日本電解株式会社 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電解株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
日本電解株式会社(E36698)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】
有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月９日
【会社名】 日本電解株式会社
【英訳名】 Nippon Denkai,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 中 島 英 雅
【本店の所在の場所】 茨城県筑西市下江連1226番地
【電話番号】 (0296) 28－5551 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 山 本 洋 一
【最寄りの連絡場所】 茨城県筑西市下江連1226番地
【電話番号】 (0296) 28－5551 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 山 本 洋 一
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 76,500,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 10,599,420,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 1,374,736,000円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金額
は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額で
あります。
なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式に
は、日本国内において販売される株式と、ＳＭＢＣ日興証
券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心
とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外
投資家に対して販売される株式が含まれております。
詳細は、「第一部 証券情報 第２ 売出要項 １ 売出
株式(引受人の買取引受による売出し)」をご参照くださ
い。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年５月21日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集50,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項、ブックビルディング方式による売出し7,128,000株(引受人の買取引受に
よる売出し6,285,700株・オーバーアロットメントによる売出し842,300株)から5,595,400株(引受人の買取引受による
売出し4,953,000株・オーバーアロットメントによる売出し642,400株)への変更及び売出しの条件、並びに売出しに関
し必要な事項を2021年６月９日開催の取締役会において決定したため、これらに関連する事項並びに「第二部 企業
情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の状況」、「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポ
レート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」を訂正するため、また、「第一部 証券情報 募集又は売出しに
関する特別記載事項」に「５ 当社指定販売先への売付け(親引け)について」を追加記載するため、有価証券届出書
の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2) ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)
３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)
募集又は売出しに関する特別記載事項
３ オーバーアロットメントによる売出し等について
４ ロックアップについて
５ 当社指定販売先への売付け(親引け)について
第二部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要
④ 生産、受注及び販売の状況
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(4) 役員の報酬等
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限
普通株式 50,000 (注)２ 定のない当社における標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株となっております。
(注) １．2021年５月21日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年６月９日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３． 「第１ 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。)並びに2021年５月21日開催の取締役会において
決議された引受人の買取引受による当社普通株式の売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」とい
う。)に伴い、その需要状況等を勘案し、 842,300 株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主で
あるＭＳＤ第一号投資事業有限責任組合(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式の売出し
(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。オーバーアロットメント
による売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ オーバーアロットメント
による売出し等について」をご参照ください。
４． 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、そ
の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご参
照ください。
５． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
(訂正後)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限
普通株式 50,000 定のない当社における標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株となっております。
(注) １．2021年５月21日開催の取締役会決議によっております。
２． 「第１ 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。)並びに2021年５月21日開催の取締役会において
決議された引受人の買取引受による当社普通株式の売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」とい
う。)に伴い、その需要状況等を勘案し、 642,400 株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主で
あるＭＳＤ第一号投資事業有限責任組合(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式の売出し
(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。オーバーアロットメント
による売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ オーバーアロットメント
による売出し等について」をご参照ください。
３． 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、そ
の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご参
照ください。
４． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
(注)２．の全文削除及び３．４．５．の番号変更
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２ 【募集の方法】
(訂正前)
2021年６月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。引受価額は2021年６月９日 開催予定 の取締役会において決定 される
会社法上の払込金額(発行価額)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集
における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いませ
ん。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 50,000 105,400,000 57,350,000
計(総発行株式) 50,000 105,400,000 57,350,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定
されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。また、2021年５月21日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2021年６月17日
に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の
２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社法
上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする
ことを決議しております。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,480円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は124,000,000円となります。
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(訂正後)
2021年６月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。引受価額は2021年６月９日 開催 の取締役会において決定 された 会社
法上の払込金額(発行価額 1,530円 )以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募
集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いま
せん。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 50,000 76,500,000 49,487,500
計(総発行株式) 50,000 76,500,000 49,487,500
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定
されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。また、2021年５月21日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2021年６月17日
に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の
２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社法
上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする
ことを決議しております。
５． 仮条件(1,800円～2,480円)の平均価格(2,140円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)
は107,000,000円となります。
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３ 【募集の条件】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
発行 引受 払込 資本 申込株 申込
価格 価額 金額 組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円) (円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2021年６月18日(金) 未定
100 2021年６月24日(木)
(注)１ (注)１ (注)２ (注)３ 至 2021年６月23日(水) (注)４
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2021年６月９日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年６月17日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額 であり、2021年６月９日開催予定の取締役会において決定します。 また、
前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2021年６月17日に決定される予定
の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となり
ます。
３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発
行数で除した金額とし、2021年６月17日に決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額
は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年６月25日(金)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年６月10日から2021年６月16日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、自社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る
基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
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(訂正後)
発行 引受 払込 資本 申込株 申込
価格 価額 金額 組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円) (円) (株) (円)
未定 未定 未定 自 2021年６月18日(金) 未定
1,530 100 2021年６月24日(木)
(注)１ (注)１ (注)３ 至 2021年６月23日(水) (注)４
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,800円以上2,480円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価
格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定い
たしました。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年６月17日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額 であります。 また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社
法上の払込金額 (1,530円) 及び2021年６月17日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なりま
す。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発
行数で除した金額とし、2021年６月17日に決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額
は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年６月25日(金)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年６月10日から2021年６月16日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、自社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る
基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額 (1,530円) を下回る場合は本募集を中止いたします。
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４ 【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金と
して、払込期日までに払
込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといた
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 50,000 します。
３．引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
ります。
計 ― 50,000 ―
(注) １．引受株式数は、2021年６月９日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
２． 上記引受人と発行価格決定日(2021年６月17日)に元引受契約を締結する予定であります。
(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金と
して、払込期日までに払
込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといた
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 50,000 します。
３．引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
ります。
計 ― 50,000 ―
(注) 上記引受人と発行価格決定日(2021年６月17日)に元引受契約を締結する予定であります。
(注)１．の全文及び２．の番号削除
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
114,700,000 18,000,000 96,700,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,480円)を基礎として算出した見込額であり
ます。
２．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。なお、
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
98,975,000 18,000,000 80,975,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 仮条件(1,800円～2,480円)の平均価格(2,140円)を基礎として算出した見込額であります。
２．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。なお、
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
上記の差引手取概算額 96,700 千円は、連結子会社であるDenkai America Inc.への投融資資金に全額充当予定で
す。
この投融資資金は、Denkai America Inc.において、車載電池用銅箔の生産設備新設のための設備投資費用として
2022年３月期より2023年３月期にかけての期間に充当予定です。
上記調達資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
(注) 設備投資の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」
の項をご参照下さい。
(訂正後)
上記の差引手取概算額 80,975 千円は、連結子会社であるDenkai America Inc.への投融資資金に全額充当予定で
す。
この投融資資金は、Denkai America Inc.において、車載電池用銅箔の生産設備新設のための設備投資費用として
2022年３月期より2023年３月期にかけての期間に充当予定です。
上記調達資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
(注) 設備投資の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」
の項をご参照下さい。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
(訂正前)
2021年６月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受
による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数
料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
ＭＳＤ第一号投資事業有限責任組合
ブックビルディング 5,565,700 株
普通株式 6,285,700 15,588,536,000
方式 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社
720,000株
計(総売出株式) ― 6,285,700 15,588,536,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
２．引受人の買取引受による売出しに係る売出株式 6,285,700 株のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の
関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資
家に対して販売(以下「海外販売」といい、海外販売の対象となる株数を「海外販売株数」という。)される
ことがあります。なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出株数については、今後変更される可能性
があります。
上記売出数は、日本国内において販売(以下「国内販売」という。)される株数(以下「国内販売株数」とい
う。)の上限です。国内販売株数及び海外販売株数の最終的な内訳は、 引受人の買取引受による売出しに係
る株式数の範囲内で、 本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決
定日(2021年６月17日)に決定されます。
海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始
される売出しに係る事項について」をご参照ください。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによ
る売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
５．当社は、引受人に対し、上記売出数のうち、 取得金額85,167千円に相当する 株式数 を上限として、当社の従
業員の福利厚生を目的に、日本電解従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請 する予定で
あります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みます。)であ
ります。
６．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご
参照ください。
７．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ５ に記載した振替機関と同
一であります。
８．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(2,480円)で算出した見込額であり、 国内
販売株数の上限に係るものであります。海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに
関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照くださ
い。
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日本電解株式会社(E36698)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
(訂正後)
2021年６月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受
による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数
料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
ＭＳＤ第一号投資事業有限責任組合
ブックビルディング 4,233,000 株
普通株式 4,953,000 10,599,420,000
方式 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社
720,000株
計(総売出株式) ― 4,953,000 10,599,420,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
２．引受人の買取引受による売出しに係る売出株式 4,953,000 株のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の
関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資
家に対して販売(以下「海外販売」といい、海外販売の対象となる株数を「海外販売株数」という。)される
ことがあります。なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出株数については、今後変更される可能性
があります。
上記売出数は、日本国内において販売(以下「国内販売」という。)される株数(以下「国内販売株数」とい
う。)の上限です。国内販売株数及び海外販売株数の最終的な内訳は、 引受人の買取引受による売出しに係
る株式数の範囲内で、 本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決
定日(2021年６月17日)に決定されます。
海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始
される売出しに係る事項について」をご参照ください。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによ
る売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
５．当社は、引受人に対し、上記売出数のうち、 16,700株 を上限として、当社の従業員の福利厚生を目的に、日
本電解従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請 しております。引受人に対し要請した当
社の指定する販売先(親引け先)の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
５ 当社指定販売先への売付け(親引け)について」をご参照ください。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みます。)であ
ります。
６．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご
参照ください。
７．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ４ に記載した振替機関と同
一であります。
８．売出価額の総額は、 仮条件(1,800円～2,480円)の平均価格(2,140円)で算出した見込額であり、 国内販売株
数の上限に係るものであります。海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する
特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照ください。
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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(訂正前)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
普通株式 842,300 2,088,904,000
方式 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
計(総売出株式) ― 842,300 2,088,904,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況
等を勘案した上で行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであ
ります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオー
バーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ５ に記載した振替機関と同一で
あります。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(2,480円)で算出した見込額であります。
(訂正後)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
普通株式 642,400 1,374,736,000
方式 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
計(総売出株式) ― 642,400 1,374,736,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況
等を勘案した上で行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであ
ります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオー
バーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ４ に記載した振替機関と同一で
あります。
５．売出価額の総額は、 仮条件(1,800円～2,480円)の平均価格(2,140円)で算出した見込額であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
３ オーバーアロットメントによる売出し等について
(訂正前)
本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、 842,300 株を上限として、本募集及び
引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式
(以下「借入株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。なお、当該売
出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる
売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし
て、貸株人より追加的に当社普通株式を買取る権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2021年７月21
日を行使期限として付与される予定であります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場(売買開始)日から2021年７月21日までの間(以下
「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で東京証券
取引所において当社普通株式の買付(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケー
トカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において
も、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロットメントに
よる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引に
より買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使す
る予定であります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合
の売出数については、2021年６月17日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れ及び貸株人からＳＭＢＣ日興証券株式会社へ
のグリーンシューオプションの付与は行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行わ
れません。
(訂正後)
本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、 642,400 株を上限として、本募集及び
引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式
(以下「借入株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。なお、当該売
出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる
売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし
て、貸株人より追加的に当社普通株式を買取る権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2021年７月21
日を行使期限として付与される予定であります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場(売買開始)日から2021年７月21日までの間(以下
「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で東京証券
取引所において当社普通株式の買付(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケー
トカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において
も、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロットメントに
よる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引に
より買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使す
る予定であります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合
の売出数については、2021年６月17日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れ及び貸株人からＳＭＢＣ日興証券株式会社へ
のグリーンシューオプションの付与は行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行わ
れません。
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４ ロックアップについて
(訂正前)
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人であるＭＳＤ第一号投資事業有限責任組合
は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出し
に係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2021年12月21日までの期間中は、主幹事
会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普
通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等(ただし、その売却価格が募集における発行価格又は
売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)を行わ
ない旨を約束しております。
また、株主である徳岡工業株式会社は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元
引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2021年12月21日までの期間中は、主幹事会社の事
前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を
取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
更に、当社は、主幹事会社に対し、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、
上場(売買開始)日から起算して180日目の2021年12月21日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受け
ることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却(株式分割
による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。)を行わないことに合意しておりま
す。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除
し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
(訂正後)
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人であるＭＳＤ第一号投資事業有限責任組合
は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出し
に係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2021年12月21日までの期間中は、主幹事
会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普
通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等(ただし、その売却価格が募集における発行価格又は
売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)を行わ
ない旨を約束しております。
また、株主である徳岡工業株式会社は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元
引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2021年12月21日までの期間中は、主幹事会社の事
前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を
取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
更に、当社は、主幹事会社に対し、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、
上場(売買開始)日から起算して180日目の2021年12月21日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受け
ることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却(株式分割
による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。)を行わないことに合意しておりま
す。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除
し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受
渡期日(当日を含む)後180日目の2021年12月21日までの期間中は、継続して所有する旨の書面を差し入れております。
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(訂正前)
記載なし
(訂正後)
５ 当社指定販売先への売付け(親引け)について
当社が引受人に対し、売付けることを要請している指定販売先(親引け先)の状況等については以下のとおりであり
ます。
(1) 親引け先の状況等
茨城県筑西市下江連1226番地
ａ．親引け先の概要
日本電解従業員持株会(理事長 谷口 秀幸)
ｂ．当社と親引け先との関係 当社の従業員持株会であります。
ｃ．親引け先の選定理由 当社従業員の福利厚生のためであります。
未定(「第２ 売出要項」における引受人の買取引受による売出しにおけ
ｄ．親引けしようとする株式の数 る売出株式のうち、16,700株を上限として、2021年６月17日(売出価格決
定日)に決定される予定。)
ｅ．株券等の保有方針 長期保有の見込みであります。
払込みに要する資金として、従業員持株会における積立資金の存在を確
ｆ．払込みに要する資金等の状況
認しております。
ｇ．親引け先の実態 当社の従業員で構成する従業員持株会であります。
(2) 株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「４ ロックアップについて」をご参照ください。
(3) 販売条件に関する事項
販売価格は、売出価格決定日(2021年６月17日)に決定される予定の「第２ 売出要項」における引受人の買取引
受による売出しにおける売出株式の売出価格と同一となります。
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(4) 親引け後の大株主の状況
本募集及び引受
人の買取引受に
株式(自己株式 本募集及び引受
よる売出し後の
を除く。)の総 人の買取引受に
所有株式数
株式(自己株式
氏名又は名称 住所 数に対する所有 よる売出し後の
を除く。)の総
(株)
株式数の割合 所有株式数
数に対する所有
(％) (株)
株式数の割合
(％)
ＭＳＤ第一号投
東京都千代田区大手
資事業有限責任 6,408,000 89.00 2,175,000 30.00
町一丁目９番２号
組合
徳岡工業株式会 京都府亀岡市宮前町
72,000 1.00 72,000 0.99
社 宮川奥小谷８番地
日本電解従業員 茨城県筑西市下江連
― ― 16,700 0.23
持株会 1226番地
日鉄ケミカル＆
東京都中央区日本橋
マテリアル株式 720,000 10.0 ― ―
一丁目13番１号
会社
計 ― 7,200,000 100.00 2,263,700 31.22
(注) １．所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2021年５月21日現在のもので
す。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2021年５月21日現在の所有株式数及び株
式(自己株式を除く。)総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け(16,700株として算出)を
勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しています。
(5) 株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6) その他参考になる事項
該当事項はありません。
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第二部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
④ 生産、受注及び販売の状況
(訂正前)
(前略)
(参考情報)
当社グループは、電解銅箔製造事業の単一セグメントにて、車載電池用銅箔及び回路基板用銅箔の製造販売を
営んでおります。最近５年間における当社グループの品種区分ごとの販売実績の推移は下表の通りです。
旧日本電解 当 社
回 次
第１期
第74期 第２期 第３期 第４期
(注)２
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
販売高 販売高 販売高 販売高 販売高
品種区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
車載電池用銅箔 3,339 3,691 4,841 8,542 10,375
回路基板用銅箔 2,978 2,688 2,959 2,323 2,104
売上高合計 6,317 6,379 7,800 10,866 12,480
(注) １．上記の金額は、販売価格による表示であり、消費税等は含んでおりません。
２．当社の第１期連結会計年度は2016年６月17日から2017年３月31日までとなっておりますが、期間比較を容易
にするため、旧日本電解の2016年４月１日から2017年３月31日までの販売実績金額を表示しております。
当社グループでは、経営目標の達成状況を判断するため、以下の計算手順により算定されたEBITDA 及びEBITDA
マージン を重要な経営指標と位置づけております。最近５年間における状況は以下の通りです。
(単位：百万円)
旧日本電解 当 社
回 次
第１期
第74期 第２期 第３期 第４期
(注)１
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 6,317 6,379 7,800 10,866 12,480
営業利益 381 804 433 452 911
(加算)減価償却費 438 279 395 785 974
(加算)のれん償却費 ― 143 286 143 ―
EBITDA (注)２ 820 1,227 1,114 1,380 1,886
EBITDAマージン
13.0% 19.2% 14.3％ 12.7％ 15.1％
(注)３
(注) １ 第１期連結会計年度は2016年６月17日から2017年３月31日までとなっておりますが、期間比較を容易にする
ため、旧日本電解の2016年４月１日から2017年３月31日までの経営成績にもとづき算出した数値を表示して
おります。
２ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
３ EBITDAマージン＝EBITDA÷売上高×100
４ 第１期連結会計年度から第３期連結会計年度にかけての加算項目「のれん償却費」は、当社(日本電解HD)と
旧日本電解の連結手続により発生したものです。
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(訂正後)
(前略)
(参考情報)
当社グループは、電解銅箔製造事業の単一セグメントにて、車載電池用銅箔及び回路基板用銅箔の製造販売を
営んでおります。最近５年間における当社グループの品種区分ごとの販売実績の推移は下表の通りです。
旧日本電解 当 社
回 次
第１期
第74期 第２期 第３期 第４期
(注)２
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
販売高 販売高 販売高 販売高 販売高
品種区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
車載電池用銅箔 3,339 3,691 4,840 8,542 10,375
回路基板用銅箔 2,977 2,688 2,959 2,323 2,104
売上高合計 6,317 6,379 7,800 10,866 12,480
(注) １．上記の金額は、販売価格による表示であり、消費税等は含んでおりません。
２．当社の第１期連結会計年度は2016年６月17日から2017年３月31日までとなっておりますが、期間比較を容易
にするため、旧日本電解の2016年４月１日から2017年３月31日までの販売実績金額を表示しております。
当社グループでは、経営目標の達成状況を判断するため、以下の計算手順により算定されたEBITDA 及びEBITDA
マージン を重要な経営指標と位置づけております。最近５年間における状況は以下の通りです。
(単位：百万円)
旧日本電解 当 社
回 次
第１期
第74期 第２期 第３期 第４期
(注)１
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 6,317 6,380 7,800 10,866 12,480
営業利益 381 804 433 452 911
(加算)減価償却費 438 279 395 785 974
(加算)のれん償却費 ― 143 286 143 ―
EBITDA (注)２ 820 1,227 1,114 1,380 1,886
EBITDAマージン
13.0% 19.2% 14.3％ 12.7％ 15.1％
(注)３
(注) １ 第１期連結会計年度は2016年６月17日から2017年３月31日までとなっておりますが、期間比較を容易にする
ため、旧日本電解の2016年４月１日から2017年３月31日までの経営成績にもとづき算出した数値を表示して
おります。
２ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
３ EBITDAマージン＝EBITDA÷売上高×100
４ 第１期連結会計年度から第３期連結会計年度にかけての加算項目「のれん償却費」は、当社(日本電解HD)と
旧日本電解の連結手続により発生したものです。
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EDINET提出書類
日本電解株式会社(E36698)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(4) 【役員の報酬等】
(訂正前)
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬は、2019年9月25日開催の臨時株主総会の決議にもとづき、監査等委員を除く取締役に支給する
報酬限度額の上限を年額100百万円、監査等委員である取締役に支給する報酬限度額の上限を年額50百万円として
おります。各取締役の報酬額は、監査等委員を除く取締役の固定報酬については、取締役会から委任を受けた代
表取締役社長が役員報酬取扱規則に基づき各取締役の前年の報酬実績や、前事業年度の業績における貢献等を勘
案して決定しております。また監査等委員を除く取締役の賞与については、各事業年度におけるEBITDAの目標値
に対する達成度合いに応じた定量的評価を基礎として、各取締役の職責を考慮しつつ決定しております。監査等
委員である取締役については、役員報酬取扱規則に基づき監査等委員全員の協議により決定しております。
(後略)
(訂正後)
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、 当社の役員報酬は、
2019年9月25日開催の臨時株主総会の決議にもとづき、監査等委員を除く取締役に支給する報酬限度額の上限を年
額100百万円、監査等委員である取締役に支給する報酬限度額の上限を年額50百万円としております。各取締役の
報酬額は、監査等委員を除く取締役の固定報酬については、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が役員報
酬取扱規則に基づき各取締役の前年の報酬実績や、前事業年度の業績における貢献等を勘案して決定しておりま
す。また監査等委員を除く取締役の賞与については、各事業年度におけるEBITDAの目標値に対する達成度合いに
応じた定量的評価を基礎として、各取締役の職責を考慮しつつ決定しております。監査等委員である取締役につ
いては、役員報酬取扱規則に基づき監査等委員全員の協議により決定しております。
(後略)
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