株式会社日教販 半期報告書 第73期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
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株式会社日教販(E02537)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月28日
【中間会計期間】 第73期中(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社日教販
【英訳名】 NIKKYOHAN CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡部 正嗣
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽1丁目4番25号
(同所は、登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場
所」において行っております。)
【電話番号】 03(3814)2111
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県戸田市上戸田4丁目2番33号
【電話番号】 048(441)9311
【事務連絡者氏名】 執行役員管理企画部長 浦上 治明
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第71期中 第72期中 第73期中 第71期 第72期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
10月1日 10月1日 10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2019年 至2020年
3月31日 3月31日 3月31日 9月30日 9月30日
(千円) 20,633,509 21,959,998 21,366,363 26,645,658 27,681,112
売上高
(千円) 441,563 564,328 496,144 229,467 351,412
経常利益
親会社株主に帰属する中間
(千円) 443,730 443,272 317,573 211,655 293,747
(当期)純利益
(千円) 419,310 419,791 344,533 187,196 271,641
中間包括利益又は包括利益
(千円) 1,885,216 2,072,894 2,270,027 1,653,102 1,925,493
純資産額
(千円) 25,735,965 23,564,433 22,201,293 9,591,270 9,775,838
総資産額
(円) 554.47 609.67 667.66 486.21 566.32
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)純利
(円) 130.50 130.37 93.40 62.25 86.39
益
潜在株式調整後1株当たり中
(円) - - - - -
間(当期)純利益
(%) 7.3 8.8 10.2 17.2 19.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,281,591 △ 2,484,242 △ 2,464,477 230,298 899,268
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) 40,281 △ 127,582 △ 112,407 99,978 △ 244,291
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 2,366,354 2,789,002 2,738,267 △ 796,391 △ 225,302
フロー
現金及び現金同等物の中間期
(千円) 4,792,108 814,943 1,228,824 637,766 1,067,441
末(期末)残高
123 115 116 119 113
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 2 ] [ - ] [ 5 ] [ 1 ] [ 3 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第71期中 第72期中 第73期中 第71期 第72期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
10月1日 10月1日 10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2019年 至2020年
3月31日 3月31日 3月31日 9月30日 9月30日
(千円) 20,633,509 21,959,998 21,366,363 26,645,658 27,681,112
売上高
(千円) 441,881 564,580 496,215 229,157 350,299
経常利益
(千円) 444,047 443,525 317,644 211,344 292,634
中間(当期)純利益
(千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
(千株) 3,400 3,400 3,400 3,400 3,400
発行済株式総数
(千円) 1,859,609 2,046,911 2,242,750 1,626,867 1,898,145
純資産額
(千円) 25,731,926 23,559,986 22,195,518 9,586,603 9,770,026
総資産額
(円) - - - - -
1株当たり配当額
(%) 7.2 8.7 10.1 17.0 19.4
自己資本比率
123 115 116 119 113
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 2 ] [ - ] [ 5 ] [ 1 ] [ 3 ]
(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
105
出版物等取次販売事業 [5]
不動産賃貸事業 3 [-]
全社(共通) 8 [-]
合計 116 [5]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
105
出版物等取次販売事業 [5]
不動産賃貸事業 3 [-]
全社(共通) 8 [-]
合計 116 [5]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(3)労働組合の状況
労使関係については特記する事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以
下の通りとなりました。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症変異株の感染拡大により緊急事態宣言
が発令され、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
その中で出版業界は紙媒体の売上減少、輸送費用の上昇など経営環境は引き続き厳しい状況にあります。
当中間連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,425,455千円増加し22,201,293千円となりまし
た。主な要因はたな卸資産及び売掛金の増加によるものです。
当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,080,922千円増加し19,931,266千円となりまし
た。主な要因は買掛金の増加及び運転資金の借入によるものです。
当中間連結会計期間の純資産合計は前連結会計年度末に比べ344,534千円増加し2,270,027千円となりました。
出版物等取次販売事業の売上高は21,068,537千円と前年同期比2.8%減となりました。学習参考書、辞書・辞典
等の分野においては大型書店の帳合獲得の影響が大きく、売上高は14,065,927千円(同4.0%増)となりました。
教科書部門の売上高は、中学校教科書改訂期のため前連結会計年度に比べ採択の減少が響き、7,002,609千円(前
年同期比13.9%減)となりました。 不動産賃貸事業部門では、テナントの確保は維持しておりますが、休業の影響
などにより売上高は297,826千円(同0.3%減)となりました。
以上の結果、売上高が21,366,363千円(前年同期比2.7%減)となり、運賃や人件費が増加したことも影響し、
営業利益が549,077千円(同11.0%減)、経常利益が496,144千円(同12.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利
益が317,573千円(同28.4%減)となりました。
なお、当社グループの売上高は通常の傾向として、上半期に教科書、指導書等の売上が集中するため、連結会計
年度の上半期の売上高と下半期の売上高の間に著しい相違があり、季節変動があります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権及び仕入債務の増減によ
り前年同期に比べ413,881千円増加し、1,228,824千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ19,764千円減少し2,464,477千円となりました。これは主に
季節的要因による債権債務の増減額の変化及び棚卸資産が減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ15,175千円減少し112,407千円となりました。これは主に固
定資産取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は前年同期に比べ50,735千円減少し2,738,267千円となりました。これは主に短
期借入金の減少によるものです。
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③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の状況
(1)販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 2020年10月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
出版物等取次販売事業(千円) 21,068,537 97.3
不動産賃貸事業(千円) 297,826 99.7
合計(千円) 21,366,363 97.3
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.出版物等取次販売事業は上半期に教科書に関連する売上が集中するため、季節的変動があります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 2020年10月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
出版物等取次販売事業(千円) 19,275,470 96.0
合計(千円) 19,275,470 96.0
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れており、財政状態、営業成績について以下の分析を行っております。
当社グループの経営陣は過去の実績や現在の状況を踏まえ以下の会計方針について合理的な見積もり及び判断を
行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。なお、文中において将来に関する事項は当
中間連結会計期間における当グループの判断に基づくものであります。
たな卸資産については、多くは返品条件に基づく取引条件にて管理しておりますが、買切り商品及び当社責任にお
ける返品不能商品については、市場状況により陳腐化したと判断されるもの又はその商品寿命に応じて評価減を計上
しております。また市場悪化などの影響により追加計上を行う可能性があります。
返品調整引当金については、委託販売制度に基づき将来発生が予測される返品に伴う負担見込額を計上しておりま
すが、送品・返品状況の変化により引当額が変動する可能性があります。
退職給付に係る負債及び退職給付費用については、当社及び連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を
設けており、退職給付に係る期末自己都合要支給額を計上しております。
賞与引当金及び役員退職慰労引当金は、支給に備えるためそれぞれ内規に基づき負担すべき支給見込額、中間期末
の要支給額を計上しております。
固定資産については遊休資産の発生、価値の下落がある場合に減損損失を計上しております。
投資有価証券株式は取引先との円滑な関係維持のために保有していますが、市場価格があるものについてはその評
価価値が帳簿価額を50%以上下回る場合に、市場価格のないものは当該会社の1株当たり純資産額が取得価額を50%
以上下回る場合に、評価損を計上しております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の総売上高は21,366,363千円と前年同期に比べ593,635千円の減少となりまし
た。セグメント別に分析しますと、書籍部門は新規店の獲得、採用品の伸長により売上高は増加となりました。教科
書部門は小学校教科書改訂年度であった昨年度の指導書売上増の反動で売上高は大幅に減少しました。その結果、出
版物等取次販売事業の売上高は21,068,537千円と前年同期比2.7%減となりました。経費面では、貸倒引当金の増
加、運賃等の値上げや人件費の増加が影響し、営業利益は418,016千円と前年同期比19.2%減となりました。ビル事
業については稼働率100%を維持しつつも、コロナ禍による休業により共益費収入が減少し297,826千円と前年同期比
0.3%減となりましたが、修繕費が減少したことにより営業利益は176,567千円と前年同期比22.5%増となりました。
これらの結果、全社費用を含めた営業利益は549,077千円と、前年同期比11.0%減となり、中間連結会計期間の税金
等調整前中間純利益は471,767千円と、94,111千円の減少となりました。
③資本の財源及び資金の流動性について
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの分析については「第2事業の状況、3経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」をご
参照下さい。
当社グループの資金需要は、運転資金としては主に商品仕入及び人件費、業務の外部委託費・運賃等の営業費用で
あり、設備資金としては、ソフトウェア投資、賃貸資産の修繕費等であります。これら資金の調達は自己資金または
借入等によることとしております。
2021年3月31日現在、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、短期借入金の内、
2,950,000千円(未使用枠1,050,000千円)、長期借入金(一年内含む)1,100,000千円を利用しております。
④経営環境と今後の方針
当社グループを取り巻く環境としては、少子化等による教育関連図書の需要低迷、出版不況に加え、 コロナ禍によ
る不況の影響が今後、出版業界の体制を変革していく可能性もあり、 環境の大幅な変化が想定されます。
当社グループとしては、本業である出版物取次事業の収益力改善策として、取次営業活動の高度化、デジタル事業
分野である教育クラウドサービスOPEの更なる共同推進、日本出版販売株式会社との業務提携等を通じ顧客サービス
向上及び業務の合理化・効率化の徹底を通じたコスト削減を推進することにより、当社グループの収益力向上と企業
体質の強化を図ることに引き続き注力していきます。
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4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月28日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 3,400,000 3,400,000 非上場・非登録 度は採用してお
りません。
計 3,400,000 3,400,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年10月1日~
-
- 3,400,000 100,000 - -
2021年3月31日
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(5)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日販グループホールディング
東京都千代田区神田駿河台4-3 294 8.6
ス㈱
東京都千代田区丸の内2-7-1 150 4.4
㈱三菱UFJ銀行
東京都中央区日本橋1-17-12 150 4.4
㈱丸の内よろず
東京都新宿区横寺町55 147 4.3
㈱旺文社
東京都千代田区飯田橋3-11-6 115 3.4
㈱清水書院
京都市南区上鳥羽大物町28 71 2.1
㈱文英堂
東京都豊島区長崎1-12-15 60 1.8
㈱教育芸術社
東京都渋谷区道玄坂1-10-2 53 1.6
㈱富士教育出版社
東京都新宿区新小川町4-1 50 1.5
㈱文理
東京都千代田区神田駿河台1-7-4
駿台文庫㈱ 50 1.5
小畑ビル
- 1,140 33.5
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式3,400,000 3,400,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 3,400,000 - -
総株主の議決権 - 3,400,000 -
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年10月1日から2021年3月
31日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)の中間財務諸表につい
て、KDA監査法人により中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
1,920,728 2,172,129
現金及び預金
2,355,251 14,450,337
受取手形及び売掛金
940,931 1,109,564
たな卸資産
125,668 156,624
その他
△ 51,190 △ 128,282
貸倒引当金
5,291,388 17,760,373
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 2,036,508
建物及び構築物(純額) 2,061,347
機械装置及び運搬具(純額) 55,142 69,563
1,870,846 1,870,846
土地
29,522 32,017
その他(純額)
※1 ,※3 4,016,858 ※1 ,※3 4,008,936
有形固定資産合計
無形固定資産
91,038 99,545
ソフトウエア
9,284 9,284
その他
100,323 108,829
無形固定資産合計
投資その他の資産
77,267 104,727
投資有価証券
13,945 13,907
関係会社株式
16,479 13,739
長期貸付金
47,519 -
退職給付に係る資産
48,253 11,857
繰延税金資産
166,641 179,948
その他
△ 2,838 △ 1,026
貸倒引当金
367,267 323,153
投資その他の資産合計
4,484,450 4,440,920
固定資産合計
9,775,838 22,201,293
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
4,107,932 12,536,074
支払手形及び買掛金
106,200 664,746
電子記録債務
※3 1,300,000 ※3 4,050,000
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
- 7,164
リース債務
1,158 117,497
未払法人税等
19,000 118,000
返品調整引当金
37,304 34,276
賞与引当金
649,422 788,897
その他
6,241,018 18,336,656
流動負債合計
固定負債
20,000 10,000
社債
- 29,436
リース債務
568,264 568,264
再評価に係る繰延税金負債
22,913 24,805
役員退職慰労引当金
408,384 371,134
退職給付に係る負債
20,670 20,875
資産除去債務
569,094 570,094
長期預り保証金
1,609,326 1,594,610
固定負債合計
7,850,344 19,931,266
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
5,334 5,334
資本剰余金
775,245 1,092,818
利益剰余金
880,579 1,198,153
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 43,568 △ 16,608
その他有価証券評価差額金
1,088,483 1,088,483
土地再評価差額金
1,044,914 1,071,874
その他の包括利益累計額合計
1,925,493 2,270,027
純資産合計
9,775,838 22,201,293
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
21,959,998 21,366,363
売上高
※1 19,924,771 ※1 19,316,188
売上原価
2,035,226 2,050,175
売上総利益
※2 1,418,203 ※2 1,501,097
販売費及び一般管理費
617,023 549,077
営業利益
営業外収益
308 400
受取利息
1,938 1,915
受取配当金
13,831 11,833
その他
16,078 14,150
営業外収益合計
営業外費用
10,690 9,032
支払利息
38 25
社債利息
1,997 2,140
支払手数料
39,073 39,159
売上歩引
219 37
持分法による投資損失
16,753 16,687
その他
68,773 67,083
営業外費用合計
564,328 496,144
経常利益
特別利益
1,649 -
投資有価証券売却益
1,649 -
特別利益合計
特別損失
- 24,376
退職給付制度改定損
99 0
その他
99 24,376
特別損失合計
565,878 471,767
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 26,856 117,797
95,749 36,395
法人税等調整額
122,605 154,193
法人税等合計
443,272 317,573
中間純利益
- -
非支配株主に帰属する中間純利益
443,272 317,573
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
443,272 317,573
中間純利益
その他の包括利益
△ 23,480 26,960
その他有価証券評価差額金
- -
土地再評価差額金
△ 23,480 26,960
その他の包括利益合計
419,791 344,533
中間包括利益
(内訳)
419,791 344,533
親会社株主に係る中間包括利益
- -
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 5,334 480,747 586,082
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
443,272 443,272
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 443,272 443,272
当中間期末残高 100,000 5,334 924,020 1,029,354
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高 △ 22,213 1,089,233 1,067,020 1,653,102
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
443,272
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 23,480 - △ 23,480 △ 23,480
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 23,480 - △ 23,480 419,791
当中間期末残高 △ 45,693 1,089,233 1,043,540 2,072,894
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当中間連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 5,334 775,245 880,579
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
317,573 317,573
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 317,573 317,573
当中間期末残高 100,000 5,334 1,092,818 1,198,153
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高 △ 43,568 1,088,483 1,044,914 1,925,493
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
317,573
純利益
株主資本以外の項目の当中
26,960 - 26,960 26,960
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
26,960 - 26,960 344,533
当中間期末残高 △ 16,608 1,088,483 1,071,874 2,270,027
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
565,878 471,767
税金等調整前中間純利益
87,967 86,929
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5,337 75,279
賞与引当金の増減額(△は減少) 122 △ 3,028
返品調整引当金の増減額(△は減少) 118,000 99,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 10,436 △ 12,872
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3,321 1,892
預り保証金の増減額(△は減少) 500 1,000
△ 2,246 △ 2,316
受取利息及び受取配当金
10,729 9,058
支払利息
1,997 2,140
支払手数料
持分法による投資損益(△は益) 219 37
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,649 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 13,420,126 △ 12,095,086
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 451,385 △ 168,633
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 7,679 △ 33,519
仕入債務の増減額(△は減少) 10,625,438 8,986,688
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 19,896 7,901
その他の流動負債の増減額(△は減少) 19,837 105,908
8,288 9,170
その他
△ 2,476,456 △ 2,458,683
小計
2,342 2,442
利息及び配当金の受取額
△ 9,882 △ 8,001
利息の支払額
△ 245 △ 235
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△ 2,484,242 △ 2,464,477
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 301,073 △ 301,091
定期預金の預入による支出
211,055 211,073
定期預金の払戻による収入
△ 26,362 △ 6,775
有形固定資産の取得による支出
△ 13,293 △ 17,998
無形固定資産の取得による支出
- △ 500
投資有価証券の取得による支出
2,212 -
投資有価証券の売却による収入
△ 1,522 △ 332
長期貸付けによる支出
1,400 3,217
長期貸付金の回収による収入
△ 127,582 △ 112,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,900,000 2,850,000
△ 100,000 △ 100,000
長期借入金の返済による支出
△ 10,000 △ 10,000
社債の償還による支出
- △ 591
リース債務の返済による支出
△ 997 △ 1,140
その他
2,789,002 2,738,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 177,176 161,383
637,766 1,067,441
現金及び現金同等物の期首残高
814,943 1,228,824
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は 1 社であります。
連結子会社名
株式会社 図書流通
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法の適用会社
持分法適用会社 1 社であります。
株式会社 ブックモールジャパン
(2)持分法の適用していない非連結子会社
持分法を適用していない非連結子会社はありません。
(3)持分法を適用していない関連会社
持分法を適用していない関連会社はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
全ての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は
総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法により評価しております。
ロ.たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価し
ております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(賃貸用建物、機械装置については定額法)を採用しております。ただし、1998年4月1日
以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築
物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 6~50年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.返品調整引当金
出版物の返品に備えるため将来発生が予測される返品に伴う負担見込額を計上しております。
ハ.賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
ニ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社は確定拠出年金法の施行に伴い、2021年1月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ
移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しており
ます。本移行に伴う影響額は特別損失として24,376千円計上されております。
(5)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する、流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6)その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウィルス感染症の感染拡大は経済や社会、企業活動に影響を与える事象であり、今後の収束時期
や影響を合理的に予測することは困難ではありますが、翌連結会計年度にわたって一定程度継続すると仮定
し、固定資産の減損や、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。なお、新型
コロナウィルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確定要素が多く、実際の結果はこれらの見積りと
異なる場合があります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
3,831,926 千円 3,900,095 千円
※2 固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
-千円 1,869千円
※3 担保に供している資産
前連結会計年度(2020年9月30日)
有形固定資産の内、建物1,223,241千円、土地1,870,846千円は短期借入金中の100,000千円、長期借入金
(一年内返済予定含む)の1,200,000千円の担保に供しております。
当中間連結会計期間(2021年3月31日)
有形固定資産の内、建物1,185,326千円、土地1,870,846千円は短期借入金中の2,950,000千円、長期借入金
(一年内返済予定含む)の1,100,000千円の担保に供しております。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 引当金繰入額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
返品調整引当金 118,000千円 99,000千円
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
運賃荷造費 412,266 千円 420,822 千円
219,880 218,925
従業員給料手当
31,208 34,276
賞与引当金繰入額
19,928 14,608
退職給付費用
268,729 265,141
外注費
152,178 158,785
販売手数料及び輸送費
3,321 3,592
役員退職慰労引当金繰入
△ 3,874 75,279
貸倒引当金繰入額
3 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、連結会計年度の下半期に比べ上半期に計上される売
上高の割合が大きいため、上半期の売上高と下半期の売上高に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季
節的変動があります。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 3,400 - - 3,400
合計 3,400 - - 3,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 3,400 - - 3,400
合計 3,400 - - 3,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 1,578,226千円 2,172,129千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △763,283 △943,304
現金及び現金同等物 814,943 1,228,824
(リース取引関係)
1. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
1年内 90,000 90,000
1年超 3,592,500 3,547,500
合計 3,682,500 3,637,500
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは(注)2.を参照ください。
前連結会計年度(2020年9月30日)
連結貸借対照表計上
時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)現金及び預金 1,920,728 1,920,728 -
(2)受取手形及び売掛金 ※ 2,308,891 2,308,891 -
(3)投資有価証券 64,408 64,408 -
(4)長期貸付金 13,643 13,643 -
資産計 4,307,670 4,307,670 -
(1)支払手形及び買掛金(電子記録債務含む) 4,214,132 4,214,132 -
(2)短期借入金 100,000 100,000 -
(3) 未払法人税等
1,158 1,158 -
(4)社債(一年内返済予定含む) 40,000 40,000 0
1,200,000 1,200,045 45
(5)長期借入金(一年内返済予定含む)
45
負債計 5,555,290 5,555,335
※ 受取手形、売掛金及び長期貸付金は、個別に計上している貸倒引当金を控除した金額で記載しております。
当中間連結会計期間(2021年3月31日)
中間連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 2,172,129 2,172,129 -
14,326,128 14,326,128 -
(2)受取手形及び売掛金 ※
91,368 91,368
(3)投資有価証券 -
(4)長期貸付金 12,712 12,712 -
16,602,237 16,602,237
資産計 -
(1)支払手形及び買掛金(電子記録債務含む) 13,200,820 13,200,820 -
(2)短期借入金 2,950,000 2,950,000 -
(3) 未払法人税等
117,497 117,497 -
(4)社債(一年内返済予定含む) 30,000 30,000 0
1,100,022 22
(5)長期借入金(一年内返済予定含む) 1,100,000
36,601 -
(6)リース債務(一年内返済予定含む) 36,601
22
負債計 17,434,918 17,434,940
※ 受取手形、売掛金及び長期貸付金は、個別に計上している貸倒引当金を控除した金額で記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
元金利の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によってお
りますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金(電子記録債務含む)、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)社債(一年内返済予定含む)
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
(5)長期借入金(一年内返済予定含む)(6)リース債務(一年内返済予定含む)
長期借入金及びリース債務(支払利子込み法を採用しているものを除く)の時価については、元利金の
合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
非上場株式(その他有価証券) 12,859 13,359
非上場株式(関連会社株式) 13,945 13,907
長期預り保証金 569,094 570,094
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。長期預り保証金についてはそのリスクが軽微であり、そ
の時価を把握するための期間及び分別が極めて困難なことから時価を把握するものから除外しておりま
す。
3.金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2020年9月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得
株式 116 29 87
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 64,291 107,947 △43,656
原価を超えないもの
合計 64,408 107,977 △43,568
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 12,859 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2021年3月31日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
中間連結貸借対照表計上額が
株式 110 29 80
取得原価を超えるもの
中間連結貸借対照表計上額が
株式 91,257 107,947 △16,689
取得原価を超えないもの
91,368
合計 107,977 △16,608
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額13,359千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2020年9月30日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2021年3月31日現在)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年3月31日)
期首残高 20,266千円 20,670千円
時の経過による調整額 403 204
中間期末(期末)残高 20,670 20,875
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりで
あります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年3月31日)
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照
表計上額)
3,178,350 3,101,419
期首残高
△76,931 △38,798
期中増減額
3,101,419 3,062,621
中間期末(期末)残高
8,461,000 8,315,000
中間期末(期末)時価
(注)1.中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は電気設備の更新、主な減少額は減価償却(82,311千円)で
あります。当中間連結会計期間の主な減少額は減価償却(38,798千円)であります。
3.中間期末(期末)時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用い
て調整を行ったものを含む。)であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、出版物の販売取次業を主たる業務と位置づけ経営判断をしておりますが、その商品種別の売上
高においては把握が可能なものの、経営資源・経費の多くが共用・重複しているため、「出版物等取次販
売事業」として管理しております。また、保有資源の有効活用として「不動産賃貸業」を行っておりま
す。
「出版物等取次販売事業」は主に、書籍・教科書・指導書・デジタル教材などの出版物取次販売及び通
販用商品の出荷代行販売を行っており、「不動産賃貸業」はオフィスビルの賃貸を行っております。
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2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
出版物等取次販
不動産賃貸事業 計
売事業
売上高
21,661,180 298,817 21,959,998 - 21,959,998
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
- - - - -
替高
21,661,180 298,817 21,959,998 - 21,959,998
計
517,540 144,162 661,703 - 661,703
セグメント利益
19,574,132 3,138,230 22,712,362 - 22,712,362
セグメント資産
その他の項目
46,780 41,186 87,967 - 87,967
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の
39,656 - 39,656 - 39,656
増加額
当中間連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
出版物等取次販
不動産賃貸事業 計
売事業
売上高
21,068,537 297,826 21,366,363 - 21,366,363
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
- - - - -
替高
21,068,537 297,826 21,366,363 - 21,366,363
計
415,188 176,567 591,756 - 591,756
セグメント利益
18,067,137 3,071,392 21,138,530 - 21,138,530
セグメント資産
その他の項目
48,131 38,798 86,929 - 86,929
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の
86,543 - 86,543 - 86,543
増加額
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4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する
事項)
(単位:千円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 661,703 594,209
全社費用(注) △44,679 △45,131
中間連結財務諸表の営業利益 617,023 549,077
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(単位:千円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 22,712,362 21,138,530
全社資産(注) 852,071 1,062,763
中間連結財務諸表の資産合計 23,564,433 22,201,293
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金・投資有価証券等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 中間連結財務諸表計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 87,967 86,929 - - 87,967 86,929
有形固定資産及び無形固定資産
39,656 86,543 - - 39,656 86,543
の増加額
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
教科書 書籍 不動産賃貸 その他 合計
21,959,998
外部顧客への売上高 8,131,030 13,266,131 298,817 264,018
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記
載を省略しております。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
教科書 書籍 不動産賃貸 その他 合計
21,366,363
外部顧客への売上高 7,002,609 13,622,722 297,826 443,205
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり中間純利益 130.37円 93.40円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 443,272 317,573
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
443,272 317,573
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,400 3,400
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
1株当たり純資産額 566.32円 667.66
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 1,925,493 2,270,027
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
1,925,493
2,270,027
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
3,400 3,400
(期末)の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
1,919,601 2,171,002
現金及び預金
2,300 2,950
受取手形
2,352,951 14,447,387
売掛金
940,930 1,109,564
たな卸資産
125,668 156,624
その他
△ 51,190 △ 128,282
貸倒引当金
5,290,261 17,759,246
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 2,029,707
建物(純額) 2,053,808
1,870,846 1,870,846
土地
92,204 108,382
その他(純額)
※1 4,016,858 ※1 4,008,936
有形固定資産合計
無形固定資産 100,083 108,589
投資その他の資産
77,267 104,727
投資有価証券
48,253 11,857
繰延税金資産
240,140 203,187
その他
△ 2,838 △ 1,026
貸倒引当金
362,822 318,746
投資その他の資産合計
4,479,764 4,436,272
固定資産合計
9,770,026 22,195,518
資産合計
負債の部
流動負債
123,008 543,638
支払手形
106,200 664,746
電子記録債務
3,984,923 11,992,436
買掛金
※1 100,000 ※1 2,950,000
短期借入金
※1 1,200,000 ※1 1,100,000
1年内返済予定の長期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
1,158 117,497
未払法人税等
- 7,164
リース債務
19,000 118,000
返品調整引当金
37,304 34,276
賞与引当金
※3 670,958 ※3 810,398
その他
6,262,553 18,358,158
流動負債合計
固定負債
20,000 10,000
社債
568,264 568,264
再評価に係る繰延税金負債
408,384 371,134
退職給付引当金
22,913 24,805
役員退職慰労引当金
569,094 570,094
長期預り保証金
20,670 20,875
資産除去債務
- 29,436
リース債務
1,609,326 1,594,610
固定負債合計
7,871,880 19,952,768
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
753,231 1,070,876
繰越利益剰余金
753,231 1,070,876
利益剰余金合計
853,231 1,170,876
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 43,568 △ 16,608
その他有価証券評価差額金
1,088,483 1,088,483
土地再評価差額金
1,044,914 1,071,874
評価・換算差額等合計
1,898,145 2,242,750
純資産合計
9,770,026 22,195,518
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
21,959,998 21,366,363
売上高
19,924,771 19,316,188
売上原価
2,035,226 2,050,175
売上総利益
1,418,170 1,501,063
販売費及び一般管理費
617,055 549,111
営業利益
※1 16,078 ※1 14,150
営業外収益
※2 68,553 ※2 67,046
営業外費用
564,580 496,215
経常利益
特別利益 1,649 -
99 24,376
特別損失
566,130 471,838
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 26,856 117,797
95,749 36,395
法人税等調整額
122,605 154,193
法人税等合計
443,525 317,644
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金
利益剰余金 計
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 459,847 459,847 559,847
当中間期変動額
中間純利益 443,525 443,525 443,525
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - 443,525 443,525 443,525
当中間期末残高 100,000 903,372 903,372 1,003,372
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 22,213 1,089,233 1,067,020 1,626,867
当中間期変動額
中間純利益 443,525
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△ 23,480 - △ 23,480 △ 23,480
(純額)
当中間期変動額合計 △ 23,480 - △ 23,480 420,044
当中間期末残高 △ 45,693 1,089,233 1,043,539 2,046,911
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当中間会計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金
利益剰余金 計
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 753,231 753,231 853,231
当中間期変動額
中間純利益
317,644 317,644 317,644
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - 317,644 317,644 317,644
当中間期末残高
100,000 1,070,876 1,070,876 1,170,876
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 43,568 1,088,483 1,044,914 1,898,145
当中間期変動額
中間純利益 317,644
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 26,960 - 26,960 26,960
(純額)
当中間期変動額合計 26,960 - 26,960 344,604
当中間期末残高 △ 16,608 1,088,483 1,071,874 2,242,750
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は、全部純資産直入法
により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法により評価しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価してお
ります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、賃貸用建物および1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は
除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物および構築物 6~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸倒債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)返品調整引当金
出版物の返品に備えるため、将来発生が予想される返品に伴う負担見込額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2021年1月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ
移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しておりま
す。 本移行に伴う影響額は、特別損失として24,376千円計上されております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
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(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウィルス感染症の感染拡大は経済や社会、企業活動に影響を与える事象であり、今後の収束時期
や影響を合理的に予測することは困難ではありますが、翌事業年度にわたって一定程度継続すると仮定し、固
定資産の減損や、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナ
ウィルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確定要素が多く、実際の結果はこれらの見積りと異なる
場合があります。
(中間貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前事業年度(2020年9月30日)
有形固定資産の内、建物1,223,241千円、土地1,870,846千円は短期借入金中の100,000千円、長期借入金
(一年内返済予定を含む)の1,200,000千円の担保に供しております。
当中間会計期間(2021年3月31日)
有形固定資産の内、建物1,185,326千円、土地1,870,846千円は短期借入金中の2,950,000千円、長期借入金
(一年内返済予定含む)の1,100,000千円の担保に供しております。
※2 固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
-千円 1,869千円
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含
めて表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
受取利息 308千円 400千円
受取配当金 1,938 1,915
※2 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
支払利息 10,690千円 9,032千円
売上歩引 39,073 39,159
3 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
有形固定資産 73,777千円 71,965千円
無形固定資産 13,220 13,994
4 売上高の季節的変動
当社の売上高は、通常の営業の形態として、下半期に比べ上半期に計上される売上高の割合が大きいた
め、上半期の売上高と下半期の売上高に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があり
ます。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式500千円、関連会社株式 9,000 千円、
当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式500千円、関連会社株式 9,000 千円)は、市場価格が無く、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
当該事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第72期)(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)2020年12月28日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年6月28日
株式会社日教販
取締役会 御中
KDA監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
関本 享 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
毛利 優 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日教販の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年10月1日から
2021年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社日教販及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計
期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の 一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年6月28日
株式会社日教販
取締役会 御中
KDA監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
関本 享 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
毛利 優 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日教販の2020年10月1日から2021年9月30日までの第73期事業年度の中間会計期間(2020年10月1日から
2021年3月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社日教販の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年10月1日から2021
年3月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関 連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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