリバティブから生じる。
「マスター・ネッティング契約および類似契約の影響額」は、法的強制力のある当該契約の範囲内で行われる取
引の残高であって、IAS第32号に規定されている相殺基準を満たしていない額である。この額は、いずれかの契約
当事者が債務不履行、債務超過または破産のいずれかの状態になった場合に限り相殺が可能になるような取引に関
連する額である。
「担保として差し入れた/受け入れた金融商品」には、公正価値で認識される保証金や担保が含まれる。これら
の担保権は、いずれかの契約当事者が債務不履行、債務超過または破産のいずれかの状態になった場合に限り行使
できる。
マスター・ネッティング契約に関して、金融商品のプラス(正)またはマイナス(負)の公正価値に応じて受け取っ
た/支払った保証金は、貸借対照表の未収収益およびその他の資産、または未払費用およびその他の負債にて認識
される。
マスター・
ネッティン
担保として
貸借対照表 貸借対照表
グ契約(MNA)
2020 年 12月31日現在 金融資産の総
項目の
受け入れた 純額
に表示されて
および類似
(単位:百万ユーロ) 額
相殺総額 いる純額
金融商品
の契約の
影響額
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
有価証券 167,927 167,927 167,927
貸出金および売戻契約 369,927 (125,049) 244,878 (42,976) (190,936) 10,966
デリバティブ(ヘッジ目的で使われる
688,709 (396,329) 292,380 (196,222) (40,626) 55,532
デリバティブを含む)
償却原価で測定する金融資産 946,831 946,831 (554) (2,460) 943,817
内、売戻契約 3,155 3,155 (554) (2,460) 141
未収収益およびその他の資産 140,904 140,904 (51,135) 89,769
内、支払った保証金 103,199 103,199 (51,135) 52,064
相殺の対象とならないその他の資産 695,571 695,571 695,571
資産合計 3,009,869 (521,378) 2,488,491 (239,752) (285,157) 1,963,582
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ネッティン
担保として
貸借対照表 貸借対照表
グ契約(MNA)
2020 年 12月31日現在 金融負債の総
項目の
差し入れた 純額
に表示されて
および類似
(単位:百万ユーロ) 額
相殺総額 いる純額
金融商品
の契約の
影響額
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
有価証券 94,263 94,263 94,263
借入金および買戻契約 413,644 (125,049) 288,595 (42,250) (231,061) 15,284
発行済負債証券 64,048 64,048 64,048
デリバティブ(ヘッジ目的で使われる
692,258 (396,329) 295,929 (196,222) (53,721) 45,986
デリバティブを含む)
償却原価で測定する金融負債 1,088,648 1,088,648 (1,280) (6,996) 1,080,372
内、買戻契約 8,738 8,738 (1,280) (6,996) 462
未払費用およびその他の負債 107,846 107,846 (36,263) 71,583
内、受け取った保証金 61,454 61,454 (36,263) 25,191
相殺の対象とならないその他の負債 431,813 431,813 431,813
負債合計 2,892,520 (521,378) 2,371,142 (239,752) (328,041) 1,803,349
マスター・
ネッティン
担保として
貸借対照表 貸借対照表
グ契約(MNA)
2019 年 12月31日現在 金融資産の総
項目の
受け入れた 純額
に表示されて
および類似
(単位:百万ユーロ) 額
相殺総額 いる純額
金融商品
の契約の
影響額
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
有価証券 131,935 131,935 131,935
貸出金および売戻契約 352,599 (155,672) 196,927 (45,772) (143,292) 7,863
デリバティブ(ヘッジ目的で使われる
543,166 (283,427) 259,739 (179,483) (34,902) 45,354
デリバティブを含む)
償却原価で測定する金融資産 935,923 935,923 (536) (1,679) 933,708
内、売戻契約 2,307 2,307 (536) (1,679) 92
未収収益およびその他の資産 113,535 113,535 (38,342) 75,193
内、支払った保証金 75,478 75,478 (38,342) 37,136
相殺の対象とならないその他の資産 526,654 526,654 526,654
資産合計 2,603,812 (439,099) 2,164,713 (225,791) (218,215) 1,720,707
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ネッティン
担保として
貸借対照表 貸借対照表
グ契約(MNA)
2019 年 12月31日現在 金融負債の総
項目の
差し入れた 純額
に表示されて
および類似
(単位:百万ユーロ) 額
相殺総額 いる純額
金融商品
の契約の
影響額
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
有価証券 65,490 65,490 65,490
借入金および買戻契約 370,765 (155,672) 215,093 (44,684) (163,430) 6,979
発行済負債証券 63,758 63,758 63,758
デリバティブ(ヘッジ目的で使われる
535,428 (283,427) 252,001 (179,483) (39,920) 32,598
デリバティブを含む)
償却原価で測定する金融負債 919,234 919,234 (1,624) (5,942) 911,668
内、買戻契約 7,821 7,821 (1,624) (5,942) 255
未払費用およびその他の負債 102,749 102,749 (30,939) 71,810
内、受け取った保証金 58,751 58,751 (30,939) 27,812
相殺の対象とならないその他の負債 434,543 434,543 434,543
負債合計 2,491,967 (439,099) 2,052,868 (225,791) (240,231) 1,586,846
注4.r 金融資産の譲渡
当社グループの金融資産には、譲渡されてはいるが認識中止されていない資産があり、それらは主に買戻契約
(レポ)で一時的に売却された有価証券や有価証券貸付取引、および証券化資産で構成されている。買戻契約(レポ)
で一時的に売却した有価証券に関連する負債は、「買戻契約」として認識される債務で構成されている。証券化資
産に関連する負債は、第三者に購入された証券化負債証券で構成されている。
・有価証券貸付、買戻契約およびその他の取引:
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
譲渡された 関連する 譲渡された 関連する
資産 の簿価 負債の簿価 資産 の簿価 負債の簿価
有価証券貸付業務
純損益を通じて公正価値で測定する
5,890 13,358
金融商品
償却原価で測定する金融資産 2,517 1,408
資本を通じて公正価値で測定する
434 320
金融資産
買戻契約
純損益を通じて公正価値で測定する
39,105 39,104 33,203 33,148
金融商品
償却原価で測定する金融資産 5,500 5,167 3,664 3,621
資本を通じて公正価値で測定する
1,117 1,086 988 984
金融資産
保険業務に係る金融投資 6,872 6,842 5,844 5,921
合計 61,435 52,199 58,785 43,674
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・リコース義務が譲渡資産に限定されている外部投資家が、一部リファイナンスしている証券化:
譲渡された
譲渡された 関連する 関連する負債 ネット
2020 年12月31日現在
資産 の
(単位:百万ユーロ)
資産 の簿価 負債の簿価 の公正価値 ポジション
公正価値
証券化
償却原価で測定する金融資産 18,718 17,715 18,980 17,721 1,258
合計 18,718 17,715 18,980 17,721 1,258
譲渡された
譲渡された 関連する 関連する負債 ネット
2019 年12月31日現在
資産 の
(単位:百万ユーロ)
資産 の簿価 負債の簿価 の公正価値 ポジション
公正価値
証券化
純損益を通じて公正価値で測定
28 28 28 28 -
する金融商品
償却原価で測定する金融資産 19,674 17,431 19,035 17,471 1,564
資本を通じて公正価値で測定する
18 18 17 17 -
金融資産
合計 19,720 17,477 19,080 17,516 1,564
当行が継続的に関与する金融資産には、一部あるいはすべての認識中止に繋がる重要な譲渡は見受けられなかっ
た。
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注5. 融資コミットメントおよび保証コミットメント
注5.a 供与したまたは供与された融資コミットメント
当社グループが供与した融資コミットメントおよび供与された融資コミットメントの契約上の価値:
(単位:百万ユーロ) 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
供与した融資コミットメント
金融機関向け 6,646 4,999
顧客向け 343,480 324,077
コンファームつき融資コミットメント 306,312 255,975
顧客に供与した他のコミットメント 37,168 68,102
供与した融資コミットメント合計 350,126 329,076
内、ステージ1 332,035 317,180
内、ステージ2 15,440 9,862
内、ステージ3 1,001 1,094
内、保険業務 1,650 940
供与された融資コミットメント
金融機関より 48,622 70,725
顧客より 5,511 2,633
供与された融資コミットメント合計 54,133 73,358
注5.b 契約に基づき供与した保証コミットメント
(単位:百万ユーロ) 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
供与した保証コミットメント
金融機関向け 40,912 32,325
顧客向け 120,045 118,408
財産保証 2,758 2,767
税務当局および他の当局に提供した保証および他の
62,803 61,003
保証
他の保証 54,484 54,638
供与した保証コミットメント合計 160,957 150,733
内、ステージ1 152,288 142,780
内、ステージ2 7,305 6,518
内、ステージ3 1,364 1,432
内、保険業務 3
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注5.c 有価証券コミットメント
受渡日基準に基づく、引渡し予定有価証券または受取り予定有価証券に係るコミットメントは以下の通りであ
る。
(単位:百万ユーロ) 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
引渡し予定有価証券 6,089 8,511
受取り予定有価証券 7,857 10,792
注5.d その他の保証コミットメント
・ 担保として差し入れた金融商品:
(単位:百万ユーロ) 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
金融商品(譲渡性のある有価証券および個人顧客に
対する債権)のうち、中央銀行へ拠出したもの、
150,370 102,466
およびリファイナンス取引の担保としていつでも使用
できるヘアカット後の金額
- 中央銀行への供出担保として使用したもの
103,321 32,659
- リファイナンス取引に利用可能なもの
47,049 69,807
買戻契約に基づき売却した有価証券 439,642 388,683
銀行、金融業務の顧客または当社グループ発行の
カバード債の引受人との取引における担保として
212,169 152,489
(1)
供出したその他の金融資産
(1)
特に、「フランス経済融資機関」および「住宅再融資公庫」に対する保証として供出したものを含む。
当社グループが担保として供出したまたは買戻契約に基づき引き渡した金融商品のうち、受益者が売却または担
保として再利用する権限を有する金融商品の公正価値は、2020年12月31日現在で579,622百万ユーロ(2019年12月31
日現在は486,464百万ユーロ)であった。
・ 担保として受け入れた金融商品:
(単位:百万ユーロ) 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
担保として供出された金融商品
234,212 181,696
(売戻契約対象物を除く)
内、当社グループが担保として売却または
119,915 99,061
再利用する権限を有する金融商品
売戻契約に基づき供出された有価証券 408,394 376,752
当社グループが有効に売却または担保として再利用できる、担保としてまたは売戻契約に基づき供出された金融
商品の公正価値は、2020年12月31日現在で382,304百万ユーロ(2019年12月31日現在は307,285百万ユーロ)であっ
た。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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注6. 給与および従業員給付
注6.a 給与および従業員給付費用
2020 年12月31日 2019 年12月31日
(単位:百万ユーロ)
終了事業年度 終了事業年度
固定および変動報酬、インセンティブ・ボーナス、
12,761 12,992
ならびに利益配分
従業員給付費用 3,663 4,021
給与税 522 540
給与および従業員給付費用合計 16,946 17,553
注6.b 退職後給付
IAS第19号では、2種類の制度を区別しており、各制度は、事業体が被るリスクに応じて異なる取り扱いを受け
る。事業体が、各制度参加者へ支給可能な資産の中から給付金の支給を取り扱う外部の機関などに対し定額(受益
者の年収の一定割合)を拠出する責任を負っている場合、この制度は確定拠出制度に該当する。一方、事業体が、
従業員から集める拠出金により積み立てられる金融資産を管理し、給付金の支給に伴う費用を自ら負担する義務
か、将来において対象事象が発生した場合における確定給付額を保証する義務を負っている場合、この制度は確定
給付制度に該当する。事業体が、拠出金の徴収および給付金の支給の管理を別の機関へ委託しているが、制度資産
の管理および将来における給付額の変動に伴うリスクを負担している場合も同様である。
・ 当社グループの各事業体向けの主要な確定拠出年金制度
BNPパリバ・グループでは、過去数年間、確定給付制度を確定拠出制度へ転換するための多くの組織的取組みを
実施している。
このためフランスでは、BNPパリバ・グループは様々な全国基礎年金制度や全国追加型年金制度に拠出してい
る。BNPパリバおよび特定の子会社は、社内協定に基づき積立年金制度を設定した。この制度により、従業員は全
国ベースの制度で支給される年金に加え、この制度からの退職年金も受給することになる。
加えて、フランス以外の多くの国では、新規従業員への確定給付制度の提供を中止し、確定拠出年金制度への加
入を当該従業員に促している。
2020年12月31日終了事業年度における確定拠出型退職後給付制度への拠出額は700百万ユーロ(2019年12月31日終
了事業年度は676百万ユーロ)であった。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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主要な拠出者別の内訳は次の通りである。
拠出額 2020 年12月31日 2019 年12月31日
(単位:百万ユーロ) 終了事業年度 終了事業年度
フランス 334 343
イタリア 95 67
英国 54 54
米国 50 50
トルコ 28 32
香港 25 24
ルクセンブルク 25 24
その他 89 82
合計 700 676
イタリアでは、BNLが設けた制度に対し雇用主(給与の4.2%)と従業員(給与の2%)が拠出しており、従業員は、
任意で追加拠出を行うこともできる。
英国では、雇用主が、大半の従業員の給与の12%を拠出しており、従業員は、任意で追加拠出を行うことができ
る。
米国では、当行の拠出に上乗せする形で、従業員が、既定の範囲内でマッチング拠出している。
・ 当社グループの各事業体向けの主要な確定給付年金制度の1つである、退職時補償金支給制度
- 確定給付制度
ベルギーでは、BNPパリバ・フォルティスが、最終給与と勤続年数に基づく額が給付される、2002年1月1日の
年金制度統合以前に同行へ入行した従業員および中間管理職向けの確定給付年金制度に拠出している。この制度に
おける、保険数理上の給付債務に備えるための事前積立率は2020年12月31日現在では97%(2019年12月31日現在で
は93%)で、積立ては、BNPパリバ・グループが25%の株式持分を有するAG Insuranceを通じて行っている。
BNPパリバ・フォルティスのシニア・マネージャー向けには、勤続年数と最終給与に基づく一括給付を行う追加
型年金制度を運営している。この制度における事前積立率は2020年12月31日現在では101%(2019年12月31日現在で
は100%)で、積立ては保険会社を通じて行っている。
2015年1月1日以降、シニア・マネージャーへの給付は、確定拠出制度から行っている。他の従業員への給付
も、同様に確定拠出制度から行っている。雇用主には、確定給付年金制度に拠出された金融資産について最低限の
運用利回りを保証する法定義務があるが、保険会社による補償のみでこの保証を行うことはできないため、これら
の確定拠出制度については引当金も認識している。
フランス国内で、BNPパリバは、1993年12月31日時点で既に退職していた従業員および現役であった従業員が受
給権を取得した追加型銀行業界年金の支給を行っている。2020年12月31日現在での、これらの従業員に対する当社
グループの残存給付債務については、その全額が貸借対照表に認識されている。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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当社グループの一部のシニア・マネージャーに対しかつて付与されていた確定給付年金の新規従業員に対する付
与はすべて打ち切られ、追加型の制度へ移行している。残存受給権者への給付額はこれらの制度が打ち切りとなっ
た時点で確定した。ただし、退職時に当社グループに留まっていることが条件となっている。2020年12月31日現在
では、これらの年金制度の130%(2019年12月31日現在では109%)に対し保険会社を通じて拠出が行われている。
英国では、確定給付年金制度を継続している(年金基金が存在する)が、新たな従業員に対する募集は打ち切って
いる。これらの制度では、通常、最終給与と勤続年数に基づく額が確定年金額となる。各年金制度の資産は、外部
の運用会社(受託会社)が運用している。2020年12月31日現在では、既存の金融資産で、英国の全グループ企業に対
する給付債務の112%(2019年12月31日現在では116%)を賄える状態である。
スイスでの給付債務は、その本質が、最低限保証すべき給付額を既定の期間に渡り年金として給付すべき確定拠
出制度である追加型年金制度と関係のあるもので、これらの制度の資産は基金が運用している。2020年12月31日現
在では、既存の金融資産でこの給付債務の95%(2019年12月31日現在では91%)を賄える状態である。
米国の確定給付年金制度は、年収の一定割合となる元本額と既定利率の利息からなる一括金を毎年受給できる権
利が受給者に与えられる制度であるが、新規募集は既に打ち切っているため、新たな受給権は付与されていない。
2020年12月31日現在では、既存の金融資産で給付債務の86%(2019年12月31日現在では82%)を賄える状態である。
ドイツでは、この負債は主に確定給付制度に関するものであるが、新たな従業員に対する募集は打ち切ってい
る。これらの制度では、通常、勤続年数と最終給与に基づく額が確定年金額となる。この年金額は、あらかじめ決
められた条件に従い年金として給付される。2020年12月31日現在では、既存の金融資産で給付債務の51%(2019年
12月31日現在では55%)を賄える状態である。
トルコの年金制度は国民年金制度の後継制度(給付債務は、最終的にトルコ共和国に移転する条件で測定されて
いる)で、法定の最低給付額を超える給付を保証している制度である。2020年度末現在では、外部の基金が保有し
ている金融資産(その残高は関連給付債務の額を超えている)でこの制度における給付債務の全額を賄える状態であ
るが、当社グループは、この超過額を資産として認識していない。
- その他の退職後給付
当社グループの従業員は、当社グループが最低限満たすべき法的要件(労働法、労働協約等の要件)または固有の
労使契約に従って定められる、退職時補償金のような様々なその他の契約による退職後給付も受け取る。
フランス国内でのこれらの給付に対する債務は、外部の保険会社と締結された契約を通して積み立てられる。
2020年12月31日現在では、既存の金融資産でこの給付債務の96%(2019年12月31日現在では100%)を賄える状態で
ある。
国外では、これらの制度に関連する当社グループの総債務は主にイタリアに集中している。イタリアでは、前述
の債務は、年金改革によってイタリアの解雇補償制度が確定拠出制度に変更された2006年12月31日までに確定した
権利に対応する債務を示している。
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・ 確定給付年金制度およびその他の退職後給付制度に基づく給付債務
- 貸借対照表で認識した資産・負債
全額または
未積立の
一部積立済の
資産
補償請求権の
制度に伴う 確定給付債務 制度資産の
2020年12月31日現在
計上額の
制度に伴う
(1)
(単位:百万ユーロ)
確定給付 の現在価値 公正価値
公正価値
上限の影響
確定給付制度
制度債務
債務
ベルギー 3,209 24 3,233 (127) (3,048)
英国 1,852 1 1,853 (2,066)
フランス 1,214 88 1,302 (1,187)
スイス 1,153 1 1,154 (1,099) 4
米国 543 82 625 (538)
イタリア 271 271
ドイツ 143 78 221 (113)
トルコ 148 32 180 (331) 182
その他 539 50 589 (409) (2)
合計 8,801 627 9,428 (5,870) (3,050) 186
内、確定給付 内、確定給付
給付債務 制度に関し 内、確定給付制度 内、補償請求権 制度に関し
2020年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
(純額) 貸借対照表で の純資産 の公正価値 貸借対照表で
認識した資産 認識した債務
ベルギー 58 (3,048) (3,048) 3,106
英国 (213) (231) (231) 18
フランス 115 (64) (64) 179
スイス 59 59
米国 87 (2) (2) 89
イタリア 271 271
ドイツ 108 108
トルコ 31 31
その他 178 (6) (4) (2) 184
合計 694 (3,351) (301) (3,050) 4,045
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全額または
未積立の
一部積立済の
資産
補償請求権の
制度に伴う 確定給付債務 制度資産の
2019年12月31日現在
計上額の
制度に伴う
(1)
(単位:百万ユーロ)
確定給付 の現在価値 公正価値
公正価値
上限の影響
確定給付制度
制度債務
債務
ベルギー 3,208 23 3,231 (113) (3,001)
英国 1,737 1 1,738 (2,010)
フランス 1,189 95 1,284 (1,195)
スイス 1,230 2 1,232 (1,120) 5
米国 588 85 673 (549)
イタリア 307 307
ドイツ 136 70 206 (114)
トルコ 146 29 175 (397) 250
その他 542 50 592 (411) (1)
合計 8,776 662 9,438 (5,909) (3,002) 255
内、確定給付 内、確定給付
給付債務 制度に関し 内、確定給付制度 内、補償請求権 制度に関し
2019年12月31日現在
(単位:百万ユーロ)
(純額) 貸借対照表で の純資産 の公正価値 貸借対照表で
認識した資産 認識した債務
ベルギー 117 (3,001) (3,001) 3,118
英国 (272) (277) (277) 5
フランス 89 (77) (77) 166
スイス 117 117
米国 124 124
イタリア 307 307
ドイツ 92 92
トルコ 28 28
その他 180 (4) (3) (1) 184
合計 782 (3,359) (357) (3,002) 4,141
(1)
補償請求権は、特定層の従業員に対する退職後給付を賄うために保険子会社へ移転した当社グループの給付債務に伴うリス
クを当社グループの他の事業体へヘッジする目的で、当社グループの保険子会社および関連会社(BNPパリバ・フォルティス
の確定給付制度と関係のあるAG Insurance)の貸借対照表に計上している。
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- 確定給付制度債務の現在価値の変動
2020 年12月31日 2019 年12月31日
(単位:百万ユーロ)
終了事業年度 終了事業年度
確定給付制度債務の現在価値-期首現在 9,438 8,823
当期勤務費用 232 229
利息費用 90 158
過去勤務費用 (50) (1)
制度清算 (47) (11)
人口統計学的推計の変動に係る年金数理計算上の(利益)/損失 (1) (56)
財務上の仮定の変動に係る年金数理計算上の(利益)/損失 537 655
実績との乖離に係る年金数理計算上の(利益)/損失 (72) 9
従業員からの実際の拠出額 24 24
雇用主が直接支給した給付金 (109) (140)
資産から/償還請求権の行使に伴い支給された給付金 (434) (377)
給付債務に係る為替差(益)/損 (198) 140
連結範囲の変更に関連する、給付債務に係る(利益)/損失 18 (15)
確定給付制度債務の現在価値-期末現在 9,428 9,438
- 制度資産および補償請求権の公正価値の変動
制度資産 補償請求権
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
(単位:百万ユーロ)
12 月31日 12 月31日 12 月31日 12 月31日
終了事業年度 終了事業年度 終了事業年度 終了事業年度
制度資産の公正価値-期首現在 5,909 5,351 3,002 2,839
制度資産期待収益 95 145 13 34
制度清算 (42) (3)
制度資産に係る年金数理計算上の利益
325 439 113 168
/(損失)
従業員からの実際の拠出額 14 14 9 10
雇用主による拠出額 62 63 110 115
制度資産から支給された給付金 (235) (211) (199) (166)
制度資産に係る為替差益/(損) (260) 127
連結範囲の変更に関連する、制度資産に
2 (16) 2 2
係る利益/(損失)
制度資産の公正価値-期末現在 5,870 5,909 3,050 3,002
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- 確定給付制度の費用の内訳
2020 年12月31日 2019 年12月31日
(単位:百万ユーロ)
終了事業年度 終了事業年度
勤務費用 177 220
当期勤務費用 232 229
過去勤務費用 (50) (1)
制度清算 (5) (8)
金融費用(純額) 7 14
利息費用 90 158
制度資産に係る受取利息 25 35
補償請求権に係る受取利息 (95) (145)
制度資産期待収益 (13) (34)
給与および従業員給付費用に認識された合計 184 234
- 資本に直接認識されるその他の項目
2020 年12月31日 2019 年12月31日
(単位:百万ユーロ)
終了事業年度 終了事業年度
資本に直接認識されるその他の項目 (11) (6)
制度資産または補償請求権に係る年金数理計算上の(損失)
438 607
/利益
人口統計学的推計上の給付債務の現在価値に係る(損失)
1 56
/利益
財務上の仮定上の給付債務の現在価値に係る(損失)/利益 (537) (655)
給付債務に係る実(損失)/利益 72 (9)
制度資産に係る制限の変更 15 (5)
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- 給付債務の算定に用いた年金数理計算上の主要な仮定
当社グループでは、ユーロ圏諸国、英国および米国における給付債務を、優良社債(その期間が、給付債務の期
間と一致している社債)の利回りで割り引いている。
使用されるレートの範囲は以下の通りである。
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
(単位:%)
(1) (1)
割引率 割引率
昇給率 昇給率
0.00% / 0.80% 2.60% / 3.20% 0.10% / 1.10% 2.70% / 3.20%
ベルギー
0.30% / 1.50% 2.00% / 3.20% 1.30% / 2.10% 2.00% / 3.10%
英国
0.00% / 0.50% 1.40% / 2.95% 0.10% / 1.10% 1.60% / 2.95%
フランス
0.05% / 0.10% 0.00% / 0.20% 1.00% / 2.50%
スイス 1.50%
1.40% / 2.50% 2.35% / 3.40%
米国 4.00% 4.00%
0.00% / 0.60% 1.50% / 2.40% 0.20% / 0.80% 1.60% / 2.40%
イタリア
0.30% / 0.80% 2.00% / 2.50% 0.50% / 1.10% 2.00% / 2.50%
ドイツ
トルコ 14.50% 11.03% 12.51% 7.59%
(1)
物価上昇(インフレ)の影響を含む。
観測した加重平均レートは以下の通りである。
- ユーロ圏:2020年12月31日現在でのレートは0.15%(2019年12月31日現在では0.54%)
- 英国:2020年12月31日現在でのレートは1.31%(2019年12月31日現在では2.00%)
- スイス:2020年12月31日現在でのレートは0.05%(2019年12月31日現在では0.15%)
割引率の100ベーシス・ポイントの変動が退職後給付債務の現在価値に及ぼす影響については下記の通りであ
る。
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
給付債務の現在価値の変動
割引率が 割引率が 割引率が 割引率が
(単位:百万ユーロ)
-100ベーシス・ +100ベーシス・ -100ベーシス・ +100ベーシス・
ポイント低下 ポイント上昇 ポイント低下 ポイント上昇
ベルギー 314 (274) 324 (282)
英国 443 (330) 436 (319)
フランス 149 (125) 155 (128)
スイス 163 (143) 197 (167)
米国 79 (65) 84 (69)
イタリア 19 (18) 22 (20)
ドイツ 43 (36) 47 (36)
トルコ 16 (13) 12 (10)
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- 当期における制度資産および補償請求権の実効収益率
2020 年12月31日 終了事業年度 2019 年12月31日 終了事業年度
収益率の幅 収益率の幅
(単位:%)
( 同一国に複数の ( 同一国に複数の
加重平均収益率 加重平均収益率
制度が並存している 制度が並存している
ため) ため)
-3.90% / 4.85% -0.05% / 19.10%
ベルギー 4.30% 6.05%
-4.95% / 12.10% 3.95% / 19.00%
英国 11.10% 15.65%
3.25% / 3.35% 3.35% / 3.45%
フランス 3.35% 3.45%
1.50% / 3.25% 2.40% / 14.85%
スイス 3.25% 10.90%
11.75% / 18.60% 7.75% / 18.00%
米国 14.20% 13.10%
0.40% / 2.95% 1.75% / 9.75%
ドイツ 0.55% 9.05%
トルコ 12.85% 12.85% 19.25% 19.25%
- 制度資産の内訳
2020年12月31日現在
(単位:%)
株式 国債 国債以外の債券 不動産 預金 その他
ベルギー 6% 52% 17% 1% 0% 24%
英国 8% 72% 8% 0% 1% 11%
(1)
5% 72% 15% 8% 0% 0%
フランス
スイス 36% 0% 26% 20% 4% 14%
米国 23% 15% 55% 0% 3% 4%
ドイツ 26% 64% 0% 0% 1% 9%
トルコ 0% 0% 0% 4% 94% 2%
その他 9% 15% 11% 1% 3% 61%
グループ 11 % 47 % 17 % 4 % 5 % 16 %
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2019年12月31日現在
(単位:%)
株式 国債 国債以外の債券 不動産 預金 その他
ベルギー 6% 54% 15% 1% 0% 24%
英国 14% 66% 8% 0% 4% 8%
(1)
6% 69% 17% 8% 0% 0%
フランス
スイス 34% 0% 29% 19% 5% 13%
米国 26% 44% 17% 0% 9% 4%
ドイツ 26% 64% 0% 0% 1% 9%
トルコ 0% 0% 49% 4% 42% 5%
その他 9% 14% 12% 1% 3% 61%
グループ 13 % 47 % 17 % 4 % 4 % 15 %
(1)
フランスにおける制度資産の内訳には、当社グループの給付債務向けに積み立てている、保険会社の一般勘定の内訳が反映
されている。
当社グループでは、資産運用期間中におけるリスクを管理および統制するため、確定給付年金制度債務に対応す
る資産について、その運用を統治できる仕組みを導入している。
当社グループでは、制度資産の運用方法について明確にするため、特に、金融資産の運用目標や金融リスク管理
方法などを踏まえて制度資産の運用戦略を策定するという方法で、金融資産運用サービス契約を通じて運用方針を
定めている。
運用方針は、100百万ユーロ超の制度資産について、少なくとも3年ごとに見直しが行われる資産負債管理分析
に基づいている。
- 退職後医療給付
当社グループでは、主に米国とベルギーにて退職従業員向けの医療給付制度を実施しているが、大半の制度で
は、新規募集は既に打ち切っている。
2020年12月31日現在の退職後医療給付債務の現在価値は148百万ユーロとなり、2019年12月31日現在の146百万
ユーロと比較すると、2020年度中に2百万ユーロ増加し、株主資本に直接認識された。
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注6.c その他の長期給付
BNPパリバでは、従業員に対し、各種長期給付制度を提供しており、主な制度には、永年勤続報奨金制度、休暇
管理口座内に年次有給休暇を貯めておける制度、従業員が就労不能になった場合に当該従業員を保護することを保
証する一定の制度がある。この給付に対する引当金(純額)は、2020年12月31日現在では443百万ユーロ(2019年12月
31日現在では448百万ユーロ)であった。
変動報酬に関する当社グループの方針の一環として、業績の良い一定の従業員向け、または特別な規制の枠組み
に準ずる年次繰延報酬制度が設けられている。この制度に基づく支給は、一定期間にわたって繰り延べられ、各業
務部門、事業部門、および当社グループが達成した業績により変動する。
BNPパリバでは、2013年以降、現金支給を伴うグループ・ロイヤルティ制を導入している。この制度の受給権者
は、3年の権利確定期間が満了した時点で、当社グループの本源的な業績によりその額が変動する現金を受給でき
る。このロイヤルティ制度は、当社グループの事業拡大や収益に関する目標の達成に貢献した管理職に、別枠でイ
ンセンティブを支給するための制度で、当該管理職には、多岐にわたる当社グループの経営を卓越した能力を活か
してサポートできる逸材といえる、シニア・マネージャー、重要ポストのマネージャー、現場のマネージャーや専
門職、潜在能力の高いマネージャー、将来性豊かな若く優秀な執行役および当社グループの業績への主要な貢献者
などが含まれる。
この制度への配賦額の80%は、過去3年間における当社グループの業績の変動に連動し、20%は、当社グループ
の社会的責任(CSR)に関する目標が達成されたかどうかに連動する。CSRに関する9つの目標は、当社グループの
CSRに関する方針のもととなっている4つの柱に合致している。また最終的な支給は、権利付与日から支給日まで
の期間において受給権者が当社グループにて業務を継続しており、支給前年度における当社グループの営業利益と
税引前当期純利益がいずれもプラスの場合に限り行われる。特別な規制の枠組みの適用対象となる従業員について
は、このロイヤルティ制度はEU自己資本規制(CRD4)に従い調整される。
2020年12月31日現在での、繰延報酬制度およびロイヤルティ制度関連の給付債務純額は694百万ユーロ(2019年12
月31日現在は651百万ユーロ)である。
(単位:百万ユーロ) 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
その他の長期給付に対する引当金(純額) 1,137 1,099
貸借対照表のその他の長期給付へ認識した資産 (83) (89)
貸借対照表のその他の長期給付へ認識した負債 1,220 1,188
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注6.d 解雇給付
BNPパリバでは、一定の適格基準を満たす従業員向けにいくつかの自主退職制度や人員調整計画を実施してい
る。この制度に基づき受給資格を有する現役従業員に対する債務の引当金は、制度が双務協定または双務協定草案
の対象である場合に計上される。
(単位:百万ユーロ) 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
自主退職および早期退職制度、ならびに
468 513
人員調整計画に対する引当金
注6.e 株式報酬
変動報酬に関する当社グループの方針の一環として、一定の業績の良い従業員向け、または特別な規制の枠組み
に準ずる年次繰延報酬制度を提供しており、当該従業員は、現金で支給されるが株価に連動する変動報酬を数年間
にわたって受給できる権利を取得する。
- 特別な規制の枠組みに準ずる従業員向け変動報酬制度
フランス財務省がデクレを公表した2010年12月13日以降、変動報酬制度は、2014年2月20日付の命令ならび
に2014年11月3日付のデクレおよび命令と2014年3月4日付の欧州委員会委任規則をもってフランス通貨金融
法典に組み込まれた、2013年7月26日発効の欧州連合自己資本要求指令であるCRD4の条項に従い当社グループ
のリスク構造に重要な影響を及ぼす可能性のある業務を担当している当社グループの従業員に適用されてい
る。
この制度に基づく支給は、一定期間にわたって繰り延べられ、各業務部門、コア事業、および当社グループ
が達成した業績により変動する。
報酬の大部分は現金で支給され、BNPパリバの株価の増減に連動することになっている。
- 当社グループのその他の従業員向けの繰延変動報酬制度
業績の良い従業員向けの年次繰延報酬制度に基づく支給額の一部分は現金で支給され、BNPパリバの株価の
増減に連動する。
・ 株式報酬費用
費用/(収益) 2020 年12月31日 2019 年12月31日
(単位:百万ユーロ) 終了事業年度 終了事業年度
過年度の繰延報酬制度 (103) 84
当年度の繰延報酬制度 441 372
合計 338 456
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注7. 追加情報
注7.a 株式資本および1株当たり当期純利益における変動
2020 年12月31日現在、BNPパリバの株式資本は2,499,597,122ユーロであり、株式数は1,249,798,561株である。
1株の額面価額は、2019年12月31日現在と同じ2ユーロである。
・BNPパリバにより発行され、当社グループが保有する普通株式
(1)
自己取引 合計
トレーディング勘定取引
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
株式数 (単位: 株式数 (単位: 株式数 (単位:
百万ユーロ) 百万ユーロ) 百万ユーロ)
2018 年12月31日現在
726,451 38 1,491,335 59 2,217,786 97
保有株式
純変動 (1,010,265) (34) (1,010,265) (34)
2019 年12月31日現在
726,451 38 481,070 25 1,207,521 63
保有株式
処分 (4,480) (4,480)
その他の純変動 498,244 17 498,244 17
2020 年12月31日現在
721,971 38 979,314 42 1,701,285 80
保有株式
(1)
株価指数に係るトレーディングや裁定取引の枠組み内での取引。
2020年12月31日現在、BNPパリバ・グループは、1,701,285株のBNPパリバ株式(80百万ユーロ相当額で、この額は
資本の減少として認識されている)を保有していた。
・Tier1規制資本として適格な優先株式および永久最劣後債
- 当社グループの海外子会社が発行した優先株式
2004年度においては、BNPパリバ・パーソナル・ファイナンスが、英国の法律が適用される、単独支配のストラ
クチャード・エンティティを通じて、議決権のない無期限優先株式を2回発行した。これらの優先株式は、第1回
繰上償還日以降、各四半期末の配当期日に発行体の裁量で、額面で償還できるものであった。
金額 第1回繰上
第1回繰上償還日後の
発行体 発行日 通貨 (単位: 償還日前の
利率
百万ユーロ) 利率および期間
(1)
2004年1月
(1)
TEC 10
Cofinoga Funding II LP
ユーロ 80 10年
TEC 10 +1.35%
および5月
+1.35%
(2)
2020 年12月31日現在 合計
73
(1)
TEC 10とは、仮想的な10年物中期国債の最終利回りに対応した日次の長期国債指数である。
(2)
LaSer Group支配権取得日現在の評価額。
これらの発行および関連する配当金は貸借対照表の「少数株主持分」に計上されている。
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- BNPパリバが発行した永久最劣後債
BNPパリバでは永久最劣後債を発行している。この債券については、固定、調整可能な固定または変動利息が支
払われ、固定期間経過後およびその後は各利息支払日または5年ごとに償還可能である。当該債券の一部について
は、固定期間経過後にそれらが償還されなかった場合は、Euribor、Liborもしくはスワップ・レートに連動した利
息、または固定レートによる利息が支払われる。
BNPパリバは、永久最劣後債(額面が1,500百万米ドルで、6.625%の固定利付債)を2019年3月25日に発行した。
この債券は、5年の期間が満了した時点で償還できるが、2024年に償還しなかった場合には、5年物米ドル・ス
ワップ・レートに基づく利払いを半年ごとに行うことになっている。この債券は、その他Tier1資本として適格な
債券である。
BNPパリバは、永久最劣後債(額面が300百万豪ドルで、4.5%の固定利付債)を2019年7月10日に発行した。この
債券は、5年半の期間が満了した時点で償還できるが、2025年に償還しなかった場合には、5年物豪ドル・スワッ
プ・レートに基づく利払いを半年ごとに行うことになっている。この債券は、その他Tier1資本として適格な債券
である。
BNPパリバは、2005年10月発行分(総額1,000百万ユーロ)を2019年10月17日に償還した。この債券は、4.875%の
固定利付債であった。
BNPパリバは、2009年12月発行分(総額1百万ユーロ)を、その第1回繰上償還日前の2019年11月20日に償還し
た。この債券は、7.384%の固定利付債であった。
BNPパリバは、2件の2009年12月発行分(総額17百万ユーロおよび2百万ユーロ)を、その第1回繰上償還日であ
る2019年12月29日に償還した。これらの債券は、7.028%の固定利付債および3ヶ月物Euribor連動利付債であっ
た。
BNPパリバは、2009年12月発行分(総額70百万米ドル)を、その第1回繰上償還日である2019年12月30日に償還し
た。この債券は、3ヶ月物米ドルLibor連動利付債であった。
BNPパリバは、永久最劣後債(額面が1,750百万米ドルで、4.5%の固定利付債)を2020年2月25日に発行した。こ
の債券は10年の期間が満了した時点で償還できるが、2030年に償還しなかった場合には、5年物米ドルCMTに基づ
く利払いを半年ごとに行うことになっている。この債券は、その他Tier1資本として適格な債券である。
BNPパリバは、2005年10月発行分(総額400百万米ドル)を2020年10月17日に償還した。この債券は、6.25%の固定
利付債であった。
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以下の表は、発行されたこれらの債券の内容の概要を示している。
金額
(単位:
利息 第1回繰上償還日前の
発行日 通貨 第1回繰上償還日後の利率
支払日 利率および期間
百万発行
通貨)
2006年7月 ユーロ 150 年1回 5.450% 20年 3ヶ月物Euribor+1.920%
2007年6月 米ドル 600 年4回 6.500% 5年 6.500%
2007年6月 米ドル 1,100 年2回 7.195% 30年 3ヶ月物米ドルLibor+1.290%
5年物ユーロ・スワップ・レート
2015年6月 ユーロ 750 年2回 6.125% 7年
+5.230%
5年物米ドル・スワップ・レート
2015年8月 米ドル 1,500 年2回 7.375% 10年
+5.150%
5年物米ドル・スワップ・レート
2016年3月 米ドル 1,500 年2回 7.625% 5年
+6.314%
5年物米ドル・スワップ・レート
2016年12月 米ドル 750 年2回 6.750% 5.25年
+4.916%
5年物米ドル・スワップ・レート
2017年11月 米ドル 750 年2回 5.125% 10年
+2.838%
5年物米ドル・スワップ・レート
2018年8月 米ドル 750 年2回 7.000% 10年
+3.980%
5年物米ドル・スワップ・レート
2019年3月 米ドル 1,500 年2回 6.625% 5年
+4.149%
5年物豪ドル・スワップ・レート
2019年7月 豪ドル 300 年2回 4.500% 5.5年
+3.372%
2020年2月 米ドル 1,750 年2回 4.500% 10年 5年物米ドルCMT+2.944%
2020 年12月31日現在 の
(1)
ユーロ相当の取得原価
9,948
合計額
(1)
当社グループの各事業体が保有している自己株式控除後。
BNPパリバはこれらの永久最劣後債について利息を支払わないことを選択できる。未払利息は繰越されない。
2015年より前に発行した債券については、前年度において、BNPパリバの普通株式または永久最劣後債と同等の
証券について配当金を支払わなかったことを条件として、利息を支払わないことを選択できる。BNPパリバ普通株
主への配当支払いを再開した場合には、当該利息を支払わなければならない。
これらの永久最劣後債に関連する契約には、損失吸収条項が含まれている。当該条項の条件に従って、規制資本
が不十分となった場合は、資本の欠損額が補填され当該債券の額面価額が当初の金額まで回復するまで、関連する
利息の新しい算定基準として当該債券の額面価額が減額される可能性がある。
これらの発行による収入は、資本の「資本金および利益剰余金」に計上されている。IAS第21号に従って、外貨
建ての発行は、発行日のユーロ換算額に基づく取得原価で認識される。当該商品に係る利息は、配当金と同様に会
計処理される。
2020年12月31日現在、BNPパリバ・グループは永久最劣後債15百万ユーロを保有しており、株主資本から控除さ
れている。
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・ 1株当たり当期純利益
基本的1株当たり当期純利益は、普通株主帰属当期純利益を、当期中の加重平均発行済株式数で除して算出す
る。普通株主帰属当期純利益は、優先株主帰属当期純利益を差し引いて算出する。
希薄化後1株当たり当期純利益は、普通株式保有者に帰属する当期純利益を、希薄化効果のある資本性金融商品
から普通株式への転換により生じる最大の影響額を基に調整された加重平均発行済株式数で除したものである。イ
ンザマネーの新株引受オプションは、グローバル株式連動型報酬制度に基づき付与された業績に応じた株式報酬と
同様、希薄化後1株当たり当期純利益の計算で考慮される。これらの商品の転換は、この計算に使用される当期純
利益の金額に影響を及ぼさない。
2020 年12月31日 2019 年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
基本的および希薄化後普通株式1株当たり当期純利益の算定に
6,626 7,745
(1)
使用した当期純利益 (単位:百万ユーロ)
期中加重平均発行済普通株式数 1,247,821,717 1,247,993,812
潜在的に希薄化効果のある普通株式の影響 206 206
希薄化後1株当たり当期純利益の算定に使用した加重平均
1,247,821,923 1,247,994,018
普通株式数
基本的1株当たり当期純利益(単位:ユーロ) 5.31 6.21
希薄化後1株当たり当期純利益(単位:ユーロ) 5.31 6.21
(1)
基本的および希薄化後1株当たり当期純利益の算定に使用した当期純利益とは、BNPパリバが発行した永久最劣後債(優先株
式同等物として扱われる)の利息分(会計処理上は配当金)と、買戻時には資本に直接認識される、関連する外国為替差損益
の影響を調整した後の親会社株主帰属当期純利益をいう。
2020年5月19日の年次株主総会での決議に従い、2020年度には、2019年度の当期純利益からいかなる配当も支払
われなかった。2019年度には、2018年度の当期純利益から1株あたり3.02ユーロの配当が支払われた。
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注7.b 偶発債務:法的手続および仲裁
BNPパリバ(以下、「当行」という。)は、現在、複数の法域において、通常業務(特に、当行が市場取引相手、貸
手、雇用主、投資家および納税者として営む業務に関連する者を含む)の過程で生じる様々な請求、係争および法
的手続(司法当局または監督当局による捜査を含む)の当事者となっている。当行が、未解決のおよび提訴された法
的手続や規制手続のすべてについて、その最終結果を予測することはできないものの、当行では、当該手続に係る
請求は、法的有効性がないもの、適切に抗弁できるもの、または当該手続の結果は当行に重大な損失をもたらさな
いもの、であると合理的に考えている。
当行と特定の子会社は、バーナード・L・マドフ証券投資有限責任会社(以下「BLMIS」という。)の清算のために
任命された破産管財人が提起した、米国ニューヨーク州南部地区破産裁判所にて係争中のいくつかの訴訟の被告と
なっている。「資金回収請求」訴訟として知られているこれらの訴訟は、BLMISの破産管財人が複数の金融機関に
対し提起している訴訟と同様の訴訟で、BNPパリバの関連会社が、BLMISから直接またはBNPパリバの関連会社が受
益者であるBLMIS関連の「フィーダー・ファンド」を通じて間接的に引き出したと主張されている資金の回収を目
的とする訴訟である。BLMISの破産管財人は、BNPパリバの関連会社が引き出したこれらの資金は引き出す必要のな
かった資金であり、米国連邦破産法とニューヨーク州法に基づき管財人が回収できる資金であると主張している。
管財人が当初にこれらの訴訟を通じて回収しようとした総額はおよそ13億米ドルであった。BNPパリバは、これら
の訴訟において十分な根拠に基づく説得力のある抗弁を行えるだけの情報を持っているため、必要な抗弁を積極的
に行っている。
破産裁判所は、2016年11月22日と2018年10月3日に言い渡した2つの判決をもって、BLMISの破産管財人がBNPパ
リバの関連会社に対し提起していた申立ての大部分を退けた。2019年2月25日には、合衆国第2巡回区控訴裁判所
が、破産裁判所が2016年11月22日に言い渡した判決を撤回した。被告は、2019年8月29日に、合衆国第2巡回区控
訴裁判所による判決の再審を合衆国最高裁判所に申し立てたが、最高裁は却下した。すべての法的手続は、全当事
者間での共通合意に基づき、当行に対する資金回収請求に影響を及ぼす可能性のある、本件破産管財人と第三者の
間で係争中の別段の法的手続に関して管轄控訴裁判所が判決を言い渡すまで中断されている。
ベルギーにおいては、2009年におけるBNPパリバへのBNPパリバ・フォルティス株の譲渡が無効であったことを根
拠として、旧フォルティス・グループの少数株主が、(特に)BNPパリバに対し当該譲渡に伴う損害の賠償を求める
訴訟を、ベルギー王国国有資産運用会社(Société fédérale de Participations et d'Investissement)、Ageasお
よびBNPパリバに対し提起している。2016年4月29日には、ブリュッセルの商事裁判所が、ベルギーにて係争中の
フォルティスを当事者とする刑事訴訟が結審するまで、この法的手続を中断する決定を下した。担当検事が棄却を
求めた当該刑事訴訟は、ブリュッセル第一審裁判所の評議会が2020年9月4日に本件は時効であるとする(最終)判
決を言い渡したため、現時点では結審している。一部の少数株主が、ブリュッセルの商事裁判所にてBNPパリバに
対し提起している民事訴訟を継続する意思を示しているため、BNPパリバは、当該株主からの訴えに対する抗弁を
積極的に継続する予定である。
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2020年2月26日には、パリの刑事裁判所が、BNPパリバ・パーソナル・ファイナンスが商慣行を誤解させ隠蔽し
たとして有罪との見解を示した。BNPパリバ・パーソナル・ファイナンスは、187,500ユーロの罰金に加え損害賠償
金および訴訟費用を民事訴訟の原告に支払うよう命じられた。この損害賠償裁定は即時執行裁定であった。BNPパ
リバ・パーソナル・ファイナンスは、2020年3月6日に、本件に関して上訴し、判決の即時執行の停止も求めた
が、当該裁判所は2020年9月25日付けの判決により却下した。BNPパリバ・パーソナル・ファイナンスは、裁定を
受けた損害賠償金を民事訴訟の原告に支払ったが、パリ控訴裁判所で係争中の控訴審には影響がなかった。
銀行業務、投資業務、ミューチュアル・ファンド業務およびブローカレッジ業務を営んでいる他の多くの金融機
関と同様に、当行も、各監督当局、政府当局または自主規制機関から様々な情報提供要請を受けている。当行は、
当該要請に応じており、関連当局および規制機関と協力して、提起される問題への対応やその是正に取り組んでい
る。
米国の規制当局および司法当局は、現在、国際的な金融新聞各紙に掲載された、米国金融商品市場や米国公債に
関する特定の活動について捜査を進めており、当該活動に関する情報提供を求めている。この情報提供は当行に対
しても求められているため、当行は、前述の捜査に協力し、情報請求にも応じている。これらの捜査や情報請求が
もたらす結果や潜在的な影響を、その終結や今後の米国当局との話合いの前に予測することは難しいが、今回の捜
査または情報請求には多くの金融機関が絡んでいると報じられており、これらに関して実施されている調査は、
各々に固有の状況に応じて、特に罰金または相当額の制裁金の支払いを含む形の解決につながるケースがある点は
注目すべきである。
注7.c 企業結合および支配権または重要な影響力の喪失
2020 年度に実現した取引
・ Allfunds Bank UK Ltd
2020年10月3日に、BNPパリバと、欧州市場では大手の資産運用プラットフォーム運営事業者であるオールファ
ンズ(Allfunds、AFB)が、新たな提携を結んだ。
この提携により、総額で371百万ユーロの税引前利益が生じ、損益計算書に認識された。
2020 年12月31日現在、BNPパリバは、AFB UK Ltdの株式の22.5%を保有しており、重要な影響力を行使している。
2019 年度に実現した取引
・ State Bank of India Life Insurance Co Ltd
2019 年度上半期中に、State Bank of India Life Insurance Co Ltd(以下、「SBIライフ」という。)の株式の
9.2%、5.1%および2.5%を、連続する3回の売却取引によりインド市場で売却した。
2019年6月30日に、当社グループは、SBIライフに対する重要な影響力を喪失した。
それ以降、BNPパリバ・カーディフ・ホールディングが保有している5.2%の残余持分は、売却可能金融資産に計
上されている。
2019年度上半期中には、前述の売却により、総額で1,450百万ユーロの税引前利益が生じ、「長期性資産に係る
純利益」に認識された。
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・ First Hawaiian Inc.
2016 年8月4日に、BNPパリバ・グループは、子会社であるFirst Hawaiian Inc (FHI)の株式新規公開を米国市
場で開始した。
その後は5回にわたり持分の一部売却を実施した。
日付 取引 売却持分 残余持分 支配/重要な影響力
2016年8月4日 新規公開 17.4% 82.6% 支配
2017年2月6日 第1回売出し 20.6% 62.0% 支配
2018年5月8日 第2回売出し 13.2% 48.8% 支配
2018年7月31日 第3回売出し 15.5% 33.3% 重要な影響力
2018年9月5日 第4回売出し 14.9% 18.4% 重要な影響力
2019年1月29日 第5回売出し 18.4% 0% 重要な影響力
2020 年12月31日 100 % 0 %
最初の3回の売出しにより、当社グループの利益剰余金は422百万ユーロ増加し、少数株主持分が1,363百万ユー
ロ増加した。
2018年6月30日現在では、支配権を1年以内に喪失する可能性が非常に高いと考えていたため、当社グループ
は、売却目的で保有する資産と負債のグループに関するIFRS第5号の条項を適用していた。
IFRS第5号の適用により、バンクウェストの資金生成単位が分割されたため、関連するのれん(すなわち43億
ユーロ)が、バンク・オブ・ウェスト(BoW)とFHIに配賦された。この分割額は、First Hawaiian BankとBoWの各事
業から回収可能な価額をもとに算定された額で、FHIには13億ユーロののれんが配賦された。
加えて、資産および負債が、それぞれ、売却目的で保有する長期性資産と、売却目的で保有する長期性資産関連
の負債に再分類された。
2018年7月31日の売出し以降、当社グループは、FHIの独占的支配を中止したが、重要な影響力は維持してい
る。この支配権喪失により、当社グループの貸借対照表計上額が174億ユーロ減少し、少数株主に帰属する利益剰
余金が1,473百万ユーロ減少した。
2018年度下半期中には、この売出しと最後の売出しにより、総額で286百万ユーロの税引前利益が生じ、損益計
算書に計上された。
2018年12月31日現在も、当社グループは、IFRS第5号の条項の適用を継続している。IFRS第5号の影響には、持
分法適用価額を貸借対照表日現在の帳簿価額と市場価額のいずれか低いほうで評価しなければならないというもの
がある。2018年12月31日現在では、この方法が原因で、-125百万ユーロの減損が認識された。
2019年1月29日に、当社グループは、FHIの普通株式24.9百万株に関する追加売出しを開始した。この取引によ
り、BNPパリバ・グループは、FHIの残余持分のすべてに相当する18.4%を売却した。
2019年度上半期中には、この売却により、総額で82百万ユーロの税引前利益が生じ、損益計算書に認識された。
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注7.d 少数株主持分
資本に直接認識 資本に直接認識
され、純損益へ され、純損益へ
資本金および
(単位:百万ユーロ) 再分類されない 再分類される 少数株主持分
利益剰余金
資産および負債の 資産および負債の
変動 変動
2019 年1月1日現在の資本金
4,311 17 (74) 4,254
および利益剰余金
2018 年度利益処分 (227) (227)
増資および株式発行 10 10
優先株式に係る配当 (1) (1)
少数株主持分に係る内部取引の
1 1
影響額
追加持分の取得または持分の
1 1
一部売却
少数株主持分の買戻に対する
(64) (64)
債務額の変動
その他の変動 1 1
資本に直接認識される資産
7 7
および負債の変動
2019 年度当期純利益 410 410
2019 年12月31日 現在の資本金
4,442 17 (67) 4,392
および利益剰余金
2019 年度利益処分 (84) (84)
優先株式に係る配当 (1) (1)
少数株主持分に影響を及ぼす
5 5
連結範囲の変更
追加持分の取得または持分の
1 1
一部売却
少数株主持分の買戻に対する
(69) (69)
債務額の変動
その他の変動 (2) (2)
資本に直接認識される資産
(8) (32) (40)
および負債の変動
2020 年度当期純利益 348 348
2020 年12月31日 現在の資本金
4,640 9 (99) 4,550
および利益剰余金
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・ 主な少数株主
少数株主持分の重要度は、関連子会社が当社グループの貸借対照表残高(グループ会社間取引やその残高の相殺
消去前の残高)や当社グループの損益計算書残高に及ぼす影響を踏まえて評価している。
2020 年
2020 年 12月31日終了事業年度
12月31日現在
当期純利益
当期純利益および
グループ会社 および資本に 少数
(単位:百万ユーロ)
少数株主
資本に直接認識
営業 当期 少数株主
間取引相殺 直接認識 株主への
される資産および
帰属当期
消去前の される資産 配当金
収益 純利益 持分(%)
負債の変動 -
純利益
資産合計 および 支払額
少数株主帰属分
負債の変動
BGL BNP パリバ・グループに
89,607 1,699 552 541 34 % 171 162
属する事業体の貢献額
その他の少数株主持分 177 146 84
合計 348 308 84
2019 年
2019 年 12月31日終了事業年度
12月31日現在
当期純利益
当期純利益および資
グループ会社 および資本に 少数
(単位:百万ユーロ)
少数株主
本に直接認識
当期 少数株主
間取引相殺 直接認識 株主への
される資産および
営業収益 帰属当期
消去前の される資産 配当金
純利益 持分(%)
負債の変動 -
純利益
資産合計 および 支払額
少数株主帰属分
負債の変動
BGL BNP パリバ・グループに
89,384 1,668 532 569 34 % 157 164 87
属する事業体の貢献額
その他の少数株主持分 253 253 141
合計 410 417 228
BGL BNPパリバ・グループの資産について、少数株主の存在に関連する契約上の制約はない。
・ 子会社の資本において少数株主持分を変動させた内部再編
2020年度および2019年度のいずれにおいても重要な内部再編は行われなかった。
・ 子会社の資本において少数株主持分を変動させた追加持分の取得および持分の一部売却
2020 年12月31日 終了事業年度 2019 年12月31日 終了事業年度
(単位:百万ユーロ)
親会社株主帰属 少数株主持分 親会社株主帰属 少数株主持分
BNP Paribas 3 Step IT ( 旧Arius)
一部売却により、当社グループの持分が
16 4
51%に減少
カーディフ生命保険株式会社
日本での事業体再編の枠組みの中で実施
した、カーディフ生命保険株式会社株式 2 (2)
25%の売却
その他 (1) 1 (1)
合計 (1) 1 18 1
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・ 少数株主持分の買戻に対する債務額
当社グループは、一部事業体の取得に関連して、少数株主に対し、少数株主の保有持分にプット・オプションを
付与した。
株主資本の減少として計上される、これらのコミットメントの総額は、2020年12月31日現在で500百万ユーロ
(2019年12月31日現在は556百万ユーロ)である。
注7.e 子会社、ジョイント・ベンチャーおよび関連会社に係る重要な制約
当社グループへ資金を移動させる事業体の能力に関する重要な制約
事業体が配当金を支払う能力、または借入金を返済する能力は、当該事業体の財政状態および経営成績に加え、
特に、自己資本や法定準備金に関する現地の規制上の要求事項によって決まる。2020年度において、欧州単一監督
機構の対象下の当社グループの銀行事業体および当社グループの保険事業体の一部は、規制当局が課した制約によ
り2019年度の配当支払いを義務付けられた。2019年度においては、規制上の要求事項に関するものを除き、BNPパ
リバ・グループが受けた重要な制約はなかった。
連結ストラクチャード・エンティティが保有する資産を当社グループが使用する能力に関する重要な制約
第三者投資家が投資を行っている連結ストラクチャード・エンティティの資産の利用については、当該エンティ
ティの資産が持分保有者または証券保有者のために留保されているため制約を受けている。これらの資産は2020年
12月31日現在、350億ユーロ(2019年12月31日現在は380億ユーロ)であった。
担保として供されているまたは買戻契約に利用している資産を当社グループが使用する能力に関する重要な制約
BNP パリバ・グループが担保として供している、または買戻契約に利用している金融商品については、注記4.r
および5.dに記載されている。
流動性準備金に関する重要な制約
流動性準備金に関する重要な制約は、一括登録書類の第5章の「流動性リスク」に記載されている中央銀行への
強制的な預け金と一致している。
ユニットリンク型保険契約の資産
純 損益を通じて公正価値で測定するものに指定されているユニットリンク型保険契約の金融資産(2020年12月31
日現在で730億ユーロ、2019年12月31日現在では710億ユーロ)は、これらの契約保有者の便益のために保有されて
いる。
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注7.f ストラクチャード・エンティティ
B NP パリバ・グループは、主として、オリジネーターまたはスポンサーとしての金融資産の証券化、ファンド運
用および専門的なアセット・ファイナンスなどを通じて、スポンサー先であるストラクチャード・エンティティと
の取引を行っている。
また、BNPパリバ・グループは、特に、ファンドまたは証券化ビークルへの投資を通じて、スポンサー先ではな
いストラクチャード・エンティティとの取引も行っている。
ストラクチャード・エンティティの支配を評価する方法の詳細については、注記1.b.2「連結の方法」に記載
されている。
連結ストラクチャード・エンティティ
連結ストラクチャード・エンティティの主なカテゴリーは以下の通りである。
- ABCP (資産担保コマーシャルペーパー)コンデュイット: ABCP証券化コンデュイットであるスターバード、
マッチポイントおよびスカルディスは、顧客に代わってBNPパリバ・グループが運用する証券化取引の資金を調
達している。これらのコンデュイットによる資金調達方法と当グループのリスク・エクスポージャーに関する
詳細は、一括登録書類第5章「顧客に代わってスポンサーとして行った証券化取引/短期のリファイナンス」
に記載されている。
- 自己勘定の証券化: BNP パリバ・グループが組成し保有する自己勘定の証券化ポジションの詳細は、一括登録
書類第5章「自己勘定の証券化業務(オリジネーター)」に記載されている。
- 当社グループが運用するファンド: BNPパリバ・グループは、ファンドマネージャー、投資家、カストディアン
または保証人となる可能性がある様々な種類のファンドを組成している。これらのファンドは、当社グループ
がマネージャーかつ重要な投資家であり、それゆえに変動リターンにさらされている場合に連結されている。
非連結ストラクチャード・エンティティ
BNP パリバ・グループは、顧客のニーズに応えるために、通常の業務を通じて非連結ストラクチャード・エン
ティティとの取引を締結している。
スポンサー先である非連結ストラクチャード・エンティティに対する持分に関する情報
スポンサー先である非連結ストラクチャード・エンティティの主なカテゴリーは以下の通りである。
- 証券化: BNP パリバ・グループは、直接あるいは連結ABCPコンデュイットのいずれかにより、顧客がその資産を
通じた資金調達を行えるよう、証券化ビークルを組成している。各ビークルは、主として顧客資産を裏付けと
し、その償還が当該資産のパフォーマンスと連動した債券を発行することにより、顧客資産(債権、債券等)取
得のための資金を調達している。
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- ファンド: ファンド:当社グループは、顧客に投資機会を提供することを目的として、ファンドを組成し運用
している。専用ファンドまたは上場ファンドは、機関投資家および個人投資家向けに売り出されており、BNPパ
リバ・グループが販売し、商業的な面からモニタリングしている。これらのファンドの運用を行っているBNPパ
リバ・グループの事業体は、運用管理報酬と成功報酬を受領する場合がある。BNPパリバ・グループはそのファ
ンドの中でユニットを保有しているほか、BNPパリバ・グループが運用を行っていない保険部門が扱うファンド
でもユニットを保有する場合がある。
- アセット・ファイナンス: BNP パリバ・グループは、リースを目的として資産(航空機、船舶など)を取得する
ストラクチャード・エンティティを設立して資金を融資しており、当該ストラクチャード・エンティティが受
領したリース料はそのストラクチャード・エンティティが保有する資産を担保とする借入金の返済に充てられ
ている。
- その他: 顧客の代わりに、当社グループは資産への投資やデットリストラクチャリングに関与するエンティ
ティの組成も行う場合がある。
非連結のストラクチャード・エンティティに対する持分は、契約上または非契約上の関係を通じて、BNPパリ
バ・グループを当該エンティティのパフォーマンスから生じる変動リターンにさらすことになる。
スポンサー先であるストラクチャード・エンティティに対する保有持分に関連した、当社グループの資産および
負債は以下の通りである。
2020年12月31日現在 アセット・
証券化 ファンド その他 合計
(単位:百万ユーロ) ファイナンス
当社グループの貸借対照表に係る持分
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融
169 818 11 316 1,314
商品
ヘッジ目的デリバティブ 55 511 140 4 710
資本を通じて公正価値で測定する金融商
231 231
品
償却原価で測定する金融資産 14,172 367 1,168 9 15,716
その他の資産 203 1 204
保険業務に係る金融投資 19,231 19,231
資産合計 14,627 21,130 1,319 330 37,406
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融
80 574 1 786 1,441
商品
ヘッジ目的デリバティブ -
償却原価で測定する金融負債 820 11,115 130 760 12,825
その他の負債 2 158 105 4 269
負債合計 902 11,847 236 1,550 14,535
最大損失エクスポージャー 23,096 21,938 1,674 632 47,340
ストラクチャード・エンティティの
117,188 305,525 4,945 6,438 434,096
(1)
規模
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2019年12月31日現在 アセット・
証券化 ファンド その他 合計
(単位:百万ユーロ) ファイナンス
当社グループの貸借対照表に係る持分
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融
161 339 1 3,129 3,630
商品
ヘッジ目的デリバティブ 93 680 88 38 899
資本を通じて公正価値で測定する金融商
294 294
品
償却原価で測定する金融資産 15,784 117 891 9 16,801
その他の資産 192 1 4 197
保険業務に係る金融投資 14,710 14,710
資産合計 16,332 16,038 981 3,180 36,531
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融
65 619 3,787 4,471
商品
ヘッジ目的デリバティブ -
償却原価で測定する金融負債 1,255 9,033 207 795 11,290
その他の負債 2 188 68 3 261
負債合計 1,322 9,840 275 4,585 16,022
最大損失エクスポージャー 22,932 16,630 1,196 3,448 44,206
ストラクチャード・エンティティの
150,608 254,702 2,880 9,058 417,248
(1)
規模
(1)
スポンサー先であるストラクチャード・エンティティの規模は、証券化ビークルであるストラクチャード・エンティティの
資産総額、ファンド(第三者に運用を一任しているファンドは除く)の純資産価値、アセット・ファイナンスとその他のス
トラクチャーに対する、ストラクチャード・エンティティの資産総額またはBNPパリバ・グループのコミットメント金額の
合計に等しい。
スポンサー先であるストラクチャード・エンティティに係るBNPパリバ・グループの最大損失エクスポージャー
は、資本を通じて公正価値で測定され、その価値変動が資本に直接計上される資産を除いた資産の帳簿価額に、融
資コミットメントおよび保証の契約金額、ならびに引き受けたクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の想定元
本金額を加えた金額である。
スポンサー先ではないストラクチャード・エンティティに対する持分に関する情報
スポンサー先ではないストラクチャード・エンティティに対する投資家として、BNPパリバ・グループが保有す
る主な持分の詳細は以下の通りである。
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- 保険事業部門が保有し、当社グループが運用を行っていないファンドのユニット :ユニットリンク保険または
損害保険ファンドの保険料に関連した投資に対応する資産配分戦略の一環として、保険事業部門ではストラク
チャード・エンティティのユニットを保有している。これらの短期投資または中期投資は財務パフォーマンス
の観点から保有され、事業に特有のリスク分散基準を充足したものとなっている。これらの額は、2020年12月
31日現在、330億ユーロ(2019年12月31日現在は340億ユーロ)にのぼっている。これらの投資に関連した価値
の変動とリスクの大半は、ユニットリンク契約に係る資産の場合には保険契約者に帰属し、損害保険ファンド
に係る資産の場合には保険会社に帰属している。
- グループが運用していないファンドへのその他の投資 :トレーディング業務の一環として、BNPパリバ・グルー
プはストラクチャード・エンティティへの運用にも組成にも関与せず(ミューチュアル・ファンド、証券ファン
ド、オルタナティブ・ファンドへの投資)、主として顧客へ売却するストラクチャード商品の経済的ヘッジを目
的として、かかるエンティティへの投資を行っている。当社グループは、ベンチャー・キャピタル事業の一環
として、企業を支援するために投資ファンドへのマイノリティー投資も行っている。これらの融資の額は、
2020年12月31日現在、70億ユーロ(2019年12月31日現在は90億ユーロ)にのぼっている。
- 証券化ビークルへの投資 :保有されている証券に関する、当社グループのエクスポージャーおよびその内容
は、一括登録書類第5章「投資家としての証券化」に記載されている。
加えて BNP パリバ・グループは、そのアセット・ファイナンス業務の枠組みの中で、リース用資産(航空機、船舶
など)の取得を目的に顧客が設立したまたは顧客のために設立されたストラクチャード・エンティティへの融資も
行っている。これらの融資の額は、2020年12月31日現在、60億ユーロ(2019年12月31日現在は70億ユーロ)にの
ぼっている。
注7.g 当社グループの役員に対する報酬および給付
当社グループの役員やその配偶者は関連当事者としてみなされている。
当社グループの役員に対する報酬および給付についての方針、ならびに各役員に対する報酬等に関する詳細情報
は、一括登録書類第2章「企業統治」に記載されている。
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・ 当社グループの役員に対する報酬および給付
2020 年12月31日 2019 年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
報酬総額(同期間における取締役報酬および現物給付を含む)
-当年度の給付債務 6,070,060ユーロ 6,289,752ユーロ
-当年度の給付額 5,532,930ユーロ 5,589,640ユーロ
退職後給付
退職ボーナス:給付債務の現在価値(給与税を除く) 294,833ユーロ 247,090ユーロ
確定拠出年金制度:当事業年度における会社拠出額 5,306ユーロ 5,228ユーロ
福利厚生給付 :当事業年度における会社の保険料支払額 14,962ユーロ 12,743ユーロ
株式報酬
新株引受オプション Nil Nil
業績に応じた株式 Nil Nil
長期的な報酬
-付与日現在の公正価値(*) 1,065,536ユーロ 1,013,527ユーロ
(*) 注6.eに記載の手法に基づき算定された評価額。
2020年12月31日現在、付随的追加型団体年金制度の対象となる役員はいなかった。
・ 取締役会のメンバーへ支給された取締役報酬
2020年度においてすべての取締役会のメンバーに支給された取締役報酬は1,300,000ユーロ(2019年度に支給され
た額と同額)であった。2020年度において役員を除く取締役会のメンバーに支給された金額は、1,183,106ユーロ
(2019年度は1,179,556ユーロ)であった。
・ 従業員取締役に対する報酬および給付
2020 年12月31日 2019 年12月31日
(単位:ユーロ)
終了事業年度 終了事業年度
当年度中に給付された報酬の総額 123,020 111,368
取締役報酬(労働組合への支給額) 180,227 174,219
労災保険制度給付および医療費補償関連の制度に対しBNPパリバが
2,063 1,704
当年度中に支払った保険料
BNPパリバが当年度中に確定拠出制度に拠出した額 1,386 1,233
・ 当社グループの役員に付与された貸出金、前渡金および保証
2020年12月31日時点での、間接的または直接的に当社グループの役員、配偶者に供与された貸出金残高の総合計
は、15,233,737 ユーロ(2019年12月31日時点では4,775,072ユーロ)である。通常取引に相当するこの貸出は、第三
者間取引の基準に基づき行われている。
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注7.h その他の関連当事者
BNPパリバ・グループの関連当事者とは、連結会社(持分法により連結する事業体を含む)および当社グループ従
業員に提供する退職後給付制度を運営する事業体(複数雇用主および複数産業スキームを除く)である。
BNPパリバ・グループと関連当事者間の取引は、第三者間取引の基準に基づき行われている。
連結会社間の関係
BNPパリバ・グループの連結会社の明細表は注7.j「連結の範囲」に示されている。全部連結事業体間の取引お
よび期末残高については連結財務諸表から消去している。下記の表には、持分法で計上している事業体との取引を
示している。
・ 関連当事者取引の貸借対照表項目:
2020 年12月31日 現在 2019 年12月31日 現在
(単位:百万ユーロ)
共同支配企業 関連会社 共同支配企業 関連会社
資産
要求払預金 1 112 3 139
貸出金 3,826 65 4,408 103
有価証券 642 732
その他の資産 3 93 58 133
保険業務に係る金融投資 4 4
合計 4,472 274 5,201 379
負債
要求払預金 192 518 354 689
その他の借入金 30 1,402 87 1,781
その他の負債 10 19 6 6
責任準備金およびその他の保険負債 130 70
合計 232 2,069 447 2,546
融資コミットメントおよび
保証コミットメント
供与した融資コミットメント 43 646 114 651
供与した保証コミットメント 2,162 55 2,545 37
合計 2,205 701 2,659 688
当社グループは、関連当事者との間で、デリバティブ(スワップ、オプションおよび先渡取引など)ならびに関連
当事者が購入するか引き受け、かつ発行する金融商品(株式、債券など)を伴う取引も行っている。
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・ 関連当事者の損益計算書項目:
2020 年12月31日 終了事業年度 2019 年12月31日 終了事業年度
(単位:百万ユーロ)
共同支配企業 関連会社 共同支配企業 関連会社
受取利息 30 5 29 9
支払利息 (5) (6) (6) (9)
受取手数料 145 279 151 279
支払手数料 (8) (38) (12) (28)
提供したサービス - 32 1 52
受けたサービス - (6) (2) (7)
リース収益 - (1) 1 -
保険業務収益(純額) (3) (4) (2) (6)
合計 159 261 160 290
当社グループ従業員に提供する退職後給付制度を運営する事業体
ベルギーでは、BNPパリバ・グループが25%の株式持分を有するAG Insuranceが管理するいくつかの年金制度に
対し、BNPパリバ・フォルティスが資金を拠出している。
他国では、退職後給付制度は通常、外部の運用会社や外部の保険会社が運用しており、場合によっては、BNPパ
リバ・アセット・マネジメント、BNPパリバ・カーディフおよびバンクウェストを中心とする当社グループの会社
が運用する。スイスでは、専門基金がBNP Paribas Switzerlandの従業員に対する年金制度を管理する。
2020年12月31日現在、当社グループの会社または当社グループが重要な影響力を行使している会社が管理する制
度資産の価値は4,102百万ユーロ(2019年12月31日現在は4,156百万ユーロ)であった。2020年12月31日終了事業年度
に当社グループの会社が提供したサービスに関連して受領した金額は合計5百万ユーロ(2019年度と同額)であり、
主に運用・保管手数料であった。
注7.i 償却原価で計上されている金融商品の公正価値
この注記に記載されている情報の利用および解釈にあたっては、以下の理由により慎重を期さなければならな
い。
- これらの公正価値は2020年12月31日現在の関連商品の価値の見積りである。当該公正価値は、金利や契約相手
先の信用度といった様々なパラメーターの変更により、日々変動する。特に、当該商品の満期到来時における実
際の受領額または支払額と大幅に異なる場合がある。多くの場合、公正価値は直ちに実現することを意図されて
いるのではなく、また実際に直ちに実現しない可能性がある。従って、継続企業としてのBNPパリバにとって、
公正価値は当該商品の実際の価値を反映するものではない。
- これらの公正価値のほとんどは重要な意味を持たないため、これらの商品を利用する商業銀行業務の管理にお
いて考慮されていない。
- 取得原価で計上されている金融商品の公正価値の見積りには、銀行毎に異なるモデリング技法、仮説および仮
定が必要となる場合が多い。これはすなわち、様々な銀行により開示されている取得原価で計上されている金融
商品の公正価値を比較しても意味がない場合があることを意味している。
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- 以下に記載されている公正価値は、ファイナンス・リース取引および非金融商品(有形固定資産、のれん、な
らびに要求払預金ポートフォリオや顧客関係に起因する価値などのその他の無形資産)の公正価値は含んでいな
い。従って、これらの公正価値を、当該商品のBNPパリバ・グループ全体の評価に対する実際の寄与額とみなす
べきではない。
見積公正価値
2020 年12月31日 現在
帳簿価額
(単位:百万ユーロ)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
金融機関および顧客貸出金および
68,617 735,232 803,849 790,444
(1)
債権
償却原価で測定する負債証券
93,011 25,190 3,261 121,462 118,316
( 注4.e)
金融負債
金融機関および顧客預金 1,089,464 1,089,464 1,088,648
負債証券 (注4.h) 45,760 103,990 149,750 148,303
劣後債 (注4.h) 15,568 7,683 23,251 22,474
(1)
ファイナンス・リースは除く
見積公正価値
2019 年12月31日 現在
帳簿価額
(単位:百万ユーロ)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
金融機関および顧客貸出金および
80,252 726,014 806,266 792,944
(1)
債権
償却原価で測定する負債証券
75,884 31,168 3,103 110,155 108,454
( 注4.e)
金融負債
金融機関および顧客預金 919,995 919,995 919,234
負債証券 (注4.h) 36,465 122,779 159,244 157,578
劣後債 (注4.h) 7,858 12,926 20,784 20,003
(1)
ファイナンス・リースは除く
BNPパリバが使用する評価技法および仮定は、償却原価で計上される金融資産および負債の公正価値を当社グ
ループ全体で一貫して測定できることを確実にするものである。公正価値は、利用可能な場合には活発な市場で取
引される価格に基づいている。そうでない場合には、貸出金、負債および償却原価で測定する負債証券の見積将来
キャッシュ・フローの割引といった評価技法、あるいは注1「BNPパリバ・グループが適用している重要な会計方
針の要約」に記載されているその他の金融商品に関する特定の評価モデルを用いて、公正価値を決定する。公正価
値ヒエラルキーレベルに関する説明は、会計原則(注1.e.10)にも記載してある。当初の満期が1年未満(要求払預
金を含む)の貸出金、負債および償却原価で測定する負債証券の場合、またはほとんどの規制貯蓄商品の場合、公
正価値は帳簿価額と一致する。これらの金融商品は、レベル3に分類される顧客への貸出金を除きレベル2に分類
される。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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注7.j 連結の範囲
フランス共和国にて登録済みの株式会社であるBNPパリバは、当社グループの支配(親)会社で、リテール・バン
キング事業およびサービス事業とホールセールバンキング事業の2領域において重要な地位を築いている。当事業
年度中には、親会社の名称変更はなかった。
BNPパリバは、主にフランス国内で事業を営んでおり、その本部は、16 boulevard des Italiens 75009 Paris,
Franceに置かれている。
2020/12/31 2019/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(%)
(%) (%) (%)
BNP Paribas SA
フランス
BNPP SA (アルゼンチン支店)
アルゼンチン 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (オーストラリア支店)
オーストラリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (オーストリア支店)
オーストリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (バーレーン支店)
バーレーン 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ベルギー支店)
ベルギー 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ブルガリア支店)
ブルガリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (カナダ支店)
カナダ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ケイマン諸島支店)
ケイマン諸島 S1 連結 100% 100%
BNPP SA (チェコ共和国支店)
チェコ共和国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (デンマーク支店)
デンマーク 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (フィンランド支店)
フィンランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ドイツ支店)
ドイツ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (香港支店)
香港 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ハンガリー支店)
ハンガリー 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (インド支店)
インド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (アイルランド支店)
アイルランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (イタリア支店)
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (日本支店)
日本 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ジャージー支店)
ジャージー 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (クウェート支店)
クウェート 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ルクセンブルク支店)
ルクセンブルク 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (マレーシア支店)
マレーシア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (モナコ支店)
モナコ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (オランダ支店)
オランダ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ノルウェー支店)
ノルウェー 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (パナマ支店)
パナマ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (フィリピン支店)
フィリピン 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ポーランド支店)
ポーランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ポルトガル支店)
ポルトガル 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (カタール支店)
カタール 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (大韓民国支店 )
大韓民国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ルーマニア支店)
ルーマニア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (サウジアラビア支店)
サウジアラビア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (シンガポール支店)
シンガポール 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (南アフリカ支店)
南アフリカ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (スペイン支店)
スペイン 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (スウェーデン支店)
スウェーデン 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (台湾支店 )
台湾 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (タイ支店)
タイ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (アラブ首長国連邦支店)
アラブ首長国連邦 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (英国支店 )
英国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (米国支店 )
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ベトナム支店)
ベトナム 連結 100% 100% 連結 100% 100%
708/1046
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
2020/12/31 2019/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(%)
(%) (%) (%)
リテール・バンキング事業およびサービス事業
国内市場部門
フランス国内リテール・バンキング
Banque de Wallis et Futuna
フランス 連結 (1) 51% 51% 連結 (1) 51% 51%
BNPP Antilles Guyane
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Développement
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Développement Oblig
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Factor
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Factor (スペイン支店)
スペイン 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Factor Sociedade Financeira de Credito
ポルトガル 連結 100% 100% 連結 100% 100%
SA
BNPP Nouvelle Calédonie
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Réunion
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
Compagnie pour le Financement des Loisirs
フランス 持分法 46% 46% 持分法 46% 46%
Copartis フランス 連結 100% 100% D1/V4 持分法 (3) 50% 50%
Euro Securities Partners
フランス 持分法 (3) 50% 50% 持分法 (3) 50% 50%
GIE Ocean
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100% E1
Partecis フランス 持分法 (3) 50% 50% 持分法 (3) 50% 50%
Paylib Services
フランス 持分法 14.3% 14.3% 持分法 14.3% 14.3% E1
Portzamparc フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
Protection 24
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Société Lairoise de Participations
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
ベルギー国内リテール・バンキング
Axepta BNPP Benelux
ベルギー 連結 100% 99.9% E1
Bancontact Paytoniq Company
ベルギー 持分法 22.5% 22.5% 持分法 22.5% 22.5%
Banking Funding Company SA
ベルギー 持分法 33.5% 33.5% 持分法 33.5% 33.5%
s
ベルギー 連結 - - 連結 - -
BASS Master Issuer NV
Belgian Mobile ID
ベルギー 持分法 15% 15% 持分法 15% 15%
BNPP Commercial Finance Ltd
英国 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP Factor AB
スウェーデン 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP Factor AS
デンマーク 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP Factor GmbH
ドイツ 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP Factor NV
オランダ 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP Factoring Support
オランダ 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP Fortis
ベルギー 連結 99.9% 99.9% 連結 99.9% 99.9%
BNPP Fortis (スペイン支店)
スペイン 連結 99.9% 99.9% 連結 99.9% 99.9%
BNPP Fortis (米国支店)
米国 連結 99.9% 99.9% 連結 99.9% 99.9%
BNPP Fortis Factor NV
ベルギー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP Fortis Film Finance
ベルギー 連結 99% 98.9% 連結 99% 98.9%
BNPP Fortis Funding SA
ルクセンブルク 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP FPE Belgium
ベルギー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP FPE Expansion
ベルギー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP FPE Management
ベルギー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
Bpost Banque
ベルギー 持分法 (3) 50% 50% 持分法 (3) 50% 50%
Credissimo ベルギー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
Credissimo Hainaut SA
ベルギー 連結 99.7% 99.7% 連結 99.7% 99.7%
Crédit pour Habitations Sociales
ベルギー 連結 81.7% 81.6% 連結 81.7% 81.6%
s
ベルギー 持分法 - - 持分法 - -
Epimede
s
ベルギー 連結 - - 連結 - -
Esmee Master Issuer
Immo Beaulieu
ベルギー S3 持分法 25% 25%
Immobilière Sauveniere SA
ベルギー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
Isabel SA NV
ベルギー 持分法 25.3% 25.3% 持分法 25.3% 25.3%
Microstart ベルギー 連結 70.3% 76.7% 連結 70.3% 76.7% V1
ベルギー/フラン
Private Equity Investments (a)
FV - - FV - -
ス/ルクセンブルク
Sagip ベルギー 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Sowo Invest SA NV
ベルギー 連結 87.5% 87.5% 連結 87.5% 87.5%
709/1046
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
2020/12/31 2019/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(%)
(%) (%) (%)
ルクセンブルク国内リテール・バンキング
BGL BNPP
ルクセンブルク 連結 66% 65.9% 連結 66% 65.9%
BGL BNPP (ドイツ支店)
ドイツ 連結 66% 65.9% 連結 66% 65.9%
BNPP Lease Group Luxembourg SA
ルクセンブルク 連結 100% 65.9% 連結 100% 65.9%
BNPP SB Re
ルクセンブルク 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cofhylux SA
ルクセンブルク 連結 100% 65.9% 連結 100% 65.9%
Compagnie Financière Ottomane SA
ルクセンブルク 連結 97.3% 97.3% 連結 97.3% 97.3% V4
Le Sphinx Assurances Luxembourg SA
ルクセンブルク 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Lion International Investments SA
ルクセンブルク 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Luxhub SA
ルクセンブルク 持分法 28% 18.5% E1
Visalux ルクセンブルク 持分法 25.3% 16.7% 持分法 25.3% 16.7% V4
イタリア国内リテール・バンキング
Artigiancassa SPA
イタリア 連結 73.9% 73.9% 連結 73.9% 73.9%
Axepta SPA
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Banca Nazionale Del Lavoro SPA
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNL Finance SPA
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
s
イタリア 連結 - - 連結 - -
EMF IT 2008 1 SRL
Eutimm SRL
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100% E1
International Factors Italia SPA
イタリア 連結 99.7% 99.7% 連結 99.7% 99.7%
Permicro SPA
イタリア 持分法 21.6% 21.6% 持分法 21.6% 21.6% V4
Serfactoring SPA
イタリア 持分法 27% 26.9% 持分法 27% 26.9%
Servizio Italia SPA
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Sviluppo HQ Tiburtina SRL
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
s
イタリア 連結 - - 連結 - -
Tierre Securitisation SRL
s
イタリア S3 連結 - -
Vela ABS SRL
s
イタリア 連結 - - 連結 - -
Vela Consumer 2 SRL
s
イタリア S1 連結 - -
Vela Consumer SRL
s
イタリア 連結 - - 連結 - -
Vela Home SRL
s
イタリア 連結 - - 連結 - -
Vela Mortgages SRL
s
イタリア 連結 - - 連結 - -
Vela OBG SRL
s
イタリア 連結 - - 連結 - -
Vela RMBS SRL
アルバル
Artel フランス 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval AB
スウェーデン 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval AS
デンマーク 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval AS Norway
ノルウェー 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9% E1
Arval Austria GmbH
オーストリア 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Belgium NV SA
ベルギー 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Benelux BV
オランダ 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Brasil Ltda
ブラジル 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval BV
オランダ 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval CZ SRO
チェコ共和国 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Deutschland GmbH
ドイツ 連結 (2) 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
Arval Fleet Services
フランス 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Fuhrparkmanagement GmbH
オーストリア 連結 (2) 100% 99.9% E3
Arval Hellas Car Rental SA
ギリシャ 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval India Private Ltd
インド 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval LLC
ロシア 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Luxembourg SA
ルクセンブルク 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Magyarorszag KFT
ハンガリー 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Maroc SA
モロッコ 連結 (2) 100% 89% 連結 (2) 100% 89%
Arval OY
フィンランド 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Relsa SPA
チリ 持分法 50% 50% 持分法 50% 50%
Arval Schweiz AG
スイス 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Service Lease
フランス 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Service Lease Aluger Operational
ポルトガル 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Automoveis SA
Arval Service Lease Italia SPA
イタリア 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
710/1046
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
2020/12/31 2019/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(%)
(%) (%) (%)
アルバル(続き)
Arval Service Lease Polska SP ZOO
ポーランド 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Service Lease Romania SRL
ルーマニア 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Service Lease SA
スペイン 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Slovakia SRO
スロバキア 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Trading
フランス 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval UK Group Ltd
英国 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval UK Leasing Services Ltd
英国 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval UK Ltd
英国 連結 (2) 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP Fleet Holdings Ltd
英国 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Cofiparc フランス 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Greenval Insurance DAC
アイルランド 連結 (2) 100% 99.9% V3 連結 (2) 100% 100%
Locadif ベルギー 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Louveo フランス 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Public Location Longue Durée
フランス 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
TEB Arval Arac Filo Kiralama AS
トルコ 連結 (2) 100% 75% 連結 (2) 100% 75%
リーシング・ソリューション
All In One Vermietung GmbH
オーストリア 連結 100% 83% 連結 100% 83%
Aprolis Finance
フランス 連結 51% 42.3% 連結 51% 42.3%
Artegy
フランス 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNL Leasing SPA
イタリア 連結 100% 95.5% 連結 100% 95.5% E1
BNPP 3 Step IT
フランス 連結 51% 42.3% 連結 51% 42.3% V2
BNPP 3 Step IT (ベルギー支店)
ベルギー 連結 51% 42.3% 連結 51% 42.3% E2
BNPP 3 Step IT (ドイツ支店)
ドイツ 連結 51% 42.3% 連結 51% 42.3% E2
BNPP 3 Step IT (イタリア支店)
イタリア 連結 51% 42.3% 連結 51% 42.3% E2
BNPP 3 Step IT (オランダ支店)
オランダ 連結 51% 42.3% 連結 51% 42.3% E2
BNPP 3 Step IT (英国支店)
英国 連結 51% 42.3% 連結 51% 42.3% E2
BNPP Finansal Kiralama AS
トルコ 連結 100% 82.5% 連結 100% 82.5%
BNPP Lease Group
フランス 連結 (1) 100% 83% 連結 (1) 100% 83%
BNPP Lease Group (ドイツ支店)
ドイツ 連結 (1) 100% 83% 連結 (1) 100% 83%
BNPP Lease Group (イタリア支店)
イタリア 連結 (1) 100% 83% 連結 (1) 100% 83%
BNPP Lease Group (ポルトガル支店)
ポルトガル 連結 (1) 100% 83% 連結 (1) 100% 83%
BNPP Lease Group (スペイン支店)
スペイン 連結 (1) 100% 83% 連結 (1) 100% 83%
BNPP Lease Group Belgium
ベルギー 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Lease Group GmbH & Co KG
オーストリア 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Lease Group Leasing Solutions SPA
イタリア 連結 100% 95.5% 連結 100% 95.5%
BNPP Lease Group PLC
英国 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Lease Group Rentals Ltd
英国 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Lease Group SP ZOO
ポーランド 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Leasing Services
ポーランド 連結 100% 88.7% 連結 100% 88.7%
BNPP Leasing Solution AS
ノルウェー 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Leasing Solutions
ルクセンブルク 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Leasing Solutions IFN SA
ルーマニア 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Leasing Solutions Ltd
英国 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Leasing Solutions NV
オランダ 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Leasing Solutions Suisse SA
スイス 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Rental Solutions Ltd
英国 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Rental Solutions SPA
イタリア 連結 100% 83% 連結 100% 83%
Claas Financial Services
フランス 連結 (1) 51% 42.3% 連結 (1) 51% 42.3%
Claas Financial Services (ドイツ支店)
ドイツ 連結 (1) 51% 42.3% 連結 (1) 51% 42.3%
Claas Financial Services (イタリア支店)
イタリア 連結 (1) 51% 42.3% 連結 (1) 51% 42.3%
Claas Financial Services (ポーランド支店)
ポーランド 連結 (1) 51% 42.3% 連結 (1) 51% 42.3%
Claas Financial Services (スペイン支店)
スペイン 連結 (1) 51% 42.3% 連結 (1) 51% 42.3%
Claas Financial Services Ltd
英国 連結 51% 42.3% 連結 51% 42.3%
CMV Mediforce
フランス S4 連結 (1) 100% 83%
CNH Industrial Capital Europe
フランス 連結 (1) 50.1% 41.6% 連結 (1) 50.1% 41.6%
CNH Industrial Capital Europe (ベルギー支店)
ベルギー 連結 (1) 50.1% 41.6% 連結 (1) 50.1% 41.6%
CNH Industrial Capital Europe (ドイツ支店)
ドイツ 連結 (1) 50.1% 41.6% 連結 (1) 50.1% 41.6%
CNH Industrial Capital Europe (イタリア支店)
イタリア 連結 (1) 50.1% 41.6% 連結 (1) 50.1% 41.6%
711/1046
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
2020/12/31 2019/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(%)
(%) (%) (%)
リーシング・ソリューション(続き)
CNH Industrial Capital Europe (ポーランド支
ポーランド 連結 (1) 50.1% 41.6% 連結 (1) 50.1% 41.6%
店)
CNH Industrial Capital Europe (スペイン支店)
スペイン 連結 (1) 50.1% 41.6% 連結 (1) 50.1% 41.6%
CNH Industrial Capital Europe BV
オランダ 連結 100% 41.6% 連結 100% 41.6%
CNH Industrial Capital Europe GmbH
オーストリア 連結 100% 41.6% 連結 100% 41.6%
CNH Industrial Capital Europe Ltd
英国 連結 100% 41.6% 連結 100% 41.6%
Commercial Vehicle Finance Ltd
英国 S1 連結 100% 83%
ES-Finance ベルギー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
s
ベルギー 連結 - - 連結 - -
FL Zeebrugge
Folea Grundstucksverwaltungs und Vermietungs
ドイツ 連結 - - 連結 - -
s
Gmbh & Co
Fortis Lease
フランス 連結 (1) 100% 83% 連結 (1) 100% 83%
Fortis Lease Belgium
ベルギー 連結 100% 83% 連結 100% 83%
Fortis Lease Deutschland GmbH
ドイツ 連結 100% 83% 連結 100% 83%
Fortis Lease Iberia SA
スペイン 連結 100% 86.6% 連結 100% 86.6%
Fortis Lease Portugal
ポルトガル 連結 100% 83% 連結 100% 83%
Fortis Lease UK Ltd
英国 連結 100% 83% 連結 100% 83%
Fortis Vastgoedlease BV
オランダ 連結 100% 83% 連結 100% 83%
Heffiq Heftruck Verhuur BV
オランダ 連結 50.1% 41.5% 連結 50.1% 41.5%
JCB Finance
フランス 連結 (1) 100% 41.6% 連結 (1) 100% 41.6%
JCB Finance (ドイツ支店)
ドイツ 連結 (1) 100% 41.6% 連結 (1) 100% 41.6%
JCB Finance (イタリア支店)
イタリア 連結 (1) 100% 41.6% 連結 (1) 100% 41.6%
JCB Finance Holdings Ltd
英国 連結 50.1% 41.6% 連結 50.1% 41.6%
Manitou Finance Ltd
英国 連結 51% 42.3% 連結 51% 42.3%
Mgf (旧MFF)
フランス 連結 (1) 51% 42.3% 連結 (1) 51% 42.3%
Mgf (ドイツ支店)
ドイツ 連結 (1) 51% 42.3% E2
Mgf (イタリア支店)
イタリア 連結 (1) 51% 42.3% E2
Natio Energie 2
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Natiocredibail フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
RD Leasing IFN SA
ルーマニア 連結 100% 83% 連結 100% 83%
Same Deutz Fahr Finance
フランス 連結 (1) 100% 83% 連結 (1) 100% 83%
SNC Natiocredimurs
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
UCB Bail 2
フランス S4 連結 100% 100%
ニュー・デジタル・ビジネス
Financière des Paiements Electroniques
フランス 連結 95% 95% 連結 95% 95%
Financière des Paiements Electroniques (スペ
スペイン 連結 95% 95% 連結 95% 95% E2
イン支店)
Lyf SA
フランス 持分法 (3) 43.8% 43.8% 持分法 (3) 43.8% 43.8% V2
Lyf SAS
フランス 持分法 (3) 49.1% 49.1% V4 持分法 (3) 45.4% 45.4% V2
パーソナル・インベスターズ
Geojit Technologies Private Ltd
インド 持分法 35% 35% 持分法 35% 35%
Human Value Developers Private Ltd
インド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Sharekhan BNPP Financial Services Ltd (旧
Sharekhan BNPP Financial Services Private インド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Ltd)
Sharekhan Commodities Private Ltd
インド S3 連結 100% 100%
Sharekhan Comtrade Private Limited
インド 連結 100% 100% E1
Sharekhan Ltd
インド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
2020/12/31 2019/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(%)
(%) (%) (%)
国際金融サービス部門
BNP パリバ・パーソナル・ファイナンス
Alpha Crédit SA
ベルギー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
s
イタリア 連結 - - 連結 - - E1
AutoFlorence 1 SRL
s
フランス 連結 - - 連結 - - E2
Autonoria 2019
s
スペイン 連結 - - 連結 - - E2
Autonoria Spain 2019
Autop Ocean Indien
フランス 連結 100% 97.8% 連結 100% 97.8%
Axa Banque Financement
フランス 持分法 35% 35% 持分法 35% 35%
Banco BNPP Personal Finance SA
ポルトガル S4 連結 100% 100%
Banco Cetelem SA
ブラジル 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Banco Cetelem SA (旧Banco Cetelem SAU)
スペイン 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BGN Mercantil E Servicos Ltda
ブラジル 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Personal Finance
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Personal Finance (オーストリア支店)
オーストリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Personal Finance (ブルガリア支店)
ブルガリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Personal Finance (チェコ共和国支店)
チェコ共和国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Personal Finance (ポルトガル支店)
ポルトガル 連結 100% 100% E2
BNPP Personal Finance (ルーマニア支店)
ルーマニア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Personal Finance (スロバキア支店)
スロバキア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Personal Finance BV
オランダ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Personal Finance South Africa Ltd
南アフリカ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Cafineo フランス 連結 (1) 51% 50.8% 連結 (1) 51% 50.8%
Carrefour Banque
フランス 持分法 40% 40% 持分法 40% 40%
Cetelem Algérie
アルジェリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Cetelem America Ltda
ブラジル 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Cetelem Bank LLC
ロシア S2 持分法 20.8% 20.8%
Cetelem Gestion AIE
スペイン 連結 100% 96% 連結 99% 95.5% V2
Cetelem SA de CV
メキシコ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Cetelem Servicios Informaticos AIE
スペイン 連結 100% 81% 連結 99% 80.5% V2
Cetelem Servicios SA de CV
メキシコ 連結 100% 100% 連結 100% 100% E1
Cetelem Servicos Ltda
ブラジル 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Cofica Bail
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
s
英国 連結 - - 連結 - -
Cofinoga Funding Two LP
Cofiplan フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
Creation Consumer Finance Ltd
英国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Creation Financial Services Ltd
英国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Crédit Moderne Antilles Guyane
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
Crédit Moderne Océan Indien
フランス 連結 (1) 97.8% 97.8% 連結 (1) 97.8% 97.8%
Domofinance
フランス 連結 (1) 55% 55% 連結 (1) 55% 55%
s
フランス S1 連結 - -
Domos 2011
s
フランス 連結 - - 連結 - -
Domos 2017
s
英国 連結 - - E1
Ecarat 11 PLC
s
フランス 連結 - - 連結 - - E2
Ecarat 10
s
英国 連結 - - 連結 - - E2
Ecarat 10 PLC
s
英国 S1 連結 - -
Ecarat 6 PLC
s
英国 連結 - - 連結 - -
Ecarat 7 PLC
s
英国 連結 - - 連結 - -
Ecarat 8 PLC
s
英国 連結 - - 連結 - -
Ecarat 9 PLC
s
ルクセンブルク 連結 - - 連結 - -
Ecarat SA
Effico フランス 持分法 24.5% 24.5% 持分法 24.5% 24.5%
Ekspres Bank AS
デンマーク 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Ekspres Bank AS (ノルウェー支店)
ノルウェー 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Ekspres Bank AS (スウェーデン支店)
スウェーデン 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Eos Aremas Belgium SA NV
ベルギー 持分法 50% 49.9% 持分法 50% 49.9%
Findomestic Banca SPA
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
s
イタリア 連結 - - 連結 - -
Florence SPV SRL
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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2020/12/31 2019/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(%)
(%) (%) (%)
BNP パリバ・パーソナル・ファイナンス (続き)
GCC Consumo Establecimiento Financiero de
スペイン 連結 51% 51% 連結 51% 51%
Credito SA
Genius Auto Finance Co Ltd
中国 持分法 (3) 20% 20% 持分法 (3) 20% 20%
Laser ABS 2017 Holding Ltd
英国 S3 連結 100% 100%
s
英国 S3 連結 - -
Laser ABS 2017 PLC
Leval 20
フランス S4 連結 100% 100%
Loisirs Finance
フランス 連結 (1) 51% 51% 連結 (1) 51% 51%
Magyar Cetelem Bank ZRT
ハンガリー 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Neuilly Contentieux
フランス 連結 95.9% 95.6% V3 連結 96% 95.7%
s
フランス 連結 - - 連結 - -
Noria 2018-1
s
フランス 連結 - - E2
NORIA 2020
s
スペイン 連結 - - E2
Noria Spain 2020, FT
Norrsken Finance
フランス S4 連結 (1) 100% 100%
Olympia SAS
フランス 連結 50% 50% 連結 50% 50%
Oney Magyarorszag ZRT
ハンガリー S2 持分法 40% 40%
Opel Bank
フランス 連結 50% 50% 連結 50% 50%
Opel Bank (オーストリア支店)
オーストリア 連結 50% 50% E2
Opel Bank (ドイツ支店)
ドイツ 連結 50% 50% 連結 50% 50% E2
Opel Bank (ギリシャ支店)
ギリシャ 連結 50% 50% 連結 50% 50% E2
Opel Bank (イタリア支店)
イタリア 連結 50% 50% 連結 50% 50% E2
Opel Bank (スペイン支店)
スペイン 連結 50% 50% 連結 50% 50% E2
Opel Finance BV
ベルギー 連結 100% 50% 連結 100% 50%
Opel Finance International BV
オランダ S4 連結 100% 50%
Opel Finance NV
オランダ 連結 100% 50% 連結 100% 50%
Opel Finance SA
スイス 連結 100% 50% 連結 100% 50%
Opel Leasing GmbH
ドイツ S4 連結 100% 50%
Opel Leasing GmbH (オーストリア支店)
オーストリア S4 連結 100% 50%
s
オランダ 連結 - - 連結 - -
Phedina Hypotheken 2010 BV
Projeo フランス S4 連結 (1) 100% 100%
RCS Botswana Pty Ltd
ボツワナ 連結 100% 100% E1
RCS Cards Pty Ltd
南アフリカ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
RCS Investment Holdings Namibia Pty Ltd
ナミビア 連結 100% 100% E1
s
スペイン 持分法 (3) - - 持分法 (3) - -
Securitisation funds UCI and RMBS Prado (b)
Servicios Financieros Carrefour EFC SA
スペイン 持分法 37.3% 40% 持分法 37.3% 40%
Solfinéa (旧Banque Solfea)
フランス 持分法 (3) 45% 45% 持分法 (3) 45% 45%
Suning Consumer Finance Co Ltd
中国 持分法 15% 15% 持分法 15% 15%
Sygma Funding Two Ltd
英国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Symag フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
TEB Finansman AS
トルコ 連結 100% 92.8% 連結 100% 92.8%
Union de Creditos Inmobiliarios SA
スペイン 持分法 (3) 50% 50% 持分法 (3) 50% 50%
United Partnership
フランス 持分法 (3) 50% 50% 持分法 (3) 50% 50%
Vauxhall Finance PLC
英国 連結 100% 50% 連結 100% 50%
XFERA Consumer Finance EFC SA
スペイン 連結 51% 51% E1
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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2020/12/31 2019/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(%)
(%) (%) (%)
海外リテール・バンキング部門 –バンクウェスト
BancWest Holding Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BancWest Holding Inc Grantor Trust ERC
米国 連結 - - 連結 - - E1
s
Subaccount
s
米国 連結 - - E2
Bancwest Holding Inc Umbrella Trust
BancWest Investment Services Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Bank of the West
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
s
米国 連結 - - 連結 - -
Bank of the West Auto Trust 2018-1
s
米国 連結 - - 連結 - -
Bank of the West Auto Trust 2019-1
s
米国 連結 - - 連結 - - E2
Bank of the West Auto Trust 2019-2
BNPP Leasing Solutions Canada Inc
カナダ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
s
米国 連結 - - 連結 - -
BOW Auto Receivables LLC
s
米国 連結 - - 連結 - - E2
BWC Opportunity Fund 2 Inc
s
米国 連結 - - 連結 - -
BWC Opportunity Fund Inc
CFB Community Development Corp
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Claas Financial Services LLC
米国 連結 51% 51% 連結 51% 51%
Commercial Federal Affordable Housing Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Commercial Federal Community Development Corp
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Commercial Federal Insurance Corp
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Commercial Federal Investment Service Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
s
米国 連結 - - 連結 - -
First Santa Clara Corp
Liberty Leasing Co
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
United California Bank Deferred Compensation
米国 連結 - - E2
s
Plan Trust
Ursus Real Estate Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
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2020/12/31 2019/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(%)
(%) (%) (%)
海外リテール・バンキング部門 - 欧州・地中海沿岸
諸国
Bank of Nanjing
中国 持分法 14% 14% V3 持分法 15% 15%
Banque Internationale pour le Commerce et
コートジボワール 連結 59.8% 59.8% 連結 59.8% 59.8%
l'Industrie de la Côte d'Ivoire
Banque Internationale pour le Commerce et
ギニア 連結 55.6% 55.6% 連結 55.6% 55.6%
l'Industrie de la Guinée
Banque Internationale pour le Commerce et
ブルキナファソ 連結 51% 51% 連結 51% 51%
l'Industrie du Burkina Faso
Banque Internationale pour le Commerce et
ガボン S2 持分法 47% 47%
l'Industrie du Gabon
Banque Internationale pour le Commerce et
マリ S2 連結 85% 85%
l'Industrie du Mali
Banque Internationale pour le Commerce et
セネガル 連結 54.1% 54.1% 連結 54.1% 54.1%
l'Industrie du Sénégal
Banque Marocaine pour le Commerce et
モロッコ 連結 67% 67% 連結 67% 67%
l'Industrie
Banque Marocaine pour le Commerce et
モロッコ 連結 100% 67% 連結 100% 67%
l'Industrie Banque Offshore
Banque pour l'Industrie et le Commerce des
コモロ S2 連結 51% 51%
Comores
Bantas Nakit AS
トルコ 持分法 (3) 33.3% 16.7% 持分法 (3) 33.3% 16.7%
BDSI モロッコ 連結 100% 96.4% 連結 100% 96.4% E1
s
アイルランド 連結 - - 連結 - -
BGZ Poland ABS1 DAC
BICI Bourse
コートジボワール 連結 90% 51.6% V3 連結 90% 53.5%
BMCI Leasing
モロッコ 連結 86.9% 58.2% 連結 86.9% 58.2%
BNPP Bank Polska SA
ポーランド 連結 88.8% 88.7% 連結 88.8% 88.7%
BNPP El Djazair
アルジェリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Faktoring Spolka ZOO
ポーランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Fortis Yatirimlar Holding AS
トルコ 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP IRB Participations
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Solutions Spolka ZOO
ポーランド 連結 100% 88.7% 連結 100% 88.7%
BNPP Yatirimlar Holding AS
トルコ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Joint Stock Company Ukrsibbank (旧UkrSibbank
ウクライナ 連結 60% 60% 連結 60% 60%
Public JSC)
TEB Faktoring AS
トルコ 連結 100% 72.5% 連結 100% 72.5%
TEB Holding AS
トルコ 連結 50% 50% 連結 50% 50%
TEB Portfoy Yonetimi AS
トルコ S3 連結 100% 72.5% V4
TEB SH A
セルビア 連結 100% 50% 連結 100% 50%
TEB Yatirim Menkul Degerler AS
トルコ 連結 100% 72.5% 連結 100% 72.5%
Turk Ekonomi Bankasi AS
トルコ 連結 100% 72.5% 連結 100% 72.5%
Union Bancaire pour le Commerce et
チュニジア 連結 50.1% 50.1% 連結 50.1% 50.1%
l'Industrie
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2020/12/31 2019/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(%)
(%) (%) (%)
保険部門
s
フランス FV - - FV - -
AEW Immocommercial
AG Insurance
ベルギー 持分法 25% 25% 持分法 25% 25%
Agathe Retail France
フランス FV 33.3% 33.3% FV 33.3% 33.3%
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - V4
Ambrosia Avril 2025
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
Ambrosia Mars 2026
Astridplaza ベルギー 連結 (2) 100% 98.4% 連結 (2) 100% 98.4% E3
Batipart Participations SAS
ルクセンブルク FV 29.7% 29.7% FV 29.7% 29.7%
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - V4
BNPP Actions Croissance
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - V4
BNPP Actions Entrepreneurs
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - V3
BNPP Actions Euro
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - V4
BNPP Actions Monde
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - V3
BNPP Actions PME
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - V4
BNPP Aqua
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - V3
BNPP Best Selection Actions Euro
BNPP Cardif
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Cardif BV
オランダ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Cardif Compania de Seguros y Reaseguros
ペルー 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
SA
BNPP Cardif Emeklilik AS
トルコ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Cardif General Insurance Co Ltd
大韓民国 持分法* 92.5% 92.5% V4 持分法* 91.3% 91.3% V4
BNPP Cardif Hayat Sigorta AS
トルコ 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
BNPP Cardif Levensverzekeringen NV
オランダ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Cardif Livforsakring AB (旧Cardif
スウェーデン 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
Livforsakring AB)
BNPP Cardif Livforsakring AB (デンマーク支
店) (旧Cardif Livforsakring AB (デンマーク支 デンマーク 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
店))
BNPP Cardif Livforsakring AB (ノルウェー支
店) (旧Cardif Livforsakring AB (ノルウェー支 ノルウェー 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
店))
BNPP Cardif Pojistovna AS
チェコ共和国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Cardif Schadeverzekeringen NV
オランダ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Cardif Seguros de Vida SA
チリ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Cardif Seguros Generales SA
チリ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Cardif Services SRO
チェコ共和国 持分法* 100% 100% E1
BNPP Cardif Servicios y Asistencia Ltda
チリ 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
BNPP Cardif Sigorta AS
トルコ 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
BNPP Cardif TCB Life Insurance Co Ltd
台湾 持分法 49% 49% 持分法 49% 49%
BNPP Cardif Vita Compagnia di Assicurazione
イタリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
E Riassicurazione SPA
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Convictions
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
BNPP CP Cardif Alternative
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP CP Cardif Private Debt
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
BNPP CP Infrastructure Investments Fund
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
BNPP Deep Value
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Développement Humain
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
BNPP Diversipierre
BNPP Europe High Conviction Bond (旧
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
s
CamGestion Obligations Europe)
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
BNPP France Crédit
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Global Senior Corporate Loans
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - V4
BNPP Indice Amerique du Nord
s
フランス 連結 (4) - - E1 S3
BNPP Indice Euro
s
フランス S3 連結 (4) - - E1
BNPP Indice France
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - V3
BNPP Midcap France
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
BNPP Moderate Focus Italia
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有価証券報告書
s
フランス 連結 (4) - - E1 S3
BNPP Monétaire Assurance
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
BNPP Multistratégies Protection 80
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Protection Monde
718/1046
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
2020/12/31 2019/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(%)
(%) (%) (%)
保険部門(続き)
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - V3
BNPP Sélection Dynamique Monde
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Sélection Flexible
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
BNPP Smallcap Euroland
BOB Cardif Life Insurance Co Ltd
中国 持分法 50% 50% 持分法 50% 50%
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
C Santé
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Camgestion Obliflexible
Capital France Hotel
フランス 連結 (2) 98.4% 98.4% 連結 (2) 98.4% 98.4%
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Cardif Alternatives Part I
Cardif Assurance Vie
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (オーストリア支店)
オーストリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (ベルギー支店)
ベルギー 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (ブルガリア支店)
ブルガリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (ドイツ支店)
ドイツ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (イタリア支店)
イタリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (オランダ支店)
オランダ 連結 (2) 100% 100% E2
Cardif Assurance Vie (ポルトガル支店)
ポルトガル 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (ルーマニア支店)
ルーマニア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (スペイン支店)
スペイン 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (スイス支店)
スイス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (台湾支店)
台湾 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurances Risques Divers
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurances Risques Divers (オーストリ
オーストリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
ア支店)
Cardif Assurances Risques Divers (ベルギー支
ベルギー 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
店)
Cardif Assurances Risques Divers (ブルガリア
ブルガリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
支店)
Cardif Assurances Risques Divers (ドイツ支店)
ドイツ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurances Risques Divers (イタリア支
イタリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
店)
Cardif Assurances Risques Divers (ルクセンブ
ルクセンブルク S1 連結 (2) 100% 100%
ルク支店)
Cardif Assurances Risques Divers (オランダ支
オランダ 連結 (2) 100% 100% E2
店)
Cardif Assurances Risques Divers (ポーランド
ポーランド 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
支店)
Cardif Assurances Risques Divers (ポルトガル
ポルトガル 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
支店)
Cardif Assurances Risques Divers (ルーマニア
ルーマニア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
支店)
Cardif Assurances Risques Divers (スペイン支
スペイン 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
店)
Cardif Assurances Risques Divers (スイス支店)
スイス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurances Risques Divers (台湾支店)
台湾 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Biztosito Magyarorszag ZRT
ハンガリー 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
s
フランス 連結 (2) - - E1
Cardif BNPP AM Emerging Bond
s
フランス S3 連結 (2) - -
Cardif BNPP AM Frontier Markets
Cardif BNPP AM Global Senior Corporate Loans
(旧Cardif BNPP IP Global Senior Corporate
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
s
Loans)
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Cardif BNPP IP Convertibles World
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Cardif BNPP IP Signatures
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Cardif BNPP IP Smid Cap Euro
Cardif Colombia Seguros Generales SA
コロンビア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Cardif CPR Global Return
Cardif do Brasil Seguros e Garantias SA
ブラジル 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif do Brasil Vida e Previdencia SA
ブラジル 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
719/1046
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
2020/12/31 2019/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(%)
(%) (%) (%)
保険部門(続き)
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Cardif Edrim Signatures
Cardif El Djazair
アルジェリア 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
Cardif Forsakring AB
スウェーデン 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
Cardif Forsakring AB (デンマーク支店)
デンマーク 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
Cardif Forsakring AB (ノルウェー支店)
ノルウェー 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
Cardif IARD
フランス 連結 (2) 66% 66% 連結 (2) 66% 66%
Cardif Insurance Co LLC
ロシア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Life Insurance Co Ltd
大韓民国 連結 (2) 85% 85% 連結 (2) 85% 85%
Cardif Life Insurance Japan
日本 連結 (2) 75% 75% 連結 (2) 75% 75%
Cardif Ltda
ブラジル 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
Cardif Lux Vie
ルクセンブルク 連結 (2) 100% 88.6% 連結 (2) 100% 88.6%
Cardif Mexico Seguros de Vida SA de CV
メキシコ 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
Cardif Mexico Seguros Generales SA de CV
メキシコ 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
Cardif Non Life Insurance Japan
日本 連結 (2) 100% 75% 連結 (2) 100% 75%
Cardif Nordic AB
スウェーデン 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Pinnacle Insurance Holdings PLC
英国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Pinnacle Insurance Management Services
英国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
PLC
Cardif Polska Towarzystwo Ubezpieczen Na
ポーランド 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
Zycie SA
Cardif Seguros SA
アルゼンチン 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Services AEIE
ポルトガル 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100% E1
Cardif Servicios SA
アルゼンチン S3 持分法* 100% 100%
Cardif Servicios SAC
ペルー 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Cardif Vita Convex Fund Eur
Cardimmo フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cargeas Assicurazioni SPA
イタリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Carma Grand Horizon SARL
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Cedrus Carbon Initiative Trends
CFH Algonquin Management Partners France
イタリア 連結 (2) 100% 98.4% 連結 (2) 100% 98.4%
Italia
CFH Bercy
フランス 連結 (2) 100% 98.4% 連結 (2) 100% 98.4%
CFH Bercy Hotel
フランス 連結 (2) 100% 98.4% 連結 (2) 100% 98.4%
CFH Bercy Intermédiaire
フランス 連結 (2) 100% 98.4% 連結 (2) 100% 98.4%
CFH Boulogne
フランス 連結 (2) 100% 98.4% 連結 (2) 100% 98.4%
CFH Cap d'Ail
フランス 連結 (2) 100% 98.4% 連結 (2) 100% 98.4%
CFH Milan Holdco SRL
イタリア 連結 (2) 100% 98.4% 連結 (2) 100% 98.4%
CFH Montmartre
フランス 連結 (2) 100% 98.4% 連結 (2) 100% 98.4%
CFH Montparnasse
フランス 連結 (2) 100% 98.4% 連結 (2) 100% 98.4%
Corosa フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Darnell DAC
アイルランド 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Défense CB3 SAS
フランス FV 25% 25% FV 25% 25%
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
Eclair
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - - V4
EP L
EP1 Grands Moulins
フランス 持分法* - - E1
FDI Poncelet
フランス 連結 (2) 100% 100% E2
Fleur SAS
フランス FV 33.3% 33.3% FV 33.3% 33.3%
s
フランス FV - - FV - -
Foncière Partenaires
Fonds d'Investissements Immobiliers pour le
フランス FV 25% 25% FV 25% 25%
Commerce et la Distribution
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
FP Cardif Convex Fund USD
s
イタリア 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Fundamenta
s
アイルランド 連結 (2) - - 連結 (2) - -
G C Thematic Opportunities II
GIE BNPP Cardif
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Harewood Helena 2 Ltd
英国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Hemisphere Holding
フランス 持分法 20% 20% 持分法 20% 20% E2
Hibernia France
フランス 連結 (2) 100% 98.4% 連結 (2) 100% 98.4%
High Street Retail
フランス FV 26.2% 26.2% V4 FV 23.8% 23.8% E1
Horizon Development GmbH (旧Horizon GmbH)
ドイツ FV 66.7% 64.7% FV 66.7% 64.7% E3
720/1046
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
2020/12/31 2019/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(%)
(%) (%) (%)
保険部門(続き)
Icare フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Icare Assurance
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Karapass Courtage
フランス 持分法* 100% 100% E3
Korian et Partenaires Immobilier 1
フランス FV 24.5% 24.5% E2
Korian et Partenaires Immobilier 2
フランス FV 24.5% 24.5% E2
Luizaseg
ブラジル 持分法 50% 50% 持分法 50% 50%
Natio Assurance
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
Natio Fonds Ampère 1
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Natio Fonds Athenes Investissement N 5
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Natio Fonds Colline International
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Natio Fonds Collines Investissement N 1
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Natio Fonds Collines Investissement N 3
NCVP Participacoes Societarias SA
ブラジル 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
New Alpha Cardif Incubator Fund
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Opéra Rendement
Paris Management Consultant Co Ltd
台湾 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100% E1
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Permal Cardif Co Investment Fund
Pinnacle Insurance PLC
英国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Poistovna Cardif Slovakia AS
スロバキア 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
s
フランス FV - - FV - -
Preim Healthcare SAS
PWH フランス FV 47.5% 47.5% V4 FV 47.4% 47.4%
Reumal Investissements
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Rubin SARL
ルクセンブルク FV 50% 50% FV 50% 50%
Rueil Ariane
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SAS HVP
フランス 連結 (2) 100% 98.4% 連結 (2) 100% 98.4%
SCI 68/70 rue de Lagny - Montreuil
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Alpha Park
フランス FV 50% 50% FV 50% 50%
SCI BNPP Pierre I
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI BNPP Pierre II
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Bobigny Jean Rostand
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Bouleragny
フランス FV 50% 50% FV 50% 50%
SCI Cardif Logement
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Citylight Boulogne
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Clichy Nuovo
フランス FV 50% 50% FV 50% 50%
SCI Défense Etoile
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Défense Vendôme
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Etoile du Nord
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Fontenay Plaisance
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Imefa Velizy
フランス FV 21.8% 21.8% FV 21.8% 21.8%
SCI Le Mans Gare
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Liberté
フランス FV 50% 50% FV 50% 50%
SCI Nanterre Guilleraies
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Nantes Carnot
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Odyssée
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Pantin Les Moulins
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Paris Batignolles
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Paris Cours de Vincennes
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Paris Grande Armée (旧SCI Paris Grande
フランス 連結 (2) 100% 100% E2
Armée France)
SCI Paris Turenne
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100% E2
SCI Portes de Claye
フランス 持分法 45% 45% 持分法 45% 45%
SCI Rue Moussorgski
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Rueil Caudron
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Saint Denis Landy
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Saint Denis Mitterrand
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Saint-Denis Jade
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI SCOO
フランス 持分法 46.4% 46.4% 持分法 46.4% 46.4%
SCI Vendôme Athènes
フランス FV 50% 50% FV 50% 50%
SCI Villeurbanne Stalingrad
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
2020/12/31 2019/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(%)
(%) (%) (%)
保険部門(続き)
Secar フランス FV 55.1% 55.1% FV 55.1% 55.1% V2
Seniorenzentren Deutschland Holding SARL
ルクセンブルク FV 20% 17.7% FV 20% 17.7%
Seniorenzentren Reinbeck Oberursel München
ドイツ FV 35% 31% FV 35% 31%
Objekt GmbH
Seniorenzentrum Butzbach Objekt GmbH
ドイツ FV 35% 31% FV 35% 31%
Seniorenzentrum Heilbronn Objekt GmbH
ドイツ FV 35% 31% FV 35% 31%
Seniorenzentrum Kassel Objekt GmbH
ドイツ FV 35% 31% FV 35% 31%
Seniorenzentrum Wolfratshausen Objekt GmbH
ドイツ FV 35% 31% FV 35% 31%
SNC Batipart Poncelet
フランス FV 23.3% 23.3% E2
Société Francaise d'Assurances sur la Vie
フランス 持分法 50% 50% 持分法 50% 50%
Société Immobilière du Royal Building SA
ルクセンブルク 連結 (2) 100% 88.6% 連結 (2) 100% 88.6%
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Tikehau Cardif Loan Europe
Valeur Pierre Epargne
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Valtitres FCP
Velizy Holding (旧Velizy SAS)
フランス FV 33.3% 33.3% FV 33.3% 33.3%
Vietcombank Cardif Life Insurance Co Ltd
ベトナム S2 持分法 55% 55% V1
ウェルス・マネジメント
BNPP Wealth Management DIFC Ltd
アラブ首長国連邦 連結 100% 100% E1
BNPP Wealth Management Monaco
モナコ 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
アセット・マネジメント
Alfred Berg Kapitalforvaltning AB
スウェーデン S3 連結 100% 98.2%
Alfred Berg Kapitalforvaltning AS
ノルウェー 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
Alfred Berg Kapitalforvaltning AS (スウェー
スウェーデン 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2% E2
デン支店)
Bancoestado Administradora General de Fondos
チリ 持分法 50% 49.1% 持分法 50% 49.1%
SA
s
フランス 連結 (4) - - E1
Becquerel
BNPP Asset Management Asia Ltd
香港 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
BNPP Asset Management Be Holding
ベルギー 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
BNPP Asset Management Belgium
ベルギー 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
BNPP Asset Management Brasil Ltda
ブラジル 連結 100% 99.5% 連結 100% 99.5%
BNPP Asset Management France
フランス 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
BNPP Asset Management France (オーストリア支
オーストリア 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
店)
BNPP Asset Management France (ドイツ支店)
ドイツ 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2% E2
BNPP Asset Management France (イタリア支店)
イタリア 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
BNPP Asset Management France (オランダ支店)
オランダ 連結 100% 98.2% E2
BNPP Asset Management Holding
フランス 連結 99.9% 98.2% 連結 99.9% 98.2%
BNPP Asset Management India Private Ltd
インド 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
BNPP Asset Management Japan Ltd
日本 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
BNPP Asset Management Luxembourg
ルクセンブルク 連結 99.7% 97.9% 連結 99.7% 97.9%
BNPP Asset Management Nederland NV
オランダ 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
BNPP Asset Management NL Holding NV
オランダ 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
BNPP Asset Management PT
インドネシア 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
BNPP Asset Management Services Grouping
フランス 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
BNPP Asset Management UK Ltd
英国 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
BNPP Asset Management USA Holdings Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Asset Management USA Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
s
ベルギー S3 連結 - - E1
BNPP B Control
s
ベルギー 連結 (4) - - 連結 - -
BNPP B Institutional II
BNPP Capital Partners
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Dealing Services
フランス 連結 (1) 100% 98.2% 連結 (1) 100% 98.2%
s
ルクセンブルク 連結 (4) - - E1
BNPP Flexi I
s
ルクセンブルク 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Funds
s
ルクセンブルク 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP L1
s
フランス 連結 (4) - - E1
BNPP Multigestion
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Perspectives
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
2020/12/31 2019/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(%)
(%) (%) (%)
アセット・マネジメント(続き)
s
フランス 連結 (4) - - E1
BNPP Social Business France
Drypnir AS
ノルウェー 連結 100% 0.1% E1
EAB Group PLC
フィンランド 持分法 17.6% 17.3% 持分法 17.6% 17.3% V3
s
フランス 連結 (4) - - E1
Elegia Septembre 2028
Fund Channel
ルクセンブルク S2 持分法 (3) 50% 49.1%
Fundquest Advisor
フランス 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
Fundquest Advisor (英国支店)
英国 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
Gambit Financial Solutions
ベルギー 連結 86% 84.4% 連結 86% 84.4%
Groeivermogen NV
オランダ 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
Haitong Fortis Private Equity Fund
中国 持分法 33% 32.4% 持分法 33% 32.4%
Management Co Ltd
Harewood Helena 1 Ltd
英国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
HFT Investment Management Co Ltd
中国 持分法 49% 48.1% 持分法 49% 48.1%
Impax Asset Management Group PLC
英国 持分法 14% 13.7% V2 持分法 24.5% 24%
s
ルクセンブルク S3 連結 - -
Parworld
Services Epargne Entreprise
フランス 持分法 35.6% 35.6% V2 持分法 37.1% 37.1%
Shinhan BNPP Asset Management Co Ltd
大韓民国 持分法 35% 34.4% 持分法 35% 34.4%
s
アイルランド 連結 - - 連結 - -
SME Alternative Financing DAC
s
ルクセンブルク 連結 (4) - - 連結 (4) - -
Theam Quant
不動産サービス
Auguste Thouard Expertise
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Immobilier Promotion Immobilier
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
d'Entreprise
BNPP Immobilier Résidences Services
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Immobilier Résidentiel
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Immobilier Résidentiel Service Clients
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate (アラブ首長国連邦支店)
アラブ首長国連邦 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Advisory & Property
ルクセンブルク 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Management Luxembourg SA
BNPP Real Estate Advisory & Property
英国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Management UK Ltd
BNPP Real Estate Advisory and Property
アイルランド 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Management Ireland Ltd
BNPP Real Estate Advisory Belgium SA
ベルギー 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Advisory Italy SPA
イタリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Advisory Netherlands BV
オランダ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Advisory SA
ルーマニア S2 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate APM CR SRO
チェコ共和国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Conseil Habitation &
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Hospitality
BNPP Real Estate Consult France
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Consult GmbH
ドイツ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Facilities Management Ltd
英国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Financial Partner
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate GmbH
ドイツ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Holding Benelux SA
ベルギー 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Holding GmbH
ドイツ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Investment Management
ベルギー 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Belgium
BNPP Real Estate Investment Management France
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Real Estate Investment Management
ドイツ 連結 94.9% 94.9% 連結 94.9% 94.9%
Germany GmbH
BNPP Real Estate Investment Management
イタリア 連結 94.9% 94.9% 連結 94.9% 94.9%
Germany GmbH (イタリア支店)
BNPP Real Estate Investment Management
スペイン 連結 94.9% 94.9% 連結 94.9% 94.9%
Germany GmbH (スペイン支店)
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議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(%)
(%) (%) (%)
不動産サービス(続き)
BNPP Real Estate Investment Management Italy
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
SPA
BNPP Real Estate Investment Management Ltd
英国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Investment Management
ルクセンブルク 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Luxembourg SA
BNPP Real Estate Investment Management Spain
スペイン 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SA
BNPP Real Estate Investment Management UK Ltd
英国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Italy SRL
イタリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Magyarorszag Tanacsado Es
ハンガリー 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Ingatlankezelo ZRT
BNPP Real Estate Poland SP ZOO
ポーランド 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Portugal Unipersonal LDA
ポルトガル 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100% E2
BNPP Real Estate Property Development &
ドイツ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Services GmbH
BNPP Real Estate Property Development UK Ltd
英国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Property Developpement Italy
イタリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SPA
BNPP Real Estate Property Management Belgium
ベルギー 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Property Management France
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SAS
BNPP Real Estate Property Management GmbH
ドイツ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Property Management Italy
イタリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SRL
BNPP Real Estate Singapore Pte Ltd
シンガポール 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100% E2
BNPP Real Estate Spain SA
スペイン 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Transaction France
フランス 連結 (2) 96.9% 96.9% V1 連結 (2) 96.5% 96.5% V4
BNPP Real Estate Valuation France
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cariboo Development SL
スペイン 持分法 65% 65% V2 持分法 75% 75% E3
連結/ 連結/
Construction-Sale Companies (c)
フランス (2) - - (2) - -
持分法 持分法
GIE Siège Issy
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Horti Milano SRL
イタリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Lifizz フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Nanterre Arboretum
フランス 連結 (2) 100% 100% E2
Parker Tower Ltd
英国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Partner ’s & Services
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
REPD Parker Ltd
英国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Société Auxiliaire de Construction
フランス S4 連結 (2) 100% 100%
Immobilière
Sviluppo Residenziale Italia SRL
イタリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
スイス領
BNPP Suisse SA
スイス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Suisse SA (ガーンジー支店)
ガーンジー S1 連結 100% 100%
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議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(%)
(%) (%) (%)
ホールセールバンキング事業
証券管理部門
Allfunds UK Ltd
英国 持分法 22.5% 22.4% E3
AssetMetrix ドイツ 持分法 14.2% 14.2% E1
BNPP Financial Services LLC
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Fund Administration Services Ireland
アイルランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Ltd
BNPP Fund Services Australasia Pty Ltd
オーストラリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Fund Services Australasia Pty Ltd
ニュージーランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
(ニュージーランド支店)
BNPP Global Securities Operations Private
インド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Ltd
BNPP Securities Services
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (オーストラリア支
オーストラリア 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
店)
BNPP Securities Services (ベルギー支店)
ベルギー 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (ドイツ支店)
ドイツ 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (ギリシャ支店)
ギリシャ 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (ガーンジー支店)
ガーンジー 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (香港支店)
香港 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (ハンガリー支店)
ハンガリー 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (アイルランド支店)
アイルランド 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (イタリア支店)
イタリア 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (ジャージー支店)
ジャージー 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (ルクセンブルク支
ルクセンブルク 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
店)
BNPP Securities Services (オランダ支店)
オランダ 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (ポーランド支店)
ポーランド 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (ポルトガル支店)
ポルトガル 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (シンガポール支店)
シンガポール 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (スペイン支店)
スペイン 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (スイス支店)
スイス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (英国支店)
英国 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
Services Logiciels d'Intégration Boursière
フランス 持分法 (3) 66.6% 66.6% 持分法 (3) 66.6% 66.6%
CIB EMEA( 欧州諸国、中東諸国、アフリカ諸国)
フランス
s
フランス 連結 - - 連結 - -
Atargatis
s
ルクセンブルク 連結 - - 連結 - -
Auseter Real Estate Opportunities SARL
s
フランス 連結 - - 連結 - -
Austin Finance
BNPP Arbitrage
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
s
フランス 連結 - - 連結 - -
Compagnie d'Investissement Italiens
s
フランス 連結 - - 連結 - -
Compagnie d'Investissement Opéra
Esomet フランス S4 連結 100% 100%
Eurotitrisation フランス 持分法 23% 23% 持分法 23% 23%
s
フランス 連結 - - 連結 - -
FCT Juice
s
フランス 連結 - - 連結 - -
Financière des Italiens
Financière du Marché Saint Honoré
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
s
フランス 連結 - - 連結 - -
Financière Paris Haussmann
s
フランス 連結 - - 連結 - -
Financière Taitbout
s
フランス 連結 - - 連結 - -
Mediterranea
s
フランス 連結 - - 連結 - -
Optichamps
Parilease
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
s
フランス 連結 - - 連結 - -
Participations Opéra
SNC Taitbout Participation 3
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Société Orbaisienne de Participations
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Verner Investissements
フランス 持分法 40% 50% 持分法 40% 50%
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議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(%)
(%) (%) (%)
他の欧州諸国
s
アイルランド 連結 - - 連結 - -
Alectra Finance PLC
s
アイルランド 連結 - - 連結 - -
Aquarius + Investments PLC
s
アイルランド 連結 - - 連結 - -
Aries Capital DAC
BNP PUK Holding Ltd
英国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Bank JSC
ロシア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
s
ドイツ 連結 - - 連結 - -
BNPP Emissions- Und Handels- GmbH
BNPP Invest Holdings BV
オランダ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Ireland Unlimited Co
アイルランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
s
オランダ 連結 - - 連結 - -
BNPP Islamic Issuance BV
s
オランダ 連結 - - 連結 - -
BNPP Issuance BV
BNPP Net Ltd
英国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Prime Brokerage International Ltd
アイルランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Technology LLC
ロシア 連結 100% 100% E2
BNPP Vartry Reinsurance DAC
アイルランド 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Diamante Re SRL
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Ejesur SA
スペイン 連結 100% 100% 連結 100% 100%
FScholen ベルギー 持分法 (3) 50% 50% 持分法 (3) 50% 50%
Greenstars BNPP
ルクセンブルク 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100% D1
Kantox Ltd
英国 持分法 8.8% 8.8% E3
s
アイルランド 連結 - - 連結 - -
Madison Arbor Ltd
s
アイルランド 連結 - - 連結 - -
Matchpoint Finance PLC
Ribera Del Loira Arbitrage
スペイン 連結 100% 100% 連結 100% 100%
s
ジャージー S3 連結 - -
Scaldis Capital Ltd
Single Platform Investment Repackaging Entity
ルクセンブルク 連結 - - E2
s
SA
Utexam Logistics Ltd
アイルランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Utexam Solutions Ltd
アイルランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
中東
BNPP Investment Co KSA
サウジアラビア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
南北アメリカ
Banco BNPP Brasil SA
ブラジル 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Canada Corp
カナダ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Capital Services Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Colombia Corporacion Financiera SA
コロンビア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Energy Trading GP
米国 S1 連結 100% 100%
BNPP Energy Trading LLC
米国 S1 連結 100% 100%
BNPP EQD Brazil Fund Fundo de Investmento
ブラジル 連結 - - 連結 - -
s
Multimercado
BNPP FS LLC
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP IT Solutions Canada Inc
カナダ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Proprietario Fundo de Investimento
ブラジル 連結 - - 連結 - -
s
Multimercado
BNPP RCC Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Securities Corp
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP US Investments Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP US Wholesale Holdings Corp
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP USA Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
s
米国 連結 - - 連結 - -
BNPP VPG Brookline Cre LLC
s
米国 連結 - - 連結 - -
BNPP VPG CT Holdings LLC
s
米国 連結 - - 連結 - -
BNPP VPG EDMC Holdings LLC
s
米国 連結 - - 連結 - -
BNPP VPG Express LLC
s
米国 連結 - - 連結 - -
BNPP VPG I LLC (旧BNPP VPG Brookfin LLC)
s
米国 連結 - - 連結 - -
BNPP VPG II LLC (旧BNPP VPG Adonis LLC)
s
米国 連結 - - 連結 - -
BNPP VPG Master LLC
Dale Bakken Partners 2012 LLC
米国 FV 23.8% 23.8% FV 23.8% 23.8%
s
バミューダ 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Decart Re Ltd
FSI Holdings Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
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有価証券報告書
s
米国 連結 - - 連結 - -
Starbird Funding Corp
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有価証券報告書
2020/12/31 2019/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(%)
(%) (%) (%)
アジア太平洋諸国
Bank BNPP Indonesia PT
インドネシア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Arbitrage Hong Kong Ltd
香港 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP China Ltd
中国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Commodities Trading Shanghai Co Ltd
中国 S3 連結 100% 100%
BNPP Finance Hong Kong Ltd
香港 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP India Holding Private Ltd
インド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP India Solutions Private Ltd
インド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Malaysia Berhad
マレーシア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Securities Asia Ltd
香港 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Securities India Private Ltd
インド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Securities Japan Ltd
日本 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Securities Korea Co Ltd
大韓民国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Securities Taiwan Co Ltd
台湾 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Sekuritas Indonesia PT
インドネシア 連結 99% 99% 連結 99% 99%
BPP Holdings Pte Ltd
シンガポール 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Global Trade Network Pte Ltd
シンガポール 持分法 7.5% 7.5% E3
その他の業務部門
プリンシパル・インベストメンツ
BNPP Agility Capital
フランス 連結 100% 100% E1
s
フランス 連結 (4) - - E1
BNPP Agility Fund Equity SLP
s
フランス 連結 (4) - - E1
BNPP Agility Fund Private Debt SLP
不動産会社(業務に使用される不動産)および
その他
Antin Participation 5
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Home Loan SFH
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Partners for Innovation
フランス 持分法 50% 50% 持分法 50% 50%
BNPP Procurement Tech
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Public Sector SCF
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
s
フランス 連結 - - 連結 - -
Euro Secured Notes Issuer
s
フランス 連結 - - 連結 - -
FCT Laffitte 2016
s
フランス 連結 - - 連結 - -
FCT Opéra 2014
GIE Groupement Auxiliaire de Moyens
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
GIE Groupement d'Etudes et de Prestations
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
(a) プライベート・エクイティ(非上場株式)投資事業体は、2020年12月31日時点では12事業体で、2019年12月31日時点では11事業体であった。
(b) UCI およびRMBS Prado(証券化ファンド)は、2020年12月31日時点では16のファンド(FCC UCI 9~12、14~17、Fondo de Titulizacion Structured
Covered Bonds、RMBS Prado II~VIIおよびGreen Belem I)を含んでおり、2019年12月31日時点では15のファンド(FCC UCI 9~12、14~17、Fondo de
Titulizacion Structured Covered BondsおよびRMBS Prado I~VI)を含んでいる。
(c) 建設販売会社は2020年12月31日時点では112社(89社が全部連結会社で23社が持分法適用連結会社)で、2019年12月31日時点では103社(84社が全部連
結会社で19社が持分法適用連結会社)であった。
ANC 規則2016で求められている通り、当社グループによって単独ないし共同で支配されている、または重要な影響力を行使されている
が、当該事業体の連結財務諸表に与える影響が当社グループにとって僅少であるため連結の範囲から除外されている事業体の一覧、およ
び持分投資先の一覧は、ウェブサイトhttps://invest.bnpparibas.comの“Regulated Information”のページで入手可能である。
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連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E) その他
E1 基準を上回った D1 議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
E2 設立
E3 取得、支配権または重要な影響力の取得 持分法* 支配下にはあるが重要ではない、関連会社として持分法
連結の範囲から除外された事業体(S) により連結している事業体
S1 廃業(解散、清算等)
S2 売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失 FV 共同支配または純損益を通じて公正価値で測定する関連会社
S3 基準を下回った 投資
S4 合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V) s ストラクチャード・エンティティ
V1 追加取得
V2 一部売却
V3 希薄化
V4 割合(%)の増加
連結のプルデンシャル・スコープ
(1) フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号
の条項7.1に従い、BNPパリバの連結グループ全体レベルで監視されている子会社
(2) プルデンシャル・スコープに属する持分法に基づいて連結された事業体
(3) プルデンシャル・スコープに属する比例連結された共同支配事業体
(4) プルデンシャル・スコープから除かれている集団投資会社
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注7.k 法定監査人に支払われた報酬
プライスウォーター
デロイト マザー 合計
2020 年12月31日終了事業年度 ハウスクーパース
税抜の額(単位:千ユーロ)
合計 % 合計 % 合計 % 合計 %
下記を含む法定監査および任意監査 14,383 74 % 18,661 74 % 12,315 81 % 45,359 76 %
発行体 3,567 4,795 2,463 10,825
連結子会社 10,816 13,866 9,852 34,534
下記を含む法定監査業務以外のサービス 5,061 26 % 6,517 26 % 2,826 19 % 14,404 24 %
発行体 1,094 919 354 2,367
連結子会社 3,967 5,598 2,472 12,037
合計 19,444 100 % 25,178 100 % 15,141 100 % 59,763 100 %
内、法定監査および任意監査の報酬として
4,355 5,525 5,132 15,012
フランスの法定監査人に支払った額
内、法定監査業務に必要なサービス以外の
サービスの報酬としてフランスの法定監査 1,364 1,588 1,640 4,592
人に支払った額
プライスウォーター
デロイト マザー 合計
2019 年12月31日終了事業年度 ハウスクーパース
税抜の額(単位:千ユーロ)
合計 % 合計 % 合計 % 合計 %
下記を含む法定監査および任意監査 15,043 79 % 17,925 74 % 11,654 87 % 44,622 79 %
発行体 3,469 4,677 2,419 10,565
連結子会社 11,574 13,248 9,235 34,057
下記を含む法定監査業務以外のサービス 3,929 21 % 6,391 26 % 1,729 13 % 12,049 21 %
発行体 521 1,994 1,089 3,604
連結子会社 3,408 4,397 640 8,445
合計 18,972 100 % 24,316 100 % 13,383 100 % 56,671 100 %
内、法定監査および任意監査の報酬として
3,994 5,478 4,761 14,233
フランスの法定監査人に支払った額
内、法定監査業務に必要なサービス以外の
サービスの報酬としてフランスの法定監査 787 1,832 1,075 3,694
人に支払った額
BNPパリバの連結財務諸表および個別財務諸表を証明する上記の表に記載の監査法人のメンバーファームではな
い監査人に支払われた監査報酬は、2020年度は621千ユーロ(2019年度は876千ユーロ)である。
当年の法定監査以外の主なサービスには、特に証券事業およびアセット・マネジメントを展開している会社にお
いて顧客に対するサービスの一環として行われる、該当会社による規制遵守状況のレビューや国際基準(ISAE第
3402号など)との比較による内部統制の品質のレビュー、ならびに銀行改革プロジェクトの専門サービスが含まれ
る。
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親会社の個別財務書類
損益計算書
2020 年12月31日 2019 年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
受取利息 2.a 17,807 2,357,469 22,446 2,971,626
支払利息 2.a (12,405) (1,642,298) (18,506) (2,450,009)
株式およびその他の変動利付金融商品に係る
2.b 2,248 297,613 6,223 823,863
利益
受取手数料 2.c 6,162 815,787 6,153 814,596
支払手数料 2.c (1,473) (195,010) (1,304) (172,637)
トレーディング勘定の有価証券に係る利益
2.d 5,328 705,374 4,600 608,994
(純額)
売却可能有価証券に係る利益(純額) 2.e 379 50,176 583 77,183
その他の銀行業務収益 184 24,360 97 12,842
その他の銀行業務費用 (169) (22,374) (121) (16,019)
銀行業務純益 18,061 2,391,096 20,171 2,670,439
給与および従業員給付費用 5.a (6,623) (876,819) (6,700) (887,013)
その他の一般管理費 (4,727) (625,808) (4,774) (632,030)
有形固定資産・無形資産に係る減価償却費、
(644) (85,259) (693) (91,746)
償却費、および減損
営業総利益 6,067 803,210 8,004 1,059,650
リスク費用 2.f (962) (127,359) (759) (100,484)
営業利益 5,105 675,851 7,245 959,166
長期投資の処分に係る利益または損失(純額) 2.g (81) (10,724) 575 76,124
規制引当金繰入または戻入額(純額) 33 4,369 (5) (662)
税引前当期純利益 5,057 669,496 7,815 1,034,628
法人税 2.h (653) (86,451) (325) (43,027)
当期純利益 4,404 583,046 7,490 991,601
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貸借対照表
2020 年12月31日 現在 2019 年12月31日 現在
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
資産
現金および中央銀行預け金 231,236 30,613,334 132,027 17,479,055
財務省証券および短期金融商品 3.c 137,295 18,176,485 198,628 26,296,361
金融機関債権 3.a 198,703 26,306,290 230,161 30,471,015
顧客関連項目 3.b 551,755 73,046,844 495,934 65,656,702
債券およびその他の固定利付証券 3.c 98,518 13,042,798 73,764 9,765,616
株式およびその他の変動利付証券 3.c 1,444 191,171 2,695 356,791
子会社に対する投資および長期投資目的で
3.c 3,385 448,140 3,499 463,233
保有される持分証券
関連会社に対する投資 3.c 61,673 8,164,888 62,016 8,210,298
無形資産 3.j 2,663 352,555 2,762 365,661
有形固定資産 3.j 2,142 283,579 2,539 336,138
自己株式 3.d 38 5,031 38 5,031
その他の資産 3.h 147,022 19,464,243 129,464 17,139,739
未収収益 3.i 110,034 14,567,401 95,819 12,685,477
資産合計 1,545,908 204,662,760 1,429,346 189,231,117
負債
中央銀行預金 1,463 193,687 4,422 585,429
金融機関預金 3.a 305,086 40,390,336 270,139 35,763,702
顧客関連項目 3.b 700,690 92,764,349 587,144 77,731,994
負債証券 3.f 134,846 17,852,262 135,004 17,873,180
その他の負債 3.h 195,744 25,914,548 247,088 32,711,980
未払費用 3.i 101,491 13,436,393 84,779 11,223,892
引当金 3.k 1,890 250,217 1,723 228,108
劣後債 3.l 27,475 3,637,415 26,212 3,470,207
負債合計 1,468,685 194,439,207 1,356,511 179,588,491
株主資本 6.b
資本金 2,500 330,975 2,500 330,975
払込剰余金 23,240 3,076,744 23,222 3,074,361
準備金および利益剰余金 47,079 6,232,789 39,623 5,245,689
当期純利益 4,404 583,046 7,490 991,601
株主資本合計 77,223 10,223,553 72,835 9,642,626
負債および株主資本合計 1,545,908 204,662,760 1,429,346 189,231,117
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2020 年12月31日 現在 2019 年12月31日 現在
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
オフバランスシート項目
供与したコミットメント
融資コミットメント 4.a 362,386 47,976,283 330,760 43,789,316
保証コミットメント 4.b 122,066 16,160,318 128,042 16,951,480
有価証券について供与したコミットメント 31,535 4,174,919 23,433 3,102,295
供与されたコミットメント
融資コミットメント 4.a 105,764 14,002,096 148,432 19,650,912
保証コミットメント 4.b 287,742 38,094,163 245,056 32,442,964
有価証券について供与されたコミットメント 38,696 5,122,963 35,672 4,722,616
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
親会社の財務書類に対する注記
注1.BNPパリバが適用している重要な会計方針の要約
世界保健機関が、2020年3月11日に、新型コロナウイルス感染症のエピデミック(流行)をパンデミック(世界的
流行)として認めたことや、感染の拡大を防ぐために政府および規制当局が講じている措置が、グローバル・サプ
ライ・チェーンや物品およびサービスの需要に影響を及ぼしており、結果としてグローバル成長に深刻な影響が出
ている。同時に、経済を下支えするため、財政政策や金融政策も緩和されている。
BNP パリバの親会社の財務諸表は、継続企業の前提に基づき作成されている。顧客に有益な各当局の支援措置や
経済復興計画を含む一連の景気循環対策により軽減される上記エピデミックの影響は、主に、引当金や資産評価に
関連している。これらの影響は、上記エピデミックが地域経済やグローバル経済にもたらす影響の範囲に関する不
確実性を踏まえて推定されている。
BNP パリバの財務諸表は、2014年11月26日に公表されたANC(フランス国家会計基準局)規則2014-07および同日以
降に公表されたその修正規則に定められている、フランスの金融機関へ適用される一般に公正妥当と認められた会
計原則に従って作成されている。
金融機関債権および顧客債権
金融機関債権は、金融機関との銀行取引に関連する劣後貸出金および非劣後貸出金(負債証券を除く)を含む。ま
た当該債権は、売戻契約に基づき購入した資産(その種類を問わない)や、担保付買戻契約に基づき売却した有価証
券に係る債権も含む。当該債権の内訳は、要求払貸出および預金と、ターム・ローンおよび定期預金である。
顧客債権は、金融機関以外の顧客に対する貸出金を含むが、顧客発行の負債証券による貸出金、売戻契約に基づ
き購入した資産(その種類を問わない)、および担保付買戻契約に基づき売却した有価証券に係る債権は除く。当該
債権の内訳は、商業貸出金、顧客勘定の借方残高、およびその他貸出金である。
金融機関債権および顧客債権は、額面価額に、期日未到来の未収利息を加えた額で貸借対照表に計上される。
貸出金残高や確約済クレジット・ファシリティの内訳は、貸出金(貸出条件変更済の貸出金を含む)および貸倒懸
念貸出金である。同様の分析が、その現在価値が当社グループの資産を表す先渡金融商品に付帯する信用リスクに
ついても実施される。
信用リスクは、BNPパリバの内部信用リスク格付システムで監視される。このシステムは、2つの主要なパラ
メーター(格付で示される取引先ごとのデフォルト確率と、取引の種類を参考に決定される全体的な回収率)をベー
スとするものである。取引先の格付は12種類あり、10種類は健全な貸出金に対応するもので、2種類は貸倒懸念貸
出金と回収不能貸出金に対応するものである。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
貸倒懸念貸出金は、借手がコミットメントの一部またはすべてを遵守しないリスクがあると当行が考えているよ
うな貸出金として定義される。債務不履行の定義は、バーゼル規制の定義に準ずるもので、特に、延滞額や猶予期
間に適用される基準値については、欧州銀行監督機構(EBA)が2016年9月28日に公表した指針を踏まえたものと
なっている。延滞期間が90日超の貸出金や、法的手続きの対象である貸出金は、貸倒懸念貸出金とみなされる。特
定の貸出金が貸倒懸念貸出金に分類された場合、当該貸出金の債務者に対するその他のあらゆる貸出金およびコ
ミットメントは、自動的に同じ分類となる。
当行は、これらの貸出金に係る不良債権について、貸出金の合計額と、実現する見込みの(元本、利息、および
得られる保証金による)将来キャッシュ・インフローの現在価値(固定利付貸出金の場合は当初実効金利に等しい割
引率で、また変動利付貸出金の場合は直近の約定金利に等しい割引率でそれぞれ算出される)の差額に相当する金
額で減損を認識する。ここで述べた保証は、資産に設定されている抵当権および質権や、貸出金勘定で生じる貸倒
リスクをヘッジするため当行が契約しているクレジット・デリバティブを含む。
上記減損の額は、類似リスクの、個別に減損が認識されない貸出金ポートフォリオに適用される統計的モデルに
基づき、個別にまたは一括して算出される。
借手が財政難に直面していることを理由に貸出条件を変更する場合、当行は、旧条件に基づく返済額の現在価値
と新条件に基づく返済額の現在価値の差額に相当する額として割引額を計算する。当該割引額は、資産の減額とし
て認識され、貸出金の残りの期間を基に数理計算により損益計算書に戻し入れられる。貸出条件変更済貸出金に係
る分割返済が履行されない場合、当該貸出金は、変更後の条件と無関係に、回収不能貸出金に分類される。
借手が当初の返済計画に基づく分割返済を再開した貸倒懸念貸出金は、正常貸出金に再分類される。同様に、貸
出条件が変更された貸倒懸念貸出金も、変更後の条件が満たされる限り、正常貸出金に再分類される。
回収不能貸出金には、貸倒懸念貸出金に分類された時期から相当の期間を経過した後においても当該貸出金を正
常貸出金へ再分類できる見通しが立たないような信用状況にある借手に対する貸出金、デフォルトが生じている貸
出金、借手が再びデフォルトを犯した大半の貸出条件変更済貸出金、1年超の期間貸倒懸念貸出金に分類されてい
る貸出金でデフォルトが生じており、相当の部分を占める債権額が保証されるような担保が付帯していないものが
含まれる。
資産の信用リスクに係る減損額は、当該資産の帳簿価額から差し引かれる。負債の部に計上される引当金には、
オフバランスシート・コミットメント関連の引当金、不動産開発プログラムにおける持分に関連する損失に対する
引当金、請求や訴訟に対する引当金、および予想不能な業界リスクに対する引当金が含まれる。
引当金や減損の繰入および戻入額、回収不能貸出金に係る損失、引当金設定済の貸出金に係る回収額および貸出
条件変更済貸出金について計算した割引額は、損益計算書の「リスク費用」に計上される。
償却済の貸出金の帳簿価額の返済に伴い受け取った利息や、貸出条件変更済貸出金に係る割引による影響額およ
び割引額の戻入は、「受取利息」として認識される。
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2020 年においては、公衆衛生危機に対応するため、多くの顧客の返済が猶予された。これらの返済猶予は、主
に、猶予期間中も利息が生じるまたは期間中は利息が生じない数ヶ月間の返済猶予で構成されている。これらの猶
予は、利鞘に深刻な影響を及ぼさなかった。上記の猶予に係る合意は、主に、借手の一時的な流動性危機に対処す
るためのものであるため、信用リスクが著しく増大しているとはみなされない。
規制貯蓄預金と貸出契約
住宅財形貯蓄口座(Comptes Épargne Logement、以下「CEL」という。)および住宅財形貯蓄制度(Plans
d'Épargne Logement、以下「PEL」という。)は、フランスで販売されている公的規制リテール商品である。これは
預金・貸出金一体型商品であり、預金が貸付の条件になっている。
これらの商品に関してBNPパリバは2種類の義務を負っている。つまり、契約時に政府が設定した金利で(PEL商
品の場合)、または法が定める物価スライド方式に従い半年ごとに見直す金利で(CEL商品の場合)無期限に預金利息
を支払う義務、および貯蓄期間に取得した権利に応じた金額を契約時に設定した金利で(PEL商品の場合)、または
貯蓄状況に応じた金利で(CEL商品の場合)顧客に対して貸し付ける(顧客の選択による)義務である。
各ジェネレーション(PEL商品の場合、一つのジェネレーションはすべて同じ当初金利の商品から成り、CEL商品
の場合、全CEL商品が一つのジェネレーションを構成する)に関連するBNPパリバの将来債務は、当該ジェネレー
ションのリスクにさらされている残高から将来生じる可能性のある利益を割引くことにより測定する。
リスクにさらされている残高は顧客行動の実績分析を基に推定されるもので、統計的に蓋然性の高い貸出金残
高、および統計的に蓋然性の高い残高と最低予想残高との差に相当する。なお、条件付きでない定期預金残高を最
低予想残高とみなす。
貯蓄面では、再投資金利と、再投資期間中のリスクにさらされている預金残高に対する固定預金金利との差が将
来生じる利益とみなされ、貸付面では、再調達金利と、再調達期間中のリスクにさらされている貸出金残高に対す
る固定貸出金利との差が将来生じる利益とみなされる。
貯蓄面での再投資金利および貸付面での再調達金利は、スワップ取引のイールド・カーブ、ならびに種類および
満期日が類似している金融商品の期待スプレッドから算出する。スプレッドは、貸付面の場合は固定金利住宅ロー
ン、貯蓄面の場合は各リテール顧客へ提供している商品の実勢スプレッドを基に算出する。
将来の金利動向の不確実性、さらには当該金利動向が顧客行動モデルおよびリスクにさらされている残高へ及ぼ
す影響を反映させるため、債務の推定にはモンテカルロ法を用いている。
契約のジェネレーションごとの貯蓄・貸付に関し、BNPパリバの将来の想定債務合計がBNPパリバにとって好まし
くない可能性がある場合、引当金を貸借対照表の「引当金」勘定で(ジェネレーション間で相殺せず)認識する。こ
の引当金の増減は、損益計算書の受取利息として認識する。
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有価証券
「有価証券」という用語は、銀行間市場で取引される有価証券、財務省証券や譲渡性預金、債券およびその他の
固定利付証券(固定金利であるか変動金利であるかを問わない)、ならびに株式およびその他の変動利付金融商品を
意味する。
有価証券は、「トレーディング勘定の有価証券」、「売却可能有価証券」、「中期的に売却可能な持分証券」、
「満期保有目的負債証券」、「長期投資目的で保有される持分証券」、または「子会社および関連会社に対する投
資」のいずれかに分類される。
2018 年1月1日以降、関連市場において従うべき規則または契約が定めている期間内に該当有価証券を受け渡す
よう求めている条項が含まれている契約に基づき取得または売却したトレーディング勘定の有価証券は、決済日に
貸借対照表に計上されている。この変更は、期首時点の損益計算書勘定および資本にいかなる影響も及ぼしていな
い。同一条件で取得または売却した他のカテゴリーの有価証券は、引き続き取引日に計上されている。
信用リスクが発生した場合、「売却可能」または「満期保有目的」のポートフォリオ内で保有する固定利付証券
は、貸倒懸念貸出金およびコミットメントに適用される基準と同じ基準に基づき、不良債権に分類される。
取引先リスクにさらされている有価証券が不良債権に分類され、関連引当金の額を個別に特定できる場合、対応
する費用は「リスク費用」に含まれる。
・ トレーディング勘定の有価証券
「トレーディング勘定の有価証券」は、短期間で売却するか買戻すことを目的に売買する有価証券や、マーケッ
ト・メイキング業務の結果として保有している有価証券である。これらの有価証券は、以下の基準に合致する場
合、市場価格で個別に評価される。
- 活発な市場(すなわち、第三者が、証券取引、ブローカー、トレーダー、またはマーケット・メイカーを通じ
て継続的に市場価格を入手できる市場)で取引可能。
- 市場価格が、正常な競争環境で定期的に行われる実際の取引の価格を反映している。
「トレーディング勘定の有価証券」は、トレーディング勘定に特有の資産運用目的(特に感応度に関して)で売買
される有価証券(先渡金融商品、有価証券、または世界各国で取引されるその他の金融商品で構成される)や借入有
価証券も含む。借入有価証券が現金担保付きでない場合、当該証券は、その価額を表す債務からの控除として貸借
対照表に表示される。同様に、融資保証契約に基づき完全所有担保として受け入れる、再使用権付き金融商品で
あって、貸借対照表に計上され、トレーディング目的有価証券に適用される規則に沿って再評価される商品は、当
該商品の返還義務を表す負債から控除されて表示される。
これら有価証券の市場価格の変動は、損益計算書に認識される。「トレーディング勘定の有価証券」は、別のカ
テゴリーへ再分類できないため、その売却または全額償還時点か、損失を認識し貸借対照表から消却する時点ま
で、このカテゴリーの有価証券に適用される評価規則に従わなければならない。
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投資戦略の変更が必要となるなどの例外的な場合においては、「トレーディング勘定の有価証券」を、新戦略に
応じ、「売却可能有価証券」または「満期保有目的負債証券」のいずれかに再分類できる。
「トレーディング勘定の有価証券」に分類されている固定利付有価証券が、活発な市場で取引できなくなった場
合に、当行が予測可能な将来または満期まで当該有価証券を保有する意思と能力を持っていれば、当該有価証券
は、「売却可能有価証券」または「満期保有目的負債証券」のいずれかに再分類される。
再分類された有価証券には、再分類日より新カテゴリーに適用される会計規則が適用される。
「トレーディング勘定の有価証券」に分類されている有価証券を購入した市場が、活発な市場とみなせなくなっ
た場合、当該有価証券は、新たな市況を考慮するような手法を用いて評価される。
・ 売却可能有価証券
「売却可能有価証券」カテゴリーは、その他のカテゴリーのいずれにも分類されない有価証券を含む。
債券およびその他の固定利付証券は、取得原価(未収利息を除く)または、推定市場価格の低価法で評価される。
この市場価格は、通常、株式市場価格に基づき決定される。未収利息は、損益計算書の「債券およびその他の固定
利付証券に係る受取利息」に計上される。
流通市場で購入した売却可能固定利付証券については、取得原価と償還価格の差額が、当該証券の残存期間にわ
たり数理計算を用いて損益計算書に認識される。貸借対照表では、当該証券の残存期間にわたり、当該証券の帳簿
価額がその償還価額まで償却される。
株式は、取得原価または推定市場価格の低価法で評価される。この市場価格は、通常、上場株式の場合には株式
市場価格に基づき決定され、未上場株式の場合には直近の財務諸表の数値を基に計算される、純資本に対するBNP
パリバの持分に基づき決定される。受取配当金は、損益計算書の「株式およびその他の変動利付金融商品に係る利
益」に現金主義で認識される。
売却される売却可能有価証券の原価は、先入先出法(以下「FIFO」という。)で算出される。処分損益や、低価法
に係る引当金の繰入および戻入額は、損益計算書の「売却可能有価証券に係る利益(損失)」に反映される。
投資戦略の変更が必要となるなどの例外的な場合、または活発な市場で取引できなくなった場合においては、
「売却可能有価証券」を「満期保有目的負債証券」に再分類し、以降はこのポートフォリオ内で管理しなければな
らない。これらの有価証券は、その後、「満期保有目的負債証券」に用いられる手法に従って認識される。
・ 中期的に売却可能な持分証券
中期的に売却可能な持分証券は、長期的な利益獲得を念頭においた発行体の事業開発への投資ではなく、中期的
な利益獲得を念頭に置いたポートフォリオ管理を目的とする投資で構成される。このカテゴリーは、ベンチャー・
キャピタルへの投資を含む。
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中期的に売却可能な持分証券は、取得原価と公正価値との低価法で個別に計上される。公正価値は、発行体の今
後の事業全般に関する見通しや、本証券の予定保有期間が考慮された価値である。上場株式の公正価値は、1ヶ月
間における平均株式市場価格を参考に決定される。
・ 満期保有目的負債証券
既定の満期がある固定利付証券(主に債券、銀行間市場で取引される有価証券、財務省証券やその他譲渡性負債
証券)は、満期まで保有するというBNPパリバの意思を反映するため、「満期保有目的負債証券」に計上される。
このカテゴリーに分類される債券は、マッチングした資金調達が行われるか、満期までの残存期間における金利
エクスポージャーに対してヘッジされている。
これらの有価証券の取得原価と償還価格の差額は、当該証券の残存期間にわたり、数理計算を用いて損益計算書
に認識される。貸借対照表では、当該証券の残存期間にわたり、当該証券の帳簿価額がその償還価額まで償却され
る。
満期保有目的負債証券に係る利息は、損益計算書の「債券およびその他の固定利付証券に係る受取利息」に計上
される。
減損は、発行体の信用状況の悪化により満期時の全額償還が危ぶまれる場合に認識される。
「満期保有目的負債証券」の大部分を売却するか、別のカテゴリーへ再分類する場合、同じ事業年度中か、その
後2事業年度中のいかなる時点においても、売却済または再分類済の有価証券を「満期保有目的負債証券」カテゴ
リーへ戻すことができない。「満期保有目的負債証券」に分類されるあらゆる有価証券は、その後「中期的に売却
可能な有価証券」へ再分類される。
例外的な市況により投資戦略の変更が必要となり、「トレーディング勘定の有価証券」および「売却可能有価証
券」が「満期保有目的負債証券」へ再分類される場合、再び活発な市場で取引できるようになったことを理由とす
る「満期保有目的負債証券」の満期日前売却については、再分類に関する上記規定は適用されない。
・ 長期投資目的で保有される持分証券、子会社および関連会社に対する投資
株式持分は、BNPパリバが経営に対する重要な影響力を持っている子会社および関連会社に対する投資や、BNPパ
リバの事業開発上戦略的と考えられる投資を含む。当該影響力は、BNPパリバが少なくとも10%の所有持分を保有
している場合に存在するものとみなされる。
長期投資目的で保有される持分証券は、BNPパリバが、発行体の経営に積極的に参加することではなく、発行体
と特別な関係を築くことにより長期的な事業関係の構築を促進することを意図しながら、長期的視点で十分な利益
を獲得することを目的に長期保有する意図を持っているような株式および関連商品である。
関連会社に対するその他の投資は、BNPパリバが独占的支配力を有する会社(すなわち、当社グループに全部連結
されるであろう会社)の株式やその他の変動利付金融商品に対する投資で構成される。
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この種の有価証券は、取得原価と公正価値のうち低い価格で個別に計上される。
各有価証券の公正価値は、将来利回りを評価するために通常用いられる、割引キャッシュ・フロー法、再評価後
純資産法および/またはマルチプル法を用いて入手可能な情報に基づき算出される。活発な市場に上場している有
価証券の公正価値は、過去1ヶ月間における平均市場価格であるものとみなされる。
簡素化のために、10百万ユーロ未満で取得した上場有価証券は、決算日前1ヶ月間における株式市場終値の平均
に基づき評価できる。
処分損益や引当金の変動は、損益計算書の「固定資産の処分に係る純利益(損失)」に計上される。
配当金は、年次株主総会による支払承認後ただちに認識されるが、株主による決議の有無が不明な場合には受取
時に計上される。いずれの場合も、「株式およびその他の変動利付金融商品に係る利益」に計上される。
・ 自己株式
BNP パリバが保有する自己株式は、以下のように分類および評価される。
- 保有している自己株式、マーケット・メイキング契約に基づき購入した自己株式、または指数裁定取引に関連
して取得した自己株式は、「トレーディング勘定の有価証券」に市場価格で計上される。
- 従業員への割当用に保有している自己株式は「売却可能有価証券」に計上される。BNPパリバの子会社の従業
員に付与する自己株式は、現地法の定めに従い子会社が計上することになる。
- 従業員への付与用に保有している自己株式について減損は認識されないが、当該株式を取得する従業員が提供
した役務に基づく引当金が当該株式について設定される。
- 消却予定の自己株式、または上記理由のいずれかを根拠に保有していない自己株式は、長期投資に含まれる。
消却予定の自己株式は取得原価で表示され、その他はすべて取得原価と公正価値との低価法で表示される。
固定資産
建物および装置は、取得原価、または1977年および1978年に制定されたフランス財政法に従い算出された調整後
評価額のいずれかで表示される。当該制定法に基づく再評価時に計上される、非償却資産の再評価に係る差異は、
資本金に含まれる。
有形固定資産は、当初、購入価格に直接付随費用を加えた額で認識されるが、資産が利用可能になるまでの建設
または改装に長い期間を要する場合には、借入金利息も取得原価に算入される。
BNP パリバが開発したソフトウェアの内、資産計上の基準を満たすものについては、外部費用およびプロジェク
トに直接関わった従業員の人件費を含む直接開発費用が資産計上される。
当初の認識後、固定資産は、取得原価から減価償却または償却累計額および減損額を差し引いた金額で測定され
る。
固定資産は、その耐用年数にわたって定額法で減価償却または償却される。減価償却費および償却費は、損益計
算書の「有形固定資産・無形資産に係る減価償却費、償却費、および減損」に認識される。
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認識済の減価償却費および償却費の内、経済的な価額(主に定額法で計算された額)を超える額は、貸借対照表の
「加速減価償却および償却に係る規制引当金」に負債として計上される。BNPパリバは、加速減価償却および償却
に伴う繰延税効果を計算していない。
資産が、一定期間ごとの入れ替えを必要とする場合がある多くの構成要素で構成されている場合、またはその用
途や生み出される経済的便益率が異なる多くの構成要素で構成されている場合、各構成要素はそれぞれに適切な方
法により単独で認識され、減価償却される。BNPパリバは、事業で使用される不動産に対し、構成要素に基づくア
プローチを採用してきた。
オフィス不動産の減価償却期間は次の通りである。(主要な不動産およびその他の不動産それぞれにおける)外郭
構造は80年または60年、建物の壁面は30年、一般的および技術的設置物は20年、備品および付属品は10年。
ソフトウェアの償却期間は種類によって異なり、構造基盤の開発部分では8年まで、顧客へのサービスの提供を
主な目的として開発されたものでは3年または5年となっている。
償却可能な固定資産については、決算日時点で潜在的な減損の兆候がないかどうかを確認するため、減損テスト
を行う。非償却資産については、毎年減損テストが行われる。
減損の兆候がある場合には、該当資産の新たな回収可能価額と帳簿価額を比較する。資産の重大な減損が発見さ
れた場合、減損損失が損益計算書で認識される。この減損損失は、のれんおよびのれんに配賦される残存合併プレ
ミアム(下記参照)に係るものを除き、見積回収可能価額に変更があった場合、または減損の兆候がなくなった場合
に戻し入れられる。減損損失は、損益計算書の「有形固定資産・無形資産に係る減価償却費、償却費、および減
損」勘定に計上される。
- 事業買収に伴うのれんは、現在では無期限の使用期間を有するものと推定される。そのため、のれんは償却さ
れず、その理由づけが求められることもない。しかしながら、これは反証可能な推定であるため、有限の使用
期間が存在する場合、のれんは実際の使用期間または一定の使用期間(この期間を、信頼性をもって評価でき
ない場合には10年)にわたって償却する必要がある。加えて、のれんを償却しない場合、減損の兆候の有無に
かかわらず毎年減損テストを実施する必要がある。
- 合併プレミアムは、識別された未実現利益を上限として、合併および類似取引により得られた様々な資産に配
賦される。合併プレミアムの額は、関連する資産に適用される、償却、減価償却および引当に関する規則に従
い、当該資産の内訳勘定に配賦される。
- 様々な原資産への配賦(詳しくは前述)後の残存合併プレミアム純額は、のれんに計上される。
事業に使用される有形固定資産および無形資産の処分損益は損益計算書の「固定資産の処分に係る純利益(損
失)」で認識される。
金融機関預金および顧客預金
金融機関預金および顧客預金は、当初の期間やその種類に応じて、金融機関預金は要求払預金および定期預金
に、また顧客預金は規制貯蓄預金およびその他の顧客預金にそれぞれ分類される。この分類には、取引相手の種類
に応じて、買戻契約に基づき売却した有価証券やその他の資産が含まれる。未払利息は別勘定に計上される。特別
貯蓄口座は、預金供託公庫への預託額のうち、貯蓄口座の積立額控除後の金額で表示される。
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負債証券
負債証券は、譲渡性預金、銀行間市場で取引される有価証券、譲渡性のある負債証券、債券、およびその他の負
債性金融商品に分類される。この項目には、「劣後債」に計上される劣後債は含まれない。
負債証券に係る未払利息は、貸借対照表の独立勘定に計上され、損益計算書の借方に計上される。
債券の発行額と償還プレミアムは、債券の期間にわたり最終利回り法を用いて償却される。債券発行費用は、債
券の期間にわたって定額法により償却される。
国際コミットメントに対する引当金
国際コミットメントに対する引当金は、リスクが潜在している各国の将来の支払能力に関連する非移転リスクの
評価や、当該各国の状況や経済全般が一定かつ持続的に悪化した場合に債務者が被る全般的な信用リスクに基づく
ものである。引当金の繰入および戻入額は、損益計算書の「リスク費用」に反映される。
非銀行取引に対する引当金
BNP パリバは、明確に識別されているもののその時期や金額は不確実な偶発事象および費用について引当金を計
上している。現行の規則に従い、これらの非銀行取引に対する引当金は、当行が期末日において第三者に対する債
務を有しており、第三者へリソースを提供しなければならない可能性が高く、見返りとして提供物と同等の経済的
便益を当該第三者から得られる見込みがない場合に限り計上される可能性がある。
リスク費用
「リスク費用」勘定は、第三者との銀行取引に固有の取引先および信用リスク、訴訟、ならびに不正の識別によ
り生じる費用を含む。当該リスクのカテゴリーに含まれない引当金の純変動は、その種類に応じて損益計算書内で
分類される。
先渡金融商品
先渡金融商品は、資産や負債の特定部分または全体的なヘッジとして用いることを目的に、または取引目的で、
各種市場で購入される。
これらの商品に関連する当行のコミットメントは、オフバランスシート項目として額面価額で認識される。これ
らの商品の会計処理は、対応する投資戦略により異なる。
・ ヘッジ目的で保有するデリバティブ
単一の商品または同種の商品グループに対するヘッジ目的で保有し、ヘッジ手段として指定されている先渡デリ
バティブ金融商品に係る収益および費用は、原商品に係る収益および費用と一対の要素として、損益計算書の同一
勘定に認識される。
金利リスク全般のヘッジとして用いられている先渡金融商品に係る収益および費用は、比例配分法で損益計算書
に認識される。
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・ トレーディング目的で保有するデリバティブ
トレーディング目的で保有するデリバティブは、確立した市場または店頭市場で取引できる。
トレーディング勘定内に保有するデリバティブは、貸借対照表日の市場価格で評価される。対応する(実現およ
び未実現)損益は、損益計算書の「トレーディング勘定の有価証券に係る利益(損失)」に認識される。
市場価格は、以下のいずれかを基に決定される。
- 上場市場における価格(入手可能な場合)。
- 活発な市場で観測できる取引価格を基に計算されるか、その他の統計的または定量的手法により計算されるパ
ラメーターを用いた一般的な財務モデルや理論を使用するような評価手法。
いずれに基づく場合でも、BNPパリバは、モデルリスク、取引先リスク、および流動性リスクを反映した保守的
な値とするための調整を加える。
一部の複雑なデリバティブ(通常はカスタム・メイドの複合商品で流動性が極めて低い)は、一部パラメーターが
活発な市場で観測できないモデルを用いて評価される。
2004 年12月31日まで、当行は、これらの複雑なデリバティブの取引に係る利益を、直ちに損益計算書に計上して
いた。
しかし2005年1月1日以降、当行は、評価パラメーターが観測不能なままであると見込まれる期間にわたって当
該利益を損益計算書に認識するという方法を開始した。当初観察不能であったパラメーターが観察可能になった場
合、または評価が活発な市場での直近の類似取引との比較によって具体化された場合、Day 1 利益の未認識部分は
その時点で損益計算書に計上される。
・ 独立したオープン・ポジション内で保有するデリバティブ
独立したオープン・ポジションを表す契約に係る損益は、商品の性質に応じ、決済時に、または比例配分法で損
益計算書に認識される。デリバティブは、貸借対照表日の市場価格で測定され、未実現損失に対する引当金は、同
種の契約グループごとに認識される。
法人税
法人税は、税金を実際に支払う期間がいつであるかを問わず、関連する課税収益および費用が記帳された期間に
おいて計上される。収益および費用が記帳される期間と、収益に課税され費用が控除される期間が異なる場合、
BNPパリバは繰延税金を認識しており、その額は、負債法に従い、各貸借対照表項目の帳簿価額と課税所得計算上
の価額とのあらゆる一時差異に対して承認済み将来適用税率を乗じて計算している。繰延税金資産は、その回収可
能性を踏まえて認識されている。
従業員への利益配分
フランス法が要求している通り、BNPパリバは、対象従業員が受給権を取得した年度において従業員への利益配
分額を認識し、当該配分額を損益計算書の「給与および従業員給付費用」に計上している。
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従業員給付
BNP パリバの従業員は、該当する以下4種類の給付を受ける。
- 主に雇用契約の早期解除時に給付される解雇給付。
- 給与、年次休暇、インセンティブ制度、利益配分と追加支払金といった短期給付。
- 有給休暇、永年勤続報奨金、その他の形態による現金ベースの繰延報酬を含むその他の長期給付。
- 主に、フランスにてBNPパリバの年金基金が行う補完的な年金給付および退職ボーナスならびに他国にて各種
年金制度(これらの一部は年金基金が積み立てている)が行う給付から成る退職後給付。
・ 解雇給付
解雇給付は、BNPパリバが法定退職年齢に達する前に雇用契約を終了させることを決定した場合、あるいは従業
員が退職給付を条件として自主退職を決意した場合に支払われる従業員給付である。決算日から12ヶ月より後に支
払期日が来る解雇給付は割引かれる。
・ 短期給付
当社グループは、従業員給付の見返りとして従業員が役務を提供した時、その給付を費用として認識する。
・ 長期給付
長期給付とは、従業員の関連役務の提供期間終了後12ヶ月以内に完全な支払期日を迎えることのない(退職後給
付と解雇給付以外の)給付を意味する。ここで用いられる年金数理計算手法は、確定給付型退職後給付制度で用い
られるものと類似のものであるが、年金数理計算上の損益は、制度変更の影響と同様に即時に認識される。
これは特に、12ヶ月を超える期間にわたって繰り延べられ、従業員が対応する役務を提供した期間にわたり財務
書類に未払計上されている現金報酬に関連している。株式に基づく繰延変動報酬の支払いが、権利確定日現在で対
象従業員の雇用が続いていることを明示的な条件としている場合、役務は、権利確定期間中に提供されたものとみ
なされ、対応する報酬費用は、当該期間にわたって比例配分で認識される。当該費用は給与および従業員給付費用
に認識され、対応する負債が貸借対照表に認識される。この額は、雇用継続条件または業績条件の充足不足や、
BNPパリバの株価の変動(当該株価に連動している繰延報酬の場合)を考慮して見直される。
雇用継続条件がない場合、費用は繰り延べられずに即時に認識され、対応する負債が貸借対照表に認識される。
この額は、業績条件やBNPパリバの株価の変動を考慮して、決済までの各報告日において見直される。
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・ 退職後給付
フランスのBNPパリバの従業員に提供される退職後給付制度は、確定拠出型年金制度と確定給付型年金制度の両
方である。
確定拠出型年金制度(全国老齢保険金庫の制度や、フランスのBNPパリバの元従業員に年金を支給する国および労
働組合の補完的な制度を含む)はBNPパリバの給付債務を生むものではなく、従って、そのための引当金を積立てる
必要はない。会計期間ごとに支払われる雇用者拠出金は費用として認識される。
BNP パリバの給付債務を生むのは、BNPパリバの退職基金から支払われる各種退職給付のような確定給付制度のみ
である。この給付債務は引当金の形で負債として測定され、認識される。
この2つのカテゴリーへの制度の分類は制度の経済的実態に基づいて行われ、BNPパリバが合意した給付金を従
業員に支払う法的または推定的債務を負っているかどうかを判断するための見直しが行われる。
確定給付型年金制度の下での退職後給付債務は、人口統計学的および財務上の仮定を考慮した年金数理計算手法
を用いて算定される。負債として認識される給付債務の額は、予測単位積増方式を用い、当社グループが採用する
年金数理計算上の仮定に基づいて測定される。この方式では、人口統計学的推計、従業員の定年前退職の確率、昇
給率、割引率、全般的な物価上昇率といった様々なパラメーター(該当国での実態を踏まえて調整されたパラメー
ター)を勘案している。制度資産の価値は給付債務額から控除される。制度資産の価値が給付債務額を超える場
合、将来における拠出額の減少または制度に対する拠出額の将来における一部払戻の形で将来の経済的利益がもた
らされる場合に限り、資産として認識される。
制度に基づく給付債務の額および制度資産の価値は、年金数理計算上の仮定が変化することにより期間ごとに大
きく変動する可能性があり、それに伴い、年金数理計算上の損益が発生する。年金数理計算上の損益と、制度資産
に係る制限の影響は、すべて損益計算書に認識されており、投資からの期待収益は、対応するコミットメントの割
引率を用いて計算されている。
収益および費用の認識
利息および利息として適格な手数料は、発生主義で認識され、一連の貸出の過程で当行が課す手数料(すなわ
ち、貸出申請手数料、コミットメント・フィー、協調融資手数料など)を含む。当行が貸出を実行または受ける際
に支払うべき追加取引費用も、対応する貸出の有効期間にわたって償却される。
サービスの提供と関係のある、利息として適格でない手数料は、サービス提供時に(継続的なサービスの場合に
は、サービス契約の期間にわたって比例配分法で)認識される。
外貨取引
外国為替ポジションは、通常、期末日現在で公表されている為替レートを用いて評価される。通常業務において
実施される外貨取引に伴う為替差損益は、損益計算書に認識される。
長期保有する資産(長期投資目的で保有される持分証券を含む)、支店に配分する資本、およびその他外国株式へ
の投資などの内、外貨建てであるがユーロで資金調達されたものの換算により生じる差額は、当該資産を計上する
貸借対照表上の勘定に係る為替換算調整として認識される。
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長期保有する資産(長期投資目的で保有される持分証券を含む)、支店に配分する資本、およびその他外国株式へ
の投資などの内、外貨建てでありかつ外貨で資金調達されたものの換算により生じる差額は、対応する外貨の調達
に係る為替換算調整と一対の要素として認識される。
外貨で表示された財務諸表の為替換算
海外支店の、外貨建ての貨幣性および非貨幣性の資産および負債は、期末日の為替レートでユーロに換算され
る。フランス国外にあるBNPパリバの支店に配分する資本に関連する為替換算調整は、「未収収益」および「未払
費用」に含まれる。
注2.2020年度の損益計算書に対する注記
注2.a 正味受取利息
BNP パリバは、実効金利法により償却原価で測定する金融商品、および公正価値で測定する金融商品のうちデリ
バティブの定義に該当しない商品に係るすべての収益および費用(利息、手数料、取引費用)を「受取利息」および
「支払利息」に含めている。純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動(未収/未払利息を除
く)は、「トレーディング勘定の有価証券に係る利益または損失」に認識されている。
公正価値ヘッジとして会計処理されているデリバティブに係る受取利息および支払利息は、ヘッジ対象から生じ
た収益に含まれている。
2020 年12月31日 2019 年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
( 単位:百万ユーロ)
収益 費用 収益 費用
金融機関関連項目 4,865 (3,751) 6,655 (4,967)
要求払預金、貸出金、および借入金 3,773 (2,952) 4,965 (3,461)
買戻/売戻契約に基づき授受された有価証券 924 (799) 1,517 (1,506)
劣後貸出金 168 173
顧客関連項目 8,552 (4,005) 12,185 (9,025)
要求払預金、貸出金、および定期預金 6,943 (2,452) 8,042 (3,798)
買戻/売戻契約に基づき授受された有価証券 1,601 (1,553) 4,134 (5,227)
劣後貸出金 8 9
ファイナンス・リース 1 1
負債証券 132 (4,649) 140 (4,514)
債券およびその他の固定利付証券 4,059 3,345
トレーディング勘定の有価証券 597 395
売却可能有価証券 3,455 2,892
満期保有目的負債証券 7 58
マクロ・ヘッジ商品 198 120
受取利息および支払利息 17,807 (12,405) 22,446 (18,506)
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注2.b 株式およびその他の変動利付金融商品に係る利益
2020 年12月31日 2019 年12月31日
( 単位:百万ユーロ)
終了事業年度 終了事業年度
売却可能有価証券 23 20
子会社に対する投資および長期投資目的で保有される持分
189 248
証券
関連会社に対する投資 2,036 5,955
株式およびその他の変動利付金融商品に係る利益 2,248 6,223
注2.c 手数料
2020 年12月31日 2019 年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
( 単位:百万ユーロ)
収益 費用 収益 費用
銀行取引および金融取引に伴う手数料 2,417 (827) 2,723 (774)
顧客取引 1,469 (70) 1,405 (78)
その他 948 (757) 1,318 (696)
金融サービスに伴う手数料 3,745 (646) 3,430 (530)
受取手数料および支払手数料 6,162 (1,473) 6,153 (1,304)
注2.d トレーディング勘定の有価証券に係る利益または損失
2020 年12月31日 2019 年12月31日
( 単位:百万ユーロ)
終了事業年度 終了事業年度
トレーディング勘定の有価証券に計上されている固定利付
4,509 3,434
金融商品および金融取引
通貨商品 3,755 249
信用商品 (875) 772
トレーディング勘定の有価証券に計上されているその他の
(2,061) 145
変動利付金融商品および金融取引
トレーディング勘定の有価証券に係る利益(純額) 5,328 4,600
注2.e 売却可能有価証券に係る利益または損失
2020 年12月31日 2019 年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
( 単位:百万ユーロ)
収益 費用 収益 費用
売却 600 (48) 625 (141)
引当金 45 (218) 154 (55)
合計 645 (266) 779 (196)
売却可能有価証券に係る利益(純額) 379 583
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注2.f リスク費用および信用リスクに対する引当金
「リスク費用」は、BNPパリバの銀行仲介業務に特有の信用リスクに関して認識された減損損失に加えて、店頭
取引の金融商品に係る既知の取引先リスクに関する減損損失の純額を表示している。
2020 年12月31日 2019 年12月31日
(単位:百万ユーロ)
終了事業年度 終了事業年度
当期の引当金繰入または戻入額 (824) (595)
顧客および金融機関関連項目 (670) (509)
オフバランスシート・コミットメント (4) (30)
有価証券 (141) (54)
貸倒懸念貸出金 5 1
市場活動に係る金融商品 (14) (3)
引当金が計上されていない回収不能貸出金 (194) (202)
償却債権取立益 56 38
リスク費用 (962) (759)
2020 年12月31日 2019 年12月31日
(単位:百万ユーロ)
終了事業年度 終了事業年度
1月1日現在の残高 6,776 6,370
当期の引当金繰入または戻入額 824 595
引当金設定期間における償却額 (459) (1,165)
為替レートおよびその他の変動の影響額 (303) 976
信用リスクに対する引当金合計 6,838 6,776
引当金の内訳は次の通りである。
(単位:百万ユーロ) 2020 年12月31日 現在 2019 年12月31日 現在
資産から控除される引当金 6,553 6,469
金融機関債権(注3.a) 161 191
顧客債権(注3.b) 5,924 5,965
有価証券 418 277
市場活動に係る金融商品 50 36
負債として認識される引当金(注3.k) 285 307
オフバランスシート・コミットメント 259 274
貸倒懸念貸出金 26 33
信用リスクに対する引当金合計 6,838 6,776
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注2.g 長期投資の処分に係る利益または損失
2020 年12月31日 2019 年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
( 単位:百万ユーロ)
収益 費用 収益 費用
子会社に対する投資および長期投資目的で保有
139 (169) 80 (22)
される持分証券
売却 127 (10) 1 (19)
引当金 12 (159) 79 (3)
関連会社に対する投資 324 (1,048) 551 (175)
売却 9 (15) 274 (5)
引当金 315 (1,033) 277 (170)
営業用資産 676 (3) 175 (34)
合計 1,139 (1,220) 806 (231)
長期投資の処分に係る利益または損失(純額) (81) 575
注2.h 法人税
2020 年12月31日 2019 年12月31日
(単位:百万ユーロ)
終了事業年度 終了事業年度
当期税金費用 (374) (362)
繰延税金 (279) 37
法人税 (653) (325)
同一の連結納税グループに属するBNPパリバとその子会社の間では、グループ内のどの事業体にとっても中立な
税制となるよう、連結納税に関する基本契約を交わしている。当社グループ内の各子会社では、連結納税の対象期
間中においても、連結納税グループに属していない場合と同様の方法で、連結納税の対象となる自社の法人税収益
または費用、各種拠出に伴う付加税ならびに当期のまたは将来のあらゆる税金を自社の帳簿に全額計上している。
BNPパリバは、親会社として、フランスでの連結納税に伴う当社グループ全体レベルでの節税額を、当期税金費用
に計上している。
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注3.2020年12月31日現在の貸借対照表に対する注記
注3.a 金融機関預金および金融機関債権
(単位:百万ユーロ) 2020 年12月31日 現在 2019 年12月31日 現在
貸出金および債権 123,500 162,253
要求払預金 6,469 5,759
定期預金およびターム・ローン 109,303 149,298
劣後貸出金 7,728 7,196
売戻契約に基づき供出された有価証券 75,364 68,099
金融機関貸出金および債権(減損引当金控除前) 198,864 230,352
内、未収利息 392 544
内、回収不能貸出金 2
内、回収が見込まれる貸倒懸念貸出金 13 17
金融機関債権に対する減損引当金(注2.f) (161) (191)
金融機関貸出金および債権(減損引当金控除後) 198,703 230,161
(単位:百万ユーロ) 2020 年12月31日 現在 2019 年12月31日 現在
預金および借入金 236,411 183,575
要求払預金 12,991 13,332
定期預金および借入金 223,420 170,243
買戻契約に基づき引き渡した有価証券 68,675 86,564
金融機関預金 305,086 270,139
内、未払利息 112 406
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注3.b 顧客関連項目
(単位:百万ユーロ) 2020 年12月31日 現在 2019 年12月31日 現在
貸出金および債権 375,869 357,136
商業貸出金および工業貸出金 9,276 10,098
要求払預金 14,191 15,036
(*)
106,129 90,366
短期貸出金
住宅ローン 91,633 84,910
設備ローン 58,270 53,974
輸出融資 5,381 6,377
その他の顧客貸出金 90,523 95,523
劣後貸出金 466 852
売戻契約に基づき供出された有価証券 181,810 144,763
顧客関連項目 ( 減損引当金控除前 ) - 資産
557,679 501,899
内、未収利息 1,118 1,474
内、フランス中央銀行によるリファイナンスに
17 46
適格な貸出金
内、預金供託公庫への預託額のうち、特別貯蓄口
15,265
(**)
座の積立額控除後の預託額
内、回収が見込まれる貸倒懸念貸出金および債権 4,081 3,445
内、回収不能貸出金および債権 5,286 5,206
顧客債権に対する減損引当金(注2.f) (5,924) (5,965)
顧客関連項目(減損引当金控除後の純額) - 資産
551,755 495,934
(*)
2020年12月31日現在、BNPパリバが主にフランスで実行済みの政府保証付き融資の合計額は169億ユーロであり、対応する保
証額は150億ユーロであった。
(**)
2020年12月22日付の規則第2020-10号の適用により、預託額は、預金供託公庫への預託額から、2020年12月31日現在の特別
貯蓄口座の積立額控除後の金額で表示されている。
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以下の表は、顧客貸出金および債権(減損引当金控除後の純額)を取引先別に示している。
2020 年12月31日 現在 2019 年12月31日 現在
貸倒懸念貸出金 貸倒懸念貸出金
(単位:百万ユーロ)
正常 正常
回収が 回収が
合計 合計
回収不能 回収不能
貸出金 貸出金
見込ま 見込ま
なもの なもの
れるもの れるもの
金融機関 85,204 373 230 85,807 68,826 25 30 68,881
法人 191,726 1,276 1,699 194,701 187,679 1,139 1,790 190,608
起業家 10,171 67 121 10,359 9,008 59 137 9,204
個人 71,578 324 454 72,356 75,781 258 482 76,521
その他非金融業務の顧客 6,672 50 6,722 5,898 59 5,957
貸出金および債権合計
365,351 2,090 2,504 369,945 347,192 1,540 2,439 351,171
(減損引当金控除後)
(単位:百万ユーロ) 2020 年12月31日 現在 2019 年12月31日 現在
預金 478,414 418,668
要求払預金 257,809 207,763
定期預金 159,219 140,378
規制貯蓄預金 61,386 70,527
内、要求払規制貯蓄預金 43,576 52,617
(1)
(12,095)
内、預金供託公庫への預託額
買戻契約に基づき引き渡した有価証券 222,276 168,476
顧客関連項目 - 負債
700,690 587,144
内、未払利息 654 1,095
(1)
フランス共和国会計基準監督局(ANC)の規則第2014-07号を改正した2020年12月22日付の規則第2020-10号により、預金供託
公庫への預託額を、貯蓄口座の積立額控除後の金額で表示することが可能になった。
2020年12月31日現在の、預金供託公庫に預託されている規制貯蓄預金は12,095百万ユーロで、2019年12月31日現在では
15,265百万ユーロであった。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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注3.c BNPパリバが保有する有価証券
2020 年12月31日 現在 2019 年12月31日 現在
( 単位:百万ユーロ)
帳簿価額 帳簿価額
市場価格 市場価格
( 純額 ) ( 純額 )
取引 68,662 68,662 136,066 136,066
売却可能有価証券 68,139 73,433 61,775 64,316
内、引当金 (89) (14)
投資 494 497 787 790
財務省証券および短期金融商品 137,295 142,592 198,628 201,172
内、貸出有価証券に対応する債権 92,335 48,707
内、のれん 4,595 4,749
取引 30,434 30,434 18,942 18,942
売却可能有価証券 67,994 71,695 54,573 55,731
内、引当金 (400) (272)
投資 90 96 249 249
債券およびその他の固定利付証券 98,518 102,225 73,764 74,922
内、非上場有価証券 24,855 24,896 13,192 13,570
内、未収利息 1,371 1,007
内、貸出有価証券に対応する債権 32,302 20,018
内、のれん 225 224
取引 156 156 1,635 1,635
売却可能有価証券および中期的に売却可能な
1,288 2,941 1,060 1,316
持分証券
内、引当金 (490) (164)
株式およびその他の変動利付証券 1,444 3,097 2,695 2,951
内、非上場有価証券 1,029 2,677 1,014 1,267
内、貸出有価証券に対応する債権 2,239 1,156
関連会社 3,067 4,877 2,935 4,821
内、引当金 (163) (162)
長期投資目的で保有される持分証券 318 423 564 747
内、引当金 (19) (237)
子会社に対する投資および長期投資目的で
3,385 5,300 3,499 5,568
保有される持分証券
内、非上場有価証券 1,946 3,050 1,988 3,173
関連会社に対する投資 61,673 88,652 62,016 93,842
内、引当金 (8,336) (7,640)
関連会社に対する投資 61,673 88,652 62,016 93,842
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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BNP パリバが保有している金融機関に対する持分投資および関連会社投資の合計は、2020年12月31日現在、それ
ぞれ1,066百万ユーロおよび32,423百万ユーロ(2019年12月31日現在は、それぞれ951百万ユーロおよび32,222百万
ユーロ)であった。
BNP パリバが保有する借入有価証券は、以下のように分類および評価される。
(単位:百万ユーロ) 2020 年12月31日 現在 2019 年12月31日 現在
財務省証券および短期金融商品 104,247 61,925
債券およびその他の固定利付証券 33,162 21,827
株式およびその他の変動利付証券 150 1,156
合計 137,559 84,908
ANC の規則第2014-07号を改正した2020年12月22日付の規則第2020-10号に従い、2020年度の借入有価証券は、当
該証券に係る負債額から控除されている。2020年12月31日現在の借入有価証券の額は137,559百万ユーロ(2019年12
月31日現在は84,908百万ユーロ)であった。
注3.d 自己株式
2020 年12月31日 現在 2019 年12月31日 現在
( 単位:百万ユーロ)
帳簿価額 帳簿価額
帳簿価額総額
( 純額) ( 純額)
取引 - - -
売却可能有価証券 6 6 6
子会社に対する投資 32 32 32
自己株式 38 38 38
2020 年5月19日の合同株主総会における第5号決議(2019年5月23日の合同株主総会の第5号決議に代わる決議)
に基づき、BNPパリバは、最高購入価格1株当たり73ユーロ(2018年12月31日現在と同額)で当行の発行済資本金の
10%を上限として株式を買戻す権限を与えられた。自己株式買戻の目的は以下の通りである。2020年5月19日の合
同株主総会にて定められた規定に基づく将来の消却、株式および株式同等証券の発行、ストック・オプション制
度、株式報奨制度、または従業員向け利益配分スキーム、従業員持株制度もしくは社内貯蓄制度に関連する従業員
への株式の付与もしくは売却に関する当行の義務の履行、フランス商法第L.233-16条に定義されているBNPパリバ
およびBNPパリバが単独で支配している会社の従業員へのあらゆる種類の株式報奨をカバーすること。そして、買
収、合併、会社分割もしくは資産譲渡取引に伴い将来行う対価の引き渡しもしくは支払いに備えること、AMF公認
の倫理綱領を遵守したマーケット・メイキング契約の範囲内で保有すること、または資産および財務管理のために
保有することを目的に自己株式として保有すること。
この権限は18ヶ月間にわたって認められた。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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2020 年12月31日現在、BNPパリバは、「長期投資目的で保有される持分証券」として分類されている自己株式を
603,827株保有していた。
BNP パリバは、「売却可能有価証券」に分類され、当社グループの従業員への株式報奨として使用されたり、従
業員向け利益配分スキーム、従業員持株制度、または社内貯蓄制度の一環として付与もしくは売却される予定の自
己株式も118,144株保有していた。
注3.e 長期投資
総額
(単位:百万ユーロ)
2020 年 売却および 譲渡および 2020 年
購入
1月1日現在 償還 その他変動 12 月31日現在
満期保有目的負債証券(注3.c) 1,036 (202) (250) 584
子会社に対する投資および長期投資
3,898 504 (366) (469) 3,567
目的で保有される持分証券(注3.c)
関連会社に対する投資(注3.c) 69,656 2,002 (683) (966) 70,009
内、関連会社に対する投資に関連する
4,258 4,258
合併プレミアム
自己株式(注3.d) 32 32
長期投資 74,622 2,506 (1,251) (1,685) 74,192
引当金
(単位:百万ユーロ)
2020 年 2020 年
繰入 戻入 その他の変動
1月1日現在 12 月31日現在
満期保有目的負債証券(注3.c)
子会社に対する投資および長期投資
399 34 (12) (239) 182
目的で保有される持分証券(注3.c)
関連会社に対する投資(注3.c) 7,640 1,033 (314) (23) 8,336
内、関連会社に対する投資に関連する
3,406 (235) 3,171
合併プレミアム
自己株式(注3.d)
長期投資 8,039 1,067 (326) (262) 8,518
帳簿価額
(単位:百万ユーロ)
2020 年 2019 年
12 月31日現在 12 月31日現在
満期保有目的負債証券(注3.c) 584 1,036
子会社に対する投資および長期投資
3,385 3,499
目的で保有される持分証券(注3.c)
関連会社に対する投資(注3.c) 61,673 62,016
内、関連会社に対する投資に関連する
1,087 852
合併プレミアム
自己株式(注3.d) 32 32
長期投資 65,674 66,583
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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注3.f 負債証券
(単位:百万ユーロ) 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
譲渡性負債証券 77,820 90,524
債券発行(注3.g) 1,290 1,958
その他の負債証券 55,736 42,522
負債証券 134,846 135,004
内、未償却の発行プレミアム 663 682
注3.g 債券発行
BNP パリバが発行した債券の契約期日別満期予定表:
2020 年12月31日 2026 年 - 2030 年
(単位:百万ユーロ) 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年
現在の未償還残高 2030 年 より後
債券発行 1,290 84 112 342 112 92 318 230
2019 年12月31日 2025 年 - 2029 年
(単位:百万ユーロ) 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年
現在の未償還残高 2029 年 より後
債券発行 1,958 142 316 370 258 170 364 339
注3.h その他の資産および負債
(単位:百万ユーロ) 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
買建オプション 55,708 62,776
証券取引に係る決済勘定 751 767
繰延税金 - 資産
681 977
その他の資産 89,882 64,944
その他の資産 147,022 129,464
売建オプション 54,434 60,114
証券取引に係る決済勘定 453 307
(*)
72,319 127,282
証券取引に係る負債
繰延税金 - 負債
124 120
その他の負債 68,414 59,265
その他の負債 195,744 247,088
(*)
2020年12月22日付の規則第2020-10号に従い、2020年度の借入有価証券は、当該証券に係る負債額から控除されている(注
3.c)。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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フランス商法第D.441-4条に従い、「その他の負債」におけるBNPパリバの未払債務は、2020年12月31日現在では
86.4百万ユーロであり、下記のような内訳である。
期末日現在における 受領済 、期日到来および未払いの請求額
0日 1日から 31 日から 61 日から 合計
90 日超
(表示のみ) 30日 60日 90日 (1日以上)
関連税込請求額合計
8.2 17.9 5.3 5.8 49.2 78.1
(単位:百万ユーロ)
当年度の税込仕入合計額に占める
0.17% 0.37% 0.11% 0.12% 1.00% 1.60%
割合
関連請求件数 386 2,443
上表に表示されている受領済請求額に関する情報には、銀行取引およびその関連取引に関する情報は含まれてい
ない。適用された支払条件は法定条件である。銀行取引およびその関連取引の範囲に含まれない顧客債権は、主
に、BNPパリバ・グループの各社に対する貸出金である。上表に表示されていない、銀行取引およびその関連取引
に係るBNPパリバの顧客預金および顧客債権の額については、資金の調達および運用の残存期間が注6.eに表示さ
れている。
注3.i 未収収益および未払費用
(単位:百万ユーロ) 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
通貨商品およびデリバティブの再測定 93,919 75,862
未収収益 3,786 10,126
取立勘定 569 193
その他の未収収益 11,760 9,638
未収収益 110,034 95,819
通貨商品およびデリバティブの再測定 84,440 61,657
未払費用 4,665 11,222
取立勘定 2,766 2,399
その他の未払費用 9,620 9,501
未払費用 101,491 84,779
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注3.j 営業用資産
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
( 単位:百万ユーロ)
減価償却費、償
総額 純額 純額
却費および減損
ソフトウェア 3,425 (2,628) 797 731
その他の無形資産 2,411 (545) 1,866 2,031
無形資産 5,836 (3,173) 2,663 2,762
土地および建物 2,358 (930) 1,428 1,808
備品、家具、設備 2,194 (1,744) 450 445
その他の有形固定資産 186 (3) 183 184
有形固定資産 - 合併プレミアム
114 (33) 81 102
有形固定資産 4,852 (2,710) 2,142 2,539
注3.k 引当金
2019 年 2020 年
(単位:百万ユーロ) 繰入 戻入 その他の変動
12 月31日現在 12 月31日現在
従業員給付債務引当金 475 107 (77) (33) 472
信用リスクに対する引当金(注2.f) 33 12 (18) (1) 26
供与したコミットメントに対する
274 70 (93) 8 259
引当金(注2.f)
その他の引当金
- 銀行取引
362 510 (332) (5) 535
- 非銀行取引
579 90 (134) 63 598
引当金合計 1,723 789 (654) 32 1,890
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・ 規制貯蓄商品に関するリスクに対する引当金
(単位:百万ユーロ) 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
住宅財形貯蓄口座および制度で積立てられた預金 18,053 17,994
内、住宅財形貯蓄制度で積立てられた預金 15,920 15,912
期間10年超 5,296 5,194
期間4年以上10年以下 8,364 8,715
期間4年未満 2,261 2,003
住宅財形貯蓄口座および制度で付与された貸出金
22 35
残高
内、住宅財形貯蓄制度で積立てられた預金 4 6
住宅財形貯蓄口座および制度に関して認識した
121 124
引当金
内、住宅財形貯蓄口座および制度に関する割引 0 0
内、住宅財形貯蓄口座および制度に関する引当金 121 124
内、期間10年超の制度に関する引当金 102 92
内、期間4年以上10年以下の制度に関する
12 23
引当金
内、期間4年未満の制度に関する引当金 7 8
内、住宅財形貯蓄口座に関する引当金 0 1
・ 規制貯蓄商品に対する引当金の増減
2020 年12月31日 2019 年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
(単位:百万ユーロ)
住宅財形貯蓄 住宅財形貯蓄 住宅財形貯蓄 住宅財形貯蓄
制度に関する 口座に関する 制度に関する 口座に関する
引当金 引当金 引当金 引当金
引当金-期首現在 123 1 132 3
当期の引当金繰入額 - - - -
当期の引当金戻入額 (2) (1) (9) (2)
引当金-期末現在 121 - 123 1
注3.l 劣後債
(単位:百万ユーロ) 2020 年12月31日 現在 2019 年12月31日 現在
償還可能劣後債 16,930 16,130
永久劣後債 10,146 9,700
永久最劣後債 9,443 8,977
変動金利永久劣後債 478 498
資本参加型永久劣後債 225 225
関連債券 399 382
劣後債 27,475 26,212
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・ 償還可能劣後債
BNP パリバが発行する償還可能劣後債は、中長期の負債証券で、一般の劣後債に相当する。償還可能劣後債は、
発行体が清算となる場合には契約上の満期日前償還が可能で、順位は他の債権者に劣後し、資本参加型ローンと資
本参加型劣後債の保有者に優先する。
償還可能劣後債では、公開買い付けまたは債券交換による株式市場での買戻しまたは(私募の場合には)店頭での
買戻しにより満期日前に償還する権限を当社グループに与える繰上償還規定を設けている場合があり、これには規
制当局の許可が必要である。
BNP パリバが外国市場を通じて発行した債券では、発行目論見書に規定された日以後に発行体の裁量権を行使す
る場合(繰上償還オプション)、または発行時の税法が改正され、債券保有者に対して税法改正に伴う損害を補償す
る義務をBNPパリバ・グループ内の発行体が負う場合、元本の繰上償還および満期日までの利息の繰上支払いを行
う場合がある。償還の場合、15日間から60日間の予告期間を設ける場合がある。償還では、いかなる場合でも銀行
監督当局の承認が条件となる。
2019 年度には、1,548百万ユーロに達する8種類の劣後債が新規発行された。
2020 年度には、4種類の発行済み劣後債が満期日またはそれ以前に償還された。これらの取引により、償還可能
劣後債の額が412百万ユーロ減少した。加えて、1,634百万ユーロに達する9種類の劣後債が新規発行された。
以下の表は、2020年12月31日現在の償還可能劣後債の満期予定である。
2020 年12月31日 2026 年 - 2030 年
(単位:百万ユーロ) 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年
現在の未償還残高 2030 年 より後
償還可能劣後債 16,930 - 337 - 819 2,649 8,329 4,796
以下の表は、2019年12月31日現在の償還可能劣後債の満期予定である。
2019 年12月31日 2025 年 - 2029 年
(単位:百万ユーロ) 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年
現在の未償還残高 2029 年 より後
償還可能劣後債 16,130 5 - 354 - 891 11,703 3,176
・ 永久劣後債
- 永久最劣後債
BNP パリバでは永久最劣後債を発行している。この債券については、固定、調整可能な固定または変動利
息が支払われ、固定期間経過後およびその後は各利息支払日または5年ごとに償還可能である。当該債券の
一部については、固定期間経過後にそれらが償還されなかった場合は、Euribor、Liborもしくはスワップ・
レートに連動した利息、または固定レートによる利息が支払われる。
BNP パリバは、2019年3月25日に1,500百万米ドルの永久最劣後債を発行した。この債券は6.625%の固定
利付債であった。この債券は、5年の期間が満了した時点で償還できるが、2024年に償還しなかった場合に
は、5年物米ドル・スワップ・レートに基づく利払いを半年ごとに行うことになっている。
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BNP パリバは、2019年7月10日に300百万豪ドルの永久最劣後債を発行した。この債券は4.5%の固定利付
債であった。この債券は、5年半の期間が満了した時点で償還できるが、2025年に償還しなかった場合に
は、5年物豪ドル・スワップ・レートに基づく利払いを半年ごとに行うことになっている。
BNP パリバは、2005年10月発行分(総額1,000百万ユーロ)を2019年10月17日に償還した。この債券は、
4.875%の固定利付債であった。
BNP パリバは、2009年12月発行分(総額1百万ユーロ)を、その第1回繰上償還日前の2019年11月20日に償
還した。この債券は、7.384%の固定利付債であった。
BNP パリバは、2件の2009年12月発行分(17百万ユーロおよび2百万ユーロ)を、その第1回繰上償還日で
ある2019年12月29日に償還した。これらの債券は、7.028%の固定利付債および3ヶ月物Euribor連動利付債
であった。
BNP パリバは、2009年12月発行分(総額70百万米ドル)を、その第1回繰上償還日である2019年12月30日に
償還した。この債券は、3ヶ月物米ドルLibor連動利付債であった。
BNP パリバは、2020年2月25日に1,750百万米ドルの永久最劣後債を発行した。この債券は4.5%の固定利
付債であり、この債券は10年の期間が満了した時点で償還できるが、2030年に償還しなかった場合には、5
年物米国財務省証券理論利回り(CMTレート)に連動する利払いを半年ごとに行うことになっている。
BNP パリバは、2005年10月発行分(総額400百万米ドル)を2020年10月17日に償還した。この債券は、6.25%
の固定利付債であった。
以下の表は、発行されたこれらの債券の内容の概要を示している。
発行通貨建て
2020 年 2019 年
第1回繰上償還日前の
の金額
発行日 通貨 利払回数 第1回繰上償還日後の利率 12 月31日 12 月31日
利率および期間
現在 現在
(単位:百万)
2005 年10月 米ドル 400 年1回 6.25 % 6年 6.250 % 0 356
2006 年7月 ユーロ 150 年1回 5.45 % 20 年 3ヶ月物Euribor+1.920 % 150 150
2007 年 6月 米ドル 600 年4回 6.5 % 5年 6.500 % 491 535
2007 年 6月 米ドル 1,100 年2回 7.195 % 30 年 3ヶ月物米ドルLibor+1.290 % 901 980
5年物ユーロ・スワップ・レート
2015 年 6月 ユーロ 750 年2回 6.125 % 7年 750 750
+5.230%
5年物米ドル・スワップ・レート
2015 年 8月 米ドル 1,500 年2回 7.375 % 10 年 1,229 1,337
+5.150%
5年物米ドル・スワップ・レート
2016 年 3月 米ドル 1,500 年2回 7.625 % 5年 1,229 1,337
+6.314%
5年物米ドル・スワップ・レート
2016 年 12月 米ドル 750 年2回 6.750 % 5.25 年 614 669
+4.916%
5年物米ドル・スワップ・レート
2017 年 11月 米ドル 750 年2回 5.125 % 10 年 614 669
+2.838%
5年物米ドル・スワップ・レート
2018 年 8月 米ドル 750 年2回 7.000 % 10 年 614 669
+3.980%
5年物米ドル・スワップ・レート
2019 年 3月 米ドル 1,500 年2回 6.625 % 5年 1,229 1,337
+4.149%
5年物豪ドル・スワップ・レート
2019 年7月 豪ドル 300 年2回 4.500 % 5.5 年 189 188
+3.372%
2020 年 2月 米ドル 1,750 年2回 4.500 % 10 年 5年物米国CMTレート+2.944% 1,433 0
永久最劣後債 9,443 8,977
BNP パリバはこれらの永久最劣後債について利息を支払わないことを選択できる。未払利息は繰越されな
い。
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有価証券報告書
2015 年以前に発行した債券については、前年度において、BNPパリバの普通株式または永久最劣後債と同
等の証券についていかなる支払いもなさなかった場合に、利息を支払わないことを選択できる。この利息
は、BNPパリバの普通株主に配当を支払う場合に支払わなければならない利息である。
これらの永久最劣後債に関連する契約には、損失吸収条項が含まれている。当該条項の条件に従って、規
制資本が不十分となった場合は、資本の欠損額が補填され当該債券の額面価額が当初の金額まで回復するま
で、関連する利息の新しい算定基準として当該債券の額面価額が減額される可能性がある。
- 変動金利永久劣後債
BNP パリバ発行の変動金利永久劣後債(以下「TSDI」という。)およびその他の永久劣後債は、当行が清算
手続に入った場合、他のすべての債務に劣後し、資本参加型永久劣後債に優先して償還が可能である。TSDI
には残余資産に対する権利は与えられない。
変動金利永久劣後債の特徴:
発行通貨建ての
2020 年 2019 年
金額
発行日 通貨 利率
12 月31日現在 12 月31日現在
(単位:百万)
TMO -0.25%
1985年10月 ユーロ 305 254 254
6ヶ月物Libor +0.075%
1986年9月 米ドル 500 224 244
変動金利永久劣後債 478 498
1985 年10月に発行されたTSDI(想定元本305百万ユーロ)では、利息の支払いが義務となっているが、取締
役会は、利息支払日前の12ヶ月以内に定時株主総会において分配可能な利益がないとされた場合、利息の支
払いを延期できる。利息の支払いは累積され、配当再開後には全額を支払う必要がある。
1986 年9月に発行されたTSDI(想定元本500百万米ドル)では、利息の支払いが義務となっているが、利息
支払日前の12ヶ月以内に定時株主総会において配当を支払わないという決定が承認された場合、取締役会は
利息の支払いを延期できる。利息の支払いは累積され、配当再開後には全額を支払う必要がある。当行は、
配当の支払いを再開しない場合であっても過去の利息の支払いを再開できる。
- 資本参加型永久劣後債
1984 年7月にBNPパリバが発行した資本参加型永久劣後債は総額337百万ユーロであり、BNPパリバが清算
手続に入る場合のみ償還が可能となる。しかし、1983年1月3日施行のフランス法に規定されている条項に
基づき、償還される場合がある。2020年12月31日現在での当該債券の発行済口数は1,434,092口であった。
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有価証券報告書
注4.融資コミットメント、保証コミットメントおよび有価証券コミットメント
注4.a 融資コミットメント
( 単位:百万ユーロ) 2020 年12月31日 現在 2019 年12月31日 現在
金融機関 71,560 96,003
顧客 290,826 234,757
コンファームつき融資コミットメント 89,736 97,248
顧客に供与した他のコミットメント 201,090 137,509
供与した融資コミットメント 362,386 330,760
金融機関 71,884 114,010
顧客 33,880 34,422
供与された融資コミットメント 105,764 148,432
注4.b 保証コミットメントおよび有価証券コミットメント
(単位:百万ユーロ) 2020 年12月31日 現在 2019 年12月31日 現在
金融機関 9,419 19,611
顧客 112,647 108,431
供与した保証コミットメント 122,066 128,042
金融機関 95,005 84,418
顧客 192,737 160,638
供与された保証コミットメント 287,742 245,056
(単位:百万ユーロ) 2020 年12月31日 現在 2019 年12月31日 現在
有価証券について供与したコミットメント 31,535 23,433
有価証券について供与されたコミットメント 38,696 35,672
注4.c 担保として差し入れた/受け入れた金融商品
・ 担保として差し入れた金融商品:
(単位:百万ユーロ) 2020 年12月31日 現在 2019 年12月31日 現在
中央銀行へ預けており、ヘアカット後の
リファイナンス取引の担保としていつでも
88,584 50,884
利用できる金融商品(譲渡性有価証券および
非上場の金融資産)
- 中央銀行への供出担保として使用したもの
59,842 16,172
- リファイナンス取引に利用可能なもの
28,742 34,712
金融機関、金融業務の顧客または当社グループ
発行のカバード債の引受人との取引における 90,940 72,895
担保として供出したその他の金融資産
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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当行が、中央銀行へ預託または供出しており、リファイナンス取引の担保としていつでも利用できる金融商品
(譲渡性有価証券および未上場の金融資産)の2020年12月31日現在の残高は、88,584百万ユーロ(2019年12月31日現
在は50,884百万ユーロ)であった。この額は、ユーロシステムの金融政策に基づく取引および日中貸出をカバーす
るフランス中央銀行の包括的な担保管理システムに基づき同行へ預けている78,499百万ユーロ(2019年12月31日現
在は37,890百万ユーロ)を含んでいる。当行は、2020年12月31日現在、59,842百万ユーロ(2019年12月31日現在、
16,172百万ユーロ)を担保として中央銀行へ預けている。
当行が担保として金融機関および金融業務の顧客へ差し入れているその他の資産の合計は、2020年12月31日現在
で35,069百万ユーロ(2019年12月31日現在は32,252百万ユーロ)であり、これには、BNPパリバ住宅ローンSFH向け融
資が含まれている。
・ 担保として受け入れた金融商品:
(単位:百万ユーロ) 2020 年12月31日 現在 2019 年12月31日 現在
担保として受け入れた金融商品
46,139 38,891
(売戻契約対象物を除く)
注5.給与および従業員給付
注5.a 給与および従業員給付費用
2020 年12月31日 2019 年12月31日
(単位:百万ユーロ)
終了事業年度 終了事業年度
給与 (4,634) (4,653)
(1)
(1,837) (1,843)
税金および社会保障費
従業員向け利益配分スキームおよび
(152) (204)
インセンティブ制度
給与および従業員給付費用合計 (6,623) (6,700)
(1)
退職後給付制度に伴う年金数理計算上の損益の調整を含む。
以下の表は、BNPパリバの従業員の内訳を示している。
従業員数 2020 年12月31日 現在 2019 年12月31日 現在
フランス・メトロポリテーヌのBNPパリバ 34,347 35,749
内、管理者 24,877 25,220
フランス・メトロポリテーヌ以外の従業員 18,243 18,131
BNP パリバの従業員合計 52,590 53,880
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注5 .b 従業員給付債務
確定拠出制度での退職後給付
BNP パリバは、フランスにおいて様々な全国基礎年金制度や全国追加型年金制度に拠出している。BNPパリバは、
社内協定に基づき積立年金制度を設定した。この制度により、従業員は全国ベースの制度で支給される年金に加
え、この制度からの退職年金も受給することになる。
加えて、フランス以外の多くの国では、新規従業員への確定給付制度の提供を中止し、確定拠出年金制度からの
給付を当該従業員に提案している。確定拠出制度では、当社グループの義務は実質上、従業員の年収の一定割合を
当該制度に拠出するだけに限定される。
2020 年度におけるフランス内外の確定拠出型退職後給付制度への拠出額は、307百万ユーロ(2019年度は312百万
ユーロ)であった。
確定給付制度での退職後給付
BNP パリバ内の従来の確定給付制度については、従業員の受給権および退職従業員への給付債務から発生する費
用を算定するため、予測単位費用方式を適用し年金数理計算手法を用いて別途評価している。こうした債務および
制度資産の現在価値を予測するため、人口統計学上の仮定および財務上の仮定を用い、こうした仮定では各国に特
有の経済的条件を考慮に入れる。
確定給付型退職後給付制度の債務を賄う引当金総額は、2020年12月31日現在では168百万ユーロ(2019年12月31日
現在では175百万ユーロ)で、フランス国内制度分が88百万ユーロ、海外制度分が80百万ユーロであった。
2020 年12月31日現在でBNPパリバが認識していた退職後給付制度資産(剰余金および補償請求権)は、269百万ユー
ロ(2019年12月31日現在では310百万ユーロ)であった。
・ 年金制度およびその他の退職後給付
- 年金制度
フランス国内で、BNPパリバは、1993年12月31日時点で既に退職していた従業員および現役であった従業
員が同日付で受給権を取得した追加型銀行業界年金の支給を行っている。これらの年金の残存債務は、BNP
パリバの財務諸表上の引当金で賄っているか、保険会社に移転されている。
当社グループ役員が以前に取得した確定給付年金はすべて打ち切られ、追加型の制度へ移行している。受
給者への給付予定額は従前の制度が打ち切りとなった時点で確定し、受給者が退職時に当社グループに在籍
していることが条件となっている。これらの年金制度の管理は、外部の保険会社に委託されている。これら
の保険会社の貸借対照表における関連する制度資産の時価の内訳は、債券87%、株式5%、および不動産
8%である。
BNP パリバの在外支店には、従業員の最終給与および勤務期間に連動する年金(英国)か、年収の一定割合
からなる元本額が事前に取り決めた率で支給される年間受給権(米国)のいずれかに基づく年金制度がある。
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さらに外部のファンド・マネジャーが運用する制度もある。2020年12月31日現在、これらの年金制度の債
務総額の86%は英国、米国およびスペインの各制度に関するものであった。関連する制度資産の時価の内訳
は、株式7%、債券77%、およびその他の金融商品16%である。
- その他の退職後給付
BNP パリバの従業員は、退職時補償金のような様々なその他の契約による退職後給付も受け取る。フラン
ス国内でのこれらの給付に対するBNPパリバの債務は、BNPパリバから独立した保険会社と締結された契約を
通して積立てられる。
・ 退職後医療制度
フランス国内で、BNPパリバは退職従業員向けの医療給付に関する債務をもはや有していない。
BNP パリバの在外支店(主として米国)の中には退職従業員向けの医療給付制度のある支店がある。2020年12月31
日現在、これらの制度の債務に対する引当金は15百万ユーロ(2019年12月31日現在は16百万ユーロ)であった。
退職後医療給付制度の債務は、各国で適用されている生命表や医療給付費用の増減に関する仮定を使い測定して
いる。また、実績から予測される医療サービス費用およびインフレの動向といった、医療給付費用に関する仮定も
用いられている。
解雇給付
当行では、一定の適格基準を満たす従業員向けにいくつかの自主退職制度や人員調整計画を実施している。これ
らの制度に基づき受給資格を有する現役従業員に対する債務の引当金は、制度が協定または二者間の協定案の対象
である場合に計上される。
この制度に対する引当金合計は、2020年12月31日現在では45百万ユーロ(2019年12月31日現在は42百万ユーロ)で
あった。
(単位:百万ユーロ) 2020 年12月31日 現在 2019 年12月31日 現在
自主退職および早期退職制度、ならびに人員調整
45 42
計画に対する引当金
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注6.追加情報
注6.a 資本取引
当事業年度中に実施できた株主総会での決議は、一括登録書類第2章「企業統治報告書」に記載されている。
額面 年次株主総会に 取締役会に 株式に配当権
資本金に影響を与える取引 株式数 ユーロ額
(単位:ユーロ) よる承認日 よる決定日 が生じる日
2017 年12月31日現在の
1,248,859,386 2 2,497,718,772
発行済株式数
新株引受オプションの行使による
(1) (1)
939,175 2 1,878,350 2017 年1月1日
資本金の増加
2018 年12月31日現在の
1,249,798,561 2 2,499,597,122
発行済株式数
2019 年12月31日現在の
1,249,798,561 2 2,499,597,122
発行済株式数
2020 年12月31日現在の
1,249,798,561 2 2,499,597,122
発行済株式数
(1)
当期中に行使された新株引受オプションの付与を認めた年次株主総会による様々な決議および取締役会による決定。
注6.b 株主資本変動計算書-2018年12月31日から2020年12月31日まで
利益剰余金
( 単位:百万ユーロ) 資本金 払込剰余金 および 株主資本合計
当期純利益
2018 年12月31日現在の株主資本 2,500 23,222 43,401 69,123
2018 年度支払配当金 (3,772) (3,772)
加速減価償却-加算 5 5
その他の変動 (11) (11)
2019 年度当期純利益 7,490 7,490
2019 年12月31日現在の株主資本 2,500 23,222 47,113 72,835
その他の変動 18 (1) 17
加速減価償却-戻入 (33) (33)
2020 年度当期純利益 4,404 4,404
2020 年12月31日現在の株主資本 2,500 23,240 51,484 77,224
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注6.c 金融商品の想定元本
デリバティブ商品の想定元本額は、金融商品市場でのBNPパリバの活動量を表しているに過ぎず、当該商品に関
連する市場リスクを示すものではない。
トレーディング・ポートフォリオ
(単位:百万ユーロ) 2020 年12月31日 現在 2019 年12月31日 現在
通貨デリバティブ 5,736,267 5,204,615
金利デリバティブ 15,894,798 16,009,284
株式デリバティブ 949,023 1,202,896
クレジット・デリバティブ 949,217 952,428
その他のデリバティブ 123,675 211,034
トレーディング・ポートフォリオ内の
23,652,980 23,580,257
先渡金融商品
確立された市場でまたは清算機関経由で取引される金融商品は、2020年12月31日現在、当行のデリバティブ取引
の45%(2019年12月31日現在は43%)を占めている。
ヘッジ戦略
ヘッジ目的デリバティブ金融商品の想定元本合計額は、2020年12月31日現在では750,419百万ユーロ(2019年12月
31日現在は727,769百万ユーロ)であった。
ヘッジ目的デリバティブは店頭市場での契約が主である。
市場価格
確定取引に係る当行のプラスのネットポジションの市場価格は、2020年12月31日現在、10,052百万ユーロ(2019
年12月31日現在はプラスのネットポジションが16,096百万ユーロ)であった。条件付取引に係る当行のネット売り
ポジションの市場価格は、2020年12月31日現在、846百万ユーロ(2019年12月31日現在はネット買いポジションが
2,845百万ユーロ)であった。
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注6.d セグメント情報
以下の表は、貸借対照表に認識されているBNPパリバの銀行間取引および顧客関連項目の地域別内訳を示してい
る。
銀行間取引 顧客関連項目 地域別合計
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
(単位:百万ユーロ)
12 月31日 12 月31日 12 月31日 12 月31日 12 月31日 12 月31日
現在 現在 現在 現在 現在 現在
フランス 421,940 409,850 331,260 275,270 753,200 685,120
その他の欧州経済圏諸国 80,166 69,276 78,078 83,244 158,244 152,520
南北アメリカおよびアジア 63,691 79,936 138,281 131,804 201,972 211,740
その他諸国 1,437 1,754 4,136 5,616 5,573 7,370
資金運用合計 567,234 560,816 551,755 495,934 1,118,989 1,056,750
フランス 242,801 205,874 322,285 270,845 565,086 476,719
その他の欧州経済圏諸国 35,504 42,882 124,776 112,015 160,280 154,897
南北アメリカおよびアジア 27,100 24,424 247,701 198,058 274,801 222,482
その他諸国 1,144 1,381 5,928 6,226 7,072 7,607
資金調達合計 306,549 274,561 700,690 587,144 1,007,239 861,705
2020 年度におけるBNPパリバの営業収益の79%(2019年度は85%)は、欧州経済圏諸国の取引先からであった。
注6.e 資金の運用および調達の明細
残存期間
要求払取引
( 単位:百万ユーロ) および
3ヶ月超 1年超 内、
3ヶ月以下 5年超 合計
翌日物取引
1年以下 5年以下 引当金
資金運用
現金ならびに中央銀行およびCCP預け金 230,589 647 231,236
財務省証券および短期金融商品 127 31,949 13,385 43,348 48,486 (89) 137,295
金融機関債権 10,415 95,628 32,627 47,602 12,431 (161) 198,703
顧客取引およびリース取引 30,550 236,885 70,606 122,954 90,760 (5,922) 551,755
債券およびその他の固定利付証券 1,619 4,984 4,572 36,188 51,155 (400) 98,518
資金調達
金融機関、中央銀行およびCCP債務 30,178 116,809 16,693 127,160 15,709 306,549
顧客関連項目 375,704 279,135 28,912 10,948 5,991 700,690
負債証券 518 22,621 22,466 46,439 42,802 134,846
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注6.f 非協力的国家および地域
BNP パリバまたはBNPパリバに対し報告を行う当社グループの子会社は、フランス包括税法典第238条セクション
OAおよび非協力的国家リストの修正を目的とする2020年1月6日付の命令の「非協力的」の定義に該当する国に営
業拠点を開設する前に、特別な手続を経てグループ・コンプライアンス管理部の許可を得なければならない。これ
らの営業拠点には、当社グループの内部統制が首尾一貫して適用されるようにするため、BNPパリバの「最善の利
益」倫理原則に従い、リスク管理、マネーロンダリング防止、汚職、財務上の制裁、およびテロリストへの融資な
どに関する当社グループの規則が適用される。
会社名 所有持分(%) 法律上の形態 営業許可の種類 事業内容
パナマ
(1)
100 支店 銀行業務許可 清算手続中
BNPP SA( パナマ支店) - 清算手続中
英領ヴァージン諸島
Twenty-Three Investments Ltd - 清算手続中
100 有限責任投資会社 清算手続中
(1)
2010年7月に開始された、パナマに所在する事業体の清算手続は、現地規制当局からの承認待ちとなっている。
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2 【主な資産・負債及び収支の内容】
連結財務書類に対する注記参照。
3 【その他】
(1) 決算日後の状況
該当なし。
(2) 訴訟
連結財務書類の注 7.b を参照。
4 【フランスと日本における会計原則及び会計慣行の相違】
a.日本とIFRSとの会計原則の相違
本書記載の当社グループの連結財務書類は、欧州連合が採用したIFRSに準拠して作成されている。これらは日
本における会計原則と特定の項目において相違している。これらの相違は、主として次の項目に関連している。
(1) 連結の方法
IFRSに従い、支配下企業は全部連結されている。当社グループは、特定子会社への関与により得られる変動
リターンにさらされているか、変動リターンに対する権利を持っており、当該子会社に対する法的権限の行使
を通じて当該リターンに影響を及ぼすことができる場合、当該子会社を支配しているものとみなしている。議
決権が支配の有無の決定要因となる企業については、当該議決権の過半数を直接または間接的に保有してお
り、当該議決権に伴う法的権限が変化する根拠となるような他の契約を交わしていない場合、通常、当該企業
を支配しているものとみなされる。ストラクチャード・エンティティについての支配の分析においては、当該
企業の設立目的や構造、当該企業が負うこととなるであろうリスク、また当社グループが関連する可変要素を
吸収できる程度を検討する。
当社グループは、(被支配企業のリターンに重大な影響を及ぼす。)関連性のある活動について全会一致で
合意することを求めている契約に基づき当該活動を1社以上の提携会社と共同で支配している場合、当該活動
を共同支配しているものとみなしている。共同支配業務が別の事業体(この事業体の純資産について前述の提
携会社が各種権利を有している事業体)を通じて行われる場合、この共同支配企業は、持分法を用いて会計処
理される。共同支配業務が別の事業体を通じて行われない場合、または提携会社が、当該活動に伴う資産につ
いて何らかの権利を有しているか、当該活動に伴う負債について何らかの義務を負っている場合、その持分に
係る資産、負債、収益および費用を、適用されるIFRSに従って会計処理する。
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当社グループが重要な影響力を行使する企業(関連会社)は、持分法によって会計処理される。
日本では、特別目的会社については、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連
会社の範囲の決定に関する適用指針」において、一定の要件を満たす場合に、当該特別目的会社に資産を譲渡
した会社(以下「譲渡会社等」という。)の子会社に該当しないものと推定され、連結の対象となっていな
い。ただし、企業会計基準適用指針第15号「一定の特別目的会社に関する開示に関する適用指針」に基づき、
前述で連結対象とならない特別目的会社について、譲渡会社等は、当該特別目的会社の概要、当該特別目的会
社を利用した取引の概要、当期に行った当該特別目的会社との取引金額または当該取引の期末残高等の一定の
開示が求められる。
( 2 ) 企業結合
IFRS では、 企業結合はパーチェス法を用いて会計処理される。パーチェス法では、被取得会社の識別可能な
資産および引受けた負債は、買収日の公正価値で測定される。企業結合に直接帰属する費用は個別取引に伴う
費用として取り扱われ、損益計算書を通じて認識される。
のれんとは、企業結合の取得原価と、被取得会社の識別可能な資産および負債の取得日現在の公正価値純額
に対する取得会社の持分との差額である。正ののれんは取得企業の貸借対照表で認識され、負ののれんは取得
日に即時に損益計算書で認識される。当社グループは、のれんの価値の減損について定期的にテストしてい
る。
少数株主持分は、被取得会社の識別可能な資産および負債の公正価値に対する持分で測定される。ただし、
当社グループは、各企業結合に係る少数株主持分を公正価値で測定することを選択でき、その場合にはのれん
の一定割合が少数株主持分へ配賦される。当社グループがこれまでに後者の選択を行ったことはない。
日本基準では、 企業結合に関する会計処理について、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」が
適用されている。 同基準では、 共同支配企業の形成および共通支配下の取引以外の企業結合について、パー
チェス法を用いて会計処理される。取得に直接要した支出額はすべて発生時の費用として処理される。
のれんは20年を超えない期間で償却され、「固定資産の減損に係る会計基準」により減損テストが実施され
る。
被取得 会社 の少数株主持分は、支配獲得日における 被取得会社 の識別可能純資産の公正価値のうち、少数株
主の持分割合で算定する方法(全面時価評価法)が採られている。
( 3 ) 金融商品の分類および測定
IFRS第9号「金融商品」に従い、当社グループは保険業務に関するものを除く金融資産を、事業モデルおよ
び契約上の特性に応じて、当初認識時に、「償却原価で測定する金融資産」「株主資本を通じて公正価値で測
定する金融資産」または「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類している。また、金融負債
を、「償却原価で測定する金融負債」または「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類してい
る。
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- 「償却原価で測定する金融資産」は、当初認識時にその公正価値(取引に直接帰属する取引費用や、
貸出金の組成に関する手数料を含む。)で認識される。その後は償却原価で測定される。また、当該
金融資産については、当初認識時から、予想信用損失引当金を測定する必要もある。
- 「株主資本を通じて公正価値で測定する金融資産」は、当初認識時にその公正価値(取引に直接帰属
する取引費用を含む。)で認識される。その後は公正価値で測定され、公正価値の変動は、株主資本
内の「資本に直接認識される資産および負債の変動」と題された固有の勘定に表示される。また、当
該金融資産についても、「償却原価で測定する金融資産」に対するものと同じアプローチで、予想信
用損失引当金を測定する必要がある。さらに、事業モデル要件とキャッシュ・フロー要件を満たす
「負債性金融商品」の場合、売却時には、それまで株主資本に認識された公正価値の変動が純損益に
再振替される一方、当該要件を満たさない「資本性金融商品」の場合、売却時に、それまで株主資本
に認識された公正価値の変動が純損益に再振替されることはない。
- 「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品」は、当初認識時に公正価値で測定され、その取引費
用は純損益に直接計上される。報告日には公正価値で測定され、その変動は「純損益を通じて公正価
値で測定する金融商品に係る純利益/損失」に表示される。
日本においては、金融資産および金融負債は以下のように分類、測定される。
- 「売買目的有価証券」は時価で測定し、時価の変動は損益認識される。
- 「満期保有目的の債券」は償却原価法で測定される。
- 「子会社株式および関連会社株式」は取得原価で計上される。
- 「その他有価証券」は時価で測定し、時価変動は純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損
益計算書に計上される。
- 「貸付金および債権」は取得原価または償却原価で測定される。
- 「金融負債」は債務額で測定される。ただし社債については償却原価法で評価される。
(4) 償却原価で測定する金融資産および株主資本を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損
信用リスクの減損モデルは、予想信用損失に基づく。
このモデルは、償却原価で測定するか、資本を通じて公正価値で測定する貸出金および負債性金融商品、公
正価値で認識されない融資コミットメントおよび融資保証契約、ならびにリース債権、売掛債権および契約資
産に適用される。
当社グループは、資産の当初認識以降における取引相手の信用リスクの変動と関係のある特定の状況の各々
に対応する3つの「ステージ」を設けている。
- 12ヶ月分の予想信用損失(「ステージ1」):報告日の時点で、ある金融商品の信用リスクが、当初
認識時と比べ著しく増大していない場合、この商品については、12ヶ月分の予想信用損失に相当する
額(今後12ヶ月以内に生じ得る債務不履行リスクをもとに算出した額)で減損引当金が測定される。
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- 未減損資産について残存期間における予想信用損失(「ステージ2」):金融商品の信用リスクは当
初認識時と比べ著しく増大しているものの、金融資産が信用減損資産でも不良資産でもないとみなさ
れる場合、残存期間における予想信用損失に相当する額で減損引当金が測定される。
- 信用減損または不良金融資産について残存期間における予想信用損失(「ステージ3」):この場合
も、残存期間における予想信用損失に相当する額で減損引当金が測定される。
この全般的なモデルは、IFRS第9号の減損モデルの適用対象であるすべての金融商品(ただし、購入または
組成した信用減損金融資産、および後述の簡便法が用いられる金融商品は除く。)に適用される。
状況によっては、当初認識の時点で、購入または組成した金融資産が信用減損していることがある。
このような資産については、当初認識時の会計処理において減損引当金が認識されず、当初認識以降の、残
存期間における予想信用損失の上方または下方修正は、減損引当金調整として純損益に認識される。
日本においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づき、満期保有目的の債券、子会
社株式および関連会社株式ならびにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金
融商品以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価
をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。時価を把握することが
極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したとき
は、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。また、営業債権・貸付金等の
債権については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、債権を3つ(一般債権、貸倒懸念債権、破産
更生債権等)(金融機関では5つ)に区分し、区分 毎 に定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
また、日本においては、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期保有目的の債券およ
びその他有価証券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金および債権について
も、直接減額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
( 5 ) ヘッジ会計
IFRSでは、IFRS第9号が2018年1月1日から適用されたが、当社グループは、将来においてマクロ・ヘッジ
に関する基準が施行されるまではIAS 第 39号「金融商品:認識と測定」のヘッジ会計要件に従うオプションを
選択した。IAS第39号に従って、一般に以下のヘッジ会計処理が認められる。
(ⅰ) 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジ関係におけるデリバティブは、貸借対照表において公正価値で再測定され、公正価値の変
動は損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益/損失」に認識され、その対
となる会計処理としてヘッジ対象がヘッジリスクを反映するよう再測定される。
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(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ関係の場合、デリバティブは貸借対照表にて公正価値で測定され、公正価値
の変動額は株主資本の「資本に直接認識される公正価値の変動」 に 独立 して 計上される。ヘッジ期間を通じ
て株主資本に計上される金額は、ヘッジ対象からのキャッシュ・フローが損益に影響を与える時点で損益計
算書の「正味受取利息」に振替られる。
日本においては、原則として、ヘッジ手段の公正価値の変動は、対応するヘッジ対象項目に係る損益が認識
されるまで、純資産の部において繰り延べられる(「繰延ヘッジ」)。これは公正価値ヘッジ、キャッシュ・
フロー・ヘッジの両方に適用される。一部の金利スワップに関しては、ヘッジ関係が完全に有効であると仮定
して、特例処理が認められて いる 。
( 6 ) 金融資産の認識の中止
IFRSに従い、当社グループは、当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場
合、または当社グループが当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利および当該金融資産
の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合、当該金融資産の全部または一部の認識
を中止する。こうした条件が満たされない限り、当社グループは当該金融資産を貸借対照表上に残し、当該金
融資産の移転により生じる債務について負債を認識する。
日本においては、(a)譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人およびその債権者から法
的に保全され、(b)譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接または間接に通常の方法で享受でき、
(c)譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻す権利および義務を実質的に有していない場合
に、金融資産の消滅が認識される。
(7) 有形固定資産および無形資産
IFRSの下では、有形固定資産および無形資産は、当初、購入価格に直接付随費用を加えた額で認識される
が、建設または改装に長い期間を要する場合には、資産が利用可能になるまでの間の借入金利息も取得原価に
算入される。
減損の兆候がある場合には、該当資産の新たな回収可能価額と帳簿価額を比較する。資産の減損が発見され
た場合、減損損失が損益計算書で認識される。この損失は、見積回収可能価額に変更があった場合、あるいは
減損の兆候がなくなった場合に戻し入れが行われる。
日本では、固定資産の当初測定時に、建設または改装に長い期間を要する場合の、資産が利用可能になるま
での間の借入金利息は資産計上されない。このような費用は通常発生時に費用計上される。
固定資産の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合に、当該帳簿価額と回収可能価額の差額
が減損損失として計上される。減損損失の戻入れは禁止されている。
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(8) リース
IFRS第16号「リース」に従い、当社グループが借手として締結するリース契約については、期間が12ヶ月以
下の契約と少額契約を除き、使用権資産とリース負債が貸借対照表に認識される。使用権資産は定額法で償却
され、リース負債は数理計算によりリース期間にわたって償却される。
日本では、借手または貸手として締結するすべてのリース契約は、以下のいずれかに該当する場合は「ファ
イナンス・リース取引」に分類され、いずれにも該当しない場合は「オペレーティング・リース取引」に分類
される。
- 解約不能のリース期間中のリース料の現在価値が、当該リース物件の見積現金購入価額の概ね90% 超
- 解約不能のリース期間が、当該リース物件の経済的耐用年数の概ね75% 超
さらに、ファイナンス・リース取引は所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・
リース取引に分類される。
すべてのオペレーティング・リース取引と、期間が12ヶ月以下の所有権移転外ファイナンス・リース取引と
少額契約は、借手の貸借対照表に認識されない。
(9) 従業員給付
IFRSに従い、当社グループは、従業員給付の退職後給付(確定給付制度)について認識される負債純額とし
て、確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値の差額を計上している。確定給付負債(資産)純額の再測
定結果は、その他の包括利益に認識され、損益へ再分類されることはない。
日本でも、連結財務書類においては、年金資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に計上されてい
る。未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異は、貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上さ
れ、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理しなければならない。
( 10 ) 有給休暇
IFRSでは、IAS第19号「従業員給付」に従って、有給休暇引当金を計上することが要求されている。
日本においては特に規定はなく、日本の実務慣行において有給休暇引当金が計上されるケースはほとんど見
受けられない。
(11) 顧客との契約から生じる収益
銀行業務や提供した類似サービスに関して受け取った手数料(実効金利の不可分な要素を構成するものは除
く。)、不動産開発からの収益、またリース契約に関連して提供したサービスからの収益はIFRS第15号「顧客
との契約から生じる収益」の適用対象に含まれる。
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本基準では、5ステップの原則に基づき収益を認識する単一のモデルを定めている。この5ステップに従う
と、契約に含まれる別個の履行義務を識別し、取引価格をそれらに配分することができる。当該履行義務に関
する収入は、履行義務が果たされたとき(すなわち、契約した財またはサービスの支配が移転したとき)に収
益として認識される。
サービスの価格には、変動要素が含まれることがある。変動額は、その額を計上しても大幅な下方修正が必
要とならない可能性が非常に高い場合に限り、損益計算書に認識できる。
日本においては、出荷基準、検収基準等の収益認識基準があるが、当連結会計期間末において適用可能な
IFRS第15号のような包括的な規定はない。2020年3月31日に、IFRSにおける収益認識基準と大部分において類
似している改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が公表されている。本会計基準は、2021年
4月1日以後開始する事業年度の期首から適用され、早期適用も認められている。
b.日本とフランスとの会計原則の相違(法定財務書類の作成上適用されたフランスの会計原則に係る。)
添付の個別財務書類は、フランスの金融機関が適用している会計原則に従って作成されている。これらは日本
において一般に公正妥当と認められる会計原則(以下「日本の会計原則」という。)とは、いくつかの点で異な
る。直近期の財務書類に関する主な相違点は以下のとおりである。
(1) 有価証券
フランスの会計原則では、「有価証券」という用語は、銀行間市場で取引される有価証券、財務省証券や譲
渡性預金、債券およびその他の固定利付証券 ( 固定金利であるか変動金利であるかを問わない 。 ) 、ならびに
株式およびその他の変動利付証券を意味する。
有価証券は以下のとおり分類される。
(ⅰ)「トレーディング勘定の有価証券」
このカテゴリーには、短期間で売却するか買戻すことを目的に売買する有価証券や、マーケット・メイキ
ング業務の結果として保有している有価証券が含まれる。これらの有価証券は、活発な市場で取引可能であ
り、かつ市場価格が正常な競争環境で定期的に行われる実際の取引の価格を反映している場合、市場価格で
評価される。これら有価証券の市場価格の変動は、損益計算書に認識される。なお、2018年1月1日以降、
関連市場において従うべき規則または契約が定めている期間内に該当有価証券を受け渡すよう求めている条
項が含まれている契約に基づき取得または売却したトレーディング勘定の有価証券は、決済日に貸借対照表
に計上されている。
(ⅱ)「売却可能有価証券」
このカテゴリーには、その他のカテゴリーのいずれにも分類されない有価証券が含まれる。債券およびそ
の他の固定利付証券は、取得原価 ( 未収利息を除く 。 ) と、推定市場価格 ( 通常、株式市場価格に基づき決
定される 。 ) の低価法で評価される。
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(ⅲ)「中期的に売却可能な持分証券」は、長期的な利益獲得を念頭においた発行体の事業開発への投資ではな
く、中期的な利益獲得を念頭に置いたポートフォリオ管理を目的とする投資で構成される。これらの有価証
券は、取得原価と公正価値との低価法で個別に計上される。
(ⅳ)「満期保有目的負債証券」は、既定の満期がある固定利付証券 ( 主に債券、銀行間市場で取引される有価
証券、財務省証券やその他譲渡性預金 ) のうち、満期まで保有するというBNPパリバの意思があるものに関
連している。これらの有価証券の取得原価と償還価格の差額は、利息法を用いて損益計算書に認識される。
貸借対照表では、当該証券の残存期間にわたり、当該証券の帳簿価額がその償還価額まで償却される。
(ⅴ)「長期投資目的で保有される持分証券」は、BNPパリバが、発行体の経営に積極的に参加することではな
く、発行体と特別な関係を築くことにより長期的な事業関係の構築を促進することを意図しながら、長期的
視点で十分な利益を獲得することを目的に長期保有する意図を持っているような株式および関連商品であ
る。この種の有価証券は、取得原価と公正価値との低価法で個別に計上される。
(ⅵ)「子会社および関連会社に対する投資」は、BNPパリバが経営に対する重要な影響力を持っている関連会
社に対する投資や、BNPパリバの事業開発上戦略的と考えられる投資を含む。当該影響力は、BNPパリバが少
なくとも10%の所有持分を保有している場合に存在するものとみなされる。この種の有価証券は、取得原価
と公正価値との低価法で個別に計上される。
信用リスクが発生した場合、「売却可能」または「満期保有目的」のポートフォリオ内で保有する固定利付
証券は、不良貸出金およびコミットメントに適用される基準と同じ基準に基づき、不良債権に分類される。取
引先リスクにさらされている有価証券が不良債権に分類され、関連引当金の額を個別に特定できる場合、対応
する費用は「リスク費用」に含まれる。
日本の会計原則では、有価証券は経営者の保有目的およびその能力により以下のように分類および会計処理
される。
(ⅰ) 売買目的有価証券
短期間の価格変動により利益を得ることを目的として保有される。時価で計上され、評価差額は当期の損
益として計上される。
(ⅱ) 満期保有目的の債券
満期まで保有する積極的な意思とその能力に基づいて、満期までの保有が見込まれる債券。償却原価法に
基づいて算定された価額で計上される。
(ⅲ) 子会社株式 および 関連会社株式
取得原価をもって貸借対照表価額とする。
(ⅳ) その他有価証券
上記のいずれにも分類されない有価証券。市場性のあるその他有価証券については時価で計上され、評価
差額は、税効果を調整の上、純資産の部に計上される。市場性の ない その他有価証券については取得原価で
計上される。一時的でない時価の下落が生じた場合には、 当該 有価証券の帳簿価額は時価まで減額され、か
かる評価差額は当期の損失として処理される。
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( 2 ) 自己株式
フランスにおいては、自己株式は資産として計上され、必要に応じて引当金の設定対象となる。従業員割当
を目的として取得された自己株式は、市場価格に基づく減損の対象とはならない。
BNPパリバが保有する自己株式は、以下のように分類および評価される。
- マーケット・メイキング契約に基づき購入した自己株式、または指数裁定取引に関連して取得した自
己株式は、「トレーディング勘定の有価証券」に市場価格で計上される。
- 従業員への割当用に保有している自己株式は「売却可能有価証券」に計上される。BNPパリバの子会
社の従業員に付与する自己株式は、現地法の定めに従い子会社が計上することになる。従業員への割
当用に保有している自己株式について減損は認識されないが、当該株式を取得する従業員が提供した
役務に基づく引当金が当該株式について設定される。
- 消却予定の自己株式、または上記理由のいずれかを根拠に保有していない自己株式は、長期投資に含
まれる。消却予定の自己株式は取得原価で表示され、その他はすべて取得原価と公正価値との低価法
で表示される。
日本の会計原則では、自己株式は取得原価により、純資産の部の株主資本の末尾に自己株式として一括して
控除する形式で表示される。
( 3 ) 固定 資産の減損
フランスの会計原則では、償却可能な固定資産については、貸借対照表日時点で潜在的な減損の兆候がない
かどうかを確認するため、減損テストを行う。非償却資産については、毎年減損テストが行われる。減損の兆
候がある場合には、新たな回収可能価額と帳簿価額を比較する。資産の減損が発見された場合、減損損失が損
益計算書で認識される。この減損損失は、のれんおよび合併プレミアムに係るものを除き、当該資産の見積回
収可能価額に変更があった場合、あるいは減損の兆候がなくなった場合に戻し入れが行われる。
フランスの会計原則に基づく資産の回収可能価額は、日本の会計原則における割引後将来キャッシュ・フ
ローと類似している。また、資産の公正価値の最善の証拠は、ⅰ)拘束力のある販売契約における価格、ⅱ)市
場価格、ⅲ)貸借対照表日現在、取引の知識がある自発的な当事者の間で独立第三者間取引条件による資産の
売却から得られる金額について、事業体が入手することのできる最善の情報とされている。
日本の会計原則では、固定資産の減損に関する会計基準として、「固定資産の減損に係る会計基準」が適用
されている。当該基準では、長期性資産の割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合に、当
該帳簿価額と回収可能価額の差額が減損損失として計上される。減損損失の戻入れは禁止されている。
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( 4 ) リスク費用
フランスの会計原則では、銀行取引と無関係な項目に対する引当金は、当行が期末日において第三者に対す
る債務を有しており、第三者へリソースを提供しなければならない可能性が高く、 かつ 見返りとして提供物と
同等の経済的便益を当該第三者から得られる見込みがない場合に限り計上される可能性がある。
日本の会計原則では、将来の特定の費用または損失について、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の
可能性が高く、その金額を合理的に見積もることができる場合に、当期の負担に属する金額を当期の費用また
は損失として引当金に繰り入れる。
( 5 ) 従業員給付
フランスの会計原則では、年金数理計算上の差異と、制度資産に係る制限の影響は、損益計算書に即時認識
している。投資からの期待収益は、対応するコミットメントの割引率を用いて計算されている。
日本の会計原則では、個別財務書類において未認識数理計算上の差異は、原則として平均残存勤務期間以内
の一定の年数で按分した額を毎期費用処理される。期待運用収益は、原則として期首の年金資産の額に長期期
待運用収益率を乗じて計算されている。
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第7 【外国為替相場の推移】
日本円とユーロとの間の為替相場は、最近5年間の事業年度において、2以上の日刊新聞紙に掲載されている
ため、本項の記載を省略する。
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第8 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
1 日本における株式事務等の概要
当社は、2009年3月23日に、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)に当社の普通株式に関す
る上場廃止を申請し、同月27日に取引所により上場廃止が決定された。当社普通株式は、かかる上場廃止申請
および決定に基づき、2009年4月28日に、取引所における上場が廃止された。以下の記載は、かかる上場廃止
後の本邦における株式事務等の概要を記載したものである。
(1) 株式の名義書換取扱場所および株主名簿管理人
日本においては、当社の名義書換取扱場所または株主名簿管理人は存在しない。
当社普通株式の実質株主は、その取得窓口となった証券会社(以下「窓口証券会社」という。)との間に外
国証券取引口座約款を締結する必要があり、各実質株主に対する株式事務は、当該実質株主の各窓口証券会社
がこれを取り扱う。なお、窓口証券会社との間の外国証券取引口座約款により実質株主の名で外国証券取引口
座が開設され、売買の執行、売買代金の決済、証券の保管および当社普通株式の取引に係る金銭の授受はすべ
てこの外国証券取引口座により処理される。ただし、機関投資家で窓口証券会社に証券の保管の委託をしない
者は、当該外国証券取引口座約款に代えて外国証券取引約款を窓口証券会社と締結する必要がある。この場
合、売買の執行、売買代金の決済および外国証券の取引に係る金銭の授受に関する事項はすべて当該契約の条
項に従い処理される。
当社普通株式は、窓口証券会社が指定するフランスにおける保管機関(以下「現地保管機関」という。)に
保管され、現地保管機関またはその名義人の名義で登録される。各窓口証券会社は自社に外国証券取引口座を
持つ全実質株主明細表を作成する。
(2) 株主に対する特典
2020 年12月31日現在、該当事項なし。
(3) 株式の譲渡制限
当社株式の実質的所有権の移転については、「第1 2 外国為替管理制度」に記載された制約を除き、何ら
制限はない。
(4) その他の株式事務に関する事項
( イ)事業年度の終了日
当社の事業年度は、毎年12月31日に終了する。
( ロ)定時株主総会
年に少なくとも1回、金融機関および投資会社の場合は毎年5月31日以前に、決算書類承認のため定時株
主総会が開かれる。
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( ハ)基準日
統制市場で承認されているフランスの株式会社( Société Anonyme )の定時株主総会への参加を行うため
には、定時株主総会の日付より3取引日前の日の0時0分(パリ時間)に、株主の名義で株式会社の株主名
簿または適用ある承認仲介機関により保有される無記名式株主名簿に、株主の口座または承認仲介機関の口
座で株式の所有が登録されている必要がある。
( ニ)株券の種類
当社株式に関して株券は発行されない。
( ホ)株券に関する手数料
日本における当社株式の実質株主は、日本の証券会社に外国証券取引口座を開設し、これを維持するにあ
たり、外国証券取引口座約款に従って年間口座管理料を支払う。
( ヘ)公告
当社は、実質株主のために日本国内において一定の事項を日本経済新聞に掲載して公告する。
2 日本における実質株主の権利行使に関する手続
(1) 実質株主の議決権行使に関する手続
議決権の行使は実質株主が窓口証券会社を通じて行う指示に基づき、現地保管機関またはその名義人が行
う。実質株主が特に指示しない場合、現地保管機関またはその名義人は議決権の行使を行わない。
(2) 配当請求等に関する手続
配当金は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領し、外国証券取引口座を通じて配当
支払日現在の実質株主明細表に記載された実質株主に交付される。
フランスの法令に従い、フランスの株式会社( Société Anonyme )につき、現金配当の支払は、記名式株式
( titres en nominatif pur )の場合、株主に直接行われ、無記名式株式( titres au porteur )または管理登
録株式( titres en nominatif administré )の場合、第三者に代わり受益者に配当を分配する承認仲介機関に
対し、一括払で行われる。
株式配当および株式分割は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領し、配当支払日ま
たは株式分割の効力発生日現在の実質株主明細表に記載された実質株主に交付される。ただし、当社普通株式
の取引単位未満の株式は売却され、その収益は外国証券取引口座を通じて実質株主に分配される。
フランスの法令に従い、株式配当により、株式会社は株主に対し配当を新株で受領する機会を提供すること
ができる。しかしながら、株主は株式配当の受領を拒否することができ、現金配当による支払を選択すること
ができる。
BNP パリバの定款においては、普通株式の株主に対して新株を引き受ける義務を定める規定はない。
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当社の普通株式に対して新株引受権が付与された場合には、当該新株引受権は、フランスにおいて売却さ
れ、売却代金は配当金支払と同様にそれに対する権利を有する実質株主に対し支払われる。ただし、実質株主
が別途要請する場合を除く。
(3) 株式の移転に関する手続
フランスにおいては当社株式の移転は、当社または承認仲介機関の株主名簿への登録によりなされる。
日本においては、実質株主は窓口証券会社の発行した預り証を提示した上でその持株の保管替えまたは売却
注文を行うことができる。実質株主と窓口証券会社との間の決済は原則として円貨による。
(4) 本邦における配当等に関する課税上の取扱い
本邦における課税上の取扱いの概要は以下のとおりである。
( ⅰ)配当
( イ)実質株主に対して支払われる配当金は、本邦の税法上、個人については配当所得となり、法人について
は益金となる。
( ロ)配当金については、個人の配当控除または法人の益金不算入制度の適用は認められない。
( ハ)日本の居住者たる個人または日本の法人が支払を受ける配当金については、フランスにおける当該配当
金(フランスの関連タックス・クレジットを含む。)の支払の際にフランスまたはフランスの地方公共団
体により徴収された源泉徴収税があるときは、この額を控除した後の金額に対して当該配当金の支払を受
けるべき期間に応じ、下表に記載された源泉徴収税率に相当する金額の日本の所得税等が源泉徴収され
る。
配当課税の源泉徴収税率
配当を受けるべき期間 日本の法人 日本の居住者たる個人
2014年1月1日~2037年12月31日 所得税15.315% 所得税15.315%、住民税5%
2038年1月1日~ 所得税15% 所得税15%、住民税5%
日本の居住者たる個人は、当社から株主に支払われる配当については確定申告をする必要はなく、また
配当金額の多寡に関係なく、税務申告の対象となる所得額から当社の支払配当額を除外することができ
る。なお、日本の居住者たる個人が2009年1月1日以降に支払を受けるべき配当については、申告分離課
税を選択することが可能である。申告分離課税による確定申告の際の税率は、 2014 年1月1日から2037年
12月31日まで に支払を受けるべき配当については、15.315%の所得税と5%の住民税が、2038年1月1日
以降に支払を受けるべき配当については、15%の所得税と5%の住民税が課せられるが、かかる配当の額
は、2009年1月1日以降の上場株式等の譲渡損と損益通算が可能である。
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フランスにおいて課税された税額は、配当につき確定申告した場合には日本の税法の規定に従い外国税
額控除の対象となり得る。
(ⅱ) 当社株式の売買損益等
当社株式に対する権利の売買による損益は、内国会社の株式の売買損益と同様の取扱いを受ける。
(ⅲ) 相続税
日本国の居住者が当社株式を相続した場合、当該株式は日本国の相続税の対象となる。
フランスにおける課税上の取扱いについては「第1 3 課税上の取扱い」参照。フランスにおいて徴収さ
れた税額については、日本の税法に従い外国税額控除を申請することができる。当社株式に関しフランスに
おいて必要とされる手続(日仏租税条約に基づく申請書の提出等必要な手続を含む。)は、現地保管機関が
行う。
(5) 実質株主に対する諸通知
当社が株主に対して行う通知および通信は株式の登録所持人たる現地保管機関またはその名義人に対してな
される。現地保管機関はこれを窓口証券会社に送付する義務があり、窓口証券会社はこれを各実質株主に個別
に送付する義務がある。ただし、実質株主がその送付を希望しない場合または当該通知もしくは通信が性格上
重要性の乏しい場合は、個別に送付することなく窓口証券会社の店頭に備え付け、実質株主の閲覧に供され
る。
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第9 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし。
2 【その他の参考情報】
当社が最近事業年度の開始日から本書提出日までの間において提出した金融商品取引法第25条第1項各号に掲
げる書類およびその提出年月日は、以下のとおりである。
書類名 提出年月日
( イ) 有価証券報告書
有価証券報告書およびその添付書類 2020 年6月30日関東財務局長に提出
(2019 年1月1日から2019年12月31日)
( ロ) 四半期報告書または半期報告書
半期報告書およびその添付書類 2020 年9月30日関東財務局長に提出
(2020 年1月1日から2020年6月30日)
( ハ) 発行登録書
(1) 発行登録書およびその添付書類(社債の売出し) 2020 年3月13日関東財務局長に提出
(2) 発行登録書およびその添付書類(社債の募集) 2020 年3月13日関東財務局長に提出
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( ニ) 訂正発行登録書
2020 年3月13日関東財務局長に提出した発行登録書(社債 2020 年3月23日、2020年3月23日、
の売出し)の訂正発行登録書 2020年3月26日、2020年3月27日、
2020年4月1日、2020年4月2日、
2020年4月2日、2020年5月1日、
2020年7月28日、2020年7月28日、
2020年7月30日、2020年7月30日、
2020年7月30日、2020年7月31日、
2020年8月12日、2020年8月26日、
2020年8月26日、2020年8月26日、
2020年8月31日、2020年8月31日、
2020年8月31日、2020年8月31日、
2020年8月31日、2020年8月31日、
2020年9月1日、2020年9月29日、
2020年9月30日、2020年10月1日、
2020年11月25日、2020年11月25日、
2020年11月25日、2020年11月25日、
2020年11月27日、2020年11月30日、
2020年12月22日、2020年12月22日、
2021年1月28日、2021年1月28日、
2021年1月28日、2021年1月29日、
2021年1月29日、2021年1月29日、
2021年3月25日、2021年3月30日、
2021年3月30日、2021年3月31日、
2021年4月1日、2021年4月5日、
2021年4月5日、2021年4月26日、
2021年4月26日、2021年4月26日、
2021年4月26日、2021年4月30日、
2021年4月30日、2021年5月12日、
2021年5月13日、2021年5月26日、
2021年5月26日、2021年5月26日、
2021年5月26日、2021年5月28日、
2021年5月28日、2021年5月28日、
2021年5月31日、2021年5月31日、
2021年6月3日、2021年6月11日、
2021年6月17日および2021年6月22日
関東財務局長に提出
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( ホ) 発行登録追補書類
(1) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年4月2日関東財務局長に提出
(2) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年4月2日関東財務局長に提出
(3) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年4月16日関東財務局長に提出
(4) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年4月16日関東財務局長に提出
(5) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年4月16日関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年4月20日関東財務局長に提出
(7) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年4月21日関東財務局長に提出
(8) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年5月20日関東財務局長に提出
(9) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年5月25日関東財務局長に提出
(10) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年5月25日関東財務局長に提出
(11) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年5月29日関東財務局長に提出
(12) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年6月9日関東財務局長に提出
(13) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年6月12日関東財務局長に提出
(14) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年8月14日関東財務局長に提出
(15) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年8月14日関東財務局長に提出
(16) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年8月14日関東財務局長に提出
(17) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年8月18日関東財務局長に提出
(18) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年8月18日関東財務局長に提出
(19) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年8月18日関東財務局長に提出
(20) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年8月21日関東財務局長に提出
(21) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年8月26日関東財務局長に提出
(22) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年8月27日関東財務局長に提出
(23) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年8月28日関東財務局長に提出
(24) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年9月1日関東財務局長に提出
(25) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年9月2日関東財務局長に提出
(26) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年9月2日関東財務局長に提出
(27) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年9月10日関東財務局長に提出
(28) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年9月15日関東財務局長に提出
(29) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年9月16日関東財務局長に提出
(30) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年9月17日関東財務局長に提出
(31) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年9月18日関東財務局長に提出
(32) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年10月15日関東財務局長に提出
(33) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年10月20日関東財務局長に提出
(34) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年12月4日関東財務局長に提出
(35) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年12月4日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
(36) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年12月4日関東財務局長に提出
(37) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年12月14日関東財務局長に提出
(38) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年12月15日関東財務局長に提出
(39) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2020 年12月15日関東財務局長に提出
(40) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年1月20日関東財務局長に提出
(41) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年1月20日関東財務局長に提出
(42) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年2月17日関東財務局長に提出
(43) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年2月17日関東財務局長に提出
(44) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年2月17日関東財務局長に提出
(45) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年2月17日関東財務局長に提出
(46) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年2月17日関東財務局長に提出
(47) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年2月17日関東財務局長に提出
(48) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年4月1日関東財務局長に提出
(49) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年4月2日関東財務局長に提出
(50) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年4月9日関東財務局長に提出
(51) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年4月14日関東財務局長に提出
(52) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年4月16日関東財務局長に提出
(53) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年4月19日関東財務局長に提出
(54) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年4月19日関東財務局長に提出
(55) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年4月20日関東財務局長に提出
(56) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年5月12日関東財務局長に提出
(57) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年5月12日関東財務局長に提出
(58) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年5月12日関東財務局長に提出
(59) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年5月12日関東財務局長に提出
(60) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年5月14日関東財務局長に提出
(61) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年5月14日関東財務局長に提出
(62) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年5月19日関東財務局長に提出
(63) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年5月20日関東財務局長に提出
(64) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年5月21日関東財務局長に提出
(65) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年5月21日関東財務局長に提出
(66) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年5月28日関東財務局長に提出
(67) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年6月2日関東財務局長に提出
(68) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年6月10日関東財務局長に提出
(69) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年6月11日関東財務局長に提出
(70) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年6月11日関東財務局長に提出
(71) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年6月11日関東財務局長に提出
(72) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年6月11日関東財務局長に提出
(73) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年6月11日関東財務局長に提出
(74) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年6月15日関東財務局長に提出
(75) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年6月15日関東財務局長に提出
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(76) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2021 年6月18日関東財務局長に提出
(77) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2021 年6月18日関東財務局長に提出
(78) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2021 年6月21日関東財務局長に提出
(79) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2021 年6月21日関東財務局長に提出
(80) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2021 年6月22日関東財務局長に提出
926/1046
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1 【保証会社情報】
該当事項なし。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
第2 【保証会社以外の会社の情報】
第2の1 株式会社村田製作所
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社村田製作所
京都府長岡京市東神足一丁目10番1号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の普通株式および一定の金銭(もしあれば)の交付により償還され、また株価の水準に従い早期
償還の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株転換条項付円建社債を下記
のとおり発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建社債に関する
投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年4月28日満期
2銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条
2020年4月27日
300,000,000円 無
項付
(ロンドン時間)
デジタルクーポン円建社債(株式会社村田製作所・ト
ヨタ自動車株式会社)
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
発
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
行
登録認可金融商品取引業協会名
済 (2021年2月10日現在)
株
東京証券取引所市場第一部 単元株式数
式
普通株式 675,814,281株
シンガポール証券取引所 100株
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020 年6月26日
( 第84期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年10月1日 2021 年2月10日
( 第85期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年6月30日
に、関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書(2020年6月30日に関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書)を
2020年10月2日に、関東財務局長に提出
なお、上記は、2021年6月4日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社村田製作所 東京支社
東京都渋谷区渋谷3丁目 29 番 12 号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第2の2 トヨタ自動車株式会社
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
トヨタ自動車株式会社
愛知県豊田市トヨタ町1番地
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の普通株式および一定の金銭(もしあれば)の交付により償還され、また株価の水準に従い早期
償還の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株転換条項付円建社債を下記
のとおり発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建社債に関する
投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年4月28日満期
2銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条
2020年4月27日
300,000,000円 無
項付
(ロンドン時間)
デジタルクーポン円建社債(株式会社村田製作所・ト
ヨタ自動車株式会社)
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
発
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
行
(2021年2月12日現在)
済
株
東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドン
単元株式数
式
普通株式 3,262,997,492株 各証券取引所(東京、名古屋は市場第1
100株(注1)
部)
(注)1 発行済株式は、すべて議決権を有する株式である。
2 当該会社は、所定の条件による転換請求権の行使により普通株式が取得されることがある、第1回AA型種類株式
47,100,000株を発行している。
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020 年6月24日
( 第116期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年10月1日 2021 年2月12日
( 第117期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2021年5月31日に、
関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし。
なお、上記は、2021年6月4日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号
第2の3 株式会社電通グループ
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社電通グループ
東京都港区東新橋一丁目8番1号
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の普通株式および一定の金銭(もしあれば)の交付により償還され、また株価の水準に従い早期
償還の有無が決定される他社株転換条項付円建社債を下記のとおり発行しており、当該会社の企業情報は、提
出会社が発行している他社株転換条項付円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2021年12月24日満期
複数株式参照型 早期償還条項 2020年6月26日
680,000,000円 無
他社株転換条項付 円建社債 (ロンドン時間)
(参照銘柄:電通グループ・良品計画)
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
発
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
行
登録認可金融商品取引業協会名
済 (2021年5月14日現在)
株
東京証券取引所 単元株式数
式
普通株式 288,410,000株
市場第一部 100株
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年1月1日 2021 年3月26日
( 第172期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年1月1日 2021 年5月14日
( 第173期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年3月30日
に、関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし。
なお、上記は、2021年6月4日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
第2の4 株式会社良品計画
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社良品計画
東京都豊島区東池袋四丁目26番3号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の普通株式および一定の金銭(もしあれば)の交付により償還され、また株価の水準に従い早期
償還の有無が決定される他社株転換条項付円建社債を下記のとおり発行しており、当該会社の企業情報は、提
出会社が発行している他社株転換条項付円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2021年12月24日満期
複数株式参照型 早期償還条項 2020年6月26日
680,000,000円 無
他社株転換条項付 円建社債 (ロンドン時間)
(参照銘柄:電通グループ・良品計画)
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
発
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
行
登録認可金融商品取引業協会名
済 (2021年4月14日現在)
株
東京証券取引所 単元株式数
式
普通株式 280,780,000株
(市場第一部) 100株
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年3月1日 2020 年11月30日
( 第42期) 至 2020年8月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年12月1日 2021 年4月14日
( 第43期) 至 2021年2月28日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年12月2日
に、関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし。
なお、上記は、2021年6月4日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
932/1046
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第2の5 東京エレクトロン株式会社
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
東京エレクトロン株式会社
東京都港区赤坂五丁目3番1号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有無が決
定される参照株式株価連動円建社債を下記のとおり発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行し
ている参照株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2021年9月8日満期 円
2020年9月7日
建 早期償還条項付 250,000,000円 無
(ロンドン時間)
参照株式株価連動社債(東京エレクトロン株式会社)
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年2月12日現在)
発
行
株主としての
済
権利内容に制
株
限のない、標
東京証券取引所
式
普通株式 157,210,911株 準となる株式
(市場第一部)
であり、単元
株式数は100株
である。
(注) 2021年2月12日現在の発行済株式数には、2021年2月1日から2021年2月12日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれていない。
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020 年6月23日
( 第57期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年10月1日 2021 年2月12日
( 第58期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年6月25日
に、関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書(2020年6月25日に関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書)を
2020年9月28日に、関東財務局長に提出
なお、上記は、2021年6月4日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第2の6 シャープ株式会社
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
シャープ株式会社
大阪府堺市堺区匠町1番地
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有無が決
定される参照株式株価連動円建社債を下記のとおり発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行し
ている参照株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2021年9月17日満期 円
2020年9月16日
建 早期償還条項付 250,000,000円 無
(ロンドン時間)
参照株式株価連動社債(シャープ株式会社)
934/1046
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
発
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
行
登録認可金融商品取引業協会名
済 (2021年3月15日現在)
株
東京証券取引所 単元株式数
式
普通株式 611,952,858株
(市場第一部) 100株(注)
(注) 2021年2月5日の取締役会において、普通株式79,536,300株を対価とするC種種類株式795,363株の取得および取得し
たC種種類株式の消却を決議し、同年2月26日に当該取得および消却を行った。これにより、発行済株式総数は
78,740,937株増加し、611,952,858株となった。
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020 年6月30日
( 第126期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年10月1日 2021 年3月15日
( 第127期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年7月1日
に、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2020年7月28日に、金融商品取引法第24条の
5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づく
臨時報告書を2020年8月5日に、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の
開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2020年11月2日
に、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第2項第7号の規定に基づく臨時報告書を2021年2月5日に、金融商品取引法第24条の
5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく
臨時報告書を2021年2月5日に、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の
開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく臨時報告書を2021年3月12日
に、ならびに金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書を2021年5月11日に、関東財務局長に
提出
935/1046
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
ニ 訂正報告書 訂正報告書(2020年7月1日に関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書)を
2020年10月2日に、および訂正報告書(上記イ記載の有価証券報告書の訂正報告書)を
2021年3月15日に、関東財務局長に提出
なお、上記は、2021年6月4日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第2の7 株式会社リクルートホールディングス
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社リクルートホールディングス
東京都中央区銀座八丁目4番17号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の普通株式および一定の金銭(もしあれば)の交付により償還され、また株価の水準に従い早期
償還の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株転換条項付円建社債を下記
のとおり発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建社債に関する
投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2021年9月24日満期
複数株式参照型 早期償還条項付/他社株転換条項
付 2020年9月24日
300,000,000円 無
デジタルクーポン円建社債 (ロンドン時間)
(株式会社リクルートホールディングス・三井不動産
株式会社)
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
発
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
行
登録認可金融商品取引業協会名
済 (2021年2月15日現在)
株
東京証券取引所
式
普通株式 1,695,960,030株 (注1)
(市場第一部)
(注)1 単元株式数は100株である。
2 2021年2月15日現在の発行済株式数には、2021年2月1日から2021年2月15日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていない。
936/1046
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020 年6月30日
( 第60期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年10月1日 2021 年2月15日
( 第61期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年7月1日
に、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年7月8日に、金融商品取引法第24
条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基
づく臨時報告書を2020年11月30日に、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2021年1月
5日に、ならびに金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2021年1月18日に、関東財務局
長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書(2020年7月8日に関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書)を
2020年7月27日に、および訂正報告書(2020年11月30日に関東財務局長に提出した臨時
報告書の訂正報告書)を2020年12月2日に、関東財務局長に提出
なお、上記は、2021年6月4日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第2の8 三井不動産株式会社
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
三井不動産株式会社
東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
937/1046
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の普通株式および一定の金銭(もしあれば)の交付により償還され、また株価の水準に従い早期
償還の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株転換条項付円建社債を下記
のとおり発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建社債に関する
投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2021年9月24日満期
複数株式参照型 早期償還条項付/他社株転換条項
付 2020年9月24日
300,000,000円 無
デジタルクーポン円建社債 (ロンドン時間)
(株式会社リクルートホールディングス・三井不動産
株式会社)
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
発
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
行
登録認可金融商品取引業協会名
済 (2021年2月9日現在)
株
東京証券取引所 単元株式数
式
普通株式 965,281,777株
(市場第一部) 100株
(注) 「発行済株式数」には、2021年2月1日から2021年2月9日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含ま
れていない。
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020 年6月26日
( 第108期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年10月1日 2021 年2月9日
( 第109期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年6月30日
に、関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書(2020年6月30日に関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書)を
2020年10月2日に、関東財務局長に提出
なお、上記は、2021年6月4日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
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EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
三井不動産株式会社関西支社 大阪市中央区備後町四丁目1番3号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第2の9 株式会社日立製作所
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社日立製作所
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の普通株式および一定の金銭(もしあれば)の交付により償還され、また株価の水準に従い早期
償還の有無が決定される他社株転換条項付円建社債を下記のとおり発行しており、当該会社の企業情報は、提
出会社が発行している他社株転換条項付円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年4月26日満期
早期償還条項付 ノックイン型他社株転換条項付円建 2021年4月27日
2,000,000,000円 無
社債 (ロンドン時間)
(株式会社日立製作所)
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
発
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
行
登録認可金融商品取引業協会名
済 (2021年2月10日現在)
株
単元株式数は
式
普通株式 967,885,277株 東京、名古屋
100株
(注) 2021年2月10日現在の発行済株式数には、2021年2月1日から2021年2月10日までの間の新株予約権の行使により発
行した株式数を含まない。
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020 年8月31日
( 第151期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
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EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年10月1日 2021 年2月10日
( 第152期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2021年2月3日に、
金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
2項第7号および第12号の規定に基づく臨時報告書を2021年2月18日に、金融商品取引
法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号お
よび第16号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年3月31日に、金融商品取引法第24条
の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づ
く臨時報告書を2021年4月1日に、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等
の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2021年4月22
日に、ならびに金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書を2021年4月28日に、関東財務局長
に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書(2021年2月18日に関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書)を
2021年2月18日に、関東財務局長に提出
なお、上記は、2021年6月4日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号
第2の10 ミネベアミツミ株式会社
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
ミネベアミツミ株式会社
長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73
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EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有無およ
び変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株式株価連動円建社債を下記のとおり発行し
ており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要
な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年4月28日満期
複数株式参照型 早期償還条項付/他社株式株価連
2021年4月27日
動 700,000,000円 無
(ロンドン時間)
デジタルクーポン円建社債
(ミネベアミツミ株式会社・ローム株式会社)
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
発
登録認可金融商品取引業協会名
行
(2021年2月15日現在)
済
東京証券取引所
株
(市場第一部) 単元株式数
式
普通株式 427,080,606株
名古屋証券取引所 100株
(市場第一部)
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020 年6月26日
( 第74期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年10月1日 2021 年2月15日
( 第75期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年6月29日
に、関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書(上記イ記載の有価証券報告書の訂正報告書)を2020年7月27日に、および
訂正報告書(2020年6月29日に関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書)を
2020年9月29日に、関東財務局長に提出
なお、上記は、2021年6月4日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
第2の11 ローム株式会社
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
ローム株式会社
京都市右京区西院溝崎町21番地
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有無およ
び変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株式株価連動円建社債を下記のとおり発行し
ており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要
な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年4月28日満期
複数株式参照型 早期償還条項付/他社株式株価連
2021年4月27日
動 700,000,000円 無
(ロンドン時間)
デジタルクーポン円建社債
(ミネベアミツミ株式会社・ローム株式会社)
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
発
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
行
登録認可金融商品取引業協会名
済 (2021年2月4日現在)
株
東京証券取引所 単元株式数
式
普通株式 103,000,000株
市場第一部 100株
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020 年6月26日
( 第62期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年10月1日 2021 年2月4日
( 第63期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
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EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年7月1日
に、関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし。
なお、上記は、2021年6月4日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第2の12 株式会社アドバンテスト
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社アドバンテスト
東京都千代田区丸の内一丁目6番2号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有無が決
定される参照株式株価連動円建社債を下記のとおり発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行し
ている参照株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年6月7日満期 円
2021年6月2日
建 早期償還条項付 250,000,000円 無
(ロンドン時間)
参照株式株価連動社債(株式会社アドバンテスト)
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
発
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
行
登録認可金融商品取引業協会名
済 (2021年2月12日現在)
株
単元株式数
式
普通株式 199,566,770株 東京証券取引所市場第一部
100株
(注) 2021年2月12日現在の発行済株式数には、2021年2月1日から2021年2月12日までの間の新株予約権の行使により発
行された株式数を含まれていない。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020 年6月26日
( 第78期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年10月1日 2021 年2月12日
( 第79期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 該当事項なし。
ニ 訂正報告書 該当事項なし。
なお、上記は、2021年6月4日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第2の13 株式会社INPEX
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社INPEX
東京都港区赤坂五丁目3番1号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有無が決
定される参照株式株価連動円建社債を下記のとおり発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行し
ている参照株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年6月7日満期 円
2021年6月2日
建 早期償還条項付 250,000,000円 無
(ロンドン時間)
参照株式株価連動社債(株式会社INPEX)
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EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
発
登録認可金融商品取引業協会名
行
(2021年5月14日現在)
済
単元株式数は、
株
東京証券取引所 100株である。そ
式
普通株式 1,462,323,600株
(市場第一部) の内容の詳細は
(注)を参照
(注) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式である。
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年1月1日 2021 年3月26日
( 第15期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年1月1日 2021 年5月14日
( 第16期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年3月31日
に、関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし。
なお、上記は、2021年6月4日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第2の14 日本電産株式会社
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
日本電産株式会社
京都市南区久世殿城町338番地
945/1046
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有無が決
定される他社株式株価連動円建社債を下記のとおり発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行し
ている他社株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2021年12月10日満期
2021年6月10日
早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債 300,000,000円 無
(ロンドン時間)
(日本電産株式会社)
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年2月12日現在)
発
行
権利内容に何ら
済
限定のない当該
株
会社における標
東京証券取引所
式
普通株式 596,284,468株 準となる株式で
(市場第一部)
あり、単元株式
数は100株であ
る。
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020 年6月18日
( 第47期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年10月1日 2021 年2月12日
( 第48期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年6月19日
に、関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書(2020年6月19日に関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書)を
2020年10月6日に、関東財務局長に提出
なお、上記は、2021年6月4日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
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EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第2の15 株式会社小松製作所
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社小松製作所
東京都港区赤坂二丁目3番6号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の普通株式および一定の金銭(もしあれば)の交付により償還され、また株価の水準に従い早期
償還の有無が決定される他社株転換条項付円建社債を下記のとおり発行しており、当該会社の企業情報は、提
出会社が発行している他社株転換条項付円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年6月28日満期
早期償還条項付 ノックイン型他社株転換条項付円建 2021年6月28日
1,500,000,000円 無
社債 (ロンドン時間)
(株式会社小松製作所)
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
発
(2021年2月12日現在)
行
済
権利内容に何ら
株
限定のない当該
式
普通株式 972,887,610株 東京証券取引所(市場第一部) 会社における標
準となる株式
単元株式数100株
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020 年6月29日
( 第151期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
947/1046
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年10月1日 2021 年2月12日
( 第152期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 該当事項なし。
ニ 訂正報告書 該当事項なし。
なお、上記は、2021年6月4日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第2の16 株式会社ファーストリテイリング
1 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社ファーストリテイリング
山口県山口市佐山10717番地1
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有無が決
定される他社株式株価連動円建社債を下記のとおり発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行し
ている他社株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年12月23日満期
2021年6月24日
早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債 400,000,000円 無
(ロンドン時間)
(株式会社ファーストリテイリング)
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
発
登録認可金融商品取引業協会名
行
(2021年4月9日現在)
済
東京証券取引所
株
(市場第一部) 単元株式数
式
普通株式 106,073,656株
香港証券取引所 100株
メインボード市場(注)
(注) 香港預託証券(HDR)を香港証券取引所メインボード市場に上場している。
948/1046
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
2 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年9月1日 2020 年11月27日
( 第59期) 至 2020年8月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年12月1日 2021 年4月9日
( 第60期) 至 2021年2月28日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年11月27日
に、関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし。
なお、上記は、2021年6月4日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
(EDINET)によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
949/1046
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
第3 【指数等の情報】
1 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
(A) 日経平均株価(日経225指数)
(1) 理由
提出会社は、下記のとおり、満期償還額、早期償還の有無および利息額が日経平均株価の水準により決定さ
れる社債を発行しているため、日経平均株価(日経225指数)に関する情報は、提出会社が発行している社債に
関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
発行年月日
名称 売出価額の総額 上場の有無
(ロンドン時間)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年1月16日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付
2020年1月15日 1,800,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建
社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年1月30日満期
早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイ
ン型日欧2指数 2020年1月29日 6,650,000,000円 無
(日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数)参照
デジタル・クーポン円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年1月30日満期
早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイ
ン型日欧2指数 2020年1月29日 4,150,000,000円 無
(日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数)参照円
建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年1月30日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付
2020年2月3日 880,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建
社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年2月24日満期
早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連動円建 2020年2月27日 1,000,000,000円 無
社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年2月24日満期
期限前償還条項 ノックイン条項付 2020年2月28日 3,940,000,000円 無
2指数(日経平均株価・S&P500)連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年4月14日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株価 2020年4月15日 297,000,000円 無
参照円建社債(ノックイン60)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年4月14日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米2指数参 2020年4月15日 483,000,000円 無
照円建社債(ノックイン60)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年4月25日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付
2020年4月24日 610,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建
社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年4月28日満期
早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連動 円 2020年4月28日 300,000,000円 無
建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年4月28日満期
早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円建社 2020年4月28日 300,000,000円 無
債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年5月26日満期
期限前償還条項 ノックイン条項付 日経平均株価連 2020年5月28日 521,000,000円 無
動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年6月26日満期
早期償還条項付(ステップダウン)ノックイン型 2020年6月25日 635,000,000円 無
日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債
950/1046
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2021年8月27日満期
早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイ
2020年8月27日 4,093,000,000円 無
ン型日米2指数
(日経平均株価・S&P500指数)参照円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年8月28日満期
早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイ
ン型日米2指数 2020年8月27日 2,460,000,000円 無
(日経平均株価・S&P500指数)参照
デジタル・クーポン円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年8月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株価 2020年8月27日 502,000,000円 無
参照円建社債(ノックイン65)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年2月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米2指数参 2020年8月27日 4,843,000,000円 無
照円建社債(ノックイン60)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年8月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米2指数参 2020年8月27日 452,000,000円 無
照円建社債(ノックイン45)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年8月26日満期
期限前償還条項 ノックイン条項付 2020年9月1日 5,577,000,000円 無
2指数(日経平均株価・S&P500)連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年9月11日満期
早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイ
ン型日米2指数 2020年9月10日 365,000,000円 無
(日経平均株価・S&P500指数)参照
デジタル・クーポン円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年9月15日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株価
2020年9月16日 687,000,000円 無
参照円建社債
(ノックイン65)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年3月15日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米2指数参
2020年9月16日 3,072,000,000円 無
照円建社債
(ノックイン60)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2021年9月29日満期
2020年9月28日 2,200,000,000円 無
ノックイン型日経平均株価連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年9月29日満期
期限前償還条項(トリガーステップダウン)
2020年9月28日 9,500,000,000円 無
ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付
2指数(日経平均株価・S&P500指数)連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年9月29日満期
期限前償還条項 ノックイン条項付 2020年9月28日 2,690,000,000円 無
2指数(日経平均株価・S&P500)連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2021年9月24日満期
早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連動円建 2020年9月28日 536,700,000円 無
社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年9月27日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付
2020年9月25日 1,300,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建
社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年10月24日満期
期限前償還条項 ノックイン条項付 2020年10月29日 3,872,000,000円 無
2指数(日経平均株価・S&P500)連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年10月27日満期
期限前償還条項(トリガーステップダウン)
2020年10月26日 5,880,000,000円 無
ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付
2指数(日経平均株価・S&P500指数)連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年12月22日満期
期限前償還条項(トリガーステップダウン)
2020年12月23日 4,913,000,000円 無
ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付
2指数(日経平均株価・S&P500指数)連動 円建社債
951/1046
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年12月15日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株価
2020年12月18日 2,030,000,000円 無
参照円建社債
(ノックイン65)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年12月15日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米2指数参
2020年12月18日 1,021,000,000円 無
照円建社債
(ノックイン60)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年12月15日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米2指数参
2020年12月18日 6,851,000,000円 無
照円建社債
(ノックイン65)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年12月11日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指
2020年12月23日 9,164,000,000円 無
数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年1月29日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2021年1月28日 1,572,000,000円 無
指数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年1月29日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2021年1月28日 2,400,000米ドル 無
指数連動 デジタルクーポン 米ドル建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年2月16日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株価
2021年2月26日 1,910,000,000円 無
参照円建社債
(ノックイン65)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年8月16日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米2指数参
2021年2月26日 2,728,000,000円 無
照円建社債
(ノックイン65)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年2月16日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米2指数参
2021年2月26日 6,665,000,000円 無
照円建社債
(ノックイン55)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年2月25日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2021年2月25日 1,504,000,000円 無
指数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年2月28日満期
期限前償還条項 ノックイン条項付 2021年2月26日 4,370,000,000円 無
2指数(日経平均株価・S&P500)連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年2月25日満期
早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連動円建 2021年2月25日 518,000,000円 無
社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年4月26日満期
早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイ
2021年4月27日 1,000,000,000円 無
ン型日米2指数(日経平均株価・S&P500指数)参照
デジタル・クーポン円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年4月28日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2021年4月27日 1,117,000,000円 無
指数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年4月28日満期
期限前償還条項 ノックイン条項付 2021年4月27日 4,009,000,000円 無
2指数(日経平均株価・S&P500)連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年10月27日満期
期限前償還条項 ノックイン条項付 日経平均株価連 2021年4月26日 1,000,000,000円 無
動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年4月25日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付
2021年4月23日 774,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建
社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年4月26日満期
早期償還条項付(ステップダウン)ノックイン型 2021年4月26日 1,855,000,000円 無
日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年5月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株価
2021年5月26日 1,693,000,000円 無
参照円建社債
(ノックイン60)
952/1046
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年11月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米2指数参
2021年5月26日 480,000,000円 無
照円建社債
(ノックイン60)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年5月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米2指数参
2021年5月26日 1,056,000,000円 無
照円建社債
(ノックイン55)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年5月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米2指数参
2021年5月26日 5,311,000,000円 無
照円建社債
(ノックイン60)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年5月28日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2021年5月27日 871,000,000円 無
指数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年5月26日満期
期限前償還条項 ノックイン条項付 2021年6月1日 1,655,000,000円 無
2指数(日経平均株価・S&P500)連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年6月14日満期
早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイ
2021年6月11日 4,550,000,000円 無
ン型日米2指数
(日経平均株価・S&P500指数)参照円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年5月26日満期
ノックイン条項および早期償還条項付 日経平均株価連
2021年5月27日 430,000,000円 無
動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年6月4日満期
早期償還条項付(ステップダウン)ノックイン型 2021年6月3日 1,080,000,000円 無
日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年6月14日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株価
2021年6月25日 1,583,000,000円 無
参照円建社債
(ノックイン60)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年12月14日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米2指数参
2021年6月25日 202,000,000円 無
照円建社債
(ノックイン60)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年6月14日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米2指数参
2021年6月25日 448,000,000円 無
照円建社債
(ノックイン55)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年6月14日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米2指数参
2021年6月25日 5,484,000,000円 無
照円建社債
(ノックイン60)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年6月27日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2021年6月28日 485,000,000円 無
指数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年6月7日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指
2021年6月24日 7,406,000,000円 無
数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年6月28日満期
期限前償還条項(トリガーステップダウン)
2021年6月28日 4,900,000,000円 無
ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付
2指数(日経平均株価・S&P500指数)連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年6月27日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付
2021年6月25日 2,409,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建
社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年6月25日満期
早期償還条項付(ステップダウン)ノックイン型 2021年6月24日 1,760,000,000円 無
日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年6月29日満期
ノックイン条項および早期償還条項付 日経平均株価連
2021年6月28日 549,000,000円 無
動 円建社債
953/1046
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
(2) 内容
日経平均株価(日経225指数)は、選択された日本株式構成銘柄の価格の推移を示すために、日本経済新聞社
が計算し公表した株価指数である。日経225指数は、現在、株式会社東京証券取引所に上場する225の株式銘柄
に基づいており、広範な日本の業種を反映している。225種の全銘柄は、株式会社東京証券取引所の市場第一
部に上場されているものである。
(B) S&P500 指数
(1) 理由
提出会社は、下記のとおり、満期償還額、早期償還の有無および利息額がS&P500指数の水準により決定され
る社債を発行しているため、S&P500指数に関する情報は、提出会社が発行している社債に関する投資判断に重
要な影響を及ぼすと判断される。
発行年月日
名称 売出価額の総額 上場の有無
(ロンドン時間)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年1月16日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付
2020年1月15日 1,800,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建
社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年1月30日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付
2020年2月3日 880,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建
社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年2月24日満期
期限前償還条項 ノックイン条項付 2020年2月28日 3,940,000,000円 無
2指数(日経平均株価・S&P500)連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年4月14日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米2指数参 2020年4月15日 483,000,000円 無
照円建社債(ノックイン60)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年4月25日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付
2020年4月24日 610,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建
社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2021年8月27日満期
早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイ
2020年8月27日 4,093,000,000円 無
ン型日米2指数
(日経平均株価・S&P500指数)参照円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年8月28日満期
早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイ
ン型日米2指数 2020年8月27日 2,460,000,000円 無
(日経平均株価・S&P500指数)参照デジタル・クーポ
ン円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年2月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米2指数参 2020年8月27日 4,843,000,000円 無
照円建社債(ノックイン60)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年8月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米2指数参 2020年8月27日 452,000,000円 無
照円建社債(ノックイン45)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年8月26日満期
期限前償還条項 ノックイン条項付 2020年9月1日 5,577,000,000円 無
2指数(日経平均株価・S&P500)連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年9月11日満期
早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイ
ン型日米2指数 2020年9月10日 365,000,000円 無
(日経平均株価・S&P500指数)参照
デジタル・クーポン円建社債
954/1046
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年3月15日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米2指数参
2020年9月16日 3,072,000,000円 無
照円建社債
(ノックイン60)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年9月29日満期
期限前償還条項(トリガーステップダウン)
2020年9月28日 9,500,000,000円 無
ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付
2指数(日経平均株価・S&P500指数)連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年9月29日満期
期限前償還条項 ノックイン条項付 2020年9月28日 2,690,000,000円 無
2指数(日経平均株価・S&P500)連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年9月27日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付
2020年9月25日 1,300,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建
社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年10月24日満期
期限前償還条項 ノックイン条項付 2020年10月29日 3,872,000,000円 無
2指数(日経平均株価・S&P500)連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年10月27日満期
期限前償還条項(トリガーステップダウン) ノック
2020年10月26日 5,880,000,000円 無
イン条項 ボーナスクーポン条項付
2指数(日経平均株価・S&P500指数)連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年12月22日満期
期限前償還条項(トリガーステップダウン)
2020年12月23日 4,913,000,000円 無
ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付
2指数(日経平均株価・S&P500指数)連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年12月15日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米2指数参
2020年12月18日 1,021,000,000円 無
照円建社債
(ノックイン60)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年12月15日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米2指数参
2020年12月18日 6,851,000,000円 無
照円建社債
(ノックイン65)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年12月11日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指
2020年12月23日 9,164,000,000円 無
数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年1月29日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2021年1月28日 1,572,000,000円 無
指数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年1月29日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2021年1月28日 2,400,000米ドル 無
指数連動 デジタルクーポン 米ドル建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年8月16日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米2指数参
2021年2月26日 2,728,000,000円 無
照円建社債
(ノックイン65)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年2月16日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米2指数参
2021年2月26日 6,665,000,000円 無
照円建社債
(ノックイン55)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年2月25日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2021年2月25日 1,504,000,000円 無
指数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年2月28日満期
期限前償還条項 ノックイン条項付 2021年2月26日 4,370,000,000円 無
2指数(日経平均株価・S&P500)連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年4月26日満期
早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイ
2021年4月27日 1,000,000,000円 無
ン型日米2指数(日経平均株価・S&P500指数)参照
デジタル・クーポン円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年4月28日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2021年4月27日 1,117,000,000円 無
指数連動 円建社債
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年4月28日満期
期限前償還条項 ノックイン条項付 2021年4月27日 4,009,000,000円 無
2指数(日経平均株価・S&P500)連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年4月25日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付
2021年4月23日 774,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建
社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年11月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米2指数参
2021年5月26日 480,000,000円 無
照円建社債
(ノックイン60)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年5月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米2指数参
2021年5月26日 1,056,000,000円 無
照円建社債
(ノックイン55)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年5月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米2指数参
2021年5月26日 5,311,000,000円 無
照円建社債
(ノックイン60)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年5月28日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2021年5月27日 871,000,000円 無
指数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年5月26日満期
期限前償還条項 ノックイン条項付 2021年6月1日 1,655,000,000円 無
2指数(日経平均株価・S&P500)連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年6月14日満期
早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイ
2021年6月11日 4,550,000,000円 無
ン型日米2指数
(日経平均株価・S&P500指数)参照円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年12月14日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米2指数参
2021年6月25日 202,000,000円 無
照円建社債
(ノックイン60)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年6月14日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米2指数参
2021年6月25日 448,000,000円 無
照円建社債
(ノックイン55)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年6月14日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米2指数参
2021年6月25日 5,484,000,000円 無
照円建社債
(ノックイン60)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年6月27日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2021年6月28日 485,000,000円 無
指数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年6月7日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指
2021年6月24日 7,406,000,000円 無
数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年6月28日満期
期限前償還条項(トリガーステップダウン)
2021年6月28日 4,900,000,000円 無
ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付
2指数(日経平均株価・S&P500指数)連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年6月27日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付
2021年6月25日 2,409,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建
社債
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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(2) 内容
S&P500 は単独で米国株式市場を測る最も優れた手段とみなされており、世界的に有名な株価指数である。こ
の指数には米国経済の主要産業を代表する500銘柄が含まれている。S&P500は米国株式の約75%を占める大型
株に焦点を合わせているが、市場全体に関しても理想的な指標となる。S&P500はポートフォリオの構築要素と
して使用できる一連のS&P米国株式指数の一部である。
S&P500 はS&P株価指数委員会が管理している。指数委員会はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスのエコノミ
ストと株価指数アナリストで構成され、定期的に開催されている。指数委員会の目標は、S&P500が大型株のリ
スク・リターン特性をより広い範囲で継続的に反映し、米国株の代表指数であり続けることを保証することに
ある。また、指数構成銘柄の入れ替えを最低限に抑えつつ、効果的なポートフォリオ売買を確保するために、
指数委員会は指数構成銘柄の流動性を監視している。
(C) ユーロ・ストックス50指数
(1) 理由
提出会社は、下記のとおり、満期償還額、早期償還の有無および利息額がユーロ・ストックス50指数の水準
により決定される社債を発行しているため、ユーロ・ストックス50指数に関する情報は、提出会社が発行して
いる社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
発行年月日
名称 売出価額の総額 上場の有無
(ロンドン時間)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年1月30日満期
早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイ
ン型日欧2指数 2020年1月29日 6,650,000,000円 無
(日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数)参照
デジタル・クーポン円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年1月30日満期
早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイ
ン型日欧2指数 2020年1月29日 4,150,000,000円 無
(日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数)参照円
建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年4月28日満期
早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円建社 2020年4月28日 300,000,000円 無
債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年12月11日満期
期限前償還条項付 ユーロ・ストックス50 Ⓡ 連動 円建 2020年12月23日 24,060,000,000円 無
社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年6月13日満期
期限前償還条項付 ユーロ・ストックス50 Ⓡ 連動 円建 2021年6月24日 18,015,000,000円 無
社債
(2) 内容
ユーロ・ストックス50 Ⓡ は、ユーロ圏の各スーパーセクターの上位銘柄で構成されたブルーチップ指数であ
る。ユーロ圏の加盟国は、オーストリア、ベルギー、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタ
リア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペインである。
ユーロ・ストックス50 Ⓡ のユニバースは、19のユーロ・ストックス・スーパーセクター指数の全構成銘柄と
定義されている。ユーロ・ストックス・スーパーセクター指数は、ストックス・ヨーロッパ600スーパーセク
ター指数のユーロ圏のセグメントで構成されている。
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2 【当該指数等の推移】
(1) 日経平均株価の過去の推移
(単位:円)
年度 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
最近5年間の年別
最高 19,494.53 22,939.18 24,270.62 24,066.12 27,568.15
最高・最低値
最低 14,952.02 18,335.63 19,155.74 19,561.96 16,552.83
月別 2020年7月 2020年8月 2020年9月 2020年10月 2020年11月 2020年12月
最近6ヶ月間の月別
最高 22,945.50 23,296.77 23,559.30 23,671.13 26,644.71 27,568.15
最高・最低値
最低 21,710.00 22,195.38 23,032.54 22,977.13 23,295.48 26,436.39
出典:ブルームバーグ・エルピー
(2) S&P500 指数 の過去の推移
(単位:ポイント)
年度 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
最近5年間の年別
最高 2,271.72 2,690.16 2,930.75 3,240.02 3,756.07
最高・最低値
最低 1,829.08 2,257.83 2,351.10 2,447.89 2,237.40
月別 2020年7月 2020年8月 2020年9月 2020年10月 2020年11月 2020年12月
最近6ヶ月間の月別
最高 3,276.02 3,508.01 3,580.84 3,534.22 3,638.35 3,756.07
最高・最低値
最低 3,115.86 3,294.61 3,236.92 3,269.96 3,310.24 3,647.49
出典:ブルームバーグ・エルピー
(3) ユーロ・ストックス50指数 の過去の推移
(単位:ポイント)
年度 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
最近5年間の年別
最高 3,290.52 3,697.40 3,672.29 3,782.27 3,865.18
最高・最低値
最低 2,680.35 3,230.68 2,937.36 2,954.66 2,385.82
月別 2020年7月 2020年8月 2020年9月 2020年10月 2020年11月 2020年12月
最近6ヶ月間の月別
最高 3,405.35 3,363.18 3,338.84 3,298.12 3,527.79 3,581.37
最高・最低値
最低 3,174.32 3,240.39 3,137.06 2,958.21 3,019.54 3,448.68
出典:ブルームバーグ・エルピー
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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ビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエー
財務書類に関する法定監査人の監査報告書(訳文)
(2019 年12月31日終了事業年度)
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
デロイト&アソシエ プライスウォーターハウス マザー
6, place de la Pyramide クーパース オーディット 61, rue Henri Regnault
63, rue de Villiers
92208 Paris La Défense Cedex 92400 Courbevoie,
92208 Neuilly-sur-Seine,
France
France
財務書類に関する法定監査人の監査報告書
(2019 年12月31日終了事業年度)
ビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエー
パリ市 75009
イタリア通り16番地
株主各位:
意見
会社の年次株主総会により依頼された業務内容に従い、我々は、添付の2019年12月31日終了事業年度の
ビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエー(以下「会社」)の財務書類の監査を行った。
我々の意見では、本財務書類は、フランスの会計基準に準拠して、2019年12月31日現在の会社の資産、
負債および財政状態、ならびに同日に終了した事業年度の会社の経営成績を、適正かつ公正に表示して
いる。
上述の監査意見は、財務書類委員会に対する我々の報告と一致している。
意見の根拠
監査の枠組み
我々は、フランスにおいて適用される職業的専門家の基準に準拠して監査を行った。我々は、我々が入
手した監査証拠は、我々の監査意見の根拠として十分かつ適切であると確信している。
これらの基準に基づく我々の責任は、本報告書の「財務書類監査に対する法定監査人の責任」の中に詳
述されている。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
ビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエー
財務書類に係る法定監査人の監査報告書
2019 年12月31日終了事業年度 - 2 ページ
独立性
我々は、2019年1月1日から我々の報告書の日付までの期間にわたり、我々に適用される独立性規則に
準拠して監査業務を実施したほか、EU規則No.537/2014の第5条第1項または法定監査人に対するフラン
スの倫理規範( Code de déontologie )により禁止されている非監査業務は一切行っていない。
評価の正当性 – 監査上の主要な事項
評価の正当性に係るフランス商法( Code de commerce ) L.823-9条およびR.823-7条の要件に従い、我々
の職業的専門家としての判断において、当事業年度の財務書類監査で最も重要であった重要な虚偽表示
リスクに関する監査上の主要な事項、およびそれらのリスクについて我々がどのように対応したかにつ
いて報告する。
これらの事項は、財務書類全体に対する我々の監査の一環として対応され、そのため上述の監査意見の
形成に寄与している。我々は、財務書類の中の特定の事項に対する個別の意見は表明しない。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
ビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエー
財務書類に係る法定監査人の監査報告書
2019 年12月31日終了事業年度 - 3 ページ
顧客関連資産に係る信用リスクの特定および評価
( 財務書類の注1、2.f、3.b、および3.k参照)
リスクの内容 監査上の対応
銀行仲介業務の一環として、ビー・エヌ・ 我々は、ビー・エヌ・ピー・パリバの統制シ
ピー・パリバは信用リスクにさらされてい ステムの目的適合性を評価し、減損を特定し
る。 測定するための、手作業統制および自動化統
制を評価した。
ビー・エヌ・ピー・パリバは、その業務に固
有の既知の信用リスクをカバーするために減 我々は、報告日現在、最も与信残高が大きい
損損失を認識している。 貸付先やポートフォリオのほか、不安定な経
済部門や地域で事業を行う企業向けの与信に
減損損失は、関連するオンバランスまたはオ 関しても検討を行った。
フバランスのコミットメントに係る個別の減
損損失または、個別には減損していない類似 我々の作業において、以下の点に注力した。
のリスクを有する貸出ポートフォリオに対す - 法人取引先の格付:我々は重要な取引先
る集合的な減損損失のいずれかの形で現れ のリスクや、信用リスクを評価するため
る。集合的引当金は、類似の特徴を持つポー に多岐の事業ラインが使用した指標の正
トフォリオの構築や該当するリスクに対する 確性や、経営者が行った貸付残高のサン
インプットや引当金計上の要因事象の決定を プルのリスク水準を評価した。
はじめとした、算定の各段階において判断を - 個別引当金の測定:我々は、ビー・エ
必要とする統計的モデルを用いて決定され ヌ・ピー・パリバが、監視下にある取引
る。 先の定期的なレビューを行っていたこと
を確かめたほか、サンプルベースで、減
特定の状況において、ビー・エヌ・ピー・パ 損の見積りに経営者が用いた仮定とデー
リバが識別したものであって、上述の個別引 タを評価した。
当金または集合的引当金ではカバーされない - 集合的引当金の測定:内部の信用リスク
リスクを考慮するために、業態特有または地 の専門家の支援を受け、我々は多岐の事
域特有の集合的引当金が追加で認識されてい 業ラインにわたりビー・エヌ・ピー・パ
る。 リバが使用した手法や、データ品質の統
制の有効性を評価した。
2019 年12月31日現在、信用リスクにさらされ
ている顧客関連資産の合計額は501,899百万 また、我々は、信用リスクに関する財務書類
ユーロであり、減損引当金合計額は5,965百 の注記の開示を検討した。
万ユーロであった。
法人取引先に対する貸付残高が多額にのぼる
可能性を踏まえると、特に法人向け与信に関
する信用リスクの評価に経営者による判断と
見積りが必要とされることから、我々は信用
リスクの特定および評価を監査上の主要な事
項であると考えた。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
ビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエー
財務書類に係る法定監査人の監査報告書
2019 年12月31日終了事業年度 - 4 ページ
金融商品の評価
( 財務書類の注1、2.d、3.c、3.h、3.iおよび6.c参照)
リスクの内容 監査上の対応
トレーディング業務の一環として、ビー・エ 我々は、内部の金融商品評価専門家の支援を
ヌ・ピー・パリバは、金融商品(資産および 受けて、金融商品の評価に当たってビー・エ
負債)を保有しており、それらは貸借対照表 ヌ・ピー・パリバが適用した主要な統制、特
上時価で認識されている。 に以下の統制が適切に機能していることを確
かめた。
時価は、当該金融商品の種類や複雑性に応じ - 評価モデルのリスクに関する経営者によ
て異なる手法で決定されている。すなわち、 る承認および定期的な検証
(i) 直接観察可能な相場価格を利用する場 - 評価インプットに関する独立的検証
- 評価調整の決定
合、(ii) 重要なインプットが観察可能な評
価モデルを使用する場合、および(iii) 重要
サンプルベースで、内部の金融商品評価専門
なインプットが観察不能な評価モデルを使用
家は以下の手続を行った。
する場合 である 。
- 使用された仮定とインプットの目的適合
性を分析した。
算定された評価額は、特定の固有のトレー
- ビー・エヌ・ピー・パリバによるイン
ディングリスク、流動性リスク、取引先リス
プットの独立的検証結果を分析した。
クを考慮するために、追加の評価調整の対象
- 我々独自のモデルを使用して独立的評価
となる可能性がある。
を実施した。
したがって、当該金融商品の評価に経営者が
我々は、サンプルベースで、算定された評価
採用する手法は、モデルと使用データに関し
額と取引先との担保コールの差異についても
て重要な判断を伴う可能性がある。
分析を行った。
2019 年12月31日現在、トレーディング勘定の
また、我々は、金融商品の評価に関する財務
有価証券の時価は156,643百万ユーロであ
書類の注記の開示を検討した。
り、確定取引に関する会社のプラスのネッ
ト・ポジションは16,096百万ユーロであり、
条件付取引に関する会社のネット買いポジ
ションの時価は2,845百万ユーロであった。
残高の重要性および時価の決定に用いられる
判断の重要性を鑑みて、我々は、特に観察不
能なインプットが用いられる金融商品の評価
をはじめとする、金融商品の評価を監査上の
主要な事項であると考えた。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
ビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエー
財務書類に係る法定監査人の監査報告書
2019 年12月31日終了事業年度 - 5 ページ
株式投資、長期投資目的で保有されるその他の持分証券、子会社および関連会社に対する投
資の測定
( 財務書類の注1、3.cおよび3.e参照)
リスクの内容 監査上の対応
貸借対照表に計上されている株式投資、長期 我々が行った作業は、以下のとおりであっ
投資目的で保有されるその他の持分証券、子 た。
会社および関連会社に対する投資の簿価は - サンプルベースで、使用価値の見積りに
65,515百万ユーロである。 経営者が用いた評価技法とデータの正当
性を検証した。
これらの投資は、取得原価と使用価値のいず - サンプルベースで、会社が用いた使用価
れか低い方で個別に測定されている。 値の算定の正確性を検証した。
それぞれの投資の使用価値は、入手可能な情 最後に、我々は株式投資、長期投資目的で保
報に基づき、割引キャッシュ・フロー法、再 有されるその他の持分証券、子会社および関
評価後純資産法、マルチプル法を含む将来利 連会社に対する投資に関する財務書類の注記
回りを評価するために通常用いられる評価ア の開示の適切性を確かめた。
プローチを用いて算出される。
帳簿価額が使用価値を上回る場合には、その
差額について減損損失が認識される。
貸借対照表におけるこれらの投資の重要性
や、見積額の裏付けとなるデータや仮定の変
動に対する使用モデルの感応度を鑑みて、
我々はこれらの投資の測定を監査上の主要な
事項であると考えた。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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ビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエー
財務書類に係る法定監査人の監査報告書
2019 年12月31日終了事業年度 - 6 ページ
規制および行政上の調査ならびに集団訴訟に関する法的リスクの分析
( 財務書類の注2.fおよび3.k参照)
リスクの内容 監査上の対応
事業展開を行っている各国において、ビー・ ビー・エヌ・ピー・パリバの法務部門との四
エヌ・ピー・パリバは、その業態に適用され 半期ごとの面談をはじめとして、我々は、規
る規制を受けている。会社が適用法令を遵守 制および行政上の捜査ならびに集団訴訟に関
しなかった場合には、多額の罰金が課された 連する法的リスクを特定し評価するための手
り、行政処分や刑事処分が下されたりする可 続に関する情報を得た。
能性がある。また、これらの処分に関連した
民事訴訟や無関係な民事訴訟の結果、損失が 我々の主な作業は以下のとおりであった。
発生する可能性もある。
- 各四半期末現在に財務部門および法務部
門が作成した分析内容を理解した。
規制上の手続の結末を予想することが難しい
- 法的紛争の対象となった場合には、
ため、特定の規制の不遵守に関する調査結果
ビー・エヌ・ピー・パリバが利用してい
に対応する引当金の見積りには、判断が必要
る専門の法律事務所に質問を行った。
とされる。
また、我々は、財務書類の注記の関連する開
集団訴訟やそれ以外の民事訴訟に関連する引
示を検討した。
当金の計上にも経営者による判断が求められ
る。
近年、金融機関に対する規制上や行政上の捜
査や集団訴訟が増加していることや、引当金
額の見積りに際して経営者が行使する判断の
重要性を鑑みて、我々はこのリスクを監査上
の主要な事項であると考えた。
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2019 年12月31日終了事業年度 - 7 ページ
IT 全般統制
リスクの内容 監査上の対応
IT システムの信頼性と安全性は、ビー・エ 財務会計情報の作成に用いられる主要システ
ヌ・ピー・パリバの財務書類の作成において ムに関して、IT専門家の支援を受けて我々が
重要な役割を担っている。 行った主な作業は以下のとおりであった。
- 財務会計データの裏付けとなるシステ
従って、我々は財務会計情報の作成に寄与す ム、プロセス、統制を理解した。
るインフラやアプリケーションのIT全般統制 - 重要なシステム(特に、会計、連結、お
の評価を監査上の主要な事項であると考え よび自動照合アプリケーション)に係る
た。 IT全般統制(アプリケーションやデータ
へのアクセス管理、アプリケーションの
中でも、ITシステムへのアクセス権と従業員 変更/開発の管理、ITオペレーションの
のプロフィールに基づいた承認権限を管理す 管理)を評価した。
るシステムは、アプリケーションの設定や基 - 手入力の会計仕訳の承認に関する統制を
礎データへの不適切な変更リスクを低減する 検証した。
ための統制上のポイントである。 - 必要な領域について、追加的な監査手続
を行った。
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特定の確認
我々は、フランスにおいて適用される職業的専門家の基準に準拠して、フランスの法律で求められる特定
の確認も行った。
会社の財政状態および財務書類について、マネジメントレポートの情報と株主に提供されたその他の文
書の情報
会社の財務状態および財務書類について、取締役会のマネジメントレポートの情報と株主に提供された
その他の文書の情報の間の開示の公正性および整合性について、以下の点を除き我々が報告すべき事項
はない。
フランス商法D441-4条に示されている支払期間の情報に関する 開示の公正性および財務書類との整合性に
ついて、我々は次の点を報告する :示されている通り、会社は銀行取引および関連取引が提供されるべき
情報の対象ではないと考えているため、これらの開示は含まれていない。
コーポレートガバナンスに関する報告書
我々は、コーポレートガバナンスに関する取締役会報告書のセクションには、フランス商法L225-37-3条
およびL-225-37-4条で要請されている情報が記載されていることを確認する。
執行役員に支払われたまたは付与された報酬および各種手当ならびに他のコミットメントについて、フラ
ンス商法L-225-37-3条の要件に準拠して開示されている情報に関し、我々は、財務書類または当財務書類
を作成するために使用された原情報との整合性を確認したほか 、必要に応じ、会社を支配する他の企業ま
たは会社が支配する他の企業から会社が入手した情報との整合性を確認した。この 作業に基づいて、我々
は、この情報の正確性および開示の公正性を確認する。
株式公開買付や株式交換を行った場合に影響を及ぼし得る項目について、フランス商法L225-37-5条の要
件に準拠して開示されている情報に関し、我々は、我々に開示された原資料との整合性を確かめた。 この
作業に基づいて、この情報について我々が報告すべき点はない。
その他の情報
フランスの法律に準拠して、我々は、投資および非支配持分の購入、ならびに株主および議決権保有者
の身元に関して必要な情報が、マネジメントレポートの中に適切に開示されていることを確認した。
その他の法的および規制上の要件に関する報告
法定監査人の指名
デロイト&アソシエについては2006年5月23日に行われた年次株主総会、プライスウォーターハウス
クーパース オーディットについては1994年5月26日に行われた年次株主総会、マザーについては2000
年5月23日に行われた年次株主総会において、それぞれビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエーの法定監
査人に指名された。
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2019 年12月31日終了事業年度 - 9 ページ
2019 年12月31日現在、デロイト&アソシエ、プライスウォーターハウスクーパース オーディット、マ
ザーの継続関与年数はそれぞれ、14年目、26年目、20年目である。
財務書類に対する経営者およびガバナンス責任者の責任
経営者は、フランスの会計基準に準拠して財務書類を作成し、適正かつ公正に表示すること、および不
正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類の作成に必要と考えた内部統制の構築に責任を負っ
ている。
財務書類を作成するに当たり、経営者は会社の継続企業として存続する能力を評価すること、該当する
場合には継続企業に関する事項を開示することに責任を負っているほか、会社の清算もしくは営業を停
止する見込みがある場合を除き、継続企業を前提として会計処理を行う責任を負っている。
財務書類委員会は、財務報告プロセス、内部統制とリスク管理体制の有効性に加え、必要に応じて、会
計・財務報告手続に関する内部監査体制を監視する責任を負っている。
本財務書類は、ビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエーの取締役会によって承認された。
財務書類監査に対する法定監査人の責任
目的および監査アプローチ
我々の役割は、財務書類に関する報告書を発行することである。我々の目的は、財務書類に、全体とし
て重要な虚偽表示がないかどうかについて、合理的な保証を得ることである。合理的な保証とは、高い
程度の心証であるが、職業的専門家の基準に従って行われる監査が、重要な虚偽表示が存在する場合に
それを常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から生じる可能性があ
り、個別にまたは合計して、当該財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすと合理的に見込ま
れる場合に、重要性があるとみなされる。
フランス商法L.823-10-1条に定められるとおり、我々の監査は企業の経営の存続性または品質に関する
保証は含まない。
フランスにおいて適用される職業的専門家の基準に準拠して行った監査の一環として、法定監査人は監
査期間中、職業的専門家としての判断を行使した。
我々は以下の手続も行った。
・ 不正または誤謬のいずれによるかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別し評価する
こと、それらのリスクに対応するための監査手続を立案し実施すること、および意見表明のため
の合理的な基礎を提供するために十分かつ適切な監査証拠を入手すること。不正には共謀、偽
造、意図的な脱漏、虚偽の表明または内部統制の無効化が伴うため、不正による重要な虚偽表示
を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高い。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解すること。ただ
し、これは内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
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2019 年12月31日終了事業年度 - 10 ページ
・ 使用された会計方針の適切性、ならびに経営者によって行われた会計上の見積りおよび関連する
財務書類注記の開示の妥当性を評価すること。
・ 経営者が継続企業を前提とした会計を使用したことの適切性について、および入手した監査証拠
に基づいて、会社の継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせる可能性のある事象ま
たは状況に関連して、重要な不確実性が存在するか否かについて評価すること。この評価は、監
査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいて行われる。しかしながら、将来の事象または
条件は、会社が継続企業として存続することを止める原因となるかもしれない。法定監査人は、
重要な不確実性が存在するという結論を下した場合、監査報告書において、財務書類の関連する
開示に注意を向けさせること、または、当該開示が行われていないまたは不適切である場合に
は、限定付意見を表明または意見を表明しないことが要求される。
・ 財務書類全体としての表示を評価し、財務書類が基礎となる取引や事象を適正に表示しているか
どうかを評価すること。
財務書類委員会への報告
我々は財務書類委員会へ報告書を提出する。この報告書には、計画した監査の範囲、実施した監査計画
のほか、我々の監査結果に関する記述が含まれている。我々は、財務会計報告の過程で検出した内部統
制の重要な不備についても報告を行う。
財務書類委員会に対する我々の報告には、我々の職業的専門家としての判断において、財務書類監査に
おいて最も重要な虚偽表示リスクが含まれており、それらは本報告書の中で記載が求められている監査
上の主要な事項を構成している。
また我々は、財務書類委員会に対し、フランス商法L.822-10条からL.822-14条の特定の条項および法定
監査人に対するフランスの倫理規範に規定されている、フランスで適用されている規則に則った我々の
独立性を確認したうえで、EU規則No.537/2014第6条で定められている宣言書を提出する。我々は、独立
性に影響を及ぼすリスクやそれに関連するセーフガードについて、必要に応じ財務書類委員会と協議を
行う。
2020 年3月3日、ノイ・スル・セーヌおよびクルブボワール
法定監査人
デロイト&アソシエ プライスウォーターハウス マザー
クーパース オーディット
ローレンス ドゥボワ パトリス モロ ヴィルジニー ショバン
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Rapport des Commissaires aux comptes sur les comptes
annuels
Deloitte & Associés PricewaterhouseCoopers Mazars
Audit
6, place de la Pyramide 63, rue de Villiers 61, rue Henri Regnault
92908 Paris La Défense Cedex 92208 Neuilly-sur-Seine Cedex 92400 Courbevoie
Exercice clos le 31 décembre 2019
A l’assemblée générale des actionnaires
BNP Paribas SA
16 boulevard des Italiens
75009 PARIS
Mesdames, Messieurs
Opinion
En exécution de la mission qui nous a été confiée par votre assemblée générale, nous avons effectué l’audit des
comptes annuels de la société BNP Paribas SA relatifs à l’exercice clos le 31 décembre 2019, tels qu’ils sont joints
au présent rapport.
Nous certifions que les comptes annuels sont, au regard des règles et principes comptables français, réguliers et
sincères et donnent une image fidèle du résultat des opérations de l’exercice écoulé ainsi que de la situation
financière et du patrimoine de la société à la fin de cet exercice.
L’opinion formulée ci-dessus est cohérente avec le contenu de notre rapport au Comité des comptes.
Fondement de l’opinion
Référentiel d’audit
Nous avons effectué notre audit selon les normes d’exercice professionnel applicables en France. Nous estimons
que les éléments que nous avons collectés sont suffisants et appropriés pour fonder notre opinion.
Les responsabilités qui nous incombent en vertu de ces normes sont indiquées dans la partie « Responsabilités
des commissaires aux comptes relatives à l’audit des comptes annuels » du présent rapport.
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Indépendance
Nous avons réalisé notre mission d’audit dans le respect des règles d’indépendance qui nous sont applicables, sur
er
la période du 1 janvier 2019 à la date d’émission de notre rapport, et notamment nous n’avons pas fourni de
services interdits par l’article 5, paragraphe 1, du règlement (UE) n° 537/2014 ou par le code de déontologie de la
profession de commissaire aux comptes.
Justification des appréciations - Points clés de l’audit
En application des dispositions des articles L.823-9 et R.823-7 du code de commerce relatives à la justification de
nos appréciations, nous portons à votre connaissance les points clés de l’audit relatifs aux risques d’anomalies
significatives qui, selon notre jugement professionnel, ont été les plus importants pour l’audit des comptes annuels
de l’exercice, ainsi que les réponses que nous avons apportées face à ces risques.
Les appréciations ainsi portées s’inscrivent dans le contexte de l’audit des comptes annuels pris dans leur
ensemble et de la formation de notre opinion exprimée ci-avant. Nous n’exprimons pas d’opinion sur des éléments
de ces comptes annuels pris isolément.
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Identification et évaluation du risque de crédit des opérations avec la cllientèle
(Se référer aux notes 1, 2 .f, 3.b et 3.k de l’annexe aux comptes annuels)
Risque identifié Réponse du collège des commissaires aux comptes
face à ce Risque
Dans le cadre de ses activités d’intermédiation bancaire, Nous avons apprécié la pertinence du dispositif de
BNP Paribas est exposé au risque de crédit. contrôle de BNP Paribas et testé les contrôles manuels
ou informatisés concernant l’identification et l’évaluation
BNP Paribas comptabilise des dépréciations pour
des dépréciations.
couvrir les risques de crédits avérés inhérents à ses
activités.
Nous avons également réalisé en date d’arrêté des
travaux sur les encours et/ou portefeuilles les plus
Ces dépréciations peuvent prendre la forme de
significatifs ainsi que les financements accordés aux
dépréciations individuelles des engagements bilan et
entreprises dans des secteurs économiques et zones
hors bilan concernés ou de dépréciations collectives
géographiques plus sensibles.
pour les portefeuilles de crédits présentant des risques
homogènes et non dépréciés individuellement. Ces
Nos travaux ont porté plus particulièrement sur les
provisions collectives sont déterminées à partir de
processus suivants :
modèles statistiques faisant appel au jugement lors des
■ Notation des contreparties entreprises : nous avons
différentes étapes du calcul : constitution de
revu le risque des contreparties significatives et la
portefeuilles homogènes, détermination des paramètres
correcte application des indicateurs retenus par les
de risque applicables et du fait générateur des
différents métiers pour évaluer le risque de crédit ;
provisions.
nous avons par ailleurs apprécié le niveau de
risque d’une sélection d’encours estimés sains par
Dans certaines conditions, des provisions collectives
la direction ;
complémentaires sectorielles ou géographiques
■ Evaluation des dépréciations constituées sur base
prennent en compte des risques identifiés par BNP
individuelle : nous avons vérifié qu’une revue
Paribas et qui ne seraient pas déjà couverts par les
périodique des contreparties sous surveillance était
provisions individuelles/collectives décrites
effectuée par BNP Paribas et avons apprécié, sur
précédemment.
base d’échantillons, les hypothèses et données
retenues par la direction pour l’estimation des
Au 31 décembre 2019, le montant total des opérations
dépréciations ;
avec la clientèle exposées au risque de crédit s’élève à
■ Evaluation des dépréciations collectives : avec l’
501 899 millions d’euros ; le montant total des
aide de nos spécialistes en risque de crédit, nous
dépréciations s’élève à 5 965 millions d’euros.
avons apprécié les méthodologies retenues par
BNP Paribas sur les différents périmètres et l’
Nous avons considéré que l’identification et l’évaluation
efficacité des contrôles relatifs à la qualité des
du risque de crédit constituait un point clé de l’audit, l’
données.
appréciation de ce risque faisant appel au jugement et
aux estimations de la direction, en particulier pour ce qui
Nous avons également examiné les informations
concerne le risque de crédit aux entreprises, les encours
publiées en annexe relatives au risque de crédit.
par contrepartie pouvant représenter des montants
importants.
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Valorisation des instruments financiers
(Se référer aux notes 1, 2.d, 3.c, 3.h, 3.i et 6.c de l’annexe aux comptes annuels)
Risque identifié Réponse du collège des commissaires aux comptes
face à ce Risque
Dans le cadre de ses activités de marché, BNP Paribas Nous avons vérifié avec l’aide de nos spécialistes en
détient des instruments financiers actifs et passifs valorisation que les contrôles clés de BNP Paribas en
évalués au bilan à la valeur de marché. matière de valorisation des instruments financiers
fonctionnent correctement, notamment ceux relatifs :
Cette valeur de marché est déterminée selon différentes
■ à l’approbation et la revue régulière par la direction
approches en fonction de la nature et de la complexité
des risques des modèles de valorisation ;
des instruments : utilisation de prix cotés directement
■ à la vérification indépendante des paramètres de
observables, de modèles de valorisation avec des
valorisation ;
paramètres majoritairement observables ou de modèles
■ à la détermination des ajustements de valeur.
de valorisation avec des paramètres majoritairement
non observables.
Nos spécialistes en valorisation ont par ailleurs procédé,
sur la base d’échantillons, à :
Les valorisations obtenues peuvent faire l’objet d’
■ l’analyse de la pertinence des hypothèses et des
ajustements de valeur complémentaires afin de prendre
paramètres retenus ;
en compte certains risques spécifiques de marché, de
■ l’analyse des résultats de la revue indépendante
liquidité ou de contrepartie.
des paramètres par BNP Paribas ;
■ la réalisation de contre-valorisations indépendantes
Les techniques retenues par la direction pour procéder
en utilisant nos propres modèles.
à la valorisation de ces instruments peuvent donc
comporter une part significative de jugement quant au
Nous avons également analysé sur la base d’
choix des modèles et des données utilisées.
échantillons les éventuels écarts entre les valorisations
et les appels de collatéral avec les contreparties.
Au 31 décembre 2019, la valeur de marché des titres de
transaction s’élève à 156 643 millions d’euros, celle de
Nous avons examiné les informations relatives à la
la position nette positive des opérations fermes est
valorisation des instruments financiers publiées en
évaluée à 16 096 millions d’euros, et la valeur de
annexe.
marché de la position nette acheteuse des opérations
conditionnelles est évaluée à 2 845 millions d’euros.
En raison du caractère significatif des encours et du
recours au jugement dans la détermination de la valeur
de marché, nous estimons que l’évaluation des
instruments financiers constitue un point clé de l’audit,
en particulier pour ce qui concerne les instruments dont
la valorisation nécessite le recours à des paramètres
non observables.
973/1046
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Evaluation des titres de participation, autres titres détenus à long terme et parts dans les entreprises liées
(Se référer aux notes 1, 3.c et 3.e de l’annexe aux comptes annuels)
Risque identifié Réponse du collège des commissaires aux comptes
face à ce Risque
Les titres de participation, autres titres détenus à long Nos travaux ont consisté :
terme et parts dans les entreprises liées sont
■ à apprécier, sur la base d’échantillons, la
comptabilisés au bilan pour une valeur nette comptable
justification des méthodes d’évaluation et des
de 65 515 millions d’euros.
éléments chiffrés utilisés par la direction pour
déterminer les valeurs d’utilité ;
Ils sont comptabilisés individuellement au plus bas de
■ à tester par sondage l’exactitude arithmétique des
leur valeur d’acquisition ou de leur valeur d’utilité.
calculs des valeurs d’utilité retenues par la société.
La valeur d’utilité est déterminée, pour chaque titre, par
Enfin, nous avons examiné les informations relatives
référence à une méthode d’évaluation fondée sur les
aux titres de participation, autres titres détenus à long
éléments disponibles tels que l’actualisation des flux
terme et parts dans les entreprises liées publiées en
futurs, l’actif net réévalué ou les multiples
annexe.
communément utilisés qui leur sont relatifs pour
apprécier les perspectives de rentabilité.
Lorsque la valeur d’utilité des titres est inférieure à la
valeur nette comptable, une provision pour dépréciation
est constituée du montant de la différence.
Compte tenu du poids des titres de participation au
bilan, de la sensibilité des modèles utilisés aux
variations de données et hypothèses sur lesquelles se
fondent les estimations, nous avons considéré l’
évaluation de ces titres comme un point clé de notre
audit.
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Evaluation du risque juridique relatif aux investigations des autorités règlementaires et administratives et aux
actions de groupe
(Se référer aux notes 2.f et 3.k de l’annexe aux comptes annuels)
Risque identifié Réponse du collège des commissaires aux comptes
face à ce Risque
BNP Paribas est soumis, dans chacun des pays où la Nous avons pris connaissance du dispositif d’
Société est présente, aux règlementations applicables identification et d’évaluation du risque juridique relatif
aux secteurs d’activité dans lesquels elle opère. En cas aux investigations des autorités règlementaires et
de non-conformité avec les lois et règlements administratives et aux actions de groupe, en procédant
applicables, la Société pourrait être exposée à des notamment à des entretiens trimestriels avec les
amendes significatives et d’autres sanctions fonctions juridiques de BNP Paribas SA.
administratives et pénales. Elle pourrait également subir
Nos travaux ont notamment consisté à :
des pertes à la suite de contentieux privés en lien ou
non avec ces sanctions. ■ prendre connaissance des analyses préparées par
les directions juridiques ou financières à chaque
L’estimation des provisions pour couvrir les
arrêté trimestriel ;
conséquences des investigations relatives à un non-
■ interroger les cabinets d’avocats spécialisés avec
respect de certaines règlementations fait appel au
lesquels BNP Paribas est amené à travailler dans
jugement en raison de la difficulté à anticiper l’issue des
le cadre de ces litiges.
procédures règlementaires.
Nous avons également examiné les informations
L’estimation des provisions relatives aux actions de
publiées à ce titre dans l’annexe aux comptes annuels.
groupe et autres contentieux privés fait également appel
au jugement de la direction.
Compte tenu de la multiplication des investigations des
autorités règlementaires et administratives, des actions
de groupe à l’encontre des établissements financiers
depuis quelques années et de l’importance du jugement
de la direction dans l’estimation des provisions, nous
considérons que ce risque constitue un point clé de l’
audit.
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Contrôles généraux informatiques
Risque identifié Réponse du collège des commissaires aux comptes
face à ce Risque
La fiabilité et la sécurité des systèmes d’information Pour les principaux systèmes concourant à l’élaboration
jouent un rôle clé dans la préparation des comptes de l’information comptable et financière, les travaux que
annuels de BNP Paribas SA. nous avons mis en œuvre avec l’appui de nos
spécialistes informatiques ont plus particulièrement
L’appréciation des contrôles généraux informatiques
porté sur les aspects suivants :
des infrastructures et des applications qui concourent à l
■ compréhension des systèmes, processus et
’élaboration de l’information comptable et financière,
contrôles qui sous-tendent l’information comptable
représente un point clé de l’audit.
et financière ;
■ évaluation des contrôles généraux informatiques
En particulier, l’existence d’un dispositif de contrôle des
(gestion des accès aux applications et aux
droits d’accès aux systèmes d’information et de niveaux
données, gestion des changements et des
d’autorisation en fonction des profils de collaborateurs
développements relatifs aux applications, gestion
constitue un contrôle clé pour limiter le risque de
de l’exploitation informatique) sur les systèmes
modifications inappropriées du paramétrage des
significatifs (notamment applications comptables,
applicatifs ou des données qui leur sont sous-jacentes.
de consolidation, de rapprochement automatique) ;
■ examen du contrôle des habilitations pour la saisie
des écritures manuelles ;
■ réalisation le cas échéant de procédures d’audit
complémentaires.
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Vérifications spécifiques
Nous avons également procédé, conformément aux normes d’exercice professionnel applicables en France, aux
vérifications spécifiques prévues par les textes légaux et règlementaires.
Informations données dans le rapport de gestion et dans les autres documents sur la situation financière et les
comptes annuels adressés aux actionnaires
Nous n’avons pas d’observation à formuler sur la sincérité et la concordance avec les comptes annuels des
informations données dans le rapport de gestion du conseil d’administration et dans les autres documents sur la
situation financière et les comptes annuels adressés aux actionnaires, à l’exception du point ci-dessous.
La sincérité et la concordance avec les comptes annuels des informations relatives aux délais de paiement
mentionnées à l’article D.441-4 du code de commerce appellent de notre part l’observation suivante : comme
indiqué, ces informations n’incluent pas les opérations bancaires et les opérations connexes, votre société
considérant qu’elles n’entrent pas dans le périmètre des informations à produire.
Informations relatives au gouvernement d’entreprise
Nous attestons de l’existence, dans la section du rapport de gestion du conseil d’administration consacrée au
gouvernement d’entreprise, des informations requises par les articles L.225-37-3 et L.225-37-4 du code de
commerce.
Concernant les informations fournies en application des dispositions de l’article L.225-37-3 du code de commerce
sur les rémunérations et avantages versés ou attribués aux mandataires sociaux ainsi que sur les engagements
consentis en leur faveur, nous avons vérifié leur concordance avec les comptes ou avec les données ayant servi à
l’établissement de ces comptes et, le cas échéant, avec les éléments recueillis par votre société auprès des
sociétés contrôlant votre société ou contrôlées par elle. Sur la base de ces travaux, nous attestons l’exactitude et la
sincérité de ces informations.
Concernant les informations relatives aux éléments que votre société a considéré susceptibles d’avoir une
incidence en cas d’offre publique d’achat ou d’échange, fournies en application des dispositions de l’article L.225-
37-5 du code de commerce, nous avons vérifié leur conformité avec les documents dont elles sont issues et qui
nous ont été communiqués. Sur la base de ces travaux, nous n’avons pas d’observation à formuler sur ces
informations.
Autres informations
En application de la loi, nous nous sommes assurés que les diverses informations relatives aux prises de
participation et de contrôle et à l’identité des détenteurs du capital ou des droits de vote vous ont été
communiquées dans le rapport de gestion.
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Informations résultant d’autres obligations légales et règlementaires
Désignation des commissaires aux comptes
Nous avons été nommés commissaires aux comptes de la société BNP Paribas SA par votre assemblée générale
du 23 mai 2006 pour le cabinet Deloitte & Associés, du 26 mai 1994 pour le cabinet PricewaterhouseCoopers Audit
et du 23 mai 2000 pour le cabinet Mazars.
Au 31 décembre 2019, le cabinet Deloitte & Associés était dans la 14ème année de sa mission sans interruption, le
cabinet PricewaterhouseCoopers Audit dans sa 26ème année et le cabinet Mazars dans sa 20ème année.
Responsabilités de la direction et des personnes constituant le gouvernement d’entreprise relatives aux comptes
annuels
Il appartient à la direction d’établir des comptes annuels présentant une image fidèle conformément aux règles et
principes comptables français ainsi que de mettre en place le contrôle interne qu’elle estime nécessaire à l’
établissement de comptes annuels ne comportant pas d’anomalies significatives, que celles-ci proviennent de
fraudes ou résultent d’erreurs.
Lors de l’établissement des comptes annuels, il incombe à la direction d’évaluer la capacité de la société à
poursuivre son exploitation, de présenter dans ces comptes, le cas échéant, les informations nécessaires relatives
à la continuité d’exploitation et d’appliquer la convention comptable de continuité d’exploitation, sauf s’il est prévu
de liquider la société ou de cesser son activité.
Il incombe au Comité des comptes de suivre le processus d’élaboration de l’information financière et de suivre l’
efficacité des systèmes de contrôle interne et de gestion des risques, ainsi que le cas échéant de l’audit interne, en
ce qui concerne les procédures relatives à l’élaboration et au traitement de l’information comptable et financière.
Les comptes annuels ont été arrêtés par le conseil d’administration de BNP Paribas SA.
Responsabilités des commissaires aux comptes relatives à l’audit des comptes annuels
Objectif et démarche d’audit
Il nous appartient d’établir un rapport sur les comptes annuels. Notre objectif est d’obtenir l’assurance raisonnable
que les comptes annuels pris dans leur ensemble ne comportent pas d’anomalies significatives. L’assurance
raisonnable correspond à un niveau élevé d’assurance, sans toutefois garantir qu’un audit réalisé conformément
aux normes d’exercice professionnel permet de systématiquement détecter toute anomalie significative. Les
anomalies peuvent provenir de fraudes ou résulter d’erreurs et sont considérées comme significatives lorsque l’on
peut raisonnablement s’attendre à ce qu’elles puissent, prises individuellement ou en cumulé, influencer les
décisions économiques que les utilisateurs des comptes prennent en se fondant sur ceux-ci.
Comme précisé par l’article L.823-10-1 du code de commerce, notre mission de certification des comptes ne
consiste pas à garantir la viabilité ou la qualité de la gestion de votre société.
Dans le cadre d’un audit réalisé conformément aux normes d’exercice professionnel applicables en France, le
commissaire aux comptes exerce son jugement professionnel tout au long de cet audit. En outre :
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■ il identifie et évalue les risques que les comptes annuels comportent des anomalies significatives, que celles-ci
proviennent de fraudes ou résultent d’erreurs, définit et met en œuvre des procédures d’audit face à ces
risques, et recueille des éléments qu’il estime suffisants et appropriés pour fonder son opinion. Le risque de
non-détection d’une anomalie significative provenant d’une fraude est plus élevé que celui d’une anomalie
significative résultant d’une erreur, car la fraude peut impliquer la collusion, la falsification, les omissions
volontaires, les fausses déclarations ou le contournement du contrôle interne ;
■ il prend connaissance du contrôle interne pertinent pour l’audit afin de définir des procédures d’audit
appropriées en la circonstance, et non dans le but d’exprimer une opinion sur l’efficacité du contrôle interne ;
■ il apprécie le caractère approprié des méthodes comptables retenues et le caractère raisonnable des
estimations comptables faites par la direction, ainsi que les informations les concernant fournies dans les
comptes annuels ;
■ il apprécie le caractère approprié de l’application par la direction de la convention comptable de continuité d’
exploitation et, selon les éléments collectés, l’existence ou non d’une incertitude significative liée à des
événements ou à des circonstances susceptibles de mettre en cause la capacité de la société à poursuivre
son exploitation. Cette appréciation s’appuie sur les éléments collectés jusqu’à la date de son rapport, étant
toutefois rappelé que des circonstances ou événements ultérieurs pourraient mettre en cause la continuité d’
exploitation. S’il conclut à l’existence d’une incertitude significative, il attire l’attention des lecteurs de son
rapport sur les informations fournies dans les comptes annuels au sujet de cette incertitude ou, si ces
informations ne sont pas fournies ou ne sont pas pertinentes, il formule une certification avec réserve ou un
refus de certifier ;
■ il apprécie la présentation d’ensemble des comptes annuels et évalue si les comptes annuels reflètent les
opérations et événements sous-jacents de manière à en donner une image fidèle.
Rapport au Comité des comptes
Nous remettons au Comité des comptes un rapport qui présente notamment l’étendue des travaux d’audit et le
programme de travail mis en œuvre, ainsi que les conclusions découlant de nos travaux. Nous portons également
à sa connaissance, le cas échéant, les faiblesses significatives du contrôle interne que nous avons identifiées pour
ce qui concerne les procédures relatives à l’élaboration et au traitement de l’information comptable et financière.
Parmi les éléments communiqués dans le rapport au Comité des comptes figurent les risques d’anomalies
significatives, que nous jugeons avoir été les plus importants pour l’audit des comptes annuels de l’exercice et qui
constituent de ce fait les points clés de l’audit, qu’il nous appartient de décrire dans le présent rapport.
Nous fournissons également au Comité des comptes la déclaration prévue par l’article 6 du règlement (UE) n° 537-
2014 confirmant notre indépendance, au sens des règles applicables en France telles qu’elles sont fixées
notamment par les articles L.822-10 à L.822-14 du code de commerce et dans le code de déontologie de la
profession de commissaire aux comptes. Le cas échéant, nous nous entretenons avec le Comité des comptes des
risques pesant sur notre indépendance et des mesures de sauvegarde appliquées.
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Fait à Paris La Défense, Neuilly-sur-Seine et Courbevoie le 3 mars 2020
Les commissaires aux comptes
Deloitte & Associés PricewaterhouseCoopers Mazars
Audit
Virginie Chauvin
Laurence Dubois Patrice Morot
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ビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエー
連結財務書類に関する法定監査人の監査報告書(訳文)
(2019 年12月31日終了事業年度)
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デロイト&アソシエ プライスウォーターハウス マザー
6, place de la Pyramide クーパース オーディット 61, rue Henri Regnault
63, rue de Villiers
92908 Paris La Défense Cedex 92400 Courbevoie
92208 Neuilly-sur-Seine,
Cedex
連結財務書類に関する法定監査人の監査報告書
(2019 年12月31日終了事業年度)
ビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエー
パリ市9区
イタリア通り16番地
意見
会社の年次株主総会により依頼された業務内容に従い、我々は、添付の2019年12月31日終了事業年度の
ビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエーの連結財務書類の監査を行った。
我々の意見では、本連結財務書類は、欧州連合が採択した国際財務報告基準に準拠して、2019年12月31
日現在の当グループの資産、負債および財政状態、ならびに同日に終了した事業年度のグループの経営
成績を、適正かつ公正に表示している。
上述の監査意見は、財務書類委員会に対する我々の報告と一致している。
意見の根拠
監査の枠組み
我々は、フランスにおいて適用される職業的専門家の基準に準拠して監査を行った。我々は、我々が入
手した監査証拠は、我々の監査意見の根拠として十分かつ適切であると確信している。
これらの基準に基づく我々の責任は、本報告書の「連結財務書類監査に対する法定監査人の責任」の中
に詳述されている。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエー
連結財務書類に係る法定監査人の監査報告書
2019 年12月31日終了事業年度 - 2 ページ
独立性
我々は、2019年1月1日から我々の報告書の日付までの期間にわたり、我々に適用される独立性規則に準
拠して監査業務を実施したほか、EU規則No.537/2014の第5条第1項または法定監査人に対するフランス
の倫理規範( Code de déontologie )により禁止されている非監査業務は一切行っていない。
強調事項
我々の意見を限定するものではないが、IFRS第16号「リース」の適用による2019年12月31日終了事業年
度の連結財務書類への影響を記述している連結財務書類の注1.a.1および注2について注意を喚起す
る。
評価の正当性 – 監査上の主要な事項
評価の正当性に係るフランス商法( Code de commerce ) L.823-9条およびR.823-7条の要件に従い、我々
の職業的専門家としての判断において、当事業年度の連結財務書類監査で最も重要であった重要な虚偽
表示リスクに関する監査上の主要な事項、およびそれらのリスクについて我々がどのように対応したか
について報告する。
これらの事項は、連結財務書類全体に対する我々の監査の一環として対応され、そのため上述の監査意
見の形成に寄与している。我々は、連結財務書類の中の特定の事項に対する個別の意見は表明しない。
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2019 年12月31日終了事業年度 - 3 ページ
顧客貸出金ポートフォリオに係る信用リスクの評価および減損損失の測定(ステージ1、
2、および3)
( 連結財務書類の注1.e.5、1.e.6、1.o、3.h、5.e、5.fおよび5.p参照)
リスクの内容 監査上の対応
ビー・エヌ・ピー・パリバは、銀行仲介業務 我々は、報告日現在、最も与信残高が大きい
に固有の信用リスクをカバーするために減損 顧客貸出金ポートフォリオのほか、不安定な
損失を認識している。 経済部門や地域で事業を行う企業向けの与信
に関して集中的に検討を行った。
2018 年1月1日以降、これらの減損損失は
IFRS第9号および予想信用損失モデルに基づ 我々は、ビー・エヌ・ピー・パリバの統制シ
き算定されている。 ステムの目的適合性を評価し、減損を特定し
測定するための、手作業統制および自動化統
顧客貸出金ポートフォリオに係る予想信用損 制を評価した。
失の測定は、特に以下のために経営者による
判断を必要としている: 我々の検討において、以下の点に注力した。
- ステージ1、ステージ2、あるいはス - 残高のステージごとの分類:信用リスク
テージ3に分類するための信用リスクの の著しい増大、特に法人顧客の格付につ
著しい増大の評価 いて、複数の事業部門に適用された指標
- 異なるステージごとの予想損失額の見積 の目的適合性と正確な適用を評価した。
- 信用リスクの増加および予想損失の測定 - 予想損失の測定(ステージ1、2、およ
の双方に織り込まれるマクロ経済予測の び3)
実施 ・ 信用リスクの専門家の支援を受けつ
つ、またグループのモデルの独立的
検証に係る内部システムに依拠しな
2019 年12月31日現在、信用リスクにさらされ がら、ビー・エヌ・ピー・パリバが
ている、顧客貸出金の貸借対照表残高合計額 様々な事業部門で使用したマクロ経
は8,270億ユーロであり、減損損失合計額は 済予測の裏付けとなる方法論や仮
210億ユーロであった。 定、当該予測の情報システムへの適
切な統合、およびデータ品質管理に
法人取引先に対する貸付残高が多額にのぼる 係る有効性を評価した。
可能性を踏まえると、特に法人向け与信に関 ・ ステージ3に分類された法人向け貸
して、信用リスクの評価に経営者による判断 出金残高に係る減損損失について、
と見積りが必要とされることから、我々は信 取引先の定期的なレビューがビー・
用リスクの評価および減損損失の測定を監査 エヌ・ピー・パリバによって行われ
上の主要な事項であると考えた。 ていることを確かめ、また経営者が
減損の見積りのために用いた仮定と
データをサンプルベースで評価し
た。
また、我々は、信用リスクに関する連結財務
書類の注記の開示、特にIFRS第9号で要求さ
れる開示を検討した。
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2019 年12月31日終了事業年度 - 4 ページ
金融商品の評価
( 連結財務書類の注1.e.2、1.e.7、1.e.10、1.o、3.a、3.c、3.d、5.a、5.b、5.cおよび5.d参
照)
リスクの内容 監査上の対応
トレーディング業務の一環として、ビー・エ 我々は、内部の金融商品評価専門家の手を借
ヌ・ピー・パリバは、金融商品(資産および りて、金融商品の評価に当たってグループが
負債)を保有しており、それらは貸借対照表 適用した主要な統制が、以下の点をはじめと
上時価で認識されている。 して適切に機能していることを確かめた。
- 評価モデルのリスクに関する経営者によ
時価は、当該金融商品の種類や複雑性に応じ る承認および定期的な検証
て異なる手法で決定され ている。すなわち、 - 評価インプットに関する独立的検証
(i)直接観察可能な相場価格を利用する場合 - 評価調整の決定
(公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類さ
れる商品)、(ii)重要なインプットが観察可 サンプルベースで、内部の金融商品評価専門
能な評価モデルを使用する場合(公正価値ヒ 家は以下の手続を行った。
エラルキーのレベル2に分類される商品)お - 使用された仮定とインプットの目的適合
よび、(iii)重要なインプットが観察不能な 性を分析した。
評価モデルを使用する場合(公正価値ヒエラ - ビー・エヌ・ピー・パリバによるイン
ルキーのレベル3に分類さ れる商品)の3種 プットの独立的検証結果を分析した。
類である。 - 我々独自のモデルを使用して独立的評価
を実施した。
算定された評価額は、特定の固有のトレー
ディングリスク、流動性リスク、取引先リス 我々は、サンプルベースで、算定された評価
クを考慮するために、追加の評価調整の対象 額と取引先との担保コールの差異についても
となる可能性がある。 分析を行った。
したがって、当該金融商品の評価に経営者が また、我々は、金融商品の評価に関する連結
採用する手法は、モデルと使用データに関し 財務書類の注記の開示を検討した。
て重要な判断を伴う可能性がある。
2019 年12月31日現在、資産計上されている金
融商品は6,410億ユーロ(うち110億ユーロは
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類され
る金融商品)であり、負債計上されている金
融商品は5,960億ユーロ(うち281億ユーロは
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類され
る金融商品)であった。
残高の重要性および時価の決定に用いられる
判断の重要性を鑑みて、我々は、特に観察不
能なインプットが用いられるレベル3の金融
商品をはじめとする、金融商品の評価を監査
上の主要な事項であると考えた。
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2019 年12月31日終了事業年度 - 5ページ
のれんの減損
( 連結財務書類の注1.b.4および5.o参照)
リスクの内容 監査上の対応
取得を認識するに当たって、ビー・エヌ・ 我々は、のれんに関する減損テストを行うた
ピー・パリバは、取得対価が識別可能な資産 めにビー・エヌ・ピー・パリバが適用した手
および引受けた負債の取得日現在の公正価値 続に加え、のれんの減損の兆候を把握するた
純額の持分相当額を上回る分に相当する金額 めに整備された統制を評価することにより、
を資産の中でのれんとして計上している。 監査を行った。
2019年12月31日現在、のれんの金額は78億
ユーロであった。 内部の評価専門家の支援を受けて、2019年12
月31日現在ののれんの残高に対し我々が行っ
減損の兆候がある場合には、一年に一度以上 た作業は、主に以下のとおりである。
の頻度でのれんの減損テストが行われる。の - ビー・エヌ・ピー・パリバが採用した手
れんが配分される資金生成単位の帳簿価額を 法を分析した。
その回収可能価額と比較することは、減損損 - 事業計画に定められている将来キャッ
失を計上すべきかどうかを判定するプロセス シュ・フローの見積りの妥当性を確かめ
の重要なステップである。 るために、経営上層部が承認した事業計
画を批判的に評価した(特に、将来予測
資金生成単位の回収可能価額を測定するため が過去の実績と見合わない場合)。
には、被取得企業の将来利益や将来キャッ - 主な仮定と使用されたインプット(成長
シュ・フローに適用する割引率に関する仮定 率、資本コスト、割引率)について、入
が伴い、経営者の判断が必要とされることか 手可能な外部情報と比較し批判的に分析
ら、我々はのれんの減損を監査上の主要な事 した。
項であると考えた。 - 主要なインプットに対する見積りの感応
度分析について評価した(特に回収可能
価額が帳簿価額に近似している場合)。
最後に、我々は減損と感応度テストの結果に
関する連結財務書類の注記の開示の適切性を
確かめた。
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2019 年12月31日終了事業年度 - 6 ページ
規制および行政上の調査ならびに集団訴訟に関する法的リスクの分析
( 連結財務書類の注1.l、1.o、3.h、5.pおよび8.b参照)
リスクの内容 監査上の対応
事業展開を行っている各国において、ビー・ ビー・エヌ・ピー・パリバの法務部門との四
エヌ・ピー・パリバは、その業態に適用され 半期ごとの面談をはじめとして、我々は、規
る規制を受けている。グループが適用法令を 制および行政上の捜査ならびに集団訴訟に関
遵守しなかった場合には、多額の罰金が課さ 連する法的リスクを特定し評価するための手
れたり、行政処分や刑事処分が下されたりす 続を理解した。
る可能性がある。また、これらの処分に関連
した民事訴訟や無関係な民事訴訟の結果、損 我々の主な作業は以下のとおりであった。
失が発生する可能性もある。 - 各四半期末現在に財務部門および法務部
門が作成した分析内容を把握した。
特定の規制の不遵守に関する調査結果に対応 - 法的紛争の対象となった場合には、
する引当金の見積りには、規制上の手続の結 ビー・エヌ・ピー・パリバが利用してい
末を予想することが難しいため、判断が必要 る専門の法律事務所と面会した。
とされる。
また、我々は関する連結財務書類の注記の開
集団訴訟やそれ以外の民事訴訟に関連する引 示の適切性を確かめた。
当金の見積りにも経営者による判断の行使が
求められる。
近年、金融機関に対する規制上や行政上の捜
査や集団訴訟が増加していることや、引当金
額の見積りに際して経営者が行使する判断の
重要性を鑑みて、我々はこのリスクを監査上
の主要な事項であると考えた。
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連結財務書類に係る法定監査人の監査報告書
2019 年12月31日終了事業年度 - 7 ページ
IT 全般統制
リスクの内容 監査上の対応
IT システムの信頼性と安全性は、ビー・エ 財務会計情報の作成に用いられる主要システ
ヌ・ピー・パリバの連結財務書類の作成にお ムに関して、IT専門家の支援を受けて我々が
いて重要な役割を担っている。 行った主な作業は以下のとおりであった。
- 財務会計データの裏付けとなるシステ
従って、我々は財務会計情報の作成に寄与す ム、プロセス、統制を理解した。
るインフラのIT全般統制とアプリケーション - 重要なシステム(特に、会計、連結、お
統制の評価を監査上の主要な事項であると考 よび自動照合アプリケーション)に係る
えた。 IT全般統制(アプリケーションやデータ
へのアクセス管理、アプリケーションの
中でも、ITシステムへのアクセス権と従業員 変更/開発の管理、ITオペレーションの
のプロフィールに基づいた承認権限を管理す 管理)を評価した。
るシステムは、アプリケーションの設定や基 - 手入力の会計仕訳の承認に関する統制を
礎データへの不適切な変更リスクを低減する 検証した。
ための統制上のポイントである。 - 必要に応じて、追加的な監査手続を実施
した。
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2019 年12月31日終了事業年度 - 8 ページ
保険会社の責任準備金
( 連結財務書類の注1.f.3、1.oおよび5.j参照)
リスクの内容 監査上の対応
事業年度末現在で、ビー・エヌ・ピー・パリ サンプルベースで、我々は計算に用いられた
バの保険事業に関する負債十分性テストが行 正味将来キャッシュ・フローの金額を以下の
われている。 方法により評価した。
- モデル計算の出発点として用いられてい
このテストの目的は、保険契約および投資一 る、資産ポートフォリオおよび契約に関
任契約に係る保険負債が、これらの契約から するデータの有効性を評価した。
生じるであろう将来キャッシュ・フローの現 - 保険数理モデルに対して 行われた 主な変
在の見積りとに照らして適切であることを確 更を特定し、当該変更の目的適合性を評
かめることである。 価し、そして当該変更がテスト結果に及
保険負債の帳簿価額が将来キャッシュ・フ ぼした影響を把握した。
ローの見積りに比して十分ではないことをこ - ビー・エヌ・ピー・パリバが作成した分
のテストが示す場合、潜在的損失の全額が損 析を用いた、2018年と2019年のモデル結
益計算書に認識される。 果の相違を評価した。我々は、最も重要
な相違は、ポートフォリオ、仮定または
2019 年12月31日現在、保険事業に関する責任 モデルの変更により正当化されているこ
準備金の総額は2,370億ユーロであった。 とを確かめた。
- ビー・エヌ・ピー・パリバが実施した感
2019 事業年度末のテストでは、当該準備金の 応度分析の結果、特に関係する比率の仮
帳簿価額は十分であることが確認されてい 定、を検証した。
る。
さらに、我々は、保険負債に関する連結財務
現在の低金利環境において、貯蓄事業に係る 書類の中の開示についても検討した。
負債十分性テストの実施は、ビー・エヌ・
ピー・パリバに特有のオプションや保証のモ
デル計算のみならず、保険数理モデルを使用
することに加え、特定の主要な仮定(割引
率、総資産利益率、解約返戻率、手数料な
ど)の決定にあたり経営者による判断が必要
とされることから、監査上の主要な事項であ
ると考えた。
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2019 年12月31日終了事業年度 - 9 ページ
特定の検証
我々は、法令上および規制上の規定に基づき、またフランスにおいて適用される職業的専門家の基準に
準拠して、取締役会のマネジメントレポートで開示されている当グループの情報についても確かめた。
当該情報の開示の公正性および連結財務書類との整合性について、我々が報告すべき事項はない。
我々は、マネジメントレポートがフランス商法(Code de commerce) L.225-102-1条で要求されている非
財務情報を含んでいることを検証した。しかしながら、フランス商法(Code de commerce) L.823-10条に
従い、我々は、当該マネジメントレポートに示される情報の適切な表示や連結財務書類との整合性につ
いては検証しなかった。これらは、独立第三者によるレポートの主題である。
その他の法的および規制上の要件に関する報告
法定監査人の指名
デロイト&アソシエについては2006年5月23日に行われた年次株主総会、プライスウォーターハウス
クーパース オーディットについては1994年5月26日に行われた年次株主総会、マザーについては2000
年5月23日に行われた年次株主総会において、それぞれビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエーの法定監
査人に指名された。
2019 年12月31日現在、デロイト&アソシエ、プライスウォーターハウスクーパース オーディット、マ
ザーの継続関与年数はそれぞれ、14年目、26年目、20年目である。
連結財務書類に対する経営者およびガバナンス責任者の責任
経営者は、欧州連合が採択した国際財務報告基準に従い連結財務書類を作成し、適正かつ公正に表示す
ること、および不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類の作成に必要と考えた内部統制の
構築に責任を負っている。
連結財務書を作成するに当たり、経営者は会社の継続企業として存続する能力を評価すること、該当す
る場合には継続企業に関する事項を開示することに責任を負っているほか、会社の清算もしくは営業を
停止する見込みがある場合を除き、継続企業を前提として会計処理を行う責任を負っている。
財務書類委員会は、財務報告プロセス、内部統制とリスク管理体制の有効性に加え、必要に応じて、会
計・財務報告手続に関する内部監査体制を監視する責任を負っている。
本連結財務書類は、取締役会によって承認された。
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2019 年12月31日終了事業年度 - 10 ページ
連結財務書類監査に対する法定監査人の責任
目的および監査アプローチ
我々の役割は、連結財務書類に関する報告書を発行することである。我々の目的は、連結財務書類に、
全体として重要な虚偽表示がないかどうかについて、合理的な保証を得ることである。合理的な保証と
は、高い程度の心証であるが、職業的専門家の基準に従って行われる監査が、重要な虚偽表示が存在す
る場合にそれを常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から生じる可
能性があり、個別にまたは合計して、当該連結財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすと合
理的に見込まれる場合に、重要性があるとみなされる。
フランス商法L.823-10-1条に定められるとおり、我々の監査は企業の経営の存続性または品質に関する
保証は含まない。
フランスにおいて適用される職業的専門家の基準に準拠して行った監査の一環として、法定監査人は監
査期間中、職業的専門家としての判断を行使した。
我々は以下の手続も行った。
・ 不正または誤謬のいずれによるかを問わず、連結財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別し評価
すること、それらのリスクに対応するための監査手続を立案し実施すること、および意見表明の
ための合理的な基礎を提供するために十分かつ適切な監査証拠を入手すること。不正には共謀、
偽造、意図的な脱漏、虚偽の表明または内部統制の無効化が伴うため、不正による重要な虚偽表
示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高い。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制手続を理解すること。
ただし、これは内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・ 使用された会計方針の適切性、ならびに経営者によって行われた会計上の見積りおよび関連する
連結財務書類注記の開示の妥当性を評価すること。
・ 経営者が継続企業を前提とした会計を使用したことの適切性について、および入手した監査証拠
に基づいて、会社の継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせる可能性のある事象ま
たは状況に関連して、重要な不確実性が存在するか否かについて評価すること。この評価は、監
査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいて行われる。しかしながら、将来の事象または
条件は、会社が継続企業として存続することを止める原因となるかもしれない。法定監査人は、
重要な不確実性が存在するという結論を下した場合、監査報告書において、連結財務書類の関連
する開示に注意を向けさせること、または、当該開示が行われていないまたは不適切である場合
には、限定付意見を表明または意見を表明しないことが要求される。
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連結財務書類に係る法定監査人の監査報告書
2019 年12月31日終了事業年度 - 1 1 ページ
・ 連結財務書類全体としての表示を評価し、財務書類が基礎となる取引や事象を適正に表示してい
るかどうかを評価すること。
・ 連結財務書類に関する意見を表明するために、グループ内の事業体または事業活動に関する財務
情報について、十分かつ適切な監査証拠を入手すること。法定監査人は、連結財務書類監査の管
理、監督および実施に加え、その上で表明する監査意見に対して責任を負う。
財務書類委員会への報告
我々は財務書類委員会へ報告書を提出する。この報告書には、計画した監査の範囲、実施した監査計画
のほか、我々の監査結果に関する記述が含まれている。我々は、財務会計報告の過程で検出した内部統
制の重要な不備についても報告を行う。
財務書類委員会に対する我々の報告には、我々の職業的専門家としての判断において、連結財務書類監
査の中で最も重要な虚偽表示リスクが含まれており、それらは本報告書の中で記載が求められている監
査上の主要な事項を構成している。
また我々は、財務書類委員会に対し、フランス商法L.822-10条からL.822-14条の特定の条項および法定
監査人に対するフランスの倫理規範に規定されている、フランスで適用されている規則に則った我々の
独立性を確認したうえで、EU規則No.537/2014第6条で定められている宣言書を提出する。我々は、独立
性に影響を及ぼすリスクやそれに関連するセーフガードについて、必要に応じて財務書類委員会と協議
を行う。
2020 年3月3日、パリ・ラ・デファンスノイ・スル・セーヌおよびクルブボワール
法定監査人
デロイト&アソシエ プライスウォーターハウス マザー
クーパース オーディット
ローレンス ドゥボワ パトリス モロ ヴィルジニー ショバン
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992/1046
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
Rapport des commissaires aux comptes sur les comptes
consolidés
Mazars
Deloitte & Associés PricewaterhouseCoopers Audit
63, rue de Villiers
61, rue Henri Regnault
6, place de la Pyramide
92208 Neuilly-sur-Seine Cedex
92400 Courbevoie
92908 Paris La Défense Cedex
Exercice clos le 31 décembre 2019
A l’assemblée générale
BNP Paribas SA
16 boulevard des Italiens
75009 PARIS
Opinion
En exécution de la mission qui nous a été confiée par votre assemblée générale, nous avons effectué l’audit des
comptes consolidés de la société BNP Paribas SA relatifs à l’exercice clos le 31 décembre 2019, tels qu’ils sont
joints au présent rapport.
Nous certifions que les comptes consolidés sont, au regard du référentiel IFRS tel qu’adopté dans l’Union
européenne, réguliers et sincères et donnent une image fidèle du résultat des opérations de l’exercice écoulé ainsi
que de la situation financière et du patrimoine, à la fin de l’exercice, de l’ensemble constitué par les personnes et
entités comprises dans la consolidation.
L’opinion formulée ci-dessus est cohérente avec le contenu de notre rapport au comité des comptes.
Fondement de l’opinion
Référentiel d’audit
Nous avons effectué notre audit selon les normes d’exercice professionnel applicables en France. Nous estimons
que les éléments que nous avons collectés sont suffisants et appropriés pour fonder notre opinion.
Les responsabilités qui nous incombent en vertu de ces normes sont indiquées dans la partie « Responsabilités
des commissaires aux comptes relatives à l’audit des comptes consolidés » du présent rapport.
Indépendance
Nous avons réalisé notre mission d’audit dans le respect des règles d’indépendance qui nous sont applicables, sur
la période du 1er janvier 2019 à la date d’émission de notre rapport, et notamment nous n’avons pas fourni de
services interdits par l’article 5, paragraphe 1, du règlement (UE) n° 537/2014 ou par le code de déontologie de la
profession de commissaire aux comptes.
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
Observation
Sans remettre en cause la conclusion exprimée ci-dessus, nous attirons votre attention sur les notes 1.a.1 et 2 qui
exposent les effets de l’application de la norme IFRS 16 « Contrats de location » sur les comptes consolidés au 31
décembre 2019.
Justification des appréciations - Points clés de l’audit
En application des dispositions des articles L.823-9 et R.823-7 du code de commerce relatives à la justification de
nos appréciations, nous portons à votre connaissance les points clés de l’audit relatifs aux risques d’anomalies
significatives qui, selon notre jugement professionnel, ont été les plus importants pour l’audit des comptes
consolidés de l’exercice, ainsi que les réponses que nous avons apportées face à ces risques.
Les appréciations ainsi portées s’inscrivent dans le contexte de l’audit des comptes consolidés pris dans leur
ensemble et de la formation de notre opinion exprimée ci-avant. Nous n’exprimons pas d’opinion sur des éléments
de ces comptes consolidés pris isolément.
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Appréciation du risque de crédit et évaluation des dépréciations (strates 1, 2 et 3)
(Se référer aux notes 1.e.5, 1.e.6, 1.o, 3.h, 5.e, 5.f et 5.p de l’annexe aux comptes consolidés)
Risque identifié Réponse du collège des commissaires aux comptes
face à ce Risque
BNP Paribas comptabilise des dépréciations pour Nous avons concentré nos travaux sur les encours
couvrir les risques de crédit inhérents à ses activités d’ et/ou portefeuilles les plus significatifs ainsi que sur les
intermédiation bancaire. financements accordés aux entreprises dans des
secteurs économiques et zones géographiques plus
sensibles.
Depuis le 1 er janvier 2018, ces dépréciations sont
Nous avons apprécié la pertinence du dispositif de
déterminées selon les dispositions de la norme IFRS 9
contrôle interne de BNP Paribas et testé les contrôles
et le principe des pertes de crédit attendues.
manuels ou informatisés relatifs à l’appréciation du
L’évaluation des pertes de crédit attendues pour les
risque de crédit et à l’évaluation des pertes attendues.
portefeuilles de prêts à la clientèle requiert l’exercice du
Nos travaux ont porté plus particulièrement sur les
jugement notamment pour :
processus suivants :
■ apprécier la dégradation significative du risque de
■ classement des encours par strate : nous avons
crédit pour classer les encours en strate 1, strate 2
apprécié la pertinence et la correcte application des
ou strate 3 ;
indicateurs applicables aux différents métiers pour
■ estimer le montant des pertes attendues en fonction
mesurer la dégradation significative du risque de
des différentes strates ;
crédit, notamment en ce qui concerne la notation
■ établir des projections macroéconomiques qui sont
des contreparties entreprises ;
intégrées à la fois dans les critères de dégradation
■ évaluation des pertes attendues (strates 1, 2 et 3) :
et dans la mesure des pertes attendues.
■ avec l’aide de nos spécialistes en risque de crédit
Au 31 décembre 2019, le montant total des encours de et en nous appuyant sur le dispositif interne de
prêts à la clientèle exposés au risque de crédit s’élève à
validation indépendante des modèles du Groupe,
827 milliards d’euros ; le montant total des dépréciations
nous avons apprécié les méthodologies ainsi que
s’élève à 21 milliards d’euros. les hypothèses de projections macroéconomiques
retenues par BNP Paribas sur les différents
Nous avons considéré que l’appréciation du risque de
métiers, leur correcte insertion opérationnelle dans
crédit et l’évaluation des dépréciations constituaient un
le système d’information, et l’efficacité des
point clé de l’audit, ces éléments faisant appel au
contrôles relatifs à la qualité des données,
jugement et aux estimations de la direction, en
■ en complément, pour les dépréciations sur encours
particulier pour ce qui concerne le risque de crédit aux
de crédit aux entreprises classés en strate 3, nous
entreprises, les encours par contrepartie pouvant
avons vérifié qu’une revue périodique du risque de
représenter des montants importants.
crédit des contreparties sous surveillance était
effectuée par BNP Paribas et avons apprécié, sur
base d’échantillons, les hypothèses et données
retenues par la direction pour l’estimation des
dépréciations.
Nous avons également examiné les informations
publiées en annexe relatives au risque de crédit et en
particulier les informations requises par IFRS 9 au titre
du risque de crédit.
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Valorisation des instruments financiers
(Se référer aux notes 1.e.2, 1.e.7, 1.e.10, 1.o, 3.a, 3.c, 3.d, 5.a, 5.b, 5.c et 5.d de l’annexe aux comptes consolidés)
Risque identifié Réponse du collège des commissaires aux comptes
face à ce Risque
Dans le cadre de ses activités de marché, BNP Paribas Nous avons vérifié avec l’aide de nos spécialistes en
détient des instruments financiers actifs et passifs valorisation que les contrôles clés de BNP Paribas en
évalués au bilan à la valeur de marché. matière de valorisation des instruments financiers
fonctionnent correctement, notamment ceux relatifs :
■ à l’approbation et la revue régulière par la direction
Cette valeur de marché est déterminée selon différentes
des risques des modèles de valorisation ;
approches en fonction de la nature et de la complexité
■ à la vérification indépendante des paramètres de
des instruments : utilisation de prix cotés directement
valorisation ;
observables (instruments classés en niveau 1 dans la
■ à la détermination des ajustements de valeur.
hiérarchie de juste valeur), de modèles de valorisation
avec des paramètres majoritairement observables
(instruments classés en niveau 2) ou de modèles de
Nos spécialistes en valorisation ont par ailleurs procédé,
valorisation avec des paramètres majoritairement non
sur la
observables (instruments classés en niveau 3).
base d’échantillons, à :
■ l’analyse de la pertinence des hypothèses et des
Les valorisations obtenues peuvent faire l’objet d’
paramètres retenus ;
ajustements de valeur complémentaires afin de prendre
■ l’analyse des résultats de la revue indépendante
en compte certains risques spécifiques de marché, de
des paramètres par BNP Paribas ;
liquidité ou de contrepartie.
■ la réalisation de contre-valorisations indépendantes
en utilisant nos propres modèles.
Nous avons également analysé sur la base d’
échantillons les éventuels écarts entre les valorisations
Les techniques retenues par la direction pour procéder
et les appels de collatéral avec les contreparties.
à la valorisation de ces instruments peuvent donc
comporter une part significative de jugement quant au
choix des modèles et des données utilisées.
Nous avons examiné les informations relatives à la
valorisation des instruments financiers publiées en
annexe.
Ces instruments financiers représentent 641 milliards d’
euros (dont 11 milliards d’euros en niveau 3) à l’actif et
596 milliards d’euros (dont 28,1 milliards d’euros en
niveau 3) au passif du bilan consolidé du Groupe au 31
décembre 2019.
En raison du caractère significatif des encours et du
recours au jugement dans la détermination de la valeur
de marché, nous estimons que l’évaluation des
instruments financiers constitue un point clé de l’audit,
en particulier pour ce qui concerne la valorisation des
instruments de niveau 3 compte tenu du recours à des
paramètres non observables.
996/1046
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Dépréciation des écarts d’acquisition
(Se référer aux notes 1.b.4 et 5.o de l’annexe aux comptes consolidés)
Risque identifié Réponse du collège des commissaires aux comptes
face à ce Risque
La comptabilisation des opérations de croissance Notre approche d’audit se fonde sur une appréciation
externe amène BNP Paribas à constater des écarts d’ des procédures relatives aux tests de dépréciation des
acquisition à l’actif de son bilan consolidé. Ces écarts écarts d’acquisition et des contrôles mis en place au
correspondent à la différence entre le prix d’acquisition sein de BNP Paribas pour identifier les indices de pertes
des titres des sociétés acquises et les justes valeurs de valeur de ces actifs.
des actifs et passifs identifiables repris à la date d’ Les travaux sur les comptes au 31 décembre 2019,
acquisition. Au 31 décembre 2019, la valeur de ces réalisés avec nos spécialistes en évaluation, ont
écarts d’acquisition s’élève à 7,8 milliards d’euros. notamment consisté en :
■ une analyse de la méthodologie retenue par BNP
Ces écarts d’acquisition font l’objet d’un test de
Paribas ;
dépréciation au minimum annuel, ou plus fréquemment
■ une revue critique des plans d’affaires approuvés
dès lors que des indices de pertes de valeur sont
par la Direction Générale de BNP Paribas pour s’
identifiés. La comparaison de la valeur nette comptable
assurer du caractère raisonnable des estimations
des ensembles homogènes de métiers et de leur valeur
de flux futurs dégagés (en particulier lorsque les
recouvrable est un élément essentiel de l›appréciation
prévisions diffèrent des performances passées) ;
de la nécessité d’une éventuelle dépréciation.
■ une analyse critique des principales hypothèses et
paramètres utilisés (taux de croissance, coût du
Nous avons considéré que la dépréciation des écarts d’
capital, taux d’actualisation) au regard des
acquisition constitue un point clé de notre audit en
informations externes disponibles ;
raison de la part de jugement de la direction intervenant
■ une appréciation des analyses de sensibilité des
dans l’évaluation de la valeur recouvrable des
estimations aux paramètres clés (en particulier
ensembles homogènes de métiers, qui utilise des
lorsque la valeur recouvrable est proche de la
hypothèses de résultats futurs des sociétés acquises et
valeur nette comptable).
de taux d’actualisation appliqués aux flux de trésorerie
prévisionnels.
Enfin, nous avons vérifié le caractère approprié des
informations relatives aux résultats de ces tests de
dépréciation et tests de sensibilité présentées dans les
notes annexes aux états financiers.
997/1046
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有価証券報告書
Evaluation du risque juridique relatif aux investigations des autorités règlementaires et administratives et aux actions
de groupe
(Se référer aux notes 1.l, 1.o, 3.h, 5.p et 8.b de l’annexe aux comptes consolidés)
Risque identifié Réponse du collège des commissaires aux comptes
face à ce Risque
BNP Paribas est soumis, dans chacun des pays où le Nous avons pris connaissance du dispositif d’
Groupe est présent, aux règlementations applicables identification et d’évaluation du risque juridique relatif
aux secteurs d’activité dans lesquels il opère. En cas de aux investigations des autorités règlementaires et
non-conformité avec les lois et règlements applicables, administratives et aux actions de groupe, en procédant
le Groupe BNP Paribas pourrait être exposé à des notamment à des entretiens trimestriels avec les
amendes significatives et d’autres sanctions fonctions juridiques de BNP Paribas.
administratives et pénales. Il pourrait également subir
Nos travaux ont notamment consisté à :
des pertes à la suite de contentieux privés en lien ou
non avec ces sanctions. ■ prendre connaissance des analyses préparées par
les directions juridiques ou financières à chaque
L’estimation des provisions pour couvrir les
arrêté trimestriel ;
conséquences des investigations relatives à un non-
■ interroger les cabinets d’avocats spécialisés avec
respect de certaines règlementations fait appel au
lesquels BNP Paribas est amené à travailler dans
jugement en raison de la difficulté à anticiper l’issue des
le cadre de ces litiges.
procédures règlementaires.
Nous avons également examiné les informations
L’estimation des provisions relatives aux actions de
publiées à ce titre dans l’annexe aux comptes
groupe et autres contentieux privés fait également appel
consolidés.
au jugement de la direction.
Compte tenu de la multiplication des investigations des
autorités règlementaires et administratives, des actions
de groupe à l’encontre des établissements financiers
depuis quelques années et de l’importance du jugement
de la direction dans l’estimation des provisions, nous
considérons qu’il s’agit d’un point clé de l’audit.
998/1046
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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Contrôles généraux informatiques
Risque identifié Réponse du collège des commissaires aux comptes
face à ce Risque
La fiabilité et la sécurité des systèmes d’information Pour les principaux systèmes concourant à l’élaboration
jouent un rôle clé dans la préparation des comptes de l’information comptable et financière, les travaux que
consolidés de BNP Paribas. nous avons mis en œuvre avec l’appui de nos
spécialistes informatiques ont plus particulièrement
L’appréciation des contrôles généraux informatiques
porté sur les aspects suivants :
des infrastructures et des applications qui concourent à l
■ compréhension des systèmes, processus et
’élaboration de l’information comptable et financière,
contrôles qui sous-tendent l’information comptable
constitue un point clé de l’audit.
et financière ;
■ évaluation des contrôles généraux informatique
En particulier, l’existence d’un dispositif de contrôle des
(gestion des accès aux applications et aux
droits d’accès aux systèmes d’information et de niveaux
données, gestion des changements et des
d’autorisation en fonction des profils de collaborateurs
développements relatifs aux applications, gestion
constitue un contrôle clé pour limiter le risque de
de l’exploitation informatique) sur les systèmes
modifications inappropriées du paramétrage des
significatifs (notamment applications comptables,
applicatifs ou des données qui leur sont sous- jacentes.
de consolidation, de rapprochement automatique) ;
■ examen du contrôle des habilitations pour la saisie
des écritures manuelles ;
■ réalisation le cas échéant de procédures d’audit
complémentaires.
999/1046
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Provisions techniques d’assurance
(Se référer aux notes 1.f.3, 1.o et 5.j des annexes aux comptes consolidés)
Risque identifié Réponse du collège des commissaires aux comptes
face à ce Risque
A la date de clôture annuelle, un test de suffisance du Sur la base de sondages, nous avons apprécié la valeur
passif est réalisé par le Groupe pour les activités d’ des flux nets futurs utilisée dans le calcul en nous
assurance.
attachant particulièrement à :
■ apprécier la validité des données relatives aux
Ce test permet de s’assurer que les passifs des contrats
portefeuilles d’actifs et aux contrats utilisées
d’assurance et des contrats d’investissement avec
comme point de départ pour la modélisation ;
participation bénéficiaire discrétionnaire sont suffisants
■ identifier les principales évolutions apportées aux
au regard des estimations actuelles des flux de
modèles actuariels, apprécier la pertinence de ces
trésorerie futurs générés par ces contrats.
évolutions et comprendre leur impact sur le résultat
Si cette évaluation indique que la valeur comptable des
du test ;
passifs d’assurance est insuffisante au regard des flux
■ analyser les variations du résultat des modèles
de trésorerie futurs estimés, l’insuffisance totale
entre 2018 et 2019 à partir des analyses préparées
correspondant à des pertes potentielles est
par BNP Paribas. Nous avons vérifié que les
comptabilisée en résultat.
variations les plus importantes étaient justifiées par
des évolutions du portefeuille, d’hypothèses ou des
Au 31 décembre 2019, le montant total des provisions
modèles ;
techniques d’assurance et autres passifs s’élève à 237
■ examiner le résultat des études de sensibilité
milliards d’euros.
réalisées par le Groupe, notamment celle portant
sur les hypothèses de taux.
Le test réalisé au 31 décembre 2019 a conclu au
caractère suffisant des provisions techniques.
Nous avons également examiné les informations
publiées en
Dans le contexte actuel de taux bas, nous avons
annexe relatives aux passifs d’assurance.
considéré que la mise en œuvre du test de suffisance
des passifs d’assurance pour la branche Epargne
constitue un point clé de notre audit car il fait intervenir
des modèles actuariels et de modélisation des options
et garanties propres à BNP Paribas ainsi que des
estimations de la direction pour déterminer certaines
hypothèses clés (par exemple : le taux d’actualisation,
le rendement des actifs, le niveau des rachats ou les
frais).
1000/1046
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Vérifications spécifiques
Nous avons également procédé, conformément aux normes d’exercice professionnel applicables en France, aux
vérifications spécifiques prévues par les textes légaux et règlementaires des informations relatives au groupe,
données dans le rapport de gestion du conseil d’administration.
Nous n’avons pas d’observation à formuler sur leur sincérité et leur concordance avec les comptes consolidés.
Nous attestons que la déclaration consolidée de performance extra-financière prévue par l’article L.225-102-1 du
code de commerce figure dans le rapport de gestion, étant précisé que, conformément aux dispositions de l’article
L.823-10 de ce code, les informations contenues dans cette déclaration n’ont pas fait l’objet de notre part de
vérifications de sincérité ou de concordance avec les comptes consolidés et doivent faire l’objet d’un rapport par un
organisme tiers indépendant.
Informations résultant d’autres obligations légales et règlementaires
Désignation des commissaires aux comptes
Nous avons été nommés commissaires aux comptes de la société BNP Paribas SA par l’assemblée générale du
23 mai 2006 pour le cabinet Deloitte & Associés, du 26 mai 1994 pour le cabinet PricewaterhouseCoopers Audit et
du 23 mai 2000 pour le cabinet Mazars.
Au 31 décembre 2019, le cabinet Deloitte & Associés était dans la 14e année de sa mission sans interruption et le
cabinet PricewaterhouseCoopers Audit dans la 26e année et le cabinet Mazars dans sa 20e année.
Responsabilités de la direction et des personnes constituant le gouvernement d’entreprise relatives aux comptes
consolidés
Il appartient à la direction d’établir des comptes consolidés présentant une image fidèle conformément au
référentiel IFRS tel qu’adopté dans l’Union européenne ainsi que de mettre en place le contrôle interne qu’elle
estime nécessaire à l’établissement de comptes consolidés ne comportant pas d’anomalies significatives, que
celles-ci proviennent de fraudes ou résultent d’erreurs.
Lors de l’établissement des comptes consolidés, il incombe à la direction d’évaluer la capacité de la société à
poursuivre son exploitation, de présenter dans ces comptes, le cas échéant, les informations nécessaires relatives
à la continuité d’exploitation et d’appliquer la convention comptable de continuité d’exploitation, sauf s’il est prévu
de liquider la société ou de cesser son activité.
Il incombe au Comité des comptes de suivre le processus d’élaboration de l’information financière et de suivre l’
efficacité des systèmes de contrôle interne et de gestion des risques, ainsi que le cas échéant de l’audit interne, en
ce qui concerne les procédures relatives à l’élaboration et au traitement de l’information comptable et financière.
Les comptes consolidés ont été arrêtés par le conseil d’administration.
1001/1046
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Responsabilités des commissaires aux comptes relatives à l’audit des comptes consolidés
Objectif et démarche d’audit
Il nous appartient d’établir un rapport sur les comptes consolidés. Notre objectif est d’obtenir l’assurance
raisonnable que les comptes consolidés pris dans leur ensemble ne comportent pas d’anomalies significatives. L’
assurance raisonnable correspond à un niveau élevé d’assurance, sans toutefois garantir qu’un audit réalisé
conformément aux normes d’exercice professionnel permet de systématiquement détecter toute anomalie
significative. Les anomalies peuvent provenir de fraudes ou résulter d’erreurs et sont considérées comme
significatives lorsque l’on peut raisonnablement s’attendre à ce qu’elles puissent, prises individuellement ou en
cumulé, influencer les décisions économiques que les utilisateurs des comptes prennent en se fondant sur ceux-ci.
Comme précisé par l’article L.823-10-1 du code de commerce, notre mission de certification des comptes ne
consiste pas à garantir la viabilité ou la qualité de la gestion de votre société.
Dans le cadre d’un audit réalisé conformément aux normes d’exercice professionnel applicables en France, le
commissaire aux comptes exerce son jugement professionnel tout au long de cet audit.
En outre :
■ il identifie et évalue les risques que les comptes consolidés comportent des anomalies significatives, que
celles-ci proviennent de fraudes ou résultent d’erreurs, définit et met en œuvre des procédures d’audit face à
ces risques, et recueille des éléments qu’il estime suffisants et appropriés pour fonder son opinion. Le risque
de non-détection d’une anomalie significative provenant d’une fraude est plus élevé que celui d’une anomalie
significative résultant d’une erreur, car la fraude peut impliquer la collusion, la falsification, les omissions
volontaires, les fausses déclarations ou le contournement du contrôle interne ;
■ il prend connaissance du contrôle interne pertinent pour l’audit afin de définir des procédures d’audit
appropriées en la circonstance, et non dans le but d’exprimer une opinion sur l’efficacité du contrôle interne ;
■ il apprécie le caractère approprié des méthodes comptables retenues et le caractère raisonnable des
estimations comptables faites par la direction, ainsi que les informations les concernant fournies dans les
comptes consolidés ;
■ il apprécie le caractère approprié de l’application par la direction de la convention comptable de continuité d’
exploitation et, selon les éléments collectés, l’existence ou non d’une incertitude significative liée à des
événements ou à des circonstances susceptibles de mettre en cause la capacité de la société à poursuivre
son exploitation. Cette appréciation s’appuie sur les éléments collectés jusqu’à la date de son rapport, étant
toutefois rappelé que des circonstances ou événements ultérieurs pourraient mettre en cause la continuité d’
exploitation. S’il conclut à l’existence d’une incertitude significative, il attire l’attention des lecteurs de son
rapport sur les informations fournies dans les comptes consolidés au sujet de cette incertitude ou, si ces
informations ne sont pas fournies ou ne sont pas pertinentes, il formule une certification avec réserve ou un
refus de certifier ;
■ il apprécie la présentation d’ensemble des comptes consolidés et évalue si les comptes consolidés reflètent
les opérations et événements sous-jacents de manière à en donner une image fidèle ;
■ concernant l’information financière des personnes ou entités comprises dans le périmètre de consolidation, il
collecte des éléments qu’il estime suffisants et appropriés pour exprimer une opinion sur les comptes
consolidés. Il est responsable de la direction, de la supervision et de la réalisation de l’audit des comptes
consolidés ainsi que de l’opinion exprimée sur ces comptes.
1002/1046
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
Rapport au comité des comptes
Nous remettons au comité des comptes un rapport qui présente notamment l’étendue des travaux d’audit et le
programme de travail mis en œuvre, ainsi que les conclusions découlant de nos travaux. Nous portons également
à sa connaissance, le cas échéant, les faiblesses significatives du contrôle interne que nous avons identifiées pour
ce qui concerne les procédures relatives à l’élaboration et au traitement de l’information comptable et financière.
Parmi les éléments communiqués dans le rapport au comité des comptes, figurent les risques d’anomalies
significatives que nous jugeons avoir été les plus importants pour l’audit des comptes consolidés de l’exercice et
qui constituent de ce fait les points clés de l’audit, qu’il nous appartient de décrire dans le présent rapport.
Nous fournissons également au comité des comptes la déclaration prévue par l’article 6 du règlement (UE) n° 537-
2014 confirmant notre indépendance, au sens des règles applicables en France telles qu’elles sont fixées
notamment par les articles L.822-10 à L.822-14 du code de commerce et dans le code de déontologie de la
profession de commissaire aux comptes. Le cas échéant, nous nous entretenons avec le comité des comptes des
risques pesant sur notre indépendance et des mesures de sauvegarde appliquées.
Fait à Paris La Défense, Neuilly-sur-Seine et Courbevoie, le 3 mars 2020
Les commissaires aux comptes
Mazars
Deloitte & Associés PricewaterhouseCoopers Audit
Patrice Morot
Virginie Chauvin
Laurence Dubois
1003/1046
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
ビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエー
財務書類に関する法定監査人の監査報告書(訳文)
(2020年12月31日終了事業年度)
1004/1046
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
デロイト&アソシエ プライスウォーターハウス マザー
6, place de la Pyramide クーパース オーディット 61, rue Henri Regnault
63, rue de Villiers
92208 Paris La Défense Cedex 92400 Courbevoie
92208 Neuilly-sur-Seine
Cedex
財務書類に関する法定監査人の監査報告書
(2020年12月31日終了事業年度)
ビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエー
パリ市 75009
イタリア通り16番地
株主各位:
意見
会社の年次株主総会により依頼された業務内容に従い、我々は、添付の2020年12月31日終了事業年度の
ビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエー(以下「会社」)の財務書類の監査を行った。
我々の意見では、本財務書類は、フランスの会計基準に準拠して、2020年12月31日現在の会社の資産、
負債および財政状態、ならびに同日に終了した事業年度の会社の経営成績を、適正かつ公正に表示して
いる。
上述の監査意見は、財務書類委員会に対する我々の報告と一致している。
意見の根拠
監査の枠組み
我々は、フランスにおいて適用される職業的専門家の基準に準拠して監査を行った。我々は、我々が入
手した監査証拠は、我々の監査意見の根拠として十分かつ適切であると確信している。
これらの基準に基づく我々の責任は、本報告書の「財務書類監査に対する法定監査人の責任」の中に詳
述されている。
1005/1046
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
ビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエー
財務書類に係る法定監査人の監査報告書
2020 年12月31日終了事業年度 - 2 ページ
独立性
我々は、2020年1月1日から我々の報告書の日付までの期間にわたり、フランスの商法( Code de
commerce )および法定監査人に対するフランスの倫理規範( Code de déontologie )に規定されている独
立性規則に準拠して監査業務を実施したほか、EU規則No.537/2014の第5条第1項により禁止されている
非監査業務は一切行っていない。
評価の正当性 – 監査上の主要な検討事項
COVID-19 のパンデミックに関連した世界的な危機のため、当期の財務書類は特殊な状況下で作成・監査
されている。この危機と衛生上の緊急事態に関連してとられた例外的な措置は、特に事業や資金調達を
はじめとして企業に多くの影響を与え、将来の見通しについても不確実性が高まっている。出張の制限
やリモートワークなど、これらの措置は、企業の内部組織や監査の実施にも影響を与えている。
このような複雑で変化が求められる状況の中で、評価の正当性に係るフランス商法L.823-9条および
R.823-7条の要件に従い、我々の職業的専門家としての判断において、当事業年度の財務書類監査で最
も重要であった重要な虚偽表示リスクに関する監査上の主要な検討事項、およびそれらのリスクについ
て我々がどのように対応したかについて報告する。
これらの事項は、財務書類全体に対する我々の監査の一環として対応され、そのため上述の監査意見の
形成に寄与している。我々は、財務書類の中の特定の事項に対する個別の意見は表明しない。
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財務書類に係る法定監査人の監査報告書
2020 年12月31日終了事業年度 - 3 ページ
信用リスクの特定および評価
(財務書類の注1、2.f、3.b、および3.k参照)
リスクの内容 監査上の対応
銀行仲介業務の一環として、ビー・エヌ・ 我々は、ビー・エヌ・ピー・パリバの統制シ
ピー・パリバは信用リスクにさらされてい ステムの目的適合性を評価し、減損を特定し
る。 測定するための、手作業統制および自動化統
制を評価した。
ビー・エヌ・ピー・パリバは、その業務に固
我々は、報告日現在、最も与信残高が大きい
有の既知の信用リスクをカバーするために減
貸付先やポートフォリオのほか、不安定な経
損損失を認識している。
済部門や地域で事業を行う企業向けの与信に
関しても検討を行った。
減損損失は、関連するオンバランスまたはオ
フバランスのコミットメントに係る個別の減
我々の作業において、以下の点に注力した。
損損失または、個別には減損していない類似
- 法人取引先の格付:我々は、2020年12月
のリスクを有する貸出ポートフォリオに対す
る集合的な減損損失のいずれかの形で現れ 31日時点でBNPパリバによって定期的な
る。集合的引当金は、類似の特徴を持つポー 格付けレビューが実施されていない重要
トフォリオの構築や該当するリスクに対する な取引先のリスクや、経営者が行った貸
インプットや引当金計上の要因事象の決定を 付残高のサンプルのリスク水準を検証し
はじめとした、算定の各段階において判断を た。また、特に、COVID-19危機の影響を
必要とする統計的モデルを用いて決定され 受けた地域および業種、ならびに支援策
る。 の恩恵を受けた取引先に注意を払った。
- 個別引当金の測定:我々は、ビー・エ
特定の状況において、ビー・エヌ・ピー・パ
ヌ・ピー・パリバが、監視下にある取引
リバが識別したものであって、上述の個別引
先の定期的なレビューを行っていたこと
当金または集合的引当金ではカバーされない
を確かめたほか、サンプルベースで、減
リスクを考慮するために、国際的なコミット
損の見積りに経営者が用いた仮定とデー
メントに対する集合的引当金が追加で認識さ
タを評価した。
れている。
- 集合的引当金の測定:内部の信用リスク
の専門家の支援を受け、我々は多岐の事
COVID-19 のパンデミックは、借手である企業
業ラインにわたりビー・エヌ・ピー・パ
や個人の返済能力に影響を与える、公衆衛生
リバが使用した手法や、データ品質の統
上および経済上の危機を引き起こしており、
制の有効性を評価した。
また、その状況は地域や業界によって異な
る。
また、我々は、信用リスクに関する財務書類
の注記の開示を検討した。
2020 年12月31日現在、信用リスクにさらされ
ている貸借対照表残高合計額は557,679百万
ユーロであり、減損引当金合計額は5,924百
万ユーロであった。
我々は、企業の信用リスクに関して経営者が
判断し、見積りを行う必要があるという点に
おいて、信用リスクの評価および減損損失の
測定を監査上の主要な検討事項であると考え
た。特に、パンデミックに関連する不確実性
および今後数年間における企業の実際のデ
フォルトレベルへの影響を考慮している。
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金融商品の評価
(財務書類の注1、2.d、3.c、3.h、3.iおよび6.c参照)
リスクの内容 監査上の対応
トレーディング業務の一環として、ビー・エ 我々は、内部の金融商品評価専門家の支援を
ヌ・ピー・パリバは、金融商品(資産および 受けて、金融商品の評価に当たってビー・エ
負債)を保有しており、それらは貸借対照表 ヌ・ピー・パリバが適用した主要な統制、特
上時価で認識されている。 に以下の統制が適切に機能していることを確
かめた。
時価は、当該金融商品の種類や複雑性に応じ
- 評価モデルのリスクに関する経営者によ
て異なる手法で決定されている。すなわち、
る承認および定期的な検証
(i) 直接観察可能な相場価格を利用する場
- 評価インプットに関する独立的検証
合、(ii) 重要なインプットが観察可能な評
- 評価調整の決定
価モデルを使用する場合、および(iii) 重要
なインプットが観察不能な評価モデルを使用
サンプルベースで、内部の金融商品評価専門
する場合 である 。
家は以下の手続を行った。
- 使用された仮定とインプットの目的適合
算定された評価額は、特定の固有のトレー
性を分析した。
ディングリスク、流動性リスク、取引先リス
- ビー・エヌ・ピー・パリバによるイン
クを考慮するために、追加の評価調整の対象
プットの独立的検証結果を分析した。
となる可能性がある。
- 我々独自のモデルを使用して独立的評価
を実施した。
したがって、当該金融商品の評価に経営者が
採用する手法は、モデルと使用データに関し
我々は、サンプルベースで、算定された評価
て重要な判断を伴う可能性がある。
額と取引先との担保コールの差異についても
分析を行った。
2020 年12月31日現在、トレーディング勘定の
有価証券の時価は99,252百万ユーロであり、
また、我々は、金融商品の評価に関する財務
確定取引に関する会社のプラスのネット・ポ
書類の注記の開示を検討した。
ジションは10,052百万ユーロであり、条件付
取引に関する会社のネット売りポジションの
時価は846百万ユーロであった。
残高の重要性および時価の決定に用いられる
判断の重要性を鑑みて、我々は、特に観察不
能なインプットが用いられる金融商品の評価
をはじめとする、金融商品の評価を監査上の
主要な検討事項であると考えた。
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株式投資、長期投資目的で保有されるその他の持分証券、子会社および関連会社に対する投
資の測定
(財務書類の注1、3.cおよび3.e参照)
リスクの内容 監査上の対応
貸借対照表に計上されている株式投資、長期 我々が行った作業は、以下のとおりであっ
投資目的で保有されるその他の持分証券、子 た。
会社および関連会社に対する投資の簿価は - サンプルベースで、使用価値の見積りに
65,058百万ユーロである。
経営者が用いた評価技法とデータの正当
性を検証した。我々は、使用した手法や
これらの投資は、取得原価と使用価値のいず
仮定を検討するにあたり、Covid-19危機
れか低い方で個別に測定されている。
の影響に特に注意を払った。
- サンプルベースで、会社が用いた使用価
それぞれの投資の使用価値は、入手可能な情
値の算定の正確性を検証した。
報に基づき、割引キャッシュ・フロー法、再
評価後純資産法、マルチプル法を含む将来利
最後に、我々は株式投資、長期投資目的で保
回りを評価するために通常用いられる評価ア
有されるその他の持分証券、子会社および関
プローチを用いて算出される。
連会社に対する投資に関する財務書類の注記
の開示の適切性を確かめた。
帳簿価額が使用価値を上回る場合には、その
差額について減損損失が認識される。
貸借対照表における相対的な重要性や、見積
額の裏付けとなる仮定に使用されるモデルの
感応度を鑑みて、特に、COVID-19のパンデ
ミックの環境の中では、我々はこれらの投資
の測定を監査上の主要な検討事項であると考
えた。
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規制および行政上の調査ならびに集団訴訟に関する法的リスクの分析
(財務書類の注2.fおよび3.k参照)
リスクの内容 監査上の対応
事業展開を行っている各国において、ビー・ ビー・エヌ・ピー・パリバの法務部門との四
エヌ・ピー・パリバは、その業態に適用され 半期ごとの面談をはじめとして、我々は、規
る規制を受けている。会社が適用法令を遵守 制および行政上の捜査ならびに集団訴訟に関
しなかった場合には、多額の罰金が課された 連する法的リスクを特定し評価するための手
り、行政処分や刑事処分が下されたりする可 続を理解した。
能性がある。また、これらの処分に関連した
民事訴訟や無関係な民事訴訟の結果、損失が 我々の主な作業は以下のとおりであった。
発生する可能性もある。
- 各四半期末現在に財務部門および法務部
門が作成した分析内容を理解した。
規制上の手続の結末を予想することが難しい
- 法的紛争の対象となった場合には、
ため、特定の規制の不遵守に関する調査結果
ビー・エヌ・ピー・パリバが利用してい
に対応する引当金の見積りには、判断が必要
る専門の法律事務所に面談を行った。
とされる。
集団訴訟やそれ以外の民事訴訟に関連する引
当金の計上にも経営者による判断が求められ
る。
近年、金融機関に対する規制上や行政上の捜
査や集団訴訟が増加していることや、引当金
額の見積りに際して経営者が行使する判断の
重要性を鑑みて、我々はこのリスクを監査上
の主要な検討事項であると考えた。
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2020 年12月31日終了事業年度 - 7 ページ
IT 全般統制
リスクの内容 監査上の対応
IT システムの信頼性と安全性は、ビー・エ 財務会計情報の作成に用いられる主要システ
ヌ・ピー・パリバの財務書類の作成において ムに関して、IT専門家の支援を受けて我々が
重要な役割を担っている。 行った主な作業は以下のとおりであった。
- 財務会計データの裏付けとなるシステ
従って、我々は財務会計情報の作成に寄与す
ム、プロセス、統制を理解した。
るインフラやアプリケーションのIT全般統制
- 重要なシステム(特に、会計、連結、お
の評価を監査上の主要な検討事項であると考
よび自動照合アプリケーション)に係る
えた。
IT全般統制(アプリケーションやデータ
へのアクセス管理、アプリケーションの
中でも、ITシステムへのアクセス権と従業員
変更/開発の管理、ITオペレーションの
のプロフィールに基づいた承認権限を管理す
管理)を評価した。
るシステムは、アプリケーションの設定や基
- 手入力の会計仕訳の承認に関する統制を
礎データへの不適切な変更リスクを低減する
検証した。
ための統制上のポイントである。
- 必要な領域について、追加的な監査手続
を行った。
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2020 年12月31日終了事業年度 - 8ページ
特定の確認
我々は、フランスにおいて適用される職業的専門家の基準に準拠して、フランスの法律で求められる特定
の確認も行った。
会社の財政状態および財務書類について、マネジメントレポートの情報と株主に提供されたその他の文
書の情報
会社の財務状態および財務書類について、取締役会のマネジメントレポートの情報と株主に提供された
その他の文書の情報の間の開示の公正性および整合性について、以下の点を除き我々が報告すべき事項
はない。
フランス商法D441-4条に示されている支払期間の情報に関する 開示の公正性および財務書類との整合性に
ついて、我々は次の点を報告する :示されている通り、会社は銀行取引および関連取引が提供されるべき
情報の対象ではないと考えているため、これらの開示は含まれていない。
コーポレートガバナンスに関する報告書
我々は、取締役会のマネジメントレポートのコーポレートガバナンスセクションには、フランス商法
L225-37-4条、L22-10-10条およびL-22-10-9条で要請されている情報が記載されていることを確認する。
執行役員に支払われたまたは付与された報酬および各種手当ならびに他のコミットメントについて、フラ
ンス商法L-22-10-9条の要件に準拠して開示されている情報に関し、我々は、財務書類または当財務書類
を作成するために使用された原情報との整合性を確認したほか 、必要に応じ、連結範囲内の被支配会社か
ら会社が入手した情報との整合性を確認した。この 作業に基づいて、我々は、この情報の正確性および開
示の公正性を確認する。
株式公開買付や株式交換を行った場合に影響を及ぼし得る項目について、フランス商法L22-10-11条の要
件に準拠して開示されている情報に関し、我々は、我々に開示された原資料との整合性を確かめた。 この
作業に基づいて、この情報について我々が報告すべき点はない。
その他の情報
フランスの法律に準拠して、我々は、投資および非支配持分の購入、ならびに株主および議決権保有者
の身元に関して必要な情報が、マネジメントレポートの中に適切に開示されていることを確認した。
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2020 年12月31日終了事業年度 - 9ページ
その他の法的および規制上の要件に応じた検証や情報
年次財務報告書に含まれる財務書類の表示
AMF の一般規則第222-3条第III項に従い、当社の経営陣は、2018年12月17日の欧州委任規則第2019/815号
で定義された単一の電子報告書様式の適用を、2021年1月1日以降に始まる報告期間に延期する決定を
我々に通知した。したがって、本報告書には、フランス通貨金融法典(Code monétaire et financier)
第L.451-1-2条第1項に言及されている年次財務報告書に含まれる財務書類の表示が、この様式に準拠し
ているかどうかについての結論は含まれていない。
法定監査人の指名
デロイト&アソシエについては2006年5月23日に行われた年次株主総会、プライスウォーターハウス
クーパース オーディットについては1994年5月26日に行われた年次株主総会、マザーについては2000
年5月23日に行われた年次株主総会において、それぞれビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエーの法定監
査人に指名された。
2020 年12月31日現在、デロイト&アソシエ、プライスウォーターハウスクーパース オーディット、マ
ザーの継続関与年数はそれぞれ、15年目、27年目、21年目である。
財務書類に対する経営者およびガバナンス責任者の責任
経営者は、フランスの会計基準に準拠して財務書類を作成し、適正かつ公正に表示すること、および不
正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類の作成に必要と考えた内部統制の構築に責任を負っ
ている。
財務書類を作成するに当たり、経営者は会社の継続企業として存続する能力を評価すること、該当する
場合には継続企業に関する事項を開示することに責任を負っているほか、会社の清算もしくは営業を停
止する見込みがある場合を除き、継続企業を前提として会計処理を行う責任を負っている。
財務書類委員会は、財務報告プロセス、内部統制とリスク管理体制の有効性に加え、必要に応じて、会
計・財務報告手続に関する内部監査体制を監視する責任を負っている。
本財務書類は、ビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエーの取締役会によって承認された。
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財務書類監査に対する法定監査人の責任
目的および監査アプローチ
我々の役割は、財務書類に関する報告書を発行することである。我々の目的は、財務書類に、全体とし
て重要な虚偽表示がないかどうかについて、合理的な保証を得ることである。合理的な保証とは、高い
程度の心証であるが、職業的専門家の基準に従って行われる監査が、重要な虚偽表示が存在する場合に
それを常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から生じる可能性があ
り、個別にまたは合計して、当該財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすと合理的に見込ま
れる場合に、重要性があるとみなされる。
フランス商法L.823-10-1条に定められるとおり、我々の監査は企業の経営の存続性に関する保証も品質
に関する保証も含まない。
フランスにおいて適用される職業的専門家の基準に準拠して行った監査の一環として、法定監査人は監
査期間中、職業的専門家としての判断を行使した。
我々は以下の手続も行った。
・ 不正または誤謬のいずれによるかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別し評価する
こと、それらのリスクに対応するための監査手続を立案し実施すること、および意見表明のため
の合理的な基礎を提供するために十分かつ適切な監査証拠を入手すること。不正には共謀、偽
造、意図的な脱漏、虚偽の表明または内部統制の無効化が伴うため、不正による重要な虚偽表示
を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高い。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解すること。ただ
し、これは内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・ 使用された会計方針の適切性、ならびに経営者によって行われた会計上の見積りおよび関連する
財務書類注記の開示の妥当性を評価すること。
・ 経営者が継続企業を前提とした会計を使用したことの適切性について、および入手した監査証拠
に基づいて、会社の継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせる可能性のある事象ま
たは状況に関連して、重要な不確実性が存在するか否かについて評価すること。この評価は、監
査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいて行われる。しかしながら、将来の事象または
条件は、会社が継続企業として存続することを止める原因となるかもしれない。法定監査人は、
重要な不確実性が存在するという結論を下した場合、監査報告書において、財務書類の関連する
開示に注意を向けさせること、または、当該開示が行われていないまたは不適切である場合に
は、限定付意見を表明または意見を表明しないことが要求される。
・ 財務書類全体としての表示を評価し、財務書類が基礎となる取引や事象を適正に表示しているか
どうかを評価すること。
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2020 年12月31日終了事業年度 - 11ページ
財務書類委員会への報告
我々は財務書類委員会へ報告書を提出する。この報告書には、計画した監査の範囲、実施した監査計画
のほか、我々の監査結果に関する記述が含まれている。我々は、財務会計報告の過程で検出した内部統
制の重要な不備についても報告を行う。
財務書類委員会に対する我々の報告には、我々の職業的専門家としての判断において、財務書類監査に
おいて最も重要な虚偽表示リスクが含まれており、それらは本報告書の中で記載が求められている監査
上の主要な検討事項を構成している。
また我々は、財務書類委員会に対し、フランス商法L.822-10条からL.822-14条の特定の条項および法定
監査人に対するフランスの倫理規範に規定されている、フランスで適用されている規則に則った我々の
独立性を確認したうえで、EU規則No.537/2014第6条で定められている宣言書を提出する。我々は、独立
性に影響を及ぼすリスクやそれに関連するセーフガードについて、必要に応じ財務書類委員会と協議を
行う。
2021 年3月2日、ノイ・スル・セーヌおよびクルブボワール
法定監査人
デロイト&アソシエ プライスウォーターハウス マザー
クーパース オーディット
ローレンス ドゥボワ パトリス モロ ヴィルジニー ショバン
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Rapport des Commissaires aux comptes sur les comptes
annuels
Mazars
Deloitte & Associés PricewaterhouseCoopers Audit
61, rue Henri Regnault
6, place de la Pyramide 63, rue de Villiers
92400 Courbevoie
92908 Paris La Défense Cedex 92208 Neuilly-sur-Seine Cedex
Exercice clos le 31 décembre 2020
À l’assemblée générale
BNP Paribas SA
16 boulevard des Italiens
75009 PARIS
Opinion
En exécution de la mission qui nous a été confiée par votre assemblée générale, nous avons effectué l’audit des comptes annuels de
la société BNP Paribas SA relatifs à l’exercice clos le 31 décembre 2020, tels qu’ils sont joints au présent rapport.
Nous certifions que les comptes annuels sont, au regard des règles et principes comptables français, réguliers et sincères et donnent
une image fidèle du résultat des opérations de l’exercice écoulé ainsi que de la situation financière et du patrimoine de la société à la fin
de cet exercice.
L’opinion formulée ci-dessus est cohérente avec le contenu de notre rapport au comité des comptes.
Fondement de l’opinion
Référentiel d’audit
Nous avons effectué notre audit selon les normes d’exercice professionnel applicables en France. Nous estimons que les éléments que
nous avons collectés sont suffisants et appropriés pour fonder notre opinion.
Les responsabilités qui nous incombent en vertu de ces normes sont indiquées dans la partie « Responsabilités des Commissaires aux
comptes relatives à l’audit des comptes annuels » du présent rapport.
Indépendance
Nous avons réalisé notre mission d’audit dans le respect des règles d’indépendance prévues par le Code de commerce et par le code
de déontologie de la profession de commissaire aux comptes sur la période du 1er janvier 2020 à la date d’émission de notre rapport, et
notamment nous n’avons pas fourni de services interdits par l’article 5, paragraphe 1, du règlement (UE) n° 537/2014.
Justification des appréciations – Points clés de l’audit
La crise mondiale liée à la pandémie de COVID-19 crée des conditions particulières pour la préparation et l’audit des comptes de cet
exercice. En effet, cette crise et les mesures exceptionnelles prises dans le cadre de l’état d’urgence sanitaire induisent de multiples
conséquences pour les entreprises, particulièrement sur leur activité et leur financement, ainsi que des incertitudes accrues sur leurs
perspectives d’avenir. Certaines de ces mesures, telles que les restrictions de déplacement et le travail à distance, ont également eu
une incidence sur l’organisation interne des entreprises et sur les modalités de mise en œuvre des audits.
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C’est dans ce contexte complexe et évolutif que, en application des dispositions des articles L.823-9 et R.823-7 du Code de commerce
relatives à la justification de nos appréciations, nous portons à votre connaissance les points clés de l’audit relatifs aux risques d’
anomalies significatives qui, selon notre jugement professionnel, ont été les plus importants pour l’audit des comptes annuels de l’
exercice, ainsi que les réponses que nous avons apportées face à ces risques.
Les appréciations ainsi portées s’inscrivent dans le contexte de l’audit des comptes annuels pris dans leur ensemble et de la formation
de notre opinion exprimée ci-avant. Nous n’exprimons pas d’opinion sur des éléments de ces comptes annuels pris isolément.
Identification et évaluation du risque de crédit
(se référer aux notes 1, 2.f, 3.b et 3.k de l’annexe aux comptes annuels)
Réponse du collège des Commissaires aux comptes
Risque identifié face à ce Risque
Dans le cadre de ses activités d’intermédiation bancaire, Nous avons apprécié la pertinence du dispositif de contrôle
BNP Paribas est exposé au risque de crédit. de BNP Paribas et testé les contrôles manuels ou
BNP Paribas comptabilise des dépréciations pour couvrir informatisés concernant l’identification et l’évaluation des
dépréciations.
les risques de crédits avérés inhérents à ses activités.
Nous avons également réalisé en date d’arrêté des travaux
Ces dépréciations peuvent prendre la forme de
sur les encours et/ou portefeuilles les plus significatifs ainsi
dépréciations individuelles des engagements bilan et hors
que les financements accordés aux entreprises dans des
bilan concernés ou de dépréciations collectives pour les
secteurs économiques et zones géographiques plus
portefeuilles de crédits présentant des risques homogènes
sensibles.
et non dépréciés individuellement. Ces provisions
Nos travaux ont porté plus particulièrement sur les
collectives sont déterminées à partir de modèles
processus suivants :
statistiques faisant appel au jugement lors des différentes
■ Notation des contreparties entreprises : nous avons
étapes du calcul : constitution de portefeuilles homogènes,
revu le risque des contreparties significatives pour
détermination des paramètres de risque applicables et du
lesquelles la revue périodique de notation n’avait pas
fait générateur des provisions.
été réalisée au 31 décembre 2020 par BNP Paribas.
Dans certaines conditions, des provisions collectives
Nous avons par ailleurs apprécié le niveau de risque d’
complémentaires pour engagements internationaux
une sélection d’encours estimés sains par la direction.
prennent en compte des risques identifiés par BNP Paribas
Lors de nos travaux, nous avons porté une attention
et qui ne seraient pas déjà couverts par les provisions
particulière aux zones géographiques et secteurs
individuelles/collectives décrites précédemment.
La pandémie du Covid-19 a conduit à une crise sanitaire et impactés par la crise Covid-19 ainsi qu’aux
contreparties ayant bénéficié de mesures de soutien ;
économique qui affecte la capacité de remboursement des
emprunteurs, entreprises et personnes physiques, avec
■ évaluation des dépréciations constituées sur base
des situations contrastées selon les zones géographiques
individuelle : nous avons vérifié qu’une revue
et les secteurs d’activité.
périodique des contreparties sous surveillance était
Au 31 décembre 2020, le montant total des encours bilan
effectuée par BNP Paribas et avons apprécié, sur base
exposés au risque de crédit s’élève à 557 679 millions d’
d’échantillons, les hypothèses et données retenues par
euros ; le montant total des dépréciations s’élève à 5 924
la direction pour l’estimation des dépréciations ;
millions d’euros.
■ évaluation des dépréciations collectives : avec l’aide
Nous avons considéré que l’appréciation du risque de crédit
de nos spécialistes en risque de crédit, nous avons
et l’évaluation des dépréciations constituaient un point clé
apprécié les méthodologies retenues par BNP Paribas
de l’audit, ces éléments faisant appel au jugement et aux
sur les différents métiers et l’efficacité des contrôles
estimations de la direction pour ce qui concerne le risque
relatifs à la qualité des données.
de crédit aux entreprises, en particulier dans le contexte d’
Nous avons également examiné les informations publiées
incertitude lié à la pandémie et à ses effets sur le niveau
en annexe relatives au risque de crédit.
réel de défaut des entreprises dans les années à venir.
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
Valorisation des instruments financiers
(se référer aux notes 1, 2.d, 3.c, 3.h, 3.i, 6.c de l’annexe aux comptes annuels)
Réponse du collège des Commissaires aux comptes
Risque identifié face à ce Risque
Dans le cadre de ses activités de marché, BNP Paribas Nous avons vérifié avec l’aide de nos spécialistes en
détient des instruments financiers actifs et passifs évalués valorisation que les contrôles clés de BNP Paribas en
au bilan à la valeur de marché. matière de valorisation des instruments financiers
Cette valeur de marché est déterminée selon différentes fonctionnent correctement, notamment ceux relatifs :
approches en fonction de la nature et de la complexité des
■ à l’approbation et la revue régulière par la direction des
instruments : utilisation de prix cotés directement
risques des modèles de valorisation ;
observables, de modèles de valorisation avec des
■ à la vérification indépendante des paramètres de
paramètres majoritairement observables ou de modèles de
valorisation ;
valorisation avec des paramètres majoritairement non
■ à la détermination des ajustements de valeur.
observables.
Nos spécialistes en valorisation ont par ailleurs procédé,
Les valorisations obtenues peuvent faire l’objet d’
sur la base d’échantillons, à :
ajustements de valeur complémentaires afin de prendre en
■ l’analyse de la pertinence des hypothèses et des
compte certains risques spécifiques de marché, de liquidité
paramètres retenus ;
ou de contrepartie.
■ l’analyse des résultats de la revue indépendante des
Les techniques retenues par la direction pour procéder à la
paramètres par BNP Paribas ;
valorisation de ces instruments peuvent donc comporter
■ la réalisation de contre-valorisations indépendantes en
une part significative de jugement quant au choix des
utilisant nos propres modèles.
modèles et des données utilisées.
Nous avons également analysé sur la base d’échantillons
Au 31 décembre 2020, la valeur de marché des titres de
les éventuels écarts entre les valorisations et les appels de
transaction s’élève à 99 252 millions d’euros, celle de la
collatéral avec les contreparties.
position nette positive des opérations fermes est évaluée à
Nous avons examiné les informations relatives à la
10 052 millions d’euros, et la valeur de marché de la
valorisation des instruments financiers publiées en annexe.
position nette vendeuse des opérations conditionnelles est
évaluée à 846 millions d’euros.
En raison du caractère significatif des encours et du
recours au jugement dans la détermination de la valeur de
marché, nous estimons que l’évaluation des instruments
financiers constitue un point clé de l’audit, en particulier
pour ce qui concerne les instruments dont la valorisation
nécessite le recours à des paramètres non observables.
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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Évaluation des titres de participation, autres titres détenus à long terme et parts dans les entreprises liées
(se référer aux notes 1, 3.c, 3.e de l’annexe aux comptes annuels)
Réponse du collège des Commissaires aux comptes
Risque identifié face à ce Risque
Les titres de participation, autres titres détenus à long terme Nos travaux ont consisté :
et parts dans les entreprises liées sont comptabilisés au
■ justification des méthodes d’évaluation et des éléments
bilan pour une valeur nette comptable de 65 058 millions d’
chiffrés utilisés par la direction pour déterminer les
euro.
valeurs d’utilité. Dans ce cadre, nous avons porté une
Ils sont comptabilisés individuellement au plus bas de leur
attention particulière à la prise en compte des impacts
valeur d’acquisition ou de leur valeur d’utilité.
de la crise Covid-19 dans les méthodes et les
La valeur d’utilité est déterminée, pour chaque titre, par
hypothèses retenues ;
référence à une méthode d’évaluation fondée sur les
■ à tester par sondage l’exactitude arithmétique des
éléments disponibles tels que l’actualisation des flux futurs,
calculs des valeurs d’utilité retenues par la société.
l’actif net réévalué ou les multiples communément utilisés
Enfin, nous avons examiné les informations relatives aux
qui leur sont relatifs pour apprécier les perspectives de
titres de participation, autres titres détenus à long terme et
rentabilité.
parts dans les entreprises liées publiées en annexe.
Lorsque la valeur d’utilité des titres est inférieure à la valeur
nette comptable, une provision pour dépréciation est
constituée du montant de la différence.
Compte tenu de leur poids au bilan, de la sensibilité des
modèles utilisés aux hypothèses sur lesquelles se fondent
les estimations, notamment dans le contexte de pandémie
Covid-19, nous avons considéré l’évaluation de ces titres
comme un point clé de notre audit.
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Évaluation du risque juridique relatif aux investigations des autorités réglementaires et administratives et aux
actions de groupe
(se référer aux notes 2.f et 3.k de l’annexe aux comptes annuels)
Réponse du collège des Commissaires aux comptes
Risque identifié face à ce Risque
BNP Paribas est soumis, dans chacun des pays où la Nous avons pris connaissance du dispositif d’identification
société est présente, aux réglementations applicables aux et d’évaluation du risque juridique relatif aux investigations
secteurs d’activité dans lesquels elle opère. En cas de non- des autorités réglementaires et administratives et aux
conformité avec les lois et règlements applicables, la actions de groupe, en procédant notamment à des
société pourrait être exposée à des amendes significatives entretiens trimestriels avec les fonctions juridiques de BNP
et d’autres sanctions administratives et pénales. Elle Paribas SA.
pourrait également subir des pertes à la suite de Nos travaux ont notamment consisté à :
contentieux privés en lien ou non avec ces sanctions.
■ prendre connaissance des analyses préparées par les
L’enregistrement éventuel d’une provision pour couvrir les
directions juridiques ou financières à chaque arrêté
conséquences des investigations relatives à un non-respect
trimestriel ;
de certaines règlementations fait appel au jugement en
■ interroger les cabinets d’avocats spécialisés avec
raison de la difficulté à estimer l’issue des procédures
lesquels BNP Paribas est amené à travailler dans le
réglementaires.
cadre de ces litiges.
L’enregistrement éventuel de provisions relatives aux
actions de groupe et autres contentieux privés fait
également appel au jugement de la direction.
Compte tenu de la multiplication des investigations des
autorités réglementaires et administratives, des actions de
groupe à l’encontre des établissements financiers depuis
quelques années et de l’importance du jugement de la
direction dans l’estimation des provisions, nous
considérons que ce risque constitue un point clé de l’audit.
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Contrôles généraux informatiques
Réponse du collège des Commissaires aux comptes
Risque identifié face à ce Risque
La fiabilité et la sécurité des systèmes d’information jouent Pour les principaux systèmes concourant à l’élaboration de
un rôle clé dans la préparation des comptes annuels de l’information comptable et financière, les travaux que nous
BNP Paribas SA. avons mis en œuvre avec l’appui de nos spécialistes
L’appréciation des contrôles généraux informatiques des informatiques ont plus particulièrement porté sur les
infrastructures et des applications qui concourent à l’ aspects suivants :
élaboration de l’information comptable et financière,
■ compréhension des systèmes, processus et contrôles
constitue un point clé de l’audit.
qui sous-tendent l’information comptable et financière ;
En particulier, l’existence d’un dispositif de contrôle des
■ évaluation des contrôles généraux informatiques
droits d’accès aux systèmes d’information et de niveaux d’
(gestion des accès aux applications et aux données,
autorisation en fonction des profils de collaborateurs
gestion des changements et des développements relatifs
constitue un contrôle clé pour limiter le risque de
aux applications, gestion de l’exploitation informatique) sur
modifications inappropriées du paramétrage des applicatifs
les systèmes significatifs (notamment applications
ou des données qui leur sont sous-jacentes.
comptables, de consolidation, de rapprochement
automatique) ;
■ examen du contrôle des habilitations pour la saisie des
écritures manuelles ;
■ réalisation le cas échéant de procédures d’audit
complémentaires.
Vérifications spécifiques
Nous avons également procédé, conformément aux normes d’exercice professionnel applicables en France, aux vérifications
spécifiques prévues par les textes légaux et réglementaires.
Informations données dans le rapport de gestion et dans les autres documents sur la situation financière et les comptes annuels
adressés aux actionnaires
Nous n’avons pas d’observation à formuler sur la sincérité et la concordance avec les comptes annuels des informations données dans
le rapport de gestion du conseil d’administration et dans les autres documents sur la situation financière et les comptes annuels
adressés aux actionnaires, à l’exception du point ci-dessous.
La sincérité et la concordance avec les comptes annuels des informations relatives aux délais de paiement mentionnées à l’article
D.441-4 du Code de commerce appellent de notre part l’observation suivante : comme indiqué, ces informations n’incluent pas les
opérations bancaires et les opérations connexes, votre société considérant qu’elles n’entrent pas dans le périmètre des informations à
produire.
Informations relatives au gouvernement d’entreprise
Nous attestons de l’existence, dans la section du rapport de gestion du conseil d’administration consacrée au gouvernement d’
entreprise, des informations requises par les articles L.225-37-4, L.22-10-10 et L.22-10-9 du Code de commerce.
Concernant les informations fournies en application des dispositions de l’article L.22-10-9 du Code de commerce sur les rémunérations
et avantages versés ou attribués aux mandataires sociaux ainsi que sur les engagements consentis en leur faveur, nous avons vérifié
leur concordance avec les comptes ou avec les données ayant servi à l’établissement de ces comptes et, le cas échéant, avec les
éléments recueillis par votre société auprès des entreprises contrôlant votre société ou contrôlées par elle qui sont comprises dans le
périmètre de consolidation. Sur la base de ces travaux, nous attestons l’exactitude et la sincérité de ces informations.
Concernant les informations relatives aux éléments que votre société a considéré susceptibles d’avoir une incidence en cas d’offre
publique d’achat ou d’échange, fournies en application des dispositions de l’article L.22-10-11 du Code de commerce, nous avons
vérifié leur conformité avec les documents dont elles sont issues et qui nous ont été communiqués. Sur la base de ces travaux, nous n’
avons pas d’observation à formuler sur ces informations.
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Autres informations
En application de la loi, nous nous sommes assurés que les diverses informations relatives aux prises de participation et de contrôle et
à l’identité des détenteurs du capital ou des droits de vote vous ont été communiquées dans le rapport de gestion.
Autres vérifications ou informations prévues par les textes légaux et réglementaires
Format de présentation des comptes annuels destinés à être inclus dans le rapport financier annuel
Conformément au III de l’article 222-3 du règlement général de l’AMF, la direction de votre société nous a informés de sa décision de
reporter l’application du format d’information électronique unique tel que défini par le règlement européen délégué n° 2019/815 du 17
décembre 2018 aux exercices ouverts à compter du 1 er janvier 2021. En conséquence, le présent rapport ne comporte pas de
conclusion sur le respect de ce format dans la présentation des comptes annuels destinés à être inclus dans le rapport financier annuel
mentionné au I de l’article L. 451-1-2 du code monétaire et financier.
Désignation des Commissaires aux comptes
Nous avons été nommés Commissaires aux comptes de la société BNP Paribas SA par votre assemblée générale du 23 mai 2006 pour
le cabinet Deloitte & Associés, du 26 mai 1994 pour le cabinet PricewaterhouseCoopers Audit et du 23 mai 2000 pour le cabinet
Mazars.
Au 31 décembre 2020, le cabinet Deloitte & Associés était dans la 15e année de sa mission sans interruption, le cabinet
PricewaterhouseCoopers Audit dans la 27e année et le cabinet Mazars dans la 21e année.
Responsabilités de la direction et des personnes constituant le gouvernement d’entreprise relatives aux comptes
annuels
Il appartient à la direction d’établir des comptes annuels présentant une image fidèle conformément aux règles et principes comptables
français ainsi que de mettre en place le contrôle interne qu’elle estime nécessaire à l’établissement de comptes annuels ne comportant
pas d’anomalies significatives, que celles-ci proviennent de fraudes ou résultent d’erreurs.
Lors de l’établissement des comptes annuels, il incombe à la direction d’évaluer la capacité de la société à poursuivre son exploitation,
de présenter dans ces comptes, le cas échéant, les informations nécessaires relatives à la continuité d’exploitation et d’appliquer la
convention comptable de continuité d’exploitation, sauf s’il est prévu de liquider la société ou de cesser son activité.
Il incombe au comité des comptes de suivre le processus d’élaboration de l’information financière et de suivre l’efficacité des systèmes
de contrôle interne et de gestion des risques, ainsi que le cas échéant de l’audit interne, en ce qui concerne les procédures relatives à l’
élaboration et au traitement de l’information comptable et financière.
Les comptes annuels ont été arrêtés par le conseil d’administration de BNP Paribas SA.
Responsabilités des Commissaires aux comptes relatives à l’audit des comptes annuels
Objectif et démarche d’audit
Il nous appartient d’établir un rapport sur les comptes annuels. Notre objectif est d’obtenir l’assurance raisonnable que les comptes
annuels pris dans leur ensemble ne comportent pas d’anomalies significatives. L’assurance raisonnable correspond à un niveau élevé
d’assurance, sans toutefois garantir qu’un audit réalisé conformément aux normes d’exercice professionnel permet de
systématiquement détecter toute anomalie significative. Les anomalies peuvent provenir de fraudes ou résulter d’erreurs et sont
considérées comme significatives lorsque l’on peut raisonnablement s’attendre à ce qu’elles puissent, prises individuellement ou en
cumulé, influencer les décisions économiques que les utilisateurs des comptes prennent en se fondant sur ceux-ci.
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Comme précisé par l’article L.823-10-1 du Code de commerce, notre mission de certification des comptes ne consiste pas à garantir la
viabilité ou la qualité de la gestion de votre société.
Dans le cadre d’un audit réalisé conformément aux normes d’exercice professionnel applicables en France, le commissaire aux
comptes exerce son jugement professionnel tout au long de cet audit. En outre :
■ il identifie et évalue les risques que les comptes annuels comportent des anomalies significatives, que celles-ci proviennent de
fraudes ou résultent d’erreurs, définit et met en œuvre des procédures d’audit face à ces risques, et recueille des éléments qu’il
estime suffisants et appropriés pour fonder son opinion. Le risque de non-détection d’une anomalie significative provenant d’une
fraude est plus élevé que celui d’une anomalie significative résultant d’une erreur, car la fraude peut impliquer la collusion, la
falsification, les omissions volontaires, les fausses déclarations ou le contournement du contrôle interne ;
■ il prend connaissance du contrôle interne pertinent pour l’audit afin de définir des procédures d’audit appropriées en la
circonstance, et non dans le but d’exprimer une opinion sur l’efficacité du contrôle interne ;
■ il apprécie le caractère approprié des méthodes comptables retenues et le caractère raisonnable des estimations comptables faites
par la direction, ainsi que les informations les concernant fournies dans les comptes annuels ;
■ il apprécie le caractère approprié de l’application par la direction de la convention comptable de continuité d’exploitation et, selon
les éléments collectés, l’existence ou non d’une incertitude significative liée à des événements ou à des circonstances susceptibles
de mettre en cause la capacité de la société à poursuivre son exploitation. Cette appréciation s’appuie sur les éléments collectés
jusqu’à la date de son rapport, étant toutefois rappelé que des circonstances ou événements ultérieurs pourraient mettre en cause
la continuité d’exploitation. S’il conclut à l’existence d’une incertitude significative, il attire l’attention des lecteurs de son rapport sur
les informations fournies dans les comptes annuels au sujet de cette incertitude ou, si ces informations ne sont pas fournies ou ne
sont pas pertinentes, il formule une certification avec réserve ou un refus de certifier ;
■ il apprécie la présentation d’ensemble des comptes annuels et évalue si les comptes annuels reflètent les opérations et
événements sous-jacents de manière à en donner une image fidèle.
Rapport au comité des comptes
Nous remettons au comité des comptes un rapport qui présente notamment l’étendue des travaux d’audit et le programme de travail
mis en œuvre, ainsi que les conclusions découlant de nos travaux. Nous portons également à sa connaissance, le cas échéant, les
faiblesses significatives du contrôle interne que nous avons identifiées pour ce qui concerne les procédures relatives à l’élaboration et
au traitement de l’information comptable et financière.
Parmi les éléments communiqués dans le rapport au comité des comptes figurent les risques d’anomalies significatives, que nous
jugeons avoir été les plus importants pour l’audit des comptes annuels de l’exercice et qui constituent de ce fait les points clés de l’
audit, qu’il nous appartient de décrire dans le présent rapport.
Nous fournissons également au comité des comptes la déclaration prévue par l’article 6 du règlement (UE) n° 537-2014 confirmant
notre indépendance, au sens des règles applicables en France telles qu’elles sont fixées notamment par les articles L.822-10 à L.822-
14 du Code de commerce et dans le code de déontologie de la profession de commissaire aux comptes. Le cas échéant, nous nous
entretenons avec le comité des comptes des risques pesant sur notre indépendance et des mesures de sauvegarde appliquées.
Fait à Paris La Défense, Neuilly-sur-Seine et Courbevoie, le 2 mars 2021
Les Commissaires aux comptes
Mazars
Deloitte & Associés PricewaterhouseCoopers Audit
Virginie Chauvin
Laurence Dubois Patrice Morot
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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ビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエー
連結財務書類に関する法定監査人の監査報告書(訳文)
(2020年12月31日終了事業年度)
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
デロイト&アソシエ プライスウォーターハウス マザー
6, place de la Pyramide クーパース オーディット 61, rue Henri Regnault
63, rue de Villiers
92908 Paris La Défense Cedex 92400 Courbevoie
92208 Neuilly-sur-Seine,
Cedex
連結財務書類に関する法定監査人の監査報告書
(2020年12月31日終了事業年度)
ビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエー
パリ市9区
イタリア通り16番地
意見
会社の年次株主総会により依頼された業務内容に従い、我々は、添付の2020年12月31日終了事業年度の
ビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエーの連結財務書類の監査を行った。
我々の意見では、本連結財務書類は、欧州連合が採択した国際財務報告基準に準拠して、2020年12月31
日現在の当グループの資産、負債および財政状態、ならびに同日に終了した事業年度のグループの経営
成績を、適正かつ公正に表示している。
上述の監査意見は、財務書類委員会に対する我々の報告と一致している。
意見の根拠
監査の枠組み
我々は、フランスにおいて適用される職業的専門家の基準に準拠して監査を行った。我々は、我々が入
手した監査証拠は、我々の監査意見の根拠として十分かつ適切であると確信している。
これらの基準に基づく我々の責任は、本報告書の「連結財務書類監査に対する法定監査人の責任」の中
に詳述されている。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
有価証券報告書
ビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエー
連結財務書類に係る法定監査人の監査報告書
2020 年12月31日終了事業年度 - 2 ページ
独立性
我々は、2020年1月1日から我々の報告書の日付までの期間にわたり、フランスの商法( Code de
commerce )および法定監査人に対するフランスの倫理規範( Code de déontologie )に規定されている
我々に適用される独立性規則に準拠して監査業務を実施したほか、EU規則No.537/2014の第5条第1項に
より禁止されている非監査業務は一切行っていない。
評価の正当性 – 監査上の主要な検討事項
COVID-19 のパンデミックに関連した世界的な危機のため、当期の財務諸表は特殊な状況下で作成・監査
されている。この危機と衛生上の緊急事態に関連してとられた例外的な措置は、特に事業や資金調達を
はじめとして企業に多くの影響を与え、将来の見通しについても不確実性が高まっている。出張の制限
やリモートワークなど、これらの措置は、企業の内部組織や監査の実施にも影響を与えている。
このような複雑で変化が求められる状況の中で、評価の正当性に係るフランス商法L.823-9条および
R.823-7条の要件に従い、我々の職業的専門家としての判断において、当事業年度の連結財務書類監査
で最も重要であった重要な虚偽表示リスクに関する監査上の主要な検討事項、およびそれらのリスクに
ついて我々がどのように対応したかについて報告する。
これらの事項は、連結財務書類全体に対する我々の監査の一環として対応され、そのため上述の監査意
見の形成に寄与している。我々は、連結財務書類の中の特定の事項に対する個別の意見は表明しない。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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ビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエー
連結財務書類に係る法定監査人の監査報告書
2020 年12月31日終了事業年度 - 3 ページ
顧客貸出金ポートフォリオに係る信用リスクの評価および減損損失の測定(ステージ1、
2、および3)
(連結財務書類の注1.e.5、1.e.6、1.o、2.h、4.e、4.fおよび4.p参照)
リスクの内容 監査上の対応
ビー・エヌ・ピー・パリバは、銀行仲介業務 我々は、報告日現在、最も与信残高が大きい
に固有の信用リスクをカバーするために減損 顧客貸出金ポートフォリオのほか、リスクの
損失を認識している。 変化、特にCOVID-19パンデミックの影響を最
も大きく受けた経済部門や地域で事業を行う
COVID-19 のパンデミックは、借手である企業 企業向けの与信に関して集中的に検討を行っ
や個人の返済能力に影響を与える、公衆衛生 た。
上および経済上の危機を引き起こしており、
また、その状況は地域や業界によって異な 我々は、ビー・エヌ・ピー・パリバの、特に
る。 COVID-19の環境に適応した統制システムの目
的適合性を評価し、減損を特定し測定するた
この危機に対応して、一時帰休制度、様々な めの、手作業統制および自動化統制を評価し
給付金制度、政府保証付融資、支払猶予な た。
ど、各国固有の長期間にわたる政府の措置が
導入されている。また、一部の規制当局は、 リスクの変化と不確実性の増大を考慮して、
銀行による企業への支援を促進するために、 特に以下の点に重点を置いて監査を進めまし
銀行監督体制を変更している。 た。
- 残高のステージごとの分類:信用リスクの
パンデミックによる環境の変化に関連して、 大幅な悪化を測定するために様々なビジネス
相当の不確実性がある環境の中で、ビー・エ ラインに適用される指標、特に企業の取引先
ヌ・ピー・パリバ・グループは、顧客貸出金 の格付を見積もる際に、リスクの変化が考慮
ポートフォリオの予想信用損失を測定するた されているかどうかを評価した。また、特
めに、特に以下のようなより多くの判断と仮 に、COVID-19危機の影響を受けた地域および
定の考慮を必要としている: 業種、ならびに支援策の恩恵を受けた取引先
- 信用リスクの大幅な悪化を評価して、地 に注意を払った。
- 予想損失の測定(ステージ1、2、およ
域や業種に応じて残高をステージ1、ス
テージ2、またはステージ3に分類 び3)
- 信用リスクの増加および予想損失の測定 ・ 信用リスクの専門家の支援を受けつ
の双方に織り込まれるマクロ経済予測の つ、またグループのモデルの独立的
実施 検証に係る内部システムに依拠しな
- 支援策や過去の類似した状況がないこと がら、ビー・エヌ・ピー・パリバが
様々な事業部門で使用したマクロ経
を考慮し、異なるステージに応じた予想
済予測の裏付けとなる方法論や仮
損失額の見積り
定、当該予測の情報システムへの適
切な統合、およびデータ品質管理に
2020 年12月31日現在、信用リスクにさらされ
係る有効性を評価した。入手可能な
ている、顧客貸出金の貸借対照表残高合計額
情報に基づいて、COVID-19危機がリ
は8,310億ユーロであり、減損損失合計額は
スクのある業種に及ぼす影響および
210億ユーロであった。
今後のマクロ経済予測を織り込むた
めに、当年度中にモデルの調整を
行ったことに特に注意を払った。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
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ビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエー
連結財務書類に係る法定監査人の監査報告書
2020 年12月31日終了事業年度 - 4 ページ
顧客貸出金ポートフォリオに係る信用リスクの評価および減損損失の測定(ステージ1、
2、および3)
(連結財務書類の注1.e.5、1.e.6、1.o、2.h、4.e、4.fおよび4.p参照)
リスクの内容 監査上の対応
我々は、企業の信用リスクに関して経営者が ・ ステージ3に分類された法人向け貸出金
判断し、見積りを行う必要があるという点に
残高に係る減損損失について、取引先の
おいて、信用リスクの評価および減損損失の
信用リスクの定期的なレビューがビー・
測定を監査上の主要な検討事項であると考え
エヌ・ピー・パリバによって行われてい
た。特に、パンデミックに関連する不確実性
ることを確かめ、また経営者が減損の見
および今後数年間における企業の実際のデ
積りのために用いた仮定とデータを、こ
フォルトレベルへの影響を考慮している。
の環境下であるため、より多くのサンプ
ルベースで評価した。
・ 最後に、危機的状況下で顧客に与えられ
た措置(支払猶予、政府保証付融資等)
が、リスク評価に適切に織り込まれてい
ることを確認した。
また、我々は、パンデミックによる環境の変
化も踏まえ信用リスクに関する連結財務書類
の注記の開示、特にIFRS第9号で要求される
開示を検討した。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエー
連結財務書類に係る法定監査人の監査報告書
2020 年12月31日終了事業年度 - 5 ページ
金融商品の評価
(連結財務書類の注1.e.7、1.e.10、1.o、2.a、2.c、4.aおよび4.d参照)
リスクの内容 監査上の対応
トレーディング業務の一環として、ビー・エ 我々は、内部の金融商品評価専門家の手を借
ヌ・ピー・パリバは、金融商品(資産および りて、金融商品の評価に当たってグループが
負債)を保有しており、それらは貸借対照表 適用した主要な統制が、以下の点をはじめと
上時価で認識されている。 して適切に機能していることを確かめた。
- 評価モデルのリスクに関する経営者によ
時価は、当該金融商品の種類や複雑性に応じ
る承認および定期的な検証
て異なる手法で決定され ている。すなわち、
- 評価インプットに関する独立的検証
(i)直接観察可能な相場価格を利用する場合
- 評価調整の決定
(公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類さ
れる商品)、(ii)重要なインプットが観察可
サンプルベースで、内部の金融商品評価専門
能な評価モデルを使用する場合(公正価値ヒ
家は以下の手続を行った。
エラルキーのレベル2に分類される商品)お
- 使用された仮定とインプットの目的適合
よび、(iii)重要なインプットが観察不能な
性を分析した。
評価モデルを使用する場合(公正価値ヒエラ
- ビー・エヌ・ピー・パリバによるイン
ルキーのレベル3に分類さ れる商品)の3種
プットの独立的検証結果を分析した。
類である。
- 我々独自のモデルを使用して独立的評価
を実施した。
算定された評価額は、特定の固有のトレー
ディングリスク、流動性リスク、取引先リス
我々は、サンプルベースで、算定された評価
クを考慮するために、追加の評価調整の対象
額と取引先との担保コールの差異についても
となる可能性がある。
分析を行った。
したがって、当該金融商品の評価に経営者が
また、我々は、金融商品の評価に関する連結
採用する手法は、モデルと使用データに関し
財務書類の注記の開示を検討した。
て重要な判断を伴う可能性がある。
2020 年12月31日現在、資産計上されている金
融商品は6,813億ユーロ(うち51億ユーロは
レベル3に分類される金融商品)であり、負
債計上されている金融商品は6,636億ユーロ
(うち113億ユーロはレベル3に分類される
金融商品)であった。
残高の重要性および時価の決定に用いられる
判断の重要性を鑑みて、我々は、特に観察不
能なインプットが用いられるレベル3の金融
商品をはじめとする、金融商品の評価を監査
上の主要な検討事項であると考えた。
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のれんの減損
(連結財務書類の注1.b.4、1.oおよび4.o参照)
リスクの内容 監査上の対応
取得を認識するに当たって、ビー・エヌ・ 我々は、のれんに関する減損テストを行うた
ピー・パリバは、被取得企業の持分の取得対 めにビー・エヌ・ピー・パリバが適用した手
価が当グループの持分の価値を上回る分に相 続に加え、のれんの減損の兆候を把握するた
当する金額を資産の中でのれんとして計上し めに整備された統制を評価することにより、
ている。2020年12月31日現在、のれんの金額 監査を行った。
は75億ユーロであった。
内部の評価専門家の支援を受けて、2020年12
減損の兆候がある場合には、一年に一度以上 月31日現在ののれんの残高に対し我々が行っ
の頻度でのれんの減損テストが行われる。の た作業は、主に以下のとおりである。
れんが配分される資金生成単位の帳簿価額を - ビー・エヌ・ピー・パリバが採用した手
その回収可能価額と比較することは、減損損
法を分析した。
失を計上すべきかどうかを判定するプロセス
- 事業計画に定められている将来キャッ
の重要なステップである。
シュ・フローの見積りの妥当性を確かめ
るために、経営上層部が承認した暫定的
資金生成単位の回収可能価額を測定するため
な事業計画を批判的に評価した(特に、
には、特に、COVID-19のパンデミックの環境
将来予測が過去の実績と見合わない場
の中では、被取得企業の将来の収益に関する
合)。我々は、これらの暫定計画に含ま
仮定を決定し、経営者の判断が必要とされる
れるCOVID-19危機の影響に特に注意を
ことから、我々はのれんの減損を監査上の主
払った。
要な検討事項であると考えた。
- 主な仮定と使用されたインプット(成長
率、資本コスト、割引率)について、入
手可能な外部情報と比較し批判的に分析
した。
- 主要なインプットに対する見積りの感応
度分析について評価した(特に回収可能
価額が帳簿価額に近似している場合)。
最後に、我々は減損と感応度テストの結果に
関する連結財務書類の注記の開示の適切性を
確かめた。
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IT 全般統制
リスクの内容 監査上の対応
IT システムの信頼性と安全性は、ビー・エ 財務会計情報の作成に用いられる主要システ
ヌ・ピー・パリバの連結財務書類の作成にお ムに関して、IT専門家の支援を受けて我々が
いて重要な役割を担っている。 行った主な作業は以下のとおりであった。
- 財務会計データの裏付けとなるシステ
従って、我々は財務会計情報の作成に寄与す
ム、プロセス、統制を理解した。
るインフラのIT全般統制とアプリケーション
- 重要なシステム(特に、会計、連結、お
統制の評価を監査上の主要な検討事項である
よび自動照合アプリケーション)に係る
と考えた。
IT全般統制(アプリケーションやデータ
へのアクセス管理、アプリケーションの
中でも、ITシステムへのアクセス権と従業員
変更/開発の管理、ITオペレーションの
のプロフィールに基づいた承認権限を管理す
管理)を評価した。
るシステムは、アプリケーションの設定や基
- 手入力の会計仕訳の承認に関する統制を
礎データへの不適切な変更リスクを低減する
検証した。
ための統制上のポイントである。
- 必要に応じて、追加的な監査手続を実施
した。
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規制および行政上の調査ならびに集団訴訟に関する法的リスクの分析
(連結財務書類の注1.o、2.h、4.pおよび7.b参照)
リスクの内容 監査上の対応
事業展開を行っている各国において、ビー・ ビー・エヌ・ピー・パリバの法務部門との四
エヌ・ピー・パリバは、その業態に適用され 半期ごとの面談をはじめとして、我々は、規
る規制を受けている。グループが適用法令を 制および行政上の捜査ならびに集団訴訟に関
遵守しなかった場合には、多額の罰金が課さ 連する法的リスクを特定し評価するための手
れたり、行政処分や刑事処分が下されたりす 続を理解した。
る可能性がある。また、これらの処分に関連
した民事訴訟や無関係な民事訴訟の結果、損 我々の主な作業は以下のとおりであった。
失が発生する可能性もある。
- 各四半期末現在に財務部門および法務部
門が作成した分析内容を把握した。
特定の規制の不遵守に関する調査結果に対応
- 法的紛争の対象となった場合には、
する引当金の見積りには、規制上の手続の結
ビー・エヌ・ピー・パリバが利用してい
末を予想することが難しいため、判断が必要
る専門の法律事務所と面会した。
とされる。
集団訴訟やそれ以外の民事訴訟に関連する引
当金の見積りにも経営者による判断の行使が
求められる。
近年、金融機関に対する規制上や行政上の捜
査や集団訴訟が増加していることや、引当金
額の見積りに際して経営者が行使する判断の
重要性を鑑みて、我々はこのリスクを監査上
の主要な検討事項であると考えた。
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保険会社の責任準備金
(連結財務書類の注1.f.3、1.oおよび4.j参照)
リスクの内容 監査上の対応
事業年度末現在で、ビー・エヌ・ピー・パリ サンプルベースで、我々は計算に用いられた
バの保険事業に関する負債十分性テストが行 正味将来キャッシュ・フローの金額を以下の
われている。 方法により評価した。
- モデル計算の出発点として用いられてい
このテストの目的は、保険契約および投資一
る、資産ポートフォリオおよび契約に関
任契約に係る保険負債が、これらの契約から
するデータの有効性を評価した。
生じるであろう将来キャッシュ・フローの現
- 保険数理モデルに対して行われた主な変
在の見積りに照らして適切であることを確か
更を特定し、当該変更の目的適合性を評
めることである。
価し、そして当該変更がテスト結果に及
ぼした影響を把握した。
保険負債の帳簿価額が将来キャッシュ・フ
- ビー・エヌ・ピー・パリバが作成した分
ローの見積りに比して十分ではないことをこ
析に基づいた、2019年と2020年のモデル
のテストが示す場合、潜在的損失の全額が損
結果の相違を評価した。我々は、最も重
益計算書に認識される。
要な相違は、ポートフォリオ、仮定また
はモデルの変更により正当化されている
2020 年12月31日現在、保険事業に関する責任
ことを確かめた。
準備金の総額は2,410億ユーロであった。
- ビー・エヌ・ピー・パリバが実施した感
応度分析の結果、特に関係する比率の仮
2020 年12月31日現在で実施されたテストで
定、を検証した。また、COVID-19危機が
は、当該準備金の帳簿価額は十分であること
始まってからの市場金利との整合性も確
が確認されている。
認した。
さらに 、我々は、保険負債に関する財務書類
貯蓄事業に係る負債十分性テストの実施は、
の中の開示についても検討した。
ビー・エヌ・ピー・パリバに特有の数理モデ
ル、オプションモデルや保証モデルの計算の
みならず、特定の主要な仮定(割引率、総資
産利益率、解約返戻率、手数料など)の決定
にあたり経営者による判断が必要とされるこ
とから、監査上の主要な検討事項であると考
えた。このテストの見積りに対する感応度
は、過去数年間、低金利のために特に高く
なっていたが、COVID-19危機によって株価の
ボラティリティーが高くなり、さらに金利を
押し下げる要因となっている。
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特定の検証
我々は、法令上および規制上の規定に基づき、またフランスにおいて適用される職業的専門家の基準に
準拠して、取締役会のマネジメントレポートで開示されている当グループの情報についても確かめた。
当該情報の開示の公正性および連結財務書類との整合性について、我々が報告すべき事項はない。
我々は、マネジメントレポートがフランス商法(Code de commerce) L.225-102-1条で要求されている非
財務情報を含んでいることを検証した。しかしながら、フランス商法(Code de commerce) L.823-10条に
従い、我々は、当該マネジメントレポートに示される情報の適切な表示や連結財務書類との整合性につ
いては検証しなかった。これらは、独立第三者によるレポートの主題である。
その他の法的および規制上の要件に応じた検証や情報
年次財務報告書に含まれる連結財務書類の表示
AMF の一般規則第222-3条第III項に従い、当社の経営陣は、2018年12月17日の欧州委任規則第2019/815号
で定義された単一の電子報告書様式の適用を、2021年1月1日以降に始まる報告期間に延期する決定を
我々に通知した。したがって、本報告書には、フランス通貨金融法典(Code monétaire et financier)
第L.451-1-2条第1項に言及されている年次財務報告書に含まれる連結財務諸表の表示が、この様式に準
拠しているかどうかについての結論は含まれていない。
法定監査人の指名
デロイト&アソシエについては2006年5月23日に行われた年次株主総会、プライスウォーターハウス
クーパース オーディットについては1994年5月26日に行われた年次株主総会、マザーについては2000
年5月23日に行われた年次株主総会において、それぞれビー・エヌ・ピー・パリバ・エスエーの法定監
査人に指名された。
2020 年12月31日現在、デロイト&アソシエ、プライスウォーターハウスクーパース オーディット、マ
ザーの継続関与年数はそれぞれ、15年目、27年目、21年目である。
連結財務書類に対する経営者およびガバナンス責任者の責任
経営者は、欧州連合が採択した国際財務報告基準に従い連結財務書類を作成し、適正かつ公正に表示す
ること、および不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類の作成に必要と考えた内部統制の
構築に責任を負っている。
連結財務書を作成するに当たり、経営者は会社の継続企業として存続する能力を評価すること、該当す
る場合には継続企業に関する事項を開示することに責任を負っているほか、会社の清算もしくは営業を
停止する見込みがある場合を除き、継続企業を前提として会計処理を行う責任を負っている。
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2020 年12月31日終了事業年度 - 11 ページ
財務書類委員会は、財務報告プロセス、内部統制とリスク管理体制の有効性に加え、必要に応じて、会
計・財務報告手続に関する内部監査体制を監視する責任を負っている。
本連結財務書類は、取締役会によって承認された。
連結財務書類監査に対する法定監査人の責任
目的および監査アプローチ
我々の役割は、連結財務書類に関する報告書を発行することである。我々の目的は、連結財務書類に、
全体として重要な虚偽表示がないかどうかについて、合理的な保証を得ることである。合理的な保証と
は、高い程度の心証であるが、職業的専門家の基準に従って行われる監査が、重要な虚偽表示が存在す
る場合にそれを常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から生じる可
能性があり、個別にまたは合計して、当該連結財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすと合
理的に見込まれる場合に、重要性があるとみなされる。
フランス商法L.823-10-1条に定められるとおり、我々の監査は企業の経営の存続性または品質に関する
保証は含まない。
フランスにおいて適用される職業的専門家の基準に準拠して行った監査の一環として、法定監査人は監
査期間中、職業的専門家としての判断を行使した。
我々は以下の手続も行った。
・ 不正または誤謬のいずれによるかを問わず、連結財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別し評価
すること、それらのリスクに対応するための監査手続を立案し実施すること、および意見表明の
ための合理的な基礎を提供するために十分かつ適切な監査証拠を入手すること。不正には共謀、
偽造、意図的な脱漏、虚偽の表明または内部統制の無効化が伴うため、不正による重要な虚偽表
示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高い。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制手続を理解すること。
ただし、これは内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・ 使用された会計方針の適切性、ならびに経営者によって行われた会計上の見積りおよび関連する
連結財務書類注記の開示の妥当性を評価すること。
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2020 年12月31日終了事業年度 - 12 ページ
・ 経営者が継続企業を前提とした会計を使用したことの適切性について、および入手した監査証拠
に基づいて、会社の継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせる可能性のある事象ま
たは状況に関連して、重要な不確実性が存在するか否かについて評価すること。この評価は、監
査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいて行われる。しかしながら、将来の事象または
条件は、会社が継続企業として存続することを止める原因となるかもしれない。法定監査人は、
重要な不確実性が存在するという結論を下した場合、監査報告書において、連結財務書類の関連
する開示に注意を向けさせること、または、当該開示が行われていないまたは不適切である場合
には、限定付意見を表明または意見を表明しないことが要求される。
・ 連結財務書類全体としての表示を評価し、財務書類が基礎となる取引や事象を適正に表示してい
るかどうかを評価すること。
・ 連結財務書類に関する意見を表明するために、グループ内の事業体または事業活動に関する財務
情報について、十分かつ適切な監査証拠を入手すること。法定監査人は、連結財務書類監査の管
理、監督および実施に加え、その上で表明する監査意見に対して責任を負う。
財務書類委員会への報告
我々は財務書類委員会へ報告書を提出する。この報告書には、計画した監査の範囲、実施した監査計画
のほか、我々の監査結果に関する記述が含まれている。我々は、財務会計報告の過程で検出した内部統
制の重要な不備についても報告を行う。
財務書類委員会に対する我々の報告には、我々の職業的専門家としての判断において、連結財務書類監
査の中で最も重要な虚偽表示リスクが含まれており、それらは本報告書の中で記載が求められている監
査上の主要な検討事項を構成している。
また我々は、財務書類委員会に対し、フランス商法L.822-10条からL.822-14条の特定の条項および法定
監査人に対するフランスの倫理規範に規定されている、フランスで適用されている規則に則った我々の
独立性を確認したうえで、EU規則No.537/2014第6条で定められている宣言書を提出する。我々は、独立
性に影響を及ぼすリスクやそれに関連するセーフガードについて、必要に応じて財務書類委員会と協議
を行う。
2021 年3月2日、パリ・ラ・デファンスノイ・スル・セーヌおよびクルブボワール
法定監査人
デロイト&アソシエ プライスウォーターハウス マザー
クーパース オーディット
ローレンス ドゥボワ パトリス モロ ヴィルジニー ショバン
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Rapport des commissaires aux comptes sur les
comptes consolidés
Mazars
Deloitte & Associés PricewaterhouseCoopers Audit
61, rue Henri Regnault
6, place de la Pyramide 63, rue de Villiers
92400 Courbevoie
92908 Paris La Défense Cedex 92208 Neuilly-sur-Seine Cedex
Exercice clos le 31 décembre 2020
À l’assemblée générale
BNP Paribas SA
16 boulevard des Italiens
75009 PARIS
Opinion
En exécution de la mission qui nous a été confiée par votre assemblée générale, nous avons effectué l’audit des comptes consolidés
de la société BNP Paribas SA relatifs à l’exercice clos le 31 décembre 2020, tels qu’ils sont joints au présent rapport.
Nous certifions que les comptes consolidés sont, au regard du référentiel IFRS tel qu’adopté dans l’Union européenne, réguliers et
sincères et donnent une image fidèle du résultat des opérations de l’exercice écoulé ainsi que de la situation financière et du
patrimoine, à la fin de l’exercice, de l’ensemble constitué par les personnes et entités comprises dans la consolidation.
L’opinion formulée ci-dessus est cohérente avec le contenu de notre rapport au comité des comptes.
Fondement de l’opinion
Référentiel d’audit
Nous avons effectué notre audit selon les normes d’exercice professionnel applicables en France. Nous estimons que les éléments que
nous avons collectés sont suffisants et appropriés pour fonder notre opinion.
Les responsabilités qui nous incombent en vertu de ces normes sont indiquées dans la partie « Responsabilités des commissaires aux
comptes relatives à l’audit des comptes consolidés » du présent rapport.
Indépendance
Nous avons réalisé notre mission d’audit dans le respect des règles d’indépendance prévues par le Code de commerce et par le code
de déontologie de la profession de commissaire aux comptes sur la période du 1er janvier 2020 à la date d’émission de notre rapport, et
notamment nous n’avons pas fourni de services interdits par l’article 5, paragraphe 1, du règlement (UE) n° 537/2014.
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Justification des appréciations - Points clés de l’audit
La crise mondiale liée à la pandémie de COVID-19 crée des conditions particulières pour la préparation et l’audit des comptes de cet
exercice. En effet, cette crise et les mesures exceptionnelles prises dans le cadre de l’état d’urgence sanitaire induisent de multiples
conséquences pour les entreprises, particulièrement sur leur activité et leur financement, ainsi que des incertitudes accrues sur leurs
perspectives d’avenir. Certaines de ces mesures, telles que les restrictions de déplacement et le travail à distance, ont également eu
une incidence sur l’organisation interne des entreprises et sur les modalités de mise en œuvre des audits.
C’est dans ce contexte complexe et évolutif que, en application des dispositions des articles L.823-9 et R.823-7 du Code de commerce
relatives à la justification de nos appréciations, nous portons à votre connaissance les points clés de l’audit relatifs aux risques d’
anomalies significatives qui, selon notre jugement professionnel, ont été les plus importants pour l’audit des comptes consolidés de l’
exercice, ainsi que les réponses que nous avons apportées face à ces risques.
Les appréciations ainsi portées s’inscrivent dans le contexte de l’audit des comptes consolidés pris dans leur ensemble et de la
formation de notre opinion exprimée ci-avant. Nous n’exprimons pas d’opinion sur des éléments de ces comptes consolidés pris
isolément.
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Appréciation du risque de crédit et évaluation des dépréciations (strates 1, 2 et 3) sur les portefeuilles de prêts à la
clientèle
(Se référer aux notes 1.e.5, 1.e.6, 1.o, 2.h, 4.e, 4.f et 4.p de l’annexe aux comptes consolidés)
Réponse du collège des commissaires aux comptes face
Risque identifié à ce Risque
BNP Paribas comptabilise des dépréciations pour couvrir les Nous avons concentré nos travaux sur les encours et/ou
risques de crédit inhérents à ses activités d’intermédiation portefeuilles de prêts à la clientèle les plus significatifs ainsi
bancaire.
que sur les financements accordés aux entreprises dans des
La pandémie du Covid-19 a conduit à une crise sanitaire et
secteurs économiques et zones géographiques les plus
économique qui affecte la capacité de remboursement des
impactés par l’évolution des risques et notamment la
emprunteurs, entreprises et personnes physiques, avec des
pandémie Covid-19.
situations contrastées selon les zones géographiques et les
Nous avons apprécié la pertinence du dispositif de contrôle
secteurs d’activité.
interne de BNP Paribas et en particulier son adaptation au
En réponse à cette crise, des mesures gouvernementales
contexte de la crise et testé les contrôles manuels ou
de grandes ampleurs ont été déployées, spécifiques à
informatisés relatifs à l’appréciation du risque de crédit et à l’
chaque pays (dispositifs de chômage partiel, allocations
évaluation des pertes attendues.
diverses, prêts garantis par l’état, moratoires, etc). Certains
Nos travaux ont été renforcés pour tenir compte de l’
régulateurs ont également adapté leur dispositif prudentiel
évolution des risques et d’un niveau d’incertitude accrus et
afin de faciliter le soutien des entreprises par les banques.
ont porté plus particulièrement sur les processus suivants :
Dans cet environnement marqué par une incertitude
■ Classement des encours par strate : nous avons
importante liée au contexte évolutif de la pandémie, l’
apprécié la prise en compte de l’évolution des risques
évaluation des pertes de crédit attendues pour les
dans l’estimation des indicateurs applicables aux
portefeuilles de prêts à la clientèle a requis l’exercice d’un
différents métiers pour mesurer la dégradation
jugement accru et la prise en compte d’hypothèses par le
significative du risque de crédit, notamment la notation
Groupe BNP Paribas, notamment pour :
des contreparties entreprises. Nous avons porté une
■ apprécier la dégradation significative du risque de crédit
attention particulière aux zones géographiques et
pour classer les encours en strate 1, strate 2 ou strate 3
secteurs impactés par la crise Covid-19 ainsi qu’aux
en fonction des zones géographiques et des secteurs d’
contreparties ayant bénéficié de mesures de soutien.
activité ;
■ Évaluation des pertes attendues (strates 1, 2 et 3) :
■ établir des projections macro-économiques qui sont
■ avec l’aide de nos spécialistes en risque de crédit
intégrées à la fois dans les critères de dégradation et
et en nous appuyant sur le dispositif interne de
dans la mesure des pertes attendues ;
validation indépendante des modèles de BNP
■ estimer le montant des pertes attendues en fonction des
Paribas, nous avons apprécié les méthodologies
différentes strates en tenant compte des mesures de
ainsi que les hypothèses de projections macro-
soutien et de l’absence de situation historique
économiques retenues par BNP Paribas sur les
comparable.
différents métiers, leur correcte insertion
Au 31 décembre 2020, le montant total des encours de prêts
opérationnelle dans le système d’information, et l’
à la clientèle exposés au risque de crédit s’élève à 831
efficacité des contrôles relatifs à la qualité des
milliards d’euros ; le montant total des dépréciations s’élève
données ; nous avons porté une attention
à 21 milliards d’euros.
particulière aux ajustements apportés au cours de l’
Nous avons considéré que l’appréciation du risque de crédit
exercice sur les modèles pour intégrer, au mieux
et l’évaluation des dépréciations constituaient un point clé
des informations disponibles, les effets de la crise
de l’audit, ces éléments faisant appel au jugement et aux
Covid-19 sur les secteurs à risque et les indicateurs
estimations de la direction pour ce qui concerne le risque de
macro-économiques prospectifs ;
crédit aux entreprises, en particulier dans le contexte d’
■ en complément, pour les dépréciations sur encours
incertitude lié à la pandémie et à ses effets sur le niveau réel
de crédit aux entreprises classés en strate 3, nous
de défaut des entreprises dans les années à venir.
avons vérifié qu’une revue périodique du risque de
crédit des contreparties sous surveillance était
effectuée par BNP Paribas et avons apprécié, sur
base d’échantillons plus larges, compte tenu du
contexte, les hypothèses et données retenues par
la direction pour l’estimation des dépréciations ;
■ nous avons enfin vérifié que les mesures
accordées à la clientèle dans le cadre de la crise
(moratoires, prêts garanties par l’état, etc.) avaient
bien été intégrées dans l’appréciation des risques.
Nous avons également examiné les informations publiées
en annexe relatives au risque de crédit dans le contexte
évolutif de la pandémie et en particulier les informations
requises par IFRS 9 au titre du risque de crédit.
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Valorisation des instruments financiers
(Se référer aux notes 1.e.7, 1.e.10, 1.o, 2.a, 2.c, 4.a et 4.d de l’annexe aux comptes consolidés)
Réponse du collège des commissaires aux comptes face
Risque identifié à ce Risque
Dans le cadre de ses activités de marché, BNP Paribas Nous avons vérifié avec l’aide de nos spécialistes en
détient des instruments financiers actifs et passifs évalués valorisation que les contrôles clés de BNP Paribas en
au bilan à la valeur de marché. matière de valorisation des instruments financiers
Cette valeur de marché est déterminée selon différentes fonctionnent correctement, notamment ceux relatifs :
approches en fonction de la nature et de la complexité des
■ à l’approbation et la revue régulière par la direction des
instruments : utilisation de prix cotés directement
risques des modèles de valorisation ;
observables (instruments classés en niveau 1 dans la
■ à la vérification indépendante des paramètres de
hiérarchie de juste valeur), de modèles de valorisation avec
valorisation ;
des paramètres majoritairement observables (instruments
■ à la détermination des ajustements de valeur.
classés en niveau 2) ou de modèles de valorisation avec
Nos spécialistes en valorisation ont par ailleurs procédé, sur
des paramètres majoritairement non observables
la base d’échantillons, à :
(instruments classés en niveau 3).
■ l’analyse de la pertinence des hypothèses et des
Les valorisations obtenues peuvent faire l’objet d’
paramètres retenus ;
ajustements de valeur complémentaires afin de prendre en
■ l’analyse des résultats de la revue indépendante des
compte certains risques spécifiques de marché, de liquidité
paramètres par BNP Paribas ;
ou de contrepartie.
■ la réalisation de contre-valorisations indépendantes en
Les techniques retenues par la direction pour procéder à la
utilisant nos propres modèles.
valorisation de ces instruments peuvent donc comporter une
Nous avons également analysé sur la base d’échantillons
part significative de jugement quant au choix des modèles et
les éventuels écarts entre les valorisations et les appels de
des données utilisées.
collatéral avec les contreparties.
Ces instruments financiers représentent 681,3 milliards d’
Nous avons examiné les informations relatives à la
euros (dont 5,1 milliards d’euros en niveau 3) à l’actif et
valorisation des instruments financiers publiées en annexe.
663,6 milliards d’euros (dont 11,3 milliards d’euros en
niveau 3) au passif du bilan consolidé du Groupe au 31
décembre 2020.
En raison du caractère significatif des encours et du recours
au jugement dans la détermination de la valeur de marché,
nous estimons que l’évaluation des instruments financiers
constitue un point clé de l’audit, en particulier pour ce qui
concerne la valorisation des instruments de niveau 3 compte
tenu du recours à des paramètres non observables.
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Dépréciation des écarts d’acquisition
(se référer aux notes 1.b.4, 1.o et 4.o de l’annexe aux comptes consolidés)
Réponse du collège des commissaires aux comptes face
Risque identifié à ce Risque
La comptabilisation des opérations de croissance externe Notre approche d’audit se fonde sur une appréciation des
amène BNP Paribas à constater des écarts d’acquisition à l’ procédures relatives au test de dépréciation des écarts d’
actif de son bilan consolidé. Ces écarts correspondent à la acquisition et des contrôles mis en place au sein de BNP
différence entre le prix d’acquisition des titres des sociétés Paribas pour identifier les indices de pertes de valeur de ces
actifs.
acquises et la valeur de la quote-part d’intérêt acquise. Au
Les travaux sur les comptes au 31 décembre 2020 réalisés
31 décembre 2020, la valeur de ces écarts d’acquisition s’
avec nos spécialistes en évaluation, ont notamment
élève à 7,5 milliards d’euros.
consisté en :
Ces écarts d’acquisition font l’objet d’un test de dépréciation
au minimum annuel, ou plus fréquemment dès lors que des
■ une analyse de la méthodologie retenue par BNP
indices de pertes de valeur sont identifiés. La comparaison
Paribas ;
de la valeur nette comptable des ensembles homogènes de
■ une revue critique des plans d’affaires prévisionnels
métiers et de leur valeur recouvrable est un élément
approuvés par la Direction Générale de BNP Paribas
essentiel de l’appréciation de la nécessité d’une éventuelle
pour s’assurer du caractère raisonnable des estimations
dépréciation.
de flux futurs dégagés (en particulier lorsque les
Nous avons considéré que la dépréciation des écarts d’
prévisions sont contrastées avec les performances
acquisition constitue un point clé de notre audit en raison du
passées). Nous avons porté une attention particulière
jugement exercé par la direction pour établir les hypothèses
aux impacts de la crise Covid-19 qui ont été intégrés
de résultats futurs des sociétés acquises et évaluer la valeur
dans ces plans prévisionnels ;
recouvrable des ensembles homogènes de métiers,
■ une analyse critique des principales hypothèses et
notamment dans le contexte de pandémie Covid-19.
paramètres utilisés (taux de croissance, coût du capital,
taux d’actualisation) au regard des informations
externes disponibles ;
■ une appréciation des analyses de sensibilité des
estimations aux paramètres clés (en particulier lorsque
la valeur recouvrable est proche de la valeur nette
comptable).
Enfin, nous avons vérifié le caractère approprié des
informations, relatives aux résultats de ces tests de
dépréciation et tests de sensibilité, présentées dans les
notes annexes aux états financiers.
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Contrôles généraux informatiques
Réponse du collège des commissaires aux comptes face
Risque identifié à ce Risque
La fiabilité et la sécurité des systèmes d’information jouent Pour les principaux systèmes concourant à l’élaboration de l’
un rôle clé dans la préparation des comptes consolidés de information comptable et financière, les travaux que nous
BNP Paribas. avons mis en œuvre avec l’appui de nos spécialistes
L’appréciation des contrôles généraux informatiques des informatiques ont plus particulièrement porté sur les aspects
infrastructures et des applications qui concourent à l’ suivants :
élaboration de l’information comptable et financière,
■ compréhension des systèmes, processus et contrôles
constitue un point clé de l’audit.
qui sous-tendent l’information comptable et financière ;
En particulier, l’existence d’un dispositif de contrôle des
■ évaluation des contrôles généraux informatiques
droits d’accès aux systèmes d’information et de niveaux d’
(gestion des accès aux applications et aux données,
autorisation en fonction des profils de collaborateurs
gestion des changements et des développements
constitue un contrôle clé pour limiter le risque de
relatifs aux applications, gestion de l’exploitation
modifications inappropriées du paramétrage des applicatifs
informatique) sur les systèmes significatifs (notamment
ou des données qui leur sont sous-jacentes.
applications comptables, de consolidation, de
rapprochement automatique) ;
■ examen du contrôle des habilitations pour la saisie des
écritures manuelles ;
■ réalisation le cas échéant de procédures d’audit
complémentaires.
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Évaluation du risque juridique relatif aux investigations des autorités réglementaires et administratives et aux
actions de groupe
(se référer aux notes 1.o, 2.h, 4.p et 7.b de l’annexe aux comptes consolidés)
Réponse du collège des commissaires aux comptes
Risque identifié face à ce Risque
BNP Paribas est soumis, dans chacun des pays où le Nous avons pris connaissance du dispositif d’identification
Groupe est présent, aux réglementations applicables aux et d’évaluation du risque juridique relatif aux investigations
secteurs d’activité dans lesquels il opère. En cas de non- des autorités réglementaires et administratives et aux
conformité avec les lois et règlements applicables, le actions de groupe, en procédant notamment à des
Groupe BNP Paribas pourrait être exposé à des amendes entretiens trimestriels avec les fonctions juridiques de BNP
Paribas.
significatives et d’autres sanctions administratives et
Nos travaux ont notamment consisté à :
pénales. Il pourrait également subir des pertes à la suite de
contentieux privés en lien ou non avec ces sanctions.
■ prendre connaissance des analyses préparées par les
L’enregistrement éventuel d’une provision pour couvrir les
directions juridiques ou financières à chaque arrêté
conséquences des investigations relatives à un non-respect
trimestriel ;
de certaines règlementations fait appel au jugement en
■ interroger les cabinets d’avocats spécialisés avec
raison de la difficulté à estimer l’issue des procédures
lesquels BNP Paribas est amené à travailler dans le
réglementaires.
cadre de ces litiges.
L’enregistrement éventuel de provisions relatives aux
actions de groupe et autres contentieux privés fait
également appel au jugement de la direction.
Compte tenu de la multiplication des investigations des
autorités réglementaires et administratives, des actions de
groupe à l’encontre des établissements financiers depuis
quelques années et de l’importance du jugement de la
direction dans l’estimation des provisions, nous
considérons qu’il s’agit d’un point clé de l’audit.
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Provisions techniques d’assurance
(Se référer aux notes 1.f.3, 1.o et 4.j des annexes aux comptes consolidés)
Réponse du collège des commissaires aux comptes face
Risque identifié à ce Risque
À la date de clôture annuelle, un test de suffisance du passif Sur la base de sondages, nous avons apprécié la valeur des
est réalisé par BNP Paribas pour les activités d’assurance. flux nets futurs utilisée dans le calcul en nous attachant
Ce test permet de s’assurer que les passifs des contrats d’ particulièrement à :
assurance et des contrats d’investissement avec
■ apprécier la validité des données relatives aux
participation bénéficiaire discrétionnaire sont suffisants au
portefeuilles d’actifs et aux contrats utilisées comme
regard des estimations actuelles des flux de trésorerie futurs
point de départ pour la modélisation ;
générés par ces contrats.
■ identifier les principales évolutions apportées aux
Si cette évaluation indique que la valeur comptable des
modèles actuariels, apprécier la pertinence de ces
passifs d’assurance est insuffisante au regard des flux de
évolutions et comprendre leur impact sur le résultat du
trésorerie futurs estimés, l’insuffisance totale correspondant
test ;
à des pertes potentielles est comptabilisée en résultat.
■ analyser les variations du résultat des modèles entre
Au 31 décembre 2020, le montant total des provisions
2019 et 2020 à partir des analyses préparées par BNP
techniques d’assurance et autres passifs s’élève à 241
Paribas. Nous avons vérifié que les variations les plus
milliards d’euros.
importantes étaient justifiées par des évolutions du
Le test réalisé au 31 décembre 2020 a conclu au caractère
portefeuille, d’hypothèses ou des modèles ;
suffisant des provisions techniques.
■ examiner le résultat des études de sensibilité réalisées
Nous avons considéré que la mise en œuvre du test de
par BNP Paribas, notamment celle portant sur les
suffisance des passifs d’assurance pour la branche Epargne
hypothèses de taux et leur cohérence avec les taux
constitue un point clé de notre audit car il repose sur des
constatés sur le marché depuis le début de la crise du
modèles actuariels, une modélisation des options et
Covid-19.
garanties propres à BNP Paribas ainsi que des estimations
Nous avons également examiné les informations publiées
de la direction pour déterminer certaines hypothèses clés
en annexe relatives aux passifs d’assurance.
(par exemple le taux d’actualisation, le rendement des actifs,
le niveau des rachats ou les frais). La sensibilité de ce test
aux estimations, particulièrement élevée ces dernières
années en raison du contexte de taux bas, s’est accentuée
du fait de la crise du Covid-19 qui a engendré une forte
volatilité de la valeur des actifs et a renforcé la tendance
baissière des taux.
Vérifications spécifiques
Nous avons également procédé, conformément aux normes d’exercice professionnel applicables en France, aux vérifications
spécifiques prévues par les textes légaux et réglementaires des informations relatives au groupe, données dans le rapport de gestion
du conseil d’administration.
Nous n’avons pas d’observation à formuler sur leur sincérité et leur concordance avec les comptes consolidés.
Nous attestons que la déclaration consolidée de performance extra-financière prévue par l’article L.225-102-1 du Code de commerce
figure dans le rapport de gestion, étant précisé que, conformément aux dispositions de l’article L.823-10 de ce code, les informations
contenues dans cette déclaration n’ont pas fait l’objet de notre part de vérifications de sincérité ou de concordance avec les comptes
consolidés et doivent faire l’objet d’un rapport par un organisme tiers indépendant.
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Autres vérifications ou informations prévues par les textes légaux et réglementaires
Format de présentation des comptes consolidés destinés à être inclus dans le rapport financier annuel
Conformément au III de l’article 222-3 du règlement général de l’AMF, la direction de votre société nous a informés de sa décision de
reporter l’application du format d’information électronique unique tel que défini par le règlement européen délégué n° 2019/815 du 17
décembre 2018 aux exercices ouverts à compter du 1er janvier 2021. En conséquence, le présent rapport ne comporte pas de
conclusion sur le respect de ce format dans la présentation des comptes consolidés destinés à être inclus dans le rapport financier
annuel mentionné au I de l’article L. 451-1-2 du code monétaire et financier.
Désignation des commissaires aux comptes
Nous avons été nommés commissaires aux comptes de la société BNP Paribas SA par l’assemblée générale du 23 mai 2006 pour le
cabinet Deloitte & Associés, du 26 mai 1994 pour le cabinet PricewaterhouseCoopers Audit et du 23 mai 2000 pour le cabinet Mazars.
Au 31 décembre 2020, le cabinet Deloitte & Associés était dans la 15e année de sa mission sans interruption, le cabinet
PricewaterhouseCoopers Audit dans la 27e année et le cabinet Mazars dans la 21e année.
Responsabilités de la direction et des personnes constituant le gouvernement d’entreprise relatives aux comptes
consolidés
Il appartient à la direction d’établir des comptes consolidés présentant une image fidèle conformément au référentiel IFRS tel qu’adopté
dans l’Union européenne ainsi que de mettre en place le contrôle interne qu’elle estime nécessaire à l’établissement de comptes
consolidés ne comportant pas d’anomalies significatives, que celles-ci proviennent de fraudes ou résultent d’erreurs.
Lors de l’établissement des comptes consolidés, il incombe à la direction d’évaluer la capacité de la société à poursuivre son
exploitation, de présenter dans ces comptes, le cas échéant, les informations nécessaires relatives à la continuité d’exploitation et d’
appliquer la convention comptable de continuité d’exploitation, sauf s’il est prévu de liquider la société ou de cesser son activité.
Il incombe au comité des comptes de suivre le processus d’élaboration de l’information financière et de suivre l’efficacité des systèmes
de contrôle interne et de gestion des risques, ainsi que le cas échéant de l’audit interne, en ce qui concerne les procédures relatives à l’
élaboration et au traitement de l’information comptable et financière.
Les comptes consolidés ont été arrêtés par le conseil d’administration.
Responsabilités des commissaires aux comptes relatives à l’audit des comptes consolidés
Objectif et démarche d’audit
Il nous appartient d’établir un rapport sur les comptes consolidés. Notre objectif est d’obtenir l’assurance raisonnable que les comptes
consolidés pris dans leur ensemble ne comportent pas d’anomalies significatives. L’assurance raisonnable correspond à un niveau
élevé d’assurance, sans toutefois garantir qu’un audit réalisé conformément aux normes d’exercice professionnel permet de
systématiquement détecter toute anomalie significative. Les anomalies peuvent provenir de fraudes ou résulter d’erreurs et sont
considérées comme significatives lorsque l’on peut raisonnablement s’attendre à ce qu’elles puissent, prises individuellement ou en
cumulé, influencer les décisions économiques que les utilisateurs des comptes prennent en se fondant sur ceux-ci.
Comme précisé par l’article L.823-10-1 du Code de commerce, notre mission de certification des comptes ne consiste pas à garantir la
viabilité ou la qualité de la gestion de votre société.
Dans le cadre d’un audit réalisé conformément aux normes d’exercice professionnel applicables en France, le commissaire aux
comptes exerce son jugement professionnel tout au long de cet audit.
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En outre :
■ il identifie et évalue les risques que les comptes consolidés comportent des anomalies significatives, que celles-ci proviennent de
fraudes ou résultent d’erreurs, définit et met en œuvre des procédures d’audit face à ces risques, et recueille des éléments qu’il
estime suffisants et appropriés pour fonder son opinion. Le risque de non-détection d’une anomalie significative provenant d’une
fraude est plus élevé que celui d’une anomalie significative résultant d’une erreur, car la fraude peut impliquer la collusion, la
falsification, les omissions volontaires, les fausses déclarations ou le contournement du contrôle interne ;
■ il prend connaissance du contrôle interne pertinent pour l’audit afin de définir des procédures d’audit appropriées en la
circonstance, et non dans le but d’exprimer une opinion sur l’efficacité du contrôle interne ;
■ il apprécie le caractère approprié des méthodes comptables retenues et le caractère raisonnable des estimations comptables
faites par la direction, ainsi que les informations les concernant fournies dans les comptes consolidés ;
■ il apprécie le caractère approprié de l’application par la direction de la convention comptable de continuité d’exploitation et, selon
les éléments collectés, l’existence ou non d’une incertitude significative liée à des événements ou à des circonstances
susceptibles de mettre en cause la capacité de la société à poursuivre son exploitation. Cette appréciation s’appuie sur les
éléments collectés jusqu’à la date de son rapport, étant toutefois rappelé que des circonstances ou événements ultérieurs
pourraient mettre en cause la continuité d’exploitation. S’il conclut à l’existence d’une incertitude significative, il attire l’attention
des lecteurs de son rapport sur les informations fournies dans les comptes consolidés au sujet de cette incertitude ou, si ces
informations ne sont pas fournies ou ne sont pas pertinentes, il formule une certification avec réserve ou un refus de certifier ;
■ il apprécie la présentation d’ensemble des comptes consolidés et évalue si les comptes consolidés reflètent les opérations et
événements sous-jacents de manière à en donner une image fidèle ;
■ concernant l’information financière des personnes ou entités comprises dans le périmètre de consolidation, il collecte des
éléments qu’il estime suffisants et appropriés pour exprimer une opinion sur les comptes consolidés. Il est responsable de la
direction, de la supervision et de la réalisation de l’audit des comptes consolidés ainsi que de l’opinion exprimée sur ces
comptes.
Rapport au comité des comptes
Nous remettons au comité des comptes un rapport qui présente notamment l’étendue des travaux d’audit et le programme de travail
mis en œuvre, ainsi que les conclusions découlant de nos travaux. Nous portons également à sa connaissance, le cas échéant, les
faiblesses significatives du contrôle interne que nous avons identifiées pour ce qui concerne les procédures relatives à l’élaboration et
au traitement de l’information comptable et financière.
Parmi les éléments communiqués dans le rapport au comité des comptes, figurent les risques d’anomalies significatives que nous
jugeons avoir été les plus importants pour l’audit des comptes consolidés de l’exercice et qui constituent de ce fait les points clés de l’
audit, qu’il nous appartient de décrire dans le présent rapport.
Nous fournissons également au comité des comptes la déclaration prévue par l’article 6 du règlement (UE) n° 537-2014 confirmant
notre indépendance, au sens des règles applicables en France telles qu’elles sont fixées notamment par les articles L.822-10 à L.822-
14 du Code de commerce et dans le code de déontologie de la profession de commissaire aux comptes. Le cas échéant, nous nous
entretenons avec le comité des comptes des risques pesant sur notre indépendance et des mesures de sauvegarde appliquées.
Fait à Paris La Défense, Neuilly-sur-Seine et Courbevoie, le 2 mars 2021
Les Commissaires aux comptes
Mazars
Deloitte & Associés PricewaterhouseCoopers Audit
Virginie Chauvin
Laurence Dubois Patrice Morot
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