泉州電業株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
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泉州電業株式会社(E02742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月10日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 泉州電業株式会社
【英訳名】 SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 元秀
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】 （０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼執行役員管理本部長 成田 和人
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】 （０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼執行役員管理本部長 成田 和人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2020年10月31日
（百万円） 38,399 42,973 74,288
売上高
（百万円） 1,911 2,090 3,382
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,320 1,442 2,351
（当期）純利益
（百万円） 1,229 1,712 2,283
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 40,190 41,339 40,409
純資産額
（百万円） 66,856 76,437 67,401
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 137.86 154.94 247.02
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 59.9 53.9 59.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 2,349 6,004 4,451
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 180 117 △ 395
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 865 △ 852 △ 1,769
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 16,739 23,031 17,721
（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日
73.82 96.31
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
また、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、セグメント情報の区分に重要な変更はあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の
再発令に伴う影響や、収束の見通しが立たないことによる国内外経済のさらなる下振れリスクなどもあり、先
行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均
913千円と前年同期平均658千円に比べ38.8％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初750千円、
安値750千円（2020年11月）、高値1,080千円（2021年４月）、第２四半期末1,080千円）。また、建設・電販
向けの出荷量は、前年同期に比べ減少基調で推移いたしました。
このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存
得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は76,437百万円で前連結会計年度末に比べ
て9,035百万円の増加となりました。
流動資産は52,815百万円で現預金及び売上債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて
9,151百万円の増加となり、固定資産は23,621百万円で前連結会計年度末に比べて115百万円の減少となりま
した。
負債につきましては、負債合計は35,097百万円で前連結会計年度末に比べて8,105百万円の増加となりま
した。流動負債は32,444百万円で仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて8,181百
万円の増加となり、固定負債は2,653百万円で前連結会計年度末に比べて75百万円の減少となりました。
純資産につきましては、純資産合計は41,339百万円で前連結会計年度末に比べて929百万円の増加となり
ました。増加の主な要因は、自己株式の取得による減少があったものの、利益の内部留保により利益剰余金
が増加したことなどによります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、半導体製造装置向け需要及び自動車・工作機械向け需要の回復
と、銅価格の上昇に伴う建設・電販向け需要の売上増加により、 売上高は42,973百万円（前年同期比11.9％
増）、営業利益は1,905百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は2,090百万円（前年同期比9.3％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は1,442百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の
記載を省略しております。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度
末に比べ5,309百万円増加し、23,031百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、6,004百万円（前年同四半期は2,349百万円の資金の獲得）となりまし
た。これは主に税金等調整前四半期純利益2,090百万円、減価償却費285百万円、仕入債務の増加8,330百
万円等の増加要因に対し、売上債権の増加3,030百万円、商品の増加668百万円、未払消費税等の減少350
百万円、法人税等の支払額442百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、117百万円（前年同四半期は180百万円の資金の使用）となりました。
これは主に定期預金の預入による支出144百万円、保険積立金の積立による支出117百万円等の支出に対
し、定期預金の払戻による収入141百万円、保険積立金の解約による収入229百万円等の収入によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、852百万円（前年同四半期は865百万円の資金の使用）となりました。
これは主に自己株式の取得による支出500百万円、配当金の支払328百万円等によるものであります。
（３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変
更はありません。
（５） 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題につい
て重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末におけ
る計画の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月10日）
（2021年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
10,800,000 10,800,000 単元株式数 100株
普通株式
（市場第一部）
10,800,000 10,800,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
自 2021年２月１日
－ 10,800,000 － 2,575 － 3,372
至 2021年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 昭和電線ホールディング
1,000 10.82
東京都中央区晴海１丁目８番12号
ス他口 再信託受託者 株式会社日
本カストディ銀行
ビービーエイチ フォー フィデリ
ティ ロー プライスド ストック 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ファンド（プリンシパル オール U.S.A.
876 9.47
セクター サブポートフォリオ）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行決済事業部）
790 8.55
西村 元秀 大阪府豊中市
529 5.72
西村 陽子 大阪府吹田市
352 3.81
西村 和彦 大阪府吹田市
日本マスタートラスト信託銀行株
346 3.74
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
259 2.80
泉州電業従業員持株会 大阪府吹田市南金田１丁目４番21号
225 2.44
高橋 京子 相模原市南区
207 2.24
泉州産業株式会社 大阪市北区兎我野町２番４号
株式会社日本カストディ銀行（信
174 1.89
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
－ 4,761 51.52
計
（注）１．当社は自己株式1,558,120株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 昭和電線ホールディングス他口 再信託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行の所有株式は、退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は昭和電線ホールディン
グス株式会社が留保しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,558,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,233,000 92,330 －
普通株式
8,900 － －
単元未満株式 普通株式
10,800,000 － －
発行済株式総数
－ 92,330 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪府吹田市南金田
1,558,100 － 1,558,100 14.42
泉州電業株式会社
１丁目４番21号
－ 1,558,100 － 1,558,100 14.42
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
18,461 23,778
現金及び預金
16,273 18,661
受取手形及び売掛金
4,882 5,554
電子記録債権
7 6
有価証券
3,847 4,534
商品
205 296
その他
△ 13 △ 15
貸倒引当金
43,664 52,815
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,560 6,411
機械装置及び運搬具（純額） 416 381
10,605 10,562
土地
リース資産（純額） 112 96
79 115
その他（純額）
17,774 17,568
有形固定資産合計
無形固定資産 120 105
投資その他の資産
1,308 1,568
投資有価証券
33 26
長期貸付金
807 712
繰延税金資産
その他（純額） 4,067 4,010
△ 375 △ 370
貸倒引当金
5,842 5,948
投資その他の資産合計
23,737 23,621
固定資産合計
67,401 76,437
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
21,858 30,206
支払手形及び買掛金
105 105
短期借入金
36 26
リース債務
462 627
未払法人税等
588 591
賞与引当金
1,211 888
その他
24,262 32,444
流動負債合計
固定負債
37 27
リース債務
3 5
繰延税金負債
2,103 2,162
退職給付に係る負債
6 6
資産除去債務
578 451
その他
2,728 2,653
固定負債合計
26,991 35,097
負債合計
純資産の部
株主資本
2,575 2,575
資本金
3,397 3,412
資本剰余金
37,146 38,261
利益剰余金
△ 3,231 △ 3,701
自己株式
39,887 40,547
株主資本合計
その他の包括利益累計額
408 582
その他有価証券評価差額金
25 91
為替換算調整勘定
△ 48 △ 31
退職給付に係る調整累計額
384 642
その他の包括利益累計額合計
137 149
非支配株主持分
40,409 41,339
純資産合計
67,401 76,437
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
38,399 42,973
売上高
32,010 36,514
売上原価
6,388 6,458
売上総利益
販売費及び一般管理費
625 643
運賃及び荷造費
△ 5 0
貸倒引当金繰入額
1,418 1,416
給料及び賞与
415 425
福利厚生費
573 582
賞与引当金繰入額
149 150
退職給付費用
138 109
旅費交通費及び通信費
265 258
減価償却費
2 －
のれん償却額
999 967
その他
4,584 4,553
販売費及び一般管理費合計
1,804 1,905
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
14 16
受取配当金
60 60
受取家賃
24 13
仕入割引
2 2
為替差益
54 132
その他
160 228
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
26 26
減価償却費
3 4
支払保証料
22 11
その他
52 43
営業外費用合計
1,911 2,090
経常利益
特別利益
47 －
為替換算調整勘定取崩益
47 －
特別利益合計
特別損失
7 －
投資有価証券評価損
7 －
特別損失合計
1,951 2,090
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 516 595
107 46
法人税等調整額
623 641
法人税等合計
1,327 1,448
四半期純利益
6 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,320 1,442
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
1,327 1,448
四半期純利益
その他の包括利益
△ 68 174
その他有価証券評価差額金
△ 45 72
為替換算調整勘定
15 16
退職給付に係る調整額
△ 97 263
その他の包括利益合計
1,229 1,712
四半期包括利益
（内訳）
1,223 1,700
親会社株主に係る四半期包括利益
5 12
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,951 2,090
税金等調整前四半期純利益
291 285
減価償却費
2 －
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 55 83
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 47 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 3
△ 17 △ 19
受取利息及び受取配当金
1 0
支払利息
保険解約損益（△は益） △ 11 △ 46
△ 60 △ 60
受取賃貸料
売上債権の増減額（△は増加） 2,941 △ 3,030
商品の増減額（△は増加） △ 61 △ 668
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,904 8,330
未払消費税等の増減額（△は減少） 31 △ 350
△ 150 △ 183
その他
3,013 6,428
小計
利息及び配当金の受取額 17 19
△ 1 △ 0
利息の支払額
△ 681 △ 442
法人税等の支払額
2,349 6,004
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 68 △ 144
定期預金の預入による支出
41 141
定期預金の払戻による収入
△ 53 △ 64
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
28 27
投資有価証券の売却による収入
△ 84 △ 42
有形固定資産の取得による支出
0 51
有形固定資産の売却による収入
△ 115 △ 117
保険積立金の積立による支出
30 229
保険積立金の解約による収入
41 36
その他
△ 180 117
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 500 △ 500
自己株式の取得による支出
△ 338 △ 328
配当金の支払額
△ 27 △ 24
その他
△ 865 △ 852
財務活動によるキャッシュ・フロー
5 40
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,308 5,309
15,430 17,721
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,739 ※ 23,031
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り」
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
現金及び預金勘定 17,323百万円 23,778百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△584 △746
定期預金
16,739 23,031
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年１月30日
普通株式 338 35 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年６月４日
普通株式 334 35 2020年４月30日 2020年７月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年12月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式146,600株の取得を行い、当第２四半
期連結累計期間において自己株式が499百万円増加しました。また、2020年２月28日開催の取締役会決議
に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式17,900株の処分を行い、当第２四半
期連結累計期間において自己株式が38百万円減少し、資本剰余金が10百万円増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,397百万円、自己株式が2,731百万円と
なっております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年１月28日
普通株式 328 35 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年６月３日
普通株式 369 40 2021年４月30日 2021年７月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式146,000株の取得を行い、当第２四半
期連結累計期間において自己株式が499百万円増加しました。また、2021年２月26日開催の取締役会決議
に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式13,100株の処分を行い、当第２四半
期連結累計期間において自己株式が30百万円減少し、資本剰余金が15百万円増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,412百万円、自己株式が3,701百万円と
なっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
１株当たり四半期純利益 137円86銭 154円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,320 1,442
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,320 1,442
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,580 9,311
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年６月３日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み
替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類
当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数
150,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.62％）
（３）株式の取得価額の総額
500百万円（上限）
（４）取得期間
2021年６月４日から2021年10月31日まで
（５）取得の方法
東京証券取引所における市場買付
２【その他】
2021年６月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 369百万円
（ロ）１株当たりの金額 40円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年７月２日
（注）2021年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月８日
泉州電業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高木 勇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている泉州電業株式会
社の2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、泉州電業株式会社及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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