株式会社オハラ 四半期報告書 第113期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
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株式会社オハラ(E01170)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月11日
【四半期会計期間】 第113期第２四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
【会社名】 株式会社オハラ
【英訳名】 OHARA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 齋藤 弘和
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号
【電話番号】 042-772-2101(代)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 中島 隆
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号
【電話番号】 042-772-2101(代)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 中島 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2020年10月31日
売上高 (千円) 9,444,915 10,538,116 17,873,038
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 897,527 501,810 △ 1,319,156
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期（当 (千円) △ 1,134,884 292,240 △ 4,243,358
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,930,702 1,844,830 △ 5,264,357
純資産額 (千円) 39,516,773 37,796,887 36,183,118
総資産額 (千円) 52,850,681 51,453,174 49,621,275
１株当たり四半期純利益金額又は１株
当たり四半期（当期）純損失金額 (円) △ 46.63 12.01 △ 174.34
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
(円) － － －
期）純利益金額
自己資本比率 (％) 74.8 73.3 72.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 838,324 716,203 2,479,533
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 712,012 △ 305,990 △ 2,405,750
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 735,202 △ 529,655 1,380,334
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(千円) 11,933,696 12,794,969 12,553,588
残高
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株
(円) △ 20.40 13.63
当たり四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第112期及び第112期第２四半期連結
累計期間は１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。第113期第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）の算定上の基礎となる普
通株式の期中平均株式については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控
除対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は当社事業へ影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、一部地域では
感染対策と経済活動の両立が進み、回復に向かいました。米国や中国などでは、ワクチン接種の拡大を受け、緩や
かな景気回復が進んだものの、その他の地域では、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大が発生す
るなど、不透明な状況が続いており、各国での回復ペースには大きな差が生じました。
当社グループの光事業の関連市場については、デジタルカメラは、新型コロナウイルス感染症の影響により前期
に需要が急減しましたが、当期間ではミラーレスカメラ向けを中心に需要の持ち直しが見られ、改善へ向かいまし
た。また、エレクトロニクス事業の関連市場については、半導体露光装置、FPD露光装置ともに堅調に推移しまし
た。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、光学機器向けレンズ材や極低膨張ガラスセラミックスの販売が増加したことなどから、10,538百万円
（前年同期比11.6％増）となりました。
損益面では、売上総利益は、生産設備の稼働率が改善したことや減価償却費の減少などにより2,685百万円（同
54.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は、2,401百万円（同12.5％減）となり、営業利益は284百万円
（前年同期は1,000百万円の営業損失）となりました。経常利益は、営業外収益として助成金収入を計上したことな
どにより、501百万円（前年同期は897百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、特別利益として投資有価証券売却益を計上したことなどにより、292百万円（前年同期は1,134百万円の親会
社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。詳細につき
ましては、（セグメント情報等）をご覧ください。
① 光事業
当事業の売上高は、ミラーレスカメラを中心としたデジタルカメラ市場の回復により光学機器向けレンズ材の販
売が増加したことなどから、6,220百万円（前年同期比17.3％増）となりました。損益面では、光学ガラスの需要増
加により生産設備の稼働率が改善したことなどから、営業利益は70百万円（前年同期は466百万円の営業損失）とな
りました。
② エレクトロニクス事業
当事業の売上高は、旺盛な半導体需要により、半導体露光装置向け高均質ガラスの販売が堅調に推移したこと
や、中小型向け有機ELパネルの需要増加により、FPD露光装置向け極低膨張ガラスセラミックスの販売が増加したこ
となどから、4,317百万円（前年同期比4.2％増）となりました。損益面では、生産設備の稼働率が改善したことや
販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、営業利益は213百万円（前年同期は534百万円の営業損失）とな
りました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は51,453百万円（前連結会計年度末比3.7％増）となりました。これ
は、受取手形及び売掛金や投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。
流動資産の残高は29,554百万円（同3.9％増）となりました。これは、受取手形及び売掛金や電子記録債権が増加
したことが主な要因であります。
固定資産の残高は21,898百万円（同3.4％増）となりました。これは、投資有価証券が時価評価により増加したこ
となどが主な要因であります。
流動負債の残高は7,727百万円（同8.1％増）となりました。これは、固定負債からの振替により、リース債務が
増加したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は5,928百万円（同5.8％減）となりました。これは、リース債務が減少したことなどが主な要因
であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は37,796百万円（同4.5％増）となりました。これは、その他
有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したことなどが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
241百万円増加し、12,794百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は716百万円（前年同期比14.6％減）となりました。
これは、売上債権の増加による支出1,265百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益631百万円や、たな
卸資産の減少による収入665百万円があったことなどが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は305百万円（前年同期比57.0％減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出356百万円があったことなどが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は529百万円（前年同期は735百万円の収入）となりました。
これは、配当金の支払額243百万円や、割賦債務の返済による支出163百万円があったことなどが主な要因であり
ます。
(4) 優先的に対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、253百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年６月11日)
( 2021年４月30日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 25,450,000 25,450,000
る株式であり、単元株式
市場第一部
数は100株であります。
計 25,450,000 25,450,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年２月１日～
－ 25,450 － 5,855,000 － 7,930,598
2021年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
セイコーホールディングス株式会社 東京都中央区銀座4-5-11 4,702 19.3
キヤノン株式会社 東京都大田区下丸子3-30-2 4,694 19.3
京橋起業株式会社 東京都中央区銀座5-6-1 4,688 19.3
三光起業株式会社 東京都中央区銀座5-6-1 1,651 6.8
株式会社トプコン 東京都板橋区蓮沼町75-1 673 2.8
セイコーインスツル株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬1-8 610 2.5
オリンパス株式会社 東京都八王子市石川町2951 400 1.6
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 353 1.5
（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 140 0.6
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南2-15-1）
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3 123 0.5
計 － 18,037 74.1
(注) １．上記のほか、自己株式が1,098千株あります。なお、自己株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託
財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式76千株が含まれております。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 353千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 1,098,500
完全議決権株式(自己株式等) 760 －
普通株式 24,336,600
完全議決権株式(その他) 243,366 －
普通株式 14,900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 25,450,000 － －
総株主の議決権 － 244,126 －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式76,000株（議決権の数760個）が含まれてお
ります。なお、当該議決権の数760個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県相模原市中央区
株式会社オハラ 1,022,500 76,000 1,098,500 4.3
小山１-15-30
計 － 1,022,500 76,000 1,098,500 4.3
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12
（信託Ｅ口）
信託財産として76,000株所有
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年
４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,553,588 12,794,969
※ 4,302,442
受取手形及び売掛金 5,199,920
※ 978,422
電子記録債権 1,540,219
商品及び製品 3,132,047 2,921,926
仕掛品 4,687,260 4,502,957
原材料及び貯蔵品 2,341,518 2,288,966
その他 494,005 356,488
△ 51,277 △ 51,055
貸倒引当金
流動資産合計 28,438,008 29,554,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,116,509 13,522,010
△ 8,840,973 △ 9,251,527
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,275,535 4,270,482
機械装置及び運搬具
16,840,212 17,145,593
△ 14,717,680 △ 15,153,895
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,122,532 1,991,697
工具、器具及び備品
11,628,498 11,653,274
△ 3,004,904 △ 3,041,240
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,623,594 8,612,033
土地
308,881 320,505
使用権資産 255,653 287,781
△ 71,384 △ 85,552
減価償却累計額
使用権資産（純額） 184,268 202,228
建設仮勘定 382,800 422,939
有形固定資産合計 15,897,612 15,819,888
無形固定資産
447,402 412,618
投資その他の資産
投資有価証券 4,264,161 5,106,760
長期貸付金 87,000 87,000
退職給付に係る資産 118,651 153,167
繰延税金資産 264,613 256,467
103,825 62,881
その他
投資その他の資産合計 4,838,252 5,666,276
固定資産合計 21,183,266 21,898,782
資産合計 49,621,275 51,453,174
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
※ 876,737
支払手形及び買掛金 1,187,037
※ 328,750
電子記録債務 295,644
短期借入金 3,713,960 3,615,505
リース債務 306,260 806,720
未払法人税等 77,245 169,143
賞与引当金 469,304 504,253
役員賞与引当金 42,634 45,940
環境対策引当金 20,328 19,964
資産除去債務 31,375 460
未払金 774,786 724,546
※ 506,514
358,656
その他
流動負債合計 7,147,897 7,727,871
固定負債
長期借入金 1,942,725 1,927,578
リース債務 1,148,713 568,809
繰延税金負債 1,130,835 1,404,063
退職給付に係る負債 1,696,832 1,722,974
役員株式給付引当金 80,841 72,578
資産除去債務 90,653 90,361
199,657 142,048
その他
固定負債合計 6,290,259 5,928,415
負債合計 13,438,156 13,656,287
純資産の部
株主資本
資本金 5,855,000 5,855,000
資本剰余金 7,959,708 7,959,708
利益剰余金 23,597,861 23,645,827
△ 1,503,314 △ 1,490,100
自己株式
株主資本合計 35,909,255 35,970,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,090,791 1,563,995
為替換算調整勘定 124,772 1,155,087
△ 958,494 △ 963,285
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 257,070 1,755,797
非支配株主持分 16,793 70,655
純資産合計 36,183,118 37,796,887
負債純資産合計 49,621,275 51,453,174
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 9,444,915 10,538,116
7,700,221 7,852,154
売上原価
売上総利益 1,744,693 2,685,962
※ 2,745,645 ※ 2,401,482
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,000,952 284,480
営業外収益
受取利息 30,770 18,355
受取配当金 70,146 34,978
持分法による投資利益 － 21,825
保険金収入 37,387 31,324
助成金収入 － 88,759
53,381 52,056
その他
営業外収益合計 191,685 247,299
営業外費用
支払利息 17,264 18,796
為替差損 56,804 7,769
持分法による投資損失 2,375 －
11,815 3,403
その他
営業外費用合計 88,260 29,969
経常利益又は経常損失（△） △ 897,527 501,810
特別利益
－ 129,969
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 129,969
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 897,527 631,779
純損失（△）
法人税等 237,357 285,676
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,134,884 346,102
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 53,862
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,134,884 292,240
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,134,884 346,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 550,782 473,203
為替換算調整勘定 △ 298,241 899,596
退職給付に係る調整額 37,149 △ 4,790
16,056 130,718
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 795,818 1,498,727
四半期包括利益 △ 1,930,702 1,844,830
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,930,702 1,790,968
非支配株主に係る四半期包括利益 － 53,862
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 897,527 631,779
半期純損失（△）
減価償却費 883,342 617,930
持分法による投資損益（△は益） 2,375 △ 21,825
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 19,089 △ 27,025
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,073 20,501
長期未払金の増減額（△は減少） △ 5,880 △ 26,140
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 5,315 △ 8,262
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30,182 610
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 220,490 25,613
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,514 △ 3,239
環境対策引当金の増減額（△は減少） － △ 364
資産除去債務の増減額（△は減少） 67,986 △ 30,977
受取利息及び受取配当金 △ 100,916 △ 53,334
支払利息 17,264 18,796
為替差損益（△は益） 32,415 13,833
固定資産除却損 8,945 1,471
固定資産売却損益（△は益） △ 630 △ 1,630
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 129,969
売上債権の増減額（△は増加） 216,404 △ 1,265,175
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,123,693 665,849
仕入債務の増減額（△は減少） △ 221,053 235,538
233,101 9,096
その他
小計 1,096,633 673,078
利息及び配当金の受取額
100,316 52,709
利息の支払額 △ 17,718 △ 18,934
保険金の受取額 69,554 67,122
△ 410,461 △ 57,772
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 838,324 716,203
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 273,494 －
定期預金の払戻による収入 544,770 －
投資有価証券の取得による支出 △ 100,000 －
投資有価証券の売却による収入 － 133,000
有形固定資産の取得による支出 △ 484,482 △ 356,159
有形固定資産の売却による収入 630 2,325
無形固定資産の取得による支出 △ 172,588 △ 30,491
資産除去債務の履行による支出 △ 277,913 △ 60,214
長期貸付金の回収による収入 86,000 －
△ 34,933 5,549
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 712,012 △ 305,990
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,490,000 200,000
長期借入れによる収入 300,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 527,395 △ 622,173
自己株式の取得による支出 △ 37 △ 188
割賦債務の返済による支出 △ 160,583 △ 163,492
△ 366,781 △ 243,802
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 735,202 △ 529,655
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 163,134 360,824
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 698,380 241,381
現金及び現金同等物の期首残高 11,235,316 12,553,588
※ 11,933,696 ※ 12,794,969
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（たな卸資産の評価方法の変更）
四半期連結財務諸表提出会社における、貯蔵品の評価方法は、従来、移動平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間よ
り総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更してお
ります。
この変更は、基幹システムの変更を契機として、これに適するたな卸資産の評価方法を採用したことによるも
のであります。
なお、この会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型 コロナ ウイルス
感染症の影響について）に記載した新型 コロナ ウイルス感染症の収束時期等を含む前提に重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、一部の連結子会社において、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半
期連結会計期間末日満期手形等が、当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年10月31日 ） （ 2021年４月30日 ）
受取手形 6,397 千円 － 千円
電子記録債権 34,092 －
支払手形 35,313 －
電子記録債務 19,933 －
その他（設備支払手形） 3,080 －
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
給与手当 625,987 千円 633,661 千円
賞与引当金繰入額 122,004 161,816
環境対策引当金繰入額 △ 364
－
役員賞与引当金繰入額 28,582 44,013
役員株式給付引当金繰入額 5,315 5,266
退職給付費用 71,860 66,185
貸倒引当金繰入額 △ 7,514 △ 3,239
研究開発費 545,402 253,208
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
現金及び預金勘定 11,933,696 千円 12,794,969 千円
預入期間が３か月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 11,933,696 12,794,969
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 ）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月30日
普通株式 366,413 15 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年１月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する当社株式に対する配当金1,327千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 ）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年１月28日
普通株式 244,275 10 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年１月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する当社株式に対する配当金885千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
合計
光事業 エレクトロニクス事業
(注)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
5,301,946 4,142,968 9,444,915
(2) セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 5,301,946 4,142,968 9,444,915
セグメント損失(△) △ 466,907 △ 534,045 △ 1,000,952
(注) セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
合計
光事業 エレクトロニクス事業
(注)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
6,220,935 4,317,180 10,538,116
(2) セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 6,220,935 4,317,180 10,538,116
セグメント利益 70,785 213,694 284,480
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社基幹システムの変更に伴い、一部の費用の配賦方法を各セグメントの実
態に合った方法に変更しております。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益
又は損失の測定方法に基づき作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
△46円63銭 12円01銭
失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
△1,134,884 292,240
主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △1,134,884 292,240
損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,339,060 24,341,533
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期
純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当
社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間88,500株、当第２四半期連
結累計期間85,945株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月９日
株式会社オハラ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
中 野 敦 夫
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
臼 田 賢 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オハラ
の2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オハラ及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政状態
並びに 同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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