鈴茂器工株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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鈴茂器工株式会社(E01724)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第62期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 鈴茂器工株式会社
【英訳名】 Suzumo Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 美 奈 子
【本店の所在の場所】 東京都練馬区豊玉北二丁目23番2号
【電話番号】 03(3993)1371
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 志 賀 融
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区豊玉北二丁目23番2号
【電話番号】 03(3993)1371
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 志 賀 融
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第62期
第61期
回次 第1四半期 第61期
第1四半期
連結累計期間
連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 1,972,677 2,743,700 9,486,060
経常利益 (千円) 48,191 374,933 920,782
親会社株主に帰属する
(千円) 29,563 284,003 683,399
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 38,941 329,508 702,588
純資産額 (千円) 11,564,482 12,398,653 12,198,060
総資産額 (千円) 13,798,133 15,101,490 14,694,726
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.57 44.07 105.76
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 83.7 82.0 82.9
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)におけるわが国経済は、製造業は海外経済の回
復に伴う輸出の増加などを背景に景況感が改善しましたが、非製造業は新型コロナウイルスの影響が大きい対個人
サービスや宿泊・飲食サービスが低迷するなど、企業の景況感は二極化が鮮明になりました。
また、新型コロナウイルスの変異株の拡大、半導体や部材の供給不足が懸念されており、その動向に注視が必要
な状況であります。
このような環境の下、国内は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴い、外食需要が低迷したものの、引
き続き、テイクアウトやデリバリーの拡大、店舗における省人化の動きが進み、大手回転寿司チェーンの寿司ロ
ボットの入替やテイクアウト用の容器に移載する機能が搭載された寿司ロボットの製品需要が拡大いたしました。
また、巣ごもり需要の継続を追い風としたスーパーマーケットへの寿司ロボットの販売が堅調に推移いたしまし
た。加えて、ご飯盛付けロボット(Fuwarica)も、ホテルや社員食堂といった新たな顧客層に需要が広がりつつあ
り、国内売上高は前年同四半期を大きく上回りました。
海外は、ワクチン接種が進んだ国を中心に、経済活動の正常化に向けた動きが進み、人手不足の解消や省人化に
対応した機械化ニーズがさらに高まりました。地域別では、特に東アジア、北米、欧州において、外食事業者や
スーパーマーケットに対する寿司ロボットの販売が大幅に拡大し、海外売上高は前年同四半期を大きく上回りまし
た。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、27億43百万円(前年同四半期比39.1%増)と前年同四半期を
大きく上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が18億17百万円(同16.3%増)、海
外売上高が9億25百万円(同126.1%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の概況
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
増減額 増減率
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日 )
至 2020年6月30日 )
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) (%)
売上高 1,972 100.0 2,743 100.0 771 39.1
国内 1,563 79.2 1,817 66.3 254 16.3
海外 409 20.8 925 33.7 516 126.1
売上総利益 889 45.1 1,330 48.5 441 49.6
営業利益 48 2.4 363 13.3 315 655.0
経常利益 48 2.4 374 13.7 326 678.0
親会社株主に帰属
29 1.5 284 10.4 254 860.7
する当期純利益
利益面につきましては、売上高の増加により、売上総利益は13億30百万円(同49.6%増)、営業利益は3億63百
万円(同655.0%増)、経常利益は3億74百万円(同678.0%増)と前年同四半期を大きく上回りました。親会社株
主に帰属する当期純利益は、売上高の増加に加え、投資有価証券売却益39百万円を特別利益に計上したことによ
り、2億84百万円(同860.7%増)と前年同四半期を大きく上回りました。
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財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億6百万円増加し151億1百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金が4億20百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2億6百万円増加し27億2百万円となり
ました。これは主に、流動負債その他に含まれる未払費用が1億99百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2億円増加し123億98百万円となりま
した。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により1億28百万円減少したこと、および親会社株主に帰属する四
半期純利益により2億84百万円増加し、為替換算調整勘定が47百万円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は35百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月6日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 6,480,000 6,480,000 JASDAQ
おける標準となる株式
(スタンダード)
単元株式数は100株であります
計 6,480,000 6,480,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年6月30日 ― 6,480 ― 1,154 ― 982
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年3月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 35,500
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 64,243 同上
6,424,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
20,200
発行済株式総数 6,480,000 ― ―
総株主の議決権 ― 64,243 ―
(注)上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都練馬区豊玉北
(自己保有株式)
35,500 ― 35,500 0.5
鈴茂器工株式会社
2丁目23番2号
計 ― 35,500 ― 35,500 0.5
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,342,853 7,763,430
受取手形及び売掛金 1,321,992 1,283,020
電子記録債権 16,709 52,830
棚卸資産 1,801,579 1,785,545
85,595 109,713
その他
流動資産合計 10,568,730 10,994,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,492,988 1,474,704
土地 1,125,607 1,125,607
287,602 275,859
その他(純額)
有形固定資産合計 2,906,199 2,876,171
無形固定資産
205,053 222,093
投資その他の資産
投資有価証券 411,383 396,784
繰延税金資産 439,481 454,037
その他 172,558 166,542
△ 8,680 △ 8,680
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,014,743 1,008,684
固定資産合計 4,125,996 4,106,949
資産合計 14,694,726 15,101,490
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 468,338 486,921
未払法人税等 231,658 156,844
賞与引当金 175,749 154,440
506,365 774,380
その他
流動負債合計 1,382,112 1,572,587
固定負債
繰延税金負債 965 176
役員退職慰労引当金 8,765 9,100
退職給付に係る負債 1,035,616 1,051,333
69,206 69,638
その他
固定負債合計 1,114,552 1,130,248
負債合計 2,496,665 2,702,836
純資産の部
株主資本
資本金 1,154,418 1,154,418
資本剰余金 982,960 982,960
利益剰余金 10,160,882 10,315,997
△ 52,202 △ 52,202
自己株式
株主資本合計 12,246,058 12,401,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 99,568 92,398
為替換算調整勘定 △ 38,752 8,275
△ 122,820 △ 118,020
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 62,004 △ 17,346
非支配株主持分 14,006 14,827
純資産合計 12,198,060 12,398,653
負債純資産合計 14,694,726 15,101,490
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 1,972,677 2,743,700
1,083,014 1,412,855
売上原価
売上総利益 889,663 1,330,844
販売費及び一般管理費 841,501 967,223
営業利益 48,162 363,620
営業外収益
受取利息 449 53
受取配当金 708 778
持分法による投資利益 - 1,079
受取保険金 1,000 1,323
為替差益 - 8,169
497 1,669
その他
営業外収益合計 2,655 13,073
営業外費用
支払利息 - 30
手形売却損 10 96
売上割引 220 -
為替差損 28 -
譲渡制限付株式関連費用 1,790 1,635
持分法による投資損失 546 -
29 0
その他
営業外費用合計 2,625 1,761
経常利益 48,191 374,933
特別利益
- 39,000
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 39,000
特別損失
- 21
固定資産除却損
特別損失合計 - 21
税金等調整前四半期純利益 48,191 413,912
法人税等 18,736 129,859
四半期純利益 29,454 284,052
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 108 49
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 29,563 284,003
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 29,454 284,052
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,344 △ 7,170
為替換算調整勘定 △ 8,018 37,128
退職給付に係る調整額 5,160 4,800
- 10,697
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 9,486 45,456
四半期包括利益 38,941 329,508
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 39,838 328,688
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 897 820
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。た
だし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
受取手形割引高 5,200 千円 20,000 千円
受取手形裏書譲渡高 214,495 千円 101,819 千円
電子記録債権譲渡高 ― 千円 21,989 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 63,777千円 70,209千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 129,324 20 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 128,888 20 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
米飯加工機械
関連事業
日本 1,817,898 1,817,898
アジア 360,596 360,596
北米 219,894 219,894
欧州 237,903 237,903
オセアニア 98,969 98,969
その他の地域 8,437 8,437
顧客との契約から生じる収益 2,743,700 2,743,700
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 2,743,700 2,743,700
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鈴茂器工株式会社(E01724)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 4円57銭 44円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 29,563 284,003
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
29,563 284,003
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,465,433 6,444,055
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
鈴茂器工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 塚 清 憲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 西 貴 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鈴茂器工株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鈴茂器工株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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