日本スキー場開発株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本スキー場開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本スキー場開発株式会社(E31408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月11日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 日本スキー場開発株式会社
【英訳名】 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 周平
【本店の所在の場所】 長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】 0261-72-6040
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 福島 旭
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前２-17-６神宮前ビル３階１号室
【電話番号】 03-5413-7501
【事務連絡者氏名】 財務経理本部長 佐藤 祥太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
日本スキー場開発株式会社(E31408)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2019年８月１日 自2020年８月１日 自2019年８月１日
会計期間
至2020年４月30日 至2021年４月30日 至2020年７月31日
5,816,798 4,114,155 6,063,487
売上高 （千円）
1,010,154 112,050 388,799
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
891,908 139,465
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 140,035
る四半期純損失（△）
949,044 179,607
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 154,646
6,902,843 5,491,937 6,042,033
純資産額 （千円）
9,065,343 7,429,441 9,182,134
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
56.24 8.81
額又は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 9.06
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
71.3 69.9 62.2
自己資本比率 （％）
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年２月１日 自2021年２月１日
会計期間
至2020年４月30日 至2021年４月30日
33.84 16.11
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は四半期純損失のため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
日本スキー場開発株式会社(E31408)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下
の追加すべき事項が生じています。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大について）
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に対し、感染拡大を阻止するための経済活動の自粛や事業活動の制限等に
よる経済収縮が世界的な規模で経済活動の停滞を引き起こしており、当社グループの事業を取り巻く環境についても依
然として先行き不透明な状況が生じております。
当社グループでは新型コロナウイルスの蔓延に伴い、ゴンドラやシャトルバス、レストラン等料飲施設の消毒や、
従業員の感染防止対策の徹底等、グループ統一した新型コロナウイルス感染防止策のもと運営を行っております。ま
た、コロナ禍の状況に合わせ、スキー場ごとにリフト運行や稼働率の低下したレストラン等の施設をクローズさせる
などのコスト圧縮への取り組みを行うとともに、本社部門等の人員の配置転換や、広告宣伝費等の営業費用の適正化
を行っております。また、各自治体とも連携を強化し、感染防止対策実施に伴う助成金や、地域活性化のための各種
補助金の申請を随時行っております。しかしながら、感染拡大が今後も継続し、移動制限の長期化や個人消費の低迷
による観光客数の急激な減少等が続いた場合には、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があ
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動が縮小し、多くの企業が事業活動の制限を余儀なくされました。依然とし
て、収束が見通せない中で、先行きは極めて不透明な状況であります。
このような状況下、当社グループの第３四半期連結累計期間における、ウィンターシーズン（2020年12月から
2021年４月）は、前年よりオープン日が遅れる傾向にあったものの、12月中旬以降の寒気到来によるまとまった自
然降雪により、順調にコースの拡大ができました。また、新型コロナウイルスの影響によりインバウンドが見込め
ない状況下でも、12月単月ではGo Toトラベルの効果等により、来場者数は前年比83.7％に止まっておりました。
しかしながら、緊急事態宣言が2021年１月上旬から３月下旬までと、ほぼウィンターシーズンを通して継続発出さ
れ、特に宿泊を伴うスキー場エリアの来場者数が急減し、団体旅行やバスツアーにおいても大半がキャンセルとな
り、同ウィンターシーズンの来場者数合計は950千人(前年同期比64.9％）となりました。
次に、同連結累計期間におけるグリーンシーズン（2020年８月から同年11月上旬、2021年４月下旬）は、新型コ
ロナウイルスの蔓延に伴う外出自粛や夏休み期間の短縮等により８月の来場者数は前年に比べ減少しましたが、９
月になるとバスツアーや団体顧客は依然減少傾向にあったものの、一般顧客が増加し前年並みの水準まで回復しま
した。紅葉のピークとなる10月においては、今年度は天候にも恵まれるとともに、Go Toトラベルの効果もあり、
10月単月の索道を稼働した施設における来場者数は過去最高となりました。また、2021年４月よりグループ３施設
のグリーンシーズン営業を開始し、同月も一部地域において緊急事態宣言が発出されている状況でしたが、感染対
策を十分に施したうえで、キャンプや自然体験等のアウトドア事業を展開しました。
このようなコロナ禍の状況において、来場者数に合わせたリフト運行や稼働率の低下したレストラン等の施設を
クローズさせ、また、広告宣伝費等の営業費用の削減など、コストの適正化に取り組みました。その他にも、各自
治体とも連携を強化し、感染防止対策の実施に伴う助成金や、地域活性化のための各種補助金の申請も行いまし
た。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,114,155千円(前年同期比29.3％減）となり、営業
利益は26,078千円（前年同期比97.4％減）、経常利益は112,050千円（前年同期比88.9％減）、税金等調整前四半
期純利益は59,313千円（前年同期比95.3％減）、また、法人税等調整額等の計上により親会社株主に帰属する四半
期純損失は140,035千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益891,908千円）となりました。
3/19
EDINET提出書類
日本スキー場開発株式会社(E31408)
四半期報告書
ウィンターシーズン及びグリーンシーズンごとの営業実績は次のとおりです。
（１）ウィンターシーズン事業
スキー場別のオープン状況
エリア名 運営スキー場 2020年７月期 2021年７月期 前期対比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
白馬エリア
12月６日 12月15日 ９日遅い
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド
12月31日 12月18日 13日早い
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場
12月16日 12月11日 ５日早い
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場
12月14日 12月18日 ４日遅い
竜王スキーパーク
その他エリア
12月１日 12月３日 ２日遅い
川場スキー場
12月６日 12月11日 ５日遅い
めいほうスキー場
12月９日 12月18日 ９日遅い
菅平高原スノーリゾート
12月７日 12月11日 ４日遅い
スキー場別来場者数 （単位：千人）
2020年 2021年
運営スキー場 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
60.4％
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
299 180
125.6％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド
52 66
58.0％
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場
242 140
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 64.8％
81 52
51.3％
竜王スキーパーク
203 104
78.4％
川場スキー場
183 143
96.0％
めいほうスキー場
169 162
42.9％
菅平高原スノーリゾート
231 99
64.9％
計
1,463 950
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2020年 2021年
会社名 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
川場リゾート㈱
10 21 202.7%
めいほう高原開発㈱
3 3 92.9%
計
13 24 176.9%
インバウンド来場者数 （単位：千人）
2020年 2021年
会社名 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
130 10 7.7％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド
9 2 31.5％
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場
53 5 9.4％
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場
2 0 26.7％
白馬エリア計
196 18 9.5％
竜王スキーパーク他３スキー場
8 1 18.1％
計
204 20 9.9％
(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドは、2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN
HARBOR」の利用者数を含め記載しております。HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、2018年８月にオープ
ンしました「XtremAventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており
ます。
３．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の
来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。
4/19
EDINET提出書類
日本スキー場開発株式会社(E31408)
四半期報告書
（当第３四半期連結累計期間におけるウィンターシーズン事業の概況）
当ウィンターシーズンの全体的な動向は、都市圏から日帰り圏にあるめいほうスキー場及び川場スキー場に
おいてはマイカーを利用される顧客など自社集客による一般来場の比率が高く、また、宿泊客の減少による影
響を受けにくいため、外出自粛に伴う来場者数の変動は比較的限定されました。しかしながら、それ以外のス
キー場はバスツアーや団体顧客の比率が高く、宿泊を伴う利用客の比率も高いため、外出自粛の影響を受け、
来場者数の減少幅が大きくなりました。
主要な指標としております売上単価は、一般顧客の割合が上昇し、バスツアーや団体顧客の割合が減少した
ことにより全体的には上昇しましたが、レストランやレンタル等の付帯サービスの利用率が新型コロナウイル
スの回避行動により減少しております。そのため、テイクアウトメニューの販売やレンタル用品への抗ウイル
ス・抗菌コーティングを行い、安心してご利用いただける取り組みを実施しました。また、従前から推進して
おりますWEBチケット販売については、リフト券購入時の混雑緩和もあり好調に推移しました。
次に、それぞれのスキー場において、日帰り圏のめいほうスキー場では、安定した積雪量を積極的にPRした
ことやリピーター向けの取り組みを強化したこと等により、中京・関西圏のお客様を獲得でき、コロナ禍の状
況においても来場者数は前年比96.0％に止まりました。また、川場スキー場の来場者数は前年比78.4％と減少
しましたが、前年は全国的に暖冬小雪の中、同スキー場は人工降雪等により集客を獲得していたため、一昨年
比では98.4％となっております。
HAKUBA VALLEYエリアにおいて、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドは、昨シーズンは暖冬小雪の影響
を大きく受けたため来場者数は前年比で増加しましたが、HAKUBA VALLEYエリアの他スキー場は、１月の緊急事
態宣言を境に近隣の宿泊施設の稼働率が急減しました。また、同様にスキー場の来場者数も急減し、２月後半
以降は徐々に来場者数の回復傾向がみられました。
バスツアーや団体顧客の利用が多い竜王スキーパーク及び菅平高原スノーリゾートにおいても、12月後半か
らの一連の自粛及び緊急事態宣言により、ほぼ全てのツアー催行及び団体予約がキャンセルとなりました。
これらコロナ禍の状況に対応する継続的な取り組みとして、スキー場ごとにリフト運行や稼働率の低下した
レストラン等の施設をクローズさせるなどのコスト圧縮への取り組みを行うとともに、本社部門等の人員の配
置転換や、広告宣伝費等の営業費用の適正化を行いました。また、各自治体とも連携を強化し、感染防止対策
実施に伴う助成金や、地域活性化のための各種補助金の獲得を随時行っております。
なお、インバウンドの来場者は、当初の計画では見込んでおりませんでしたが、国内に在住の外国人のお客
様の利用等があり、来場者数は20千人(前年比9.9％)となりました。
（２）グリーンシーズン事業
索道を稼働した施設における来場者数 （単位：千人）
2020年 2021年
施設名 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根
65 54 82.4％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート
83 91 108.9％
HAKUBA VALLEY栂池高原
56 43 78.3％
竜王マウンテンパーク 63 48 75.2％
計 269 237 88.1％
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2020年 2021年
会社名 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
43.3％
㈱鹿島槍 6 2
104.6％
川場リゾート㈱ 25 27
139.5％
めいほう高原開発㈱ 15 21
計 48 51 107.3％
(注)１． 索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しておりま
す。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。HAKUBA VALLEY栂池高原は、2018年８
月にオープンしました「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しておりま
す。
２． その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来
場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川
場リゾート㈱は、主に川場リゾート㈱のスケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者
（レジ通過者数。2020年11月オープンの原宿店及び高崎駅店含む)を含めて記載しております。めいほ
う高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）、キャンプ施設及び2020年７月にオープン
しました「ASOBOT」の来場者の合計を記載しております。
5/19
EDINET提出書類
日本スキー場開発株式会社(E31408)
四半期報告書
（当第３四半期連結累計期間におけるグリーンシーズン事業の概況）
当社グループの第３四半期連結累計期間（グリーンシーズン）の状況は、新型コロナウイルスの蔓延に伴う
外出自粛や夏休み期間の短縮等により８月の来場者数は前年に比べ減少しましたが、９月になるとバスツアー
や団体顧客は依然減少傾向にあったものの、一般顧客が増加し前年並みの水準まで回復しました。紅葉のピー
クとなる10月ですが、前年度は超大型の台風19号による悪影響もありましたが、今年度は天候にも恵まれると
ともに、Go Toトラベルの効果もあり、10月単月の索道を稼働した施設における来場者数は過去最高となりまし
た。また、2021年４月よりグループ３施設のグリーンシーズン営業を開始し、同月も一部地域において緊急事
態宣言が発出されている状況でしたが、感染対策を十分に施したうえで、キャンプや自然体験等のアウトドア
事業を展開しました。
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは山頂にある”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”の営業を行うととも
に、体験型アウトドアショップ”Alpen Outdoors（アルペンアウトドアーズ）”がコーディネートするキャン
プエリアを、４月29日よりオープンいたしました。同エリアには”Alpen Outdoors”各店で販売しているアウ
トドアブランドのアイテムを展示し、実際の環境下で誰でも「見て」「触れて」「体験できる」機会をご提供
しております。
また、㈱鹿島槍及びめいほう高原開発㈱においても、コロナ禍でニーズの高まるキャンプ等のアウトドア事
業を展開しております。めいほう高原開発㈱では今シーズンもキャンプエリアを拡張するとともに、昨年新設
したジップラインやバギーパークなどのアクティビティも複合的に展開し、中京エリアのお客様中心に集客を
獲得しました。㈱鹿島槍では広大なスキー場ゲレンデをキャンプフィールドとして利用し、また、隣接する大
浴場付きのセンターハウスを使用することで、北アルプスの雄大な自然のもと、手軽にアウトドアを楽しめる
環境をご提供しました。
（第４四半期連結会計期間以降の取組み）
緊急事態宣言の発出や新型コロナウイルス変異株の拡大の可能性など、今後の情勢は予測しがたい状況ですが、
当社グループは施設の感染防止対策の徹底や、お客様に安心してご利用いただけるアウトドアサービスの提供等、
Withコロナに対応した運営を行ってまいります。
グリーンシーズン営業においては、継続的に発出されている緊急事態宣言により、催行が順延となっている修学
旅行等の団体等への営業活動を強化しております。また、新規顧客チャネル獲得のため、グリーンシーズンに長野
県内の当社グループ４施設で使用できる前売券方式の「絶対に行きたい信州絶景チケット」を自社WEBサイトで販
売するほか、各種福利厚生団体やポイントプログラム等にも展開してまいります。また、HAKUBA VALLEY国際山岳
リゾート白馬八方尾根やHAKUBA VALLEY栂池高原など、グリーンシーズンの来場が減少傾向にある施設を中心に再
度プロモーションを強化し、集客力を高めてまいります。
安全への取組についても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、索道設備や降雪機器のメン
テナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほ
か、安全管理のための共通ルールや労働災害の防止と快適な職場環境の形成等を図るため、労働安全衛生マネジメ
ントシステムの導入に取り組んでおります。
6/19
EDINET提出書類
日本スキー場開発株式会社(E31408)
四半期報告書
②財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,752,692千円減少し、7,429,441千
円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,393,112千円減少、売掛金が184,207千円増加、有形固定資産が
432,411千円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,202,596千円減少し、1,937,503千円
となりました。主な要因は、短期借入金が980,000千円減少、未払法人税等が98,011千円減少、未払消費税等が
87,030千円減少、流動負債その他の内未決済特別勘定が122,602千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて550,096千円減少し、5,491,937千円
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が140,035千円減少した
こと、自己株式384,121千円を取得したこと等によるものです。
(２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/19
EDINET提出書類
日本スキー場開発株式会社(E31408)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月11日）
（2021年４月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
16,000,400 16,000,400
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
16,000,400 16,000,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年２月１日～
- 16,000,400 - 1,000,000 - 1,000,000
2021年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
8/19
EDINET提出書類
日本スキー場開発株式会社(E31408)
四半期報告書
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
836,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
15,161,700 151,617
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
16,000,400
発行済株式総数 － －
151,617
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
長野県北安曇郡白馬
836,400 836,400 5.23
日本スキー場開発株式会社 -
村大字北城6329番１
836,400 836,400 5.23
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/19
EDINET提出書類
日本スキー場開発株式会社(E31408)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
10/19
EDINET提出書類
日本スキー場開発株式会社(E31408)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
4,637,248 2,244,136
現金及び預金
68,295 252,502
売掛金
150,999 166,131
たな卸資産
貸倒引当金 △ 320 -
227,843 372,881
その他
5,084,068 3,035,652
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,166,237 1,341,639
建物及び構築物（純額）
1,160,209 1,402,382
機械及び装置（純額）
665,705 774,183
土地
636,418 542,777
その他（純額）
3,628,570 4,060,982
有形固定資産合計
無形固定資産
1,530 683
のれん
49,245 44,746
その他
50,775 45,429
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,300 11,300
投資有価証券
330,733 221,208
繰延税金資産
90,554 68,187
その他
△ 13,868 △ 13,318
貸倒引当金
418,719 287,377
投資その他の資産合計
4,098,065 4,393,789
固定資産合計
9,182,134 7,429,441
資産合計
負債の部
流動負債
18,682 17,255
買掛金
1,000,000 20,000
短期借入金
60,000
1年内返済予定の長期借入金 -
68,643 63,582
リース債務
128,123 41,093
未払消費税等
160,206 62,195
未払法人税等
2,000
賞与引当金 -
381,272 318,085
その他
1,818,928 522,212
流動負債合計
固定負債
1,090,000 1,230,000
長期借入金
2,230
役員退職慰労引当金 -
217,033 180,241
リース債務
11,908 5,050
その他
1,321,171 1,415,291
固定負債合計
3,140,100 1,937,503
負債合計
11/19
EDINET提出書類
日本スキー場開発株式会社(E31408)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年４月30日)
純資産の部
株主資本
1,666,156 1,000,000
資本金
731,532 1,397,689
資本剰余金
3,534,219 3,394,184
利益剰余金
△ 216,658 △ 600,779
自己株式
5,715,250 5,191,094
株主資本合計
新株予約権 58,705 60,245
268,078 240,598
非支配株主持分
6,042,033 5,491,937
純資産合計
9,182,134 7,429,441
負債純資産合計
12/19
EDINET提出書類
日本スキー場開発株式会社(E31408)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
5,816,798 4,114,155
売上高
3,344,427 2,812,346
売上原価
2,472,371 1,301,808
売上総利益
1,460,341 1,275,730
販売費及び一般管理費
1,012,030 26,078
営業利益
営業外収益
25 154
受取利息
82 3,882
受取保険金
6,506 5,297
預り金戻入額
700 870
貸倒引当金戻入額
5,128
事業撤退補償金 -
86,436
助成金収入 -
3,176 3,621
その他
15,619 100,262
営業外収益合計
営業外費用
2,573 6,311
支払利息
2,138
事務所移転費用 -
7,475
和解金 -
3,668 4,808
寄付金
1,638 3,171
その他
17,494 14,290
営業外費用合計
1,010,154 112,050
経常利益
特別利益
264,880 909
固定資産売却益
264,880 909
特別利益合計
特別損失
8,277 13,481
固定資産除却損
40,164
減損損失 -
764
-
災害による損失
9,041 53,646
特別損失合計
1,265,993 59,313
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 341,898 111,230
102,730
△ 24,949
法人税等調整額
316,949 213,960
法人税等合計
949,044
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 154,646
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
57,136
△ 14,611
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
891,908
△ 140,035
に帰属する四半期純損失（△）
13/19
EDINET提出書類
日本スキー場開発株式会社(E31408)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
949,044
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 154,646
その他の包括利益
その他の包括利益合計 - -
949,044
四半期包括利益 △ 154,646
（内訳）
891,908
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 140,035
57,136
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 14,611
14/19
EDINET提出書類
日本スキー場開発株式会社(E31408)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動は本格的な回復には至っておりませんが、前連結会
計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、１月に首都圏に発出された緊急事態宣言
により来場者の著しい減少等がありましたが、同宣言が発出される前の2020年12月から１月上旬までの来場者数は
計画並みの進捗をしており、また２月後半より来場者数の回復傾向がみられております。また、４月に発出された
緊急事態宣言においても、施設来場者の著しい減少等は現状みられていないため、同宣言の影響については一時的
な要因と判断しており、当第３四半期会計期間においても変更は不要としております。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては複数
の外部の情報源に基づく情報を踏まえて、2020年７月期末から2022年７月期までの約２年間をかけて新型コロナウ
イルス感染症の影響から回復するとの仮定を置き会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く今後の状況によっては、当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2020年８月１日 至 2021年４月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じ
ております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
減価償却費 396,138千円 421,299千円
のれんの償却額 16,278 847
（株主資本等に関する注記）
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、2020年９月14日開催の取締役会決議に基づき、580,900株の自己株式の取得を2020年12月28日に完了し
ました。この取得等により、当連結会計年度において自己株式が384,121千円増加し、当連結会計年度末において
自己株式が600,779千円となっております。
15/19
EDINET提出書類
日本スキー場開発株式会社(E31408)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事
業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております 。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事
業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
56.24円 △9.06円
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 891,908 △140,035
（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 891,908 △140,035
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,860,177 15,464,189
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は四半期純損失のため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
日本スキー場開発株式会社(E31408)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
日本スキー場開発株式会社(E31408)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月10日
日本スキー場開発株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂木 浩之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本スキー場開発
株式会社の2020年8月1日から2021年7月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年2月1日から2021年4月
30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年8月1日から2021年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本スキー場開発株式会社及び連結子会社の2021年4月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
18/19
EDINET提出書類
日本スキー場開発株式会社(E31408)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
