菱洋エレクトロ株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 菱洋エレクトロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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菱洋エレクトロ株式会社(E02685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月10日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 菱洋エレクトロ株式会社
【英訳名】 RYOYO ELECTRO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中村 守孝
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 (03) 3543－7711
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 高橋 正行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 (03) 3543－7711
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 高橋 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
菱洋エレクトロ株式会社大阪支店
（大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回 次 第１四半期 第１四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年２月１日 自2021年２月１日 自2020年２月１日
会計期間
至2020年４月30日 至2021年４月30日 至2021年１月31日
（百万円） 25,000 26,459 95,792
売上高
（百万円） 525 540 905
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 371 423 806
（当期）純利益
（百万円） △ 381 1,124 484
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 60,770 37,035 37,992
純資産額
（百万円） 76,346 60,557 59,336
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 15.12 24.43 35.19
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 15.04 24.37 35.08
四半期（当期）純利益金額
（％） 79.5 61.1 64.0
自己資本比率
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産は605億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億20百万円増加しまし
た。これは、主に現金及び預金が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は235億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億77百万円増加しまし
た。これは、主に短期借入金が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は370億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億56百万円減少しま
した。これは、主に配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。
経営成績
当第１四半期連結累計期間（2021年２月１日～2021年４月30日）における国内経済は、2020年４月に新型コロナ
ウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が発令された際と比べると、経済活動や企業の設備投資動向などに持ち
直しの動きが見られるものの、昨年末からは再び新規感染者数は増加傾向に転じ、2021年１月及び４月には緊急事
態宣言が再発令されるなど、依然として収束に向かう兆しは見えず、景気の先行きについても不透明な状況が続い
ています。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、引き続き堅調なテレワーク需要や巣ごもり需要に
加え、自動車や通信分野を中心に需要回復が進む一方、昨年後半からは世界的な半導体の供給不足問題が生じてお
り、その影響は半導体の供給だけに留まらず、パソコンやサーバー、モニターなどのITハードウェア製品の供給に
も波及しています。
このような環境の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は264億59百万円（前年同期比
5.8％増）、営業利益は４億57百万円（前年同期比10.6％減）、経常利益は５億40百万円（前年同期比2.9％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は４億23百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
（半導体/デバイス）
売上高は135億５百万円で、前年同期より24億88百万円（22.6％）増加しました。
これは、主にデジタル家電向け半導体が増加したためです。
（ＩＣＴ/ソリューション）
売上高は129億53百万円で、前年同期より10億29百万円（7.4％）減少しました。
これは、主にパソコン用ソフトウェアが減少したためです。
セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
パソコン用ソフトウェアが減少したことにより、外部顧客への売上高は189億81百万円で、前年同期より10億29
百万円（5.1％）減少し、セグメント利益は４億26百万円で、前年同期より72百万円（14.5％）減少しました。
② アジア
デジタル家電向け半導体が増加したことにより、外部顧客への売上高は74億77百万円で、前年同期より24億87百
万円（49.9％）増加し、セグメント利益は69百万円で、前年同期より48百万円（224.2％）増加しました。
なお、四半期連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は９百万円であります。
なお、 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年６月10日開催の取締役会において、 第三者割当の方法による新株予約権の発行を 決議いたしまし
た。なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載して
おります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 119,628,800
計 119,628,800
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種 類 又は登録認可金融商品 内 容
（2021年６月10日）
（2021年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
26,800,000 26,800,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
26,800,000 26,800,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年２月１日～
－ 26,800,000 － 13,672 － 13,336
2021年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 9,463,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,295,500 172,955 －
普通株式
41,000 － －
単元未満株式 普通株式
26,800,000 － －
発行済株式総数
－ 172,955 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都中央区築地
菱洋エレクトロ㈱ 9,463,500 － 9,463,500 35.31
１―12―22
－ 9,463,500 － 9,463,500 35.31
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年
４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
7,644 10,107
現金及び預金
※ 25,484
24,913
受取手形及び売掛金
999 1,003
有価証券
11,614 12,447
商品及び製品
150 8
仕掛品
1,535 1,628
その他
△ 6 △ 4
貸倒引当金
47,423 50,104
流動資産合計
固定資産
214 204
有形固定資産
無形固定資産
599 583
のれん
245 236
その他
844 819
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,143 6,747
投資有価証券
39 53
繰延税金資産
1,520 1,538
退職給付に係る資産
1,804 1,532
その他
△ 653 △ 444
貸倒引当金
10,854 9,428
投資その他の資産合計
11,913 10,453
固定資産合計
59,336 60,557
資産合計
負債の部
流動負債
11,263 9,798
支払手形及び買掛金
6,637 9,859
短期借入金
92 166
未払法人税等
231 222
未払消費税等
264 472
賞与引当金
1,335 1,412
その他
19,825 21,932
流動負債合計
固定負債
79 70
長期借入金
919 1,014
繰延税金負債
212 213
退職給付に係る負債
308 290
その他
1,518 1,589
固定負債合計
21,344 23,521
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
純資産の部
株主資本
13,672 13,672
資本金
13,336 13,336
資本剰余金
33,460 31,803
利益剰余金
△ 24,461 △ 24,462
自己株式
36,006 34,349
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,119 2,466
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 126 231
為替換算調整勘定
△ 50 △ 55
退職給付に係る調整累計額
1,941 2,642
その他の包括利益累計額合計
43 43
新株予約権
37,992 37,035
純資産合計
59,336 60,557
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
25,000 26,459
売上高
22,482 23,986
売上原価
2,517 2,472
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 0 △ 0
貸倒引当金繰入額
737 724
給料及び賞与
163 201
賞与引当金繰入額
21 47
退職給付費用
97 100
賃借料
65 40
減価償却費
921 900
その他
2,006 2,015
販売費及び一般管理費合計
511 457
営業利益
営業外収益
9 4
受取利息
10 0
受取配当金
1 0
仕入割引
－ 97
為替差益
3 3
投資事業組合運用益
9 12
その他
35 118
営業外収益合計
営業外費用
3 25
支払利息
6 2
売上割引
7 －
為替差損
0 －
固定資産廃棄損
4 1
支払手数料
0 5
その他
21 35
営業外費用合計
525 540
経常利益
特別利益
19 24
投資有価証券売却益
47 －
退職給付信託設定益
67 24
特別利益合計
特別損失
4 23
投資有価証券売却損
39 －
和解金
43 23
特別損失合計
549 541
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 168 187
8 △ 69
法人税等調整額
177 117
法人税等合計
371 423
四半期純利益
371 423
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
371 423
四半期純利益
その他の包括利益
△ 709 346
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 36 357
為替換算調整勘定
△ 8 △ 4
退職給付に係る調整額
△ 753 700
その他の包括利益合計
△ 381 1,124
四半期包括利益
（内訳）
△ 381 1,124
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年
度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年１月31日） （2021年４月30日）
受取手形 14百万円 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
減価償却費 69百万円 46百万円
のれん償却額 － 16百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年４月28日
普通株式 982 利益剰余金 40 2020年１月31日 2020年４月30日
定時株主総会
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年４月28日
普通株式 2,080 利益剰余金 120 2021年１月31日 2021年４月30日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 アジア 合計
売上高
20,010 4,989 25,000 － 25,000
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,255 130 1,385 △ 1,385 －
又は振替高
21,266 5,119 26,386 △ 1,385 25,000
計
498 21 520 △ 8 511
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
② 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 アジア 合計
売上高
18,981 7,477 26,459 － 26,459
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,508 193 1,702 △ 1,702 －
又は振替高
20,490 7,670 28,161 △ 1,702 26,459
計
426 69 496 △ 39 457
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
② 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じてい
ないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 15円12銭 24円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
371 423
（百万円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
371 423
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,572 17,336
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 15円４銭 24円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 131 45
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、2021年６月10日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第４回新株予約権（行使価額修
正条項付）の募集を行うことを決議いたしました。
(1)名称
菱洋エレクトロ株式会社第４回新株予約権
(2)募集又は割当方法
第三者割当の方法によります。
(3)新株予約権の総数
28,000個 (新株予約権１個当たり 100株)
(4)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 2,800,000株
本新株予約権の行使に際して交付する株式全てにおいて、当社は保有する自己株式を活用する予定です。
(5)発行価額
新株予約権１個当たり681円（総額19,068,000円）
(6)資金調達の額(差引手取概算額)
6,730,068,000円
資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の
合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株
予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使された
と仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資
金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取
得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
(7)行使価額及び行使価額の修正条件
当初の行使価額は、2,400円とします。
本新株予約権の当初行使価額は、当該発行に係る取締役会決議日の直前取引日（2021年６月９日）の当社
普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額（ただし、１円未満端数切上げ）としており、その後の行
使価額も、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の普通取引の終値の92％に
相当する金額に修正されるものの、その価額は本新株予約権の下限行使価額である1,826円を下回ることはあ
りません。
(8)払込期日
2021年６月28日
(9)割当日
2021年６月28日
(10)行使期間
2021年６月29日から2023年６月29日まで
(11)割当先
大和証券株式会社
(12)資金の使途
M&A及び資本業務提携に関する資金、借入金返済資金
（注）上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月10日
菱洋エレクトロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
島 義浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野尻 健一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱洋エレクトロ
株式会社の2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱洋エレクトロ株式会社及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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