株式会社大盛工業 四半期報告書 第55期第3四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月14日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 株式会社大盛工業
【英訳名】 OHMORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 関 忠夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】 東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 及川 光広
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】 東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 及川 光広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2020年７月31日
3,952,443 3,869,837 5,187,425
売上高 （千円）
464,216 353,428 512,853
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
370,440 308,042 337,360
（千円）
期）純利益
370,440 308,042 337,360
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,176,082 4,367,425 4,142,897
純資産額 （千円）
8,989,412 9,127,697 9,145,667
総資産額 （千円）
24.97 20.77 22.74
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
24.61 20.34 22.40
（円）
（当期）純利益
45.8 47.0 44.7
自己資本比率 （％）
第54期 第55期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日
5.18 7.89
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により東京都において
３度目の緊急事態宣言が発出される状況となり、依然として先行きの不透明な状況が続きました。
国内建設市場につきましては、国土強靭化計画等を背景とした公共投資が底堅く推移したほか、当社グループ
が行う東京都における上・下水道設備の建設につきましても、早急な対策の必要性等から工事の発注が継続して
行われており、事業環境は概ね良好な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、施工期間の短縮、工事コストの低減等
の完成工事総利益増加に向けた取り組みを継続するとともに、新たな事業分野の開拓及び事業規模の拡大を行う
ため、東京都の港湾・河川工事等の施工において優秀な技術、実績を持つ建設会社（港シビル株式会社）の子会
社化を進めてまいりました。
不動産事業等におきましては、太陽光発電設備、賃貸不動産物件等の販売を継続するとともに、ＯＬＹ機材
リース事業につきましては、営業担当者の増員を図り、受注高・売上高増加に向けた営業活動を展開してまいり
ました。
通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加に向けた営業活動に注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,869,837千円（前年同期比2.1％減）、営業利益は
362,731千円（前年同期比24.7％減）、経常利益は353,428千円（前年同期比23.9％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は308,042千円（前年同期比16.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、受注高1,430,264千円（前年同期比68.7％減）、売上高2,714,102千円（前年同期比
10.7％減）、セグメント利益（営業利益）226,427千円（前年同期比34.4％減）となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により、売上高
913,781千円（前年同期比45.8％増）、セグメント利益（営業利益）109,929千円（前年同期比15.5％増）となり
ました。
（通信関連事業）
通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高254,021千円（前年
同期比13.5％減）、セグメント利益（営業利益）26,118千円（前年同期比37.4％減）となりました。
（その他）
その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業により、売上高3,530千円（前年同期比4.3％増）、セ
グメント利益（営業利益）256千円（前年同期は381千円のセグメント損失）となりました。
3/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
②財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産の残高は9,127,697千円となり、前連結会計年度末に比べ17,969千円減少
いたしました。主な理由は、現金及び預金の増加276,635千円、受取手形・完成工事未収入金等の減少821,797千
円、未成工事支出金の減少203,094千円、販売用不動産の増加755,974千円、のれんの減少14,525千円によるもの
であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は4,760,272千円となり、前連結会計年度末に比べ242,497千円減少
いたしました。主な理由は、短期借入金の減少587,244千円、未成工事受入金の減少348,760千円、賞与引当金の
増加48,972千円、損害補償損失引当金の減少25,000千円、未払法人税等の減少69,970千円、その他流動負債の増
加132,995千円、長期借入金の増加565,327千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は4,367,425千円となり、前連結会計年度末に比べ224,527千円増加
いたしました。主な理由は、利益剰余金の増加204,208千円、新株予約権の増加20,532千円によるものでありま
す。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３
四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
Ａ種優先株式 277,500
Ｂ種優先株式 277,500
計 50,555,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月14日）
（2021年４月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
14,848,429 14,848,429 単元株式数 100株
普通株式
（市場第二部）
14,848,429 14,848,429
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数（株） 資本金（千円） 資本準備金（千円）
年月日
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
2021年２月１日～
－ 14,848,429 － 2,765,371 － 167,053
2021年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
15,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,670,000 146,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
162,729
単元未満株式 普通株式 －
の株式
14,848,429
発行済株式総数 － －
146,700
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神田
15,700 15,700 0.11
㈱大盛工業 －
多町二丁目1番地
15,700 15,700 0.11
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、16,022株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
7/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
2,410,892 2,687,528
現金及び預金
1,965,216 1,143,418
受取手形・完成工事未収入金等
400,664 197,569
未成工事支出金
133,137 38,210
不動産事業等支出金
2,729,451 3,485,425
販売用不動産
41 36
貯蔵品
114,784 166,142
その他
△ 2,779 △ 3,149
貸倒引当金
7,751,409 7,715,183
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
378,169 361,654
建物・構築物（純額）
58,593 79,226
機械・運搬具（純額）
608,922 608,922
土地
2,589 472
リース資産（純額）
1,048,276 1,050,276
有形固定資産合計
無形固定資産
64,556 50,031
のれん
2,537 2,892
その他
67,094 52,923
無形固定資産合計
投資その他の資産
66,333 60,860
長期貸付金
36,578 36,578
保険積立金
6,203 26,979
退職給付に係る資産
69,739 80,922
繰延税金資産
117,306 113,427
その他
△ 17,275 △ 9,455
貸倒引当金
278,886 309,313
投資その他の資産合計
1,394,257 1,412,514
固定資産合計
9,145,667 9,127,697
資産合計
8/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
298,506 324,272
工事未払金
※ 986,497 ※ 399,253
短期借入金
50,913 72,045
未払金
98,379 28,409
未払法人税等
857,287 508,526
未成工事受入金
70,114 119,087
賞与引当金
3,900
役員賞与引当金 －
55,000 30,000
損害補償損失引当金
28,082 21,927
完成工事補償引当金
128,995 261,991
その他
2,577,677 1,765,514
流動負債合計
固定負債
2,399,420 2,964,747
長期借入金
25,672 30,010
その他
2,425,092 2,994,757
固定負債合計
5,002,770 4,760,272
負債合計
純資産の部
株主資本
2,765,371 2,765,371
資本金
704,230 704,163
資本剰余金
670,117 874,326
利益剰余金
△ 54,407 △ 54,553
自己株式
4,085,311 4,289,307
株主資本合計
57,585 78,117
新株予約権
4,142,897 4,367,425
純資産合計
9,145,667 9,127,697
負債純資産合計
9/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高
3,038,848 2,714,102
完成工事高
616,652 898,181
不動産事業等売上高
293,634 254,021
通信関連売上高
3,306 3,530
その他の売上高
3,952,443 3,869,837
売上高合計
売上原価
2,415,806 2,232,366
完成工事原価
※１ 731,841
487,312
不動産事業等売上原価
139,576 118,249
通信関連原価
443 261
その他の売上原価
3,043,139 3,082,718
売上原価合計
売上総利益
623,042 481,736
完成工事総利益
129,339 166,340
不動産事業等総利益
154,058 135,772
通信関連総利益
2,863 3,269
その他の売上総利益
909,304 787,118
売上総利益合計
427,398 424,387
販売費及び一般管理費
481,905 362,731
営業利益
営業外収益
2,099 993
受取利息
1,860
為替差益 －
7,663
貸倒引当金戻入額 －
23,014
受取保険金 －
1,631 749
未払配当金除斥益
1,140 824
助成金収入
5,987 2,630
その他
10,859 37,737
営業外収益合計
営業外費用
22,614 22,560
支払利息
759
為替差損 －
500 5,909
支払手数料
4,580
貸倒引当金繰入額 －
12,000
役員弔慰金 －
6,000
建物解体費用 －
93 570
その他
28,548 47,040
営業外費用合計
464,216 353,428
経常利益
特別利益
29 11,636
固定資産売却益
29 11,636
特別利益合計
特別損失
4,881 370
固定資産売却損
4,837 0
固定資産除却損
9,719 370
特別損失合計
10/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
454,526 364,694
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 91,372 67,834
△ 7,286 △ 11,182
法人税等調整額
84,086 56,651
法人税等合計
370,440 308,042
四半期純利益
（内訳）
370,440 308,042
親会社株主に帰属する四半期純利益
370,440 308,042
四半期包括利益
（内訳）
370,440 308,042
親会社株主に係る四半期包括利益
11/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、工事
進行基準による完成工事高の算定に用いる見積総工事原価等に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点では、そ
の影響はありません。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づく
数値は実際の結果と異なる可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（７行）及びコミッ
トメントライン契約（１行）を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年７月31日） （2021年４月30日）
当座貸越限度額及び
2,400,000千円 2,400,000千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 550,000 －
差引額 1,850,000 2,400,000
財務制限条項
コミットメントライン契約は2019年12月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付さ
れております。
（借入枠 1,000,000千円 借入実行額 －千円）
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の
末日または2019年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいず
れか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②2020年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で
経常損失を計上しないこと。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※1．販売用不動産は、収益性の低下に伴う簿価切下げによるたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
－千円 28,820千円
２．売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半
期連結会計期間以降では休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった
季節的変動要因があります。
12/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
減価償却費 100,938千円 124,463千円
のれんの償却費 35,823 14,525
13/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
(決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年10月25日
普通株式 74,172 5 2019年７月31日 2019年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
(決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年10月28日
普通株式 103,833 7 2020年７月31日 2020年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
14/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
（セグメント情報等）
〔セグメント情報〕
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
(注)1 (注)2
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
書計上額
(注)3
売上高
外部顧客への
3,038,848 616,652 293,634 3,949,136 3,306 3,952,443 3,952,443
－
売上高
セグメント間
9,907 9,907 77 9,984
の内部売上高 － － △ 9,984 －
又は振替高
3,038,848 626,560 293,634 3,959,043 3,383 3,962,427 3,952,443
計 △ 9,984
セグメント利益
345,417 95,136 41,732 482,286 481,905 481,905
又はセグメント △ 381 －
損失(△)）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事
業の売上等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
売上高の調整額△9,984千円は、セグメント間取引消去△9,984千円であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致
しております。
15/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
(注)1 (注)2
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
書計上額
(注)3
売上高
外部顧客への
2,714,102 898,181 254,021 3,866,306 3,530 3,869,837 3,869,837
－
売上高
セグメント間
15,600 15,600 15,600
の内部売上高 － － － △ 15,600 －
又は振替高
2,714,102 913,781 254,021 3,881,906 3,530 3,885,437 3,869,837
計 △ 15,600
226,427 109,929 26,118 362,474 256 362,731 362,731
セグメント利益 －
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事
業の売上等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
売上高の調整額△15,600千円は、セグメント間取引消去△15,600千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
16/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 24円97銭 20円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 370,440 308,042
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
370,440 308,042
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,834,161 14,832,906
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 24円61銭 20円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 219,260 311,040
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月14日
株 式 会 社 大 盛 工 業
取 締 役 会 御中
監査法人 アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
木 村 直 人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加 藤 大 佑 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大盛工
業の2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大盛工業及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
19/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
20/20
