株式会社ミロク 四半期報告書 第90期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
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株式会社ミロク(E02376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年６月11日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
【会社名】 株式会社ミロク
【英訳名】 Miroku Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 弥 勒 美 彦
【本店の所在の場所】 高知県南国市篠原537番地１
【電話番号】 ０８８(８６３)３３１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 古 味 俊 雄
【最寄りの連絡場所】 高知県南国市篠原537番地１
【電話番号】 ０８８(８６３)３３１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 古 味 俊 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2020年10月31日
売上高 (千円) 7,161,874 7,249,871 13,635,747
経常利益 (千円) 524,877 363,381 756,909
親会社株主に帰属する
(千円) 294,384 252,432 440,800
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 215,132 477,803 414,574
純資産額 (千円) 13,653,702 14,180,606 13,778,025
総資産額 (千円) 17,376,918 17,773,705 17,545,097
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 99.77 85.55 149.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 78.6 79.8 78.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 571,577 430,416 1,191,098
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 463,654 △ 432,181 △ 1,003,744
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 175,723 △ 75,477 △ 151,066
現金及び現金同等物の
(千円) 2,781,657 2,810,326 2,883,850
四半期末(期末)残高
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 61.85 44.75
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が続
いており、持ち直しの動きが期待されるものの、変異株の感染拡大傾向など依然として先行き不透明な状況が続い
ております。また世界経済も同様に大きな影響を受け、景気回復の見通しが立たない状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品
質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は7,249,871千円(前年同期比1.2％増)、営業利益は254,300千円（前年同期比
45.1％減）、経常利益は363,381千円(前年同期比30.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は252,432千円(前
年同期比14.3％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a 猟銃事業
主力製品であるボルトアクションライフルが、販売数量・売上高ともに前年同期を上回ったものの、もう一
方の主力製品である上下二連銃は、販売数量・売上高ともに前年同期を下回り、全体の売上高は前年同期を若
干下回りました。利益につきましては、付加価値の高い上下二連銃が減少したことや、前期からの償却費負担
及び新製品開発のための費用増等により前年同期を大きく下回りました。その結果、売上高は4,010,751千円
(前年同期比0.6％減)、セグメント利益(営業利益)は190,641千円(前年同期比49.1％減)となりました。
b 工作機械事業
ツール部門の販売数量は前年同期を上回りましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、機械部
門の販売台数は前年同期と比べ減少し、また、加工部門も売上高及び利益とも前年同期を下回りました。その
結果、売上高は1,007,588千円(前年同期比15.3％減)、セグメント利益(営業利益)は167,102千円(前年同期比
21.3％減)となりました。なお、売上高につきましては、セグメント間の内部売上高11,400千円を含んでおりま
す。
c 自動車関連事業
自動車業界では、米国市場はやや落ち込んだものの、当社ステアリングハンドルの搭載車種である高級ミニ
バンやSUV車の需要が中国や国内市場を中心に高く推移したとみられ、付加価値の高い純木製ステアリングハン
ドル及び３Dドライ転写ステアリングハンドルは、前年同期に比べ販売数量が増加しました。その結果、売上高
は2,240,149千円(前年同期比12.2％増)、セグメント利益(営業利益)は2,947千円(前年同期比105.2％増)となり
ました。
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② 財政状態
（資産）
資産合計は前連結会計年度末に比べて228,607千円増加し、17,773,705千円となりました。
主な要因は、たな卸資産が95,212千円、機械装置及び運搬具が111,509千円減少したものの、受取手形及び売掛金
が237,562千円、投資有価証券が338,968千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて173,972千円減少し、3,593,099千円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が82,749千円、短期借入金が100,000千円減少したこと等によるものでありま
す。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて402,580千円増加し、14,180,606千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が177,379千円、その他有価証券評価差額金が219,293千円増加したこと等によるもので
あります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて
73,523千円減少し、2,810,326千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は430,416千円(前年同期は571,577千円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益379,383千円、減価償却費349,451千円、法人税等の還付額
104,533千円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額237,560千円、法人税等の支払額124,613千円等で
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は432,181千円(前年同期は463,654千円の支出)となりました。
これは、主に利息及び配当金の受取額24,575千円、有形固定資産の取得による支出441,023千円等によるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は75,477千円(前年同期は175,723千円の支出)となりました。
これは、主に短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の
返済による支出200,000千円、配当金の支払額75,052千円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、ありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26,877千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年４月30日 ) (2021年６月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 3,005,441 3,005,441
(市場第２部) であります。
計 3,005,441 3,005,441 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年２月１日～
― 3,005,441 ― 863,126 ― 515,444
2021年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
ＭＬＰＦＳ ＣＵＳＴＯＤＹ ＡＣＣＯ THE CORPORATION TRUST COMPANY
ＵＮＴ CORPORATION TRUST CENTER 1209
340 11.36
(常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社) ORANGE ST WILMINGTON, DE DE US
株式会社ミロク興産 高知県高知市稲荷町120 199 6.65
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26-１ 157 5.26
株式会社四国銀行 高知県高知市南はりまや町１丁目１-１ 142 4.73
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯ
Ｗ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
Ｄ(ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣ
137 4.58
U.S.A.
ＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
株式会社高知銀行 高知県高知市堺町２-24 133 4.44
株式会社酉島製作所 大阪府高槻市宮田町１丁目１番８号 115 3.84
日油株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20-３ 98 3.27
井上特殊鋼株式會社 大阪府大阪市西区新町１丁目33-８ 98 3.27
ミロク共栄会 高知県南国市篠原537-１ 97 3.24
計 ― 1,520 50.64
(注) １． 第１順位のＭＬＰＦＳ ＣＵＳＴＯＤＹ ＡＣＣＯＵＮＴ(名義人)の所有株として記載した340千株は、ブ
ローニング・アームズ・カンパニーが実質株主として所有しております。
２． 第10順位のミロク共栄会は、当社グループの取引先企業(18社)が会員となり、定期的に株式を購入してい
る持株会であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,400
普通株式 2,986,600
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 29,866
普通株式 15,441
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
3,005,441
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 29,866 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年４月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式)
高知県南国市篠原537-１ 3,400 ― 3,400 0.12
㈱ミロク
計 ― 3,400 ― 3,400 0.12
(注) 当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年２月１日から2021年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,883,850 2,810,326
受取手形及び売掛金 1,527,473 1,765,036
※1 4,147,263 ※1 4,052,051
たな卸資産
その他 367,378 290,060
△ 168 △ 162
貸倒引当金
流動資産合計 8,925,798 8,917,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,442,780 1,401,845
機械装置及び運搬具（純額） 1,939,517 1,828,007
土地 1,687,995 1,687,995
159,233 213,775
その他（純額）
有形固定資産合計 5,229,527 5,131,623
無形固定資産
89,916 87,847
投資その他の資産
投資有価証券 2,666,229 3,005,198
その他 646,805 644,903
△ 13,180 △ 13,180
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,299,855 3,636,921
固定資産合計 8,619,299 8,856,392
資産合計 17,545,097 17,773,705
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,024,361 941,611
短期借入金 100,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 200,000 200,000
未払法人税等 79,780 104,117
賞与引当金 114,056 307,873
役員賞与引当金 27,585 10,070
832,967 436,055
その他
流動負債合計 2,378,749 1,999,729
固定負債
長期借入金 200,000 300,000
役員退職慰労引当金 166,056 175,585
退職給付に係る負債 627,960 637,932
394,305 479,851
その他
固定負債合計 1,388,322 1,593,370
負債合計 3,767,072 3,593,099
純資産の部
株主資本
資本金 863,126 863,126
資本剰余金 553,778 553,778
利益剰余金 11,908,041 12,085,421
△ 30,730 △ 30,900
自己株式
株主資本合計 13,294,216 13,471,426
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 460,281 679,575
23,527 29,604
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 483,809 709,180
純資産合計 13,778,025 14,180,606
負債純資産合計 17,545,097 17,773,705
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 7,161,874 7,249,871
6,114,777 6,443,607
売上原価
売上総利益 1,047,096 806,264
※1 583,911 ※1 551,964
販売費及び一般管理費
営業利益 463,185 254,300
営業外収益
受取配当金 12,884 12,249
持分法による投資利益 20,736 32,105
助成金収入 3,039 37,357
スクラップ売却益 5,529 13,581
20,263 14,896
その他
営業外収益合計 62,453 110,189
営業外費用
支払利息 265 255
496 853
その他
営業外費用合計 761 1,108
経常利益 524,877 363,381
特別利益
受取保険金 4,363 16,002
7,397 ―
補助金収入
特別利益合計 11,760 16,002
特別損失
固定資産除却損 1,803 ―
89,588 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 91,392 ―
税金等調整前四半期純利益 445,244 379,383
法人税等 150,860 126,951
四半期純利益 294,384 252,432
親会社株主に帰属する四半期純利益 294,384 252,432
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
四半期純利益 294,384 252,432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 78,312 221,836
為替換算調整勘定 △ 1,685 3,574
745 △ 39
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 79,251 225,371
四半期包括利益 215,132 477,803
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 215,132 477,803
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 445,244 379,383
減価償却費 306,879 349,451
貸倒引当金の増減額（△は減少） 180 △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 12,885 △ 12,250
持分法による投資損益（△は益） △ 20,736 △ 32,105
助成金収入 △ 3,039 △ 37,357
支払利息 265 255
受取保険金 △ 4,363 △ 16,002
補助金収入 △ 7,397 ―
投資有価証券評価損益（△は益） 89,588 ―
売上債権の増減額（△は増加） 171,561 △ 237,560
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 92,265 95,212
仕入債務の増減額（△は減少） 41,397 △ 82,861
賞与引当金の増減額（△は減少） 201,786 193,817
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26,945 △ 17,514
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13,644 9,971
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,918 9,529
△ 303,216 △ 204,828
その他
小計 782,327 397,136
助成金の受取額
3,039 37,357
保険金の受取額 4,363 16,002
補助金の受取額 7,397 ―
法人税等の支払額 △ 277,770 △ 124,613
52,220 104,533
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 571,577 430,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 461,327 △ 441,023
無形固定資産の取得による支出 △ 30,150 △ 12,454
利息及び配当金の受取額 31,610 24,575
△ 3,786 △ 3,278
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 463,654 △ 432,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 △ 100,000
長期借入れによる収入 ― 300,000
長期借入金の返済による支出 ― △ 200,000
配当金の支払額 △ 75,058 △ 75,052
利息の支払額 △ 265 △ 255
△ 400 △ 170
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 175,723 △ 75,477
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,653 3,718
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 69,453 △ 73,523
現金及び現金同等物の期首残高 2,851,110 2,883,850
※1 2,781,657 ※1 2,810,326
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
税金費用の計算 対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年10月31日 ) ( 2021年４月30日 )
商品及び製品 691,113 千円 579,747 千円
仕掛品 1,261,187 〃 1,309,895 〃
原材料及び貯蔵品 2,194,962 〃 2,162,407 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
役員報酬 66,890 千円 70,910 千円
給料手当 164,989 〃 152,106 〃
賞与引当金繰入額 51,754 〃 33,628 〃
役員賞与引当金繰入額 12,346 〃 10,070 〃
役員退職慰労引当金繰入額 12,154 〃 11,486 〃
退職給付費用 13,226 〃 11,858 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
現金及び預金 2,781,657 千円 2,810,326 千円
現金及び現金同等物 2,781,657 千円 2,810,326 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月６日
普通株式 75,058 25.00 2019年10月31日 2020年１月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月９日
普通株式 75,053 25.00 2020年４月30日 2020年７月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月８日
普通株式 75,052 25.00 2020年10月31日 2021年１月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月８日
普通株式 60,039 20.00 2021年４月30日 2021年７月９日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注) １ (注) ２ 計上額
猟銃 工作機械 自動車
計
(注) ３
事業 事業 関連事業
売上高
4,034,419 1,128,950 1,996,818 7,160,188 1,686 7,161,874 ― 7,161,874
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
― 60,046 ― 60,046 ― 60,046 △ 60,046 ―
売上高又は振替高
4,034,419 1,188,997 1,996,818 7,220,234 1,686 7,221,920 △ 60,046 7,161,874
計
374,694 212,463 1,436 588,594 635 589,229 △ 126,043 463,185
セグメント利益
(注) １． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。
２． セグメント利益の調整額△126,043千円には、セグメント間取引消去△6,010千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△120,033千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提
出会社の営業費用であります。
３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注) １ (注) ２ 計上額
猟銃 工作機械 自動車
計
(注) ３
事業 事業 関連事業
売上高
4,010,751 996,188 2,240,149 7,247,089 2,781 7,249,871 ― 7,249,871
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
― 11,400 ― 11,400 ― 11,400 △ 11,400 ―
売上高又は振替高
4,010,751 1,007,588 2,240,149 7,258,490 2,781 7,261,271 △ 11,400 7,249,871
計
190,641 167,102 2,947 360,691 966 361,658 △ 107,358 254,300
セグメント利益
(注) １． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。
２． セグメント利益の調整額△107,358千円には、セグメント間取引消去5,194千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△112,552千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出
会社の営業費用であります。
３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
項目
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 99円77銭 85円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 294,384 252,432
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
294,384 252,432
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,950 2,950
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第90期(2020年11月１日から2021年10月31日まで)中間配当については、2021年６月８日開催の取締役会において、
2021年４月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
60,039千円
② １株当たりの金額
20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年７月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月９日
株 式 会 社 ミ ロ ク
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
久 保 誉 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 賢 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロクの
2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年2月1日から2021年4月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年11月1日から2021年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミロク及び連結子会社の2021年4月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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