株式会社ビーアンドピー 四半期報告書 第36期第2四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日) |
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提出者 | 株式会社ビーアンドピー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビーアンドピー(E34800)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年6月10日
【四半期会計期間】 第36期第2四半期(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)
【会社名】 株式会社ビーアンドピー
【英訳名】 B&P Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田山 朋弥
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀二丁目6番33号
【電話番号】 06-6448-1801
【事務連絡者氏名】 取締役 清水 明
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区江戸堀二丁目6番33号
【電話番号】 06-6448-1801
【事務連絡者氏名】 取締役 清水 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2019年11月1日 自2020年11月1日 自2019年11月1日
会計期間
至2020年4月30日 至2021年4月30日 至2020年10月31日
(千円) 1,413,206 1,293,528 2,441,353
売上高
(千円) 185,356 158,517 211,631
経常利益
(千円) 127,305 107,291 140,412
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 286,000 286,000 286,000
資本金
(株) 2,300,000 2,300,000 2,300,000
発行済株式総数
(千円) 2,600,867 2,670,666 2,613,975
純資産額
(千円) 3,084,620 3,136,290 3,025,312
総資産額
(円) 55.35 46.65 61.05
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 54.89 46.57 60.75
(当期)純利益
(円) - - 22
1株当たり配当額
(%) 84.32 85.15 86.40
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 141,304 50,422 265,330
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 22,893 △ 36,585 △ 29,384
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 120,533 △ 55,348 △ 126,152
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,152,428 2,222,833 2,264,344
(期末)残高
第35期 第36期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2020年2月1日 自2021年2月1日
会計期間
至2020年4月30日 至2021年4月30日
(円) 35.81 48.65
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
2【事業の内容】
第1四半期会計期間より、従来のインクジェットプリント出力による製品販売の経験を活用して、販売促進用広告
分野におけるデジタル技術に対応したデジタルサイネージ事業を開始しております。2021年10月期は業務の立ち上げ
段階であり、業績に与える影響は軽微だと想定しておりますが、将来的にはインクジェット出力事業に次ぐ事業に成
長させてまいります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、実際の収束時期によっては国内企業の販売促
進活動の停滞が続き、それにより当社の経営成績は変動する可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、一
部の地域において緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用される等、先行きが不透明な状況が続いて
おります。
このような状況の中、当社は引き続き従業員の安全を確保し、柔軟な時差出勤の実施、在宅勤務の一部実施等
の各種感染防止策を実行した上で、お客様からの信頼にお応えするべく、営業体制・制作体制の両方の維持継続
を図ってまいりました。
販売促進用広告制作については、第1四半期会計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響による売上
落ち込みが続きましたが、2月以降は3月の年度末に向けて国内企業の販売促進活動が活発化し、売上が回復し
ました。また、生活資材・製品制作については、ホテルの壁紙の受注等により順調に売上を伸ばすことができま
した。デジタルサイネージについては、大阪本店と東京本社にショールームを開設し、当第2四半期会計期間か
ら販売を開始いたしました。さらに、3月には株式会社ピースリーと業務提携契約を締結し、インテリア市場に
向けたデジタルサイネージの展開への道筋がつきました。事業立ち上げ直後で売上は僅少ですが、引き続きお客
様に積極的な提案を行ってまいります。また、生産のオートメーション化を推進するためのソフトウエアを導入
し、生産の効率化に向けて取り組みました。
以上の結果、売上高は1,293,528千円(前年同期比8.5%減少)、営業利益は150,645千円(前年同期比17.2%
減少)、経常利益は158,517千円(前年同期比14.5%減少)、四半期純利益は107,291千円(前年同期比15.7%減
少)となりました。
売上高につきましては、第1四半期会計期間は新型コロナウイルス感染症の影響が少なかった前年同期に対し
て27.2%の減少と大きく落ち込みましたが、当第2四半期会計期間は回復基調となり、新型コロナウイルス感染
症の影響はあったものの大型広告案件があり売上を伸ばすことができた前年同期に対して7.9%の増加、新型コ
ロナウイルス感染症の影響がなかった2019年10月期第2四半期会計期間に対しても9.4%の増加となりました。
営業利益につきましては、第1四半期会計期間は売上高の落ち込みにより赤字となりましたが、当第2四半期会
計期間は売上高の回復に加えて残業抑制等のコスト意識が定着したことにより、前年同期に対して41.8%の増
加、2019年10月期第2四半期会計期間に対しても34.0%の増加となりました。結果として当第2四半期累計期間
の売上高は期初想定通りとなり、営業利益は期初想定を上回りました。
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日 前年同期比(%)
区分
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
販売促進用広告制作 1,137,388 1,006,412 88.5
生活資材・製品制作 275,818 287,115 104.1
合計 1,413,206 1,293,528 91.5
(注)第1四半期会計期間より、販売区分を一部見直し、従来販売促進用広告制作に区分していたアミューズメント施設
等への売上を生活資材・製品制作に区分しております。なお、前第2四半期累計期間については変更後の区分に組
み替えた数値を記載しております。また、デジタルサイネージについては売上が僅少であるため、販売促進用広告
制作に含めております。
なお、当社はインクジェット出力事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
セグメント別の経営成績の記載はしておりません。
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財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,876,799千円(前事業年度末は2,778,008千円)とな
り、98,791千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、剰余金の配当等により現金及び預金が
41,510千円減少したものの、売上の増加により売上債権が135,307千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、259,491千円(前事業年度末は247,304千円)となり、
12,186千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、減価償却等により有形固定資産が12,417千円
減少したものの、東京本社の移転先への敷金差入等により敷金が27,773千円増加したためであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、338,887千円(前事業年度末は284,454千円)となり、
54,432千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、仕入の増加により買掛金が47,934千円増加し
たことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、126,736千円(前事業年度末は126,883千円)となり、
146千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、繰入により役員退職慰労引当金が3,081千円増加
したものの、返済によりリース債務が3,253千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、2,670,666千円(前事業年度末は2,613,975千円)とな
り、56,691千円増加いたしました。これは、剰余金の配当50,600千円の減少要因はあったものの、四半期純利
益107,291千円を計上したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,222,833千円とな
り、前事業年度末から41,510千円減少いたしました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は50,422千円(前年同期比64.3%減少)となりました。これは主に、売上債権の
増加額135,307千円等の資金減少要因があったものの、税引前四半期純利益157,088千円、仕入債務の増加額
47,934千円等の資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は36,585千円(前年同期は22,893千円の資金の減少)となりました。これは主
に、敷金の差入による支出が29,010千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は55,348千円(前年同期は120,533千円の資金の減少)となりました。これは主
に剰余金の配当によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第2四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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(7) 主要な設備
当第2四半期会計期間において、新たに東京本社の移転とニコール事業部の増床を決定し、2021年9月初旬に実
施を予定しております。移転・増床先の建物は賃借し、機械及び装置等の設備は既存資産を移設する予定ですが、
これに伴う設備の廃棄等を含めた詳細については精査中です。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年3月9日開催の取締役会において、株式会社ピースリーとの間で、事業の拡大及び拡充を目的とし
た業務提携を行うことについて決議し、同日付で契約締結いたしました。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月10日)
(2021年4月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
制限のない当社にお
東京証券取引所
2,300,000 2,300,000
普通株式 ける標準となる株式
(マザーズ)
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
2,300,000 2,300,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2021年2月1日~
- 2,300,000 - 286,000 - 276,000
2021年4月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年4月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
兵庫県西宮市大畑町10-22-101 1,470 63.91
英知興産株式会社
東京都港区六本木1-6-1 65 2.82
株式会社SBI証券
49 2.13
池谷 誠一 相模原市中央区
東京都千代田区大手町1-3-2 経団
43 1.89
auカブコム証券株式会社
連会館6階
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY FOR STATE STREET BANK
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
INTERNATIONAL GMBH. LUXEMBOURG
02101 U.S.A. 35 1.55
BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS
(東京都中央区日本橋3-11-1)
: CLIENT OMNI OM25
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 34 1.50
口)
34 1.49
吉岡 裕之 大阪府東大阪市
株式会社Kazy 東京都中央区入船2-1-1 33 1.46
東京都港区南青山2-6-21 28 1.24
楽天証券株式会社
大阪市西区江戸堀2-6-33 22 0.99
ビーアンドピー従業員持株会
- 1,817 79.02
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年4月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 2,299,400 22,994
普通株式 る株式であります。単元
株式数は100株でありま
す。
600 - -
単元未満株式 普通株式
2,300,000 - -
発行済株式総数
- 22,994 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年2月1日から2021年4
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年11月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年10月31日) (2021年4月30日)
資産の部
流動資産
2,264,344 2,222,833
現金及び預金
21,741 44,235
受取手形
76,259 130,275
電子記録債権
374,886 433,683
売掛金
10,987 11,785
仕掛品
7,953 13,380
原材料
542 -
貯蔵品
20,866 20,171
前払費用
426 434
その他
2,778,008 2,876,799
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,740 30,765
建物
450,181 426,904
機械及び装置
632 632
車両運搬具
7,369 7,594
工具、器具及び備品
43,949 34,944
リース資産
2,769 3,467
その他
△ 459,011 △ 442,093
減価償却累計額
74,632 62,214
有形固定資産合計
無形固定資産
2,960 6,337
ソフトウエア
29,339 26,882
のれん
15,699 13,035
顧客関連資産
47,998 46,256
無形固定資産合計
投資その他の資産
60 60
出資金
64,744 92,517
敷金
3,095 1,668
長期前払費用
56,774 56,774
繰延税金資産
124,673 151,020
投資その他の資産合計
247,304 259,491
固定資産合計
3,025,312 3,136,290
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年10月31日) (2021年4月30日)
負債の部
流動負債
121,253 169,188
買掛金
17,931 10,138
未払金
20,171 29,579
未払費用
39,790 58,876
未払法人税等
18,024 26,381
未払消費税等
17,126 7,149
預り金
40,710 29,622
賞与引当金
8,851 6,992
リース債務
593 958
その他
284,454 338,887
流動負債合計
固定負債
114,316 117,397
役員退職慰労引当金
7,726 7,752
資産除去債務
4,840 1,586
リース債務
126,883 126,736
固定負債合計
411,337 465,623
負債合計
純資産の部
株主資本
286,000 286,000
資本金
276,000 276,000
資本剰余金
2,051,975 2,108,666
利益剰余金
2,613,975 2,670,666
株主資本合計
2,613,975 2,670,666
純資産合計
3,025,312 3,136,290
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
1,413,206 1,293,528
売上高
830,779 758,413
売上原価
582,427 535,114
売上総利益
※ 400,542 ※ 384,469
販売費及び一般管理費
181,884 150,645
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
3,802 55
受取補償金
- 8,000
補助金収入
81 18
雑収入
3,883 8,074
営業外収益合計
営業外費用
412 202
支払利息
412 202
営業外費用合計
185,356 158,517
経常利益
特別損失
50 1,429
固定資産除却損
50 1,429
特別損失合計
185,306 157,088
税引前四半期純利益
58,000 49,797
法人税等
127,305 107,291
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
185,306 157,088
税引前四半期純利益
29,146 21,045
減価償却費
901 901
敷金償却費
2,456 2,456
のれん償却額
2,664 2,664
顧客関連資産償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) 34,494 △ 11,088
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) - 3,081
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
412 202
支払利息
50 1,429
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 77,183 △ 135,307
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 10,159 △ 5,681
仕入債務の増減額(△は減少) △ 27,344 47,934
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 86,650 8,357
△ 35,230 △ 9,600
その他
173,229 83,482
小計
0 0
利息及び配当金の受取額
△ 412 △ 202
利息の支払額
△ 31,512 △ 32,857
法人税等の支払額
141,304 50,422
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 22,858 △ 1,981
有形固定資産の取得による支出
- △ 4,500
無形固定資産の取得による支出
- △ 29,010
敷金の差入による支出
14 335
敷金の回収による収入
△ 50 △ 1,429
その他
△ 22,893 △ 36,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,210 △ 5,113
リース債務の返済による支出
△ 114,322 △ 50,235
配当金の支払額
△ 120,533 △ 55,348
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,122 △ 41,510
2,154,550 2,264,344
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,152,428 ※ 2,222,833
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
なお、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
給料及び手当 194,586 千円 179,032 千円
3,556 2,911
減価償却費
2,456 2,456
のれん償却額
2,664 2,664
顧客関連資産償却額
14,994 13,254
賞与引当金繰入額
- 3,081
役員退職慰労引当金繰入額
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
現金及び預金勘定 2,152,428千円 2,222,833千円
2,152,428 2,222,833
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年4月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年1月29日
115,000 50
普通株式 2019年10月31日 2020年1月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年1月27日
50,600 22
普通株式 2020年10月31日 2021年1月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、インクジェット出力事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 55円35銭 46円65銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 127,305 107,291
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 127,305 107,291
普通株式の期中平均株式数(株) 2,300,000 2,300,000
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 54円89銭 46円57銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 19,306 3,862
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年6月9日
株式会社ビーアンドピー
取締役会 御中
PwC京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
若山 聡満 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
浦上 卓也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーア
ンドピーの2020年11月1日から2021年10月31日までの第36期事業年度の第2四半期会計期間(2021年2月1日から2021年
4月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年11月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアンドピーの2021年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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