株式会社アルトナー 四半期報告書 第60期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
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株式会社アルトナー(E05717)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】
近畿財務局長
【提出日】
2021年６月10日
【四半期会計期間】
第60期第１四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】
株式会社アルトナー
【英訳名】
ARTNER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 関口 相三
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西大物町５番２号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】
06（6445）7551
【事務連絡者氏名】
取締役管理本部長 張替 朋則
【最寄りの連絡場所】
大阪市北区中之島三丁目２番18号 住友中之島ビル２階
【電話番号】
06（6445）7551
【事務連絡者氏名】
取締役管理本部長 張替 朋則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第59期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2021年１月31日
1,874,892 2,003,655 7,174,725
売上高 （千円）
270,629 329,507 910,457
経常利益 （千円）
187,266 228,720 628,561
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
238,284 238,284 238,284
資本金 （千円）
10,627,920 10,627,920 10,627,920
発行済株式総数 （株）
2,802,563 3,230,304 3,123,182
純資産額 （千円）
4,046,535 4,636,218 4,432,313
総資産額 （千円）
17.62 21.53 59.16
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
23.00
１株当たり配当額 （円） － －
69.3 69.7 70.5
自己資本比率 （％）
233,242 115,590 899,285
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 42,535 △ 7,546 △ 30,979
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 102,385 △ 113,319 △ 232,089
現金及び現金同等物の四半期末
2,471,763 3,014,381 3,019,657
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。引き続き、今後の状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況
にありますが、当社の主要顧客であるメーカーは、研究開発予算を増加させていく方向を打ち出しております。
このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、技術者数は前年同期を上回りましたが、稼働率は回復
傾向にあるものの、2020年入社の新卒・キャリア技術者の内、未配属者の配属完了が上期の見込みのため、前年同
期を下回りました。これらの結果、稼働人員は前年同期と同水準となりました。既存の技術者の業務実績を踏まえ
た顧客企業との単価交渉により、技術者単価は前年同期を上回りました。残業時間が回復したことにより、労働工
数は前年同期を上回りました。
請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加いたしました。
利益面においては、採用活動、営業活動において、スタッフのテレワークを推進したことにより、旅費交通費、
会議費等の費用が減少いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,003,655千円（前年同期比6.9％増）、営業利益は326,084千
円（前年同期比21.1％増）、経常利益は329,507千円（前年同期比21.8％増）、四半期純利益は228,720千円（前年
同期比22.1％増）となりました。また、営業利益率は16.3％となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ203,905千円増加し、4,636,218千円となりまし
た。これは主に、売上債権の増加124,324千円、繰延税金資産の増加59,530千円があったことによるものでありま
す。
負債につきましては、前事業年度末に比べ96,783千円増加し、1,405,914千円となりました。これは主に、未払
金の減少66,033千円があったものの、賞与引当金の増加153,654千円があったことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ107,121千円増加し、3,230,304千円となりました。これは主に、利
益剰余金の増加106,526千円があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ5,276千
円減少し、3,014,381千円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、115,590千円（前年同期比117,651千円減）となりました。これは主に、法人税
等の支払額167,599千円、売上債権の増加額124,324千円、未払金の減少額66,033千円があったものの、税引前四半
期純利益329,507千円、賞与引当金の増加額153,654千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、7,546千円（前年同期比34,988千円減）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出3,909千円、無形固定資産の取得による支出3,566千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、113,319千円（前年同期比10,934千円増）となりました。これは、配当金の支
払額113,319千円があったことによるものであります。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第１四半期累計期間において、業容拡大に伴う新規採用等により、従業員が183名増加しております。
なお、従業員数は就業人員であり、登録社員数は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月10日）
（2021年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
10,627,920 10,627,920
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
10,627,920 10,627,920
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年２月１日～
－ 10,627,920 － 238,284 － 168,323
2021年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,622,200 106,222
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,420
単元未満株式 普通株式 － －
10,627,920
発行済株式総数 － －
106,222
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
兵庫県尼崎市西大物町
2,300 2,300 0.02
株式会社アルトナー －
５番２号
2,300 2,300 0.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年２月１日から2021年４
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
3,019,657 3,014,381
現金及び預金
895,926 1,020,251
受取手形及び売掛金
992 3,317
仕掛品
4,383 4,140
原材料及び貯蔵品
46,993 69,679
その他
△ 5,300 △ 6,100
貸倒引当金
3,962,653 4,105,671
流動資産合計
固定資産
106,873 108,454
有形固定資産
49,447 48,470
無形固定資産
投資その他の資産
85,114 85,178
敷金及び保証金
228,224 288,443
その他
313,338 373,621
投資その他の資産合計
469,659 530,547
固定資産合計
4,432,313 4,636,218
資産合計
負債の部
流動負債
182,239 170,535
未払法人税等
116,787 270,441
賞与引当金
506,061 439,212
その他
805,088 880,189
流動負債合計
固定負債
504,042 525,725
退職給付引当金
504,042 525,725
固定負債合計
1,309,131 1,405,914
負債合計
純資産の部
株主資本
238,284 238,284
資本金
168,323 168,323
資本剰余金
2,713,610 2,820,137
利益剰余金
△ 739 △ 739
自己株式
3,119,478 3,226,005
株主資本合計
評価・換算差額等
3,704 4,299
その他有価証券評価差額金
3,704 4,299
評価・換算差額等合計
3,123,182 3,230,304
純資産合計
4,432,313 4,636,218
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
1,874,892 2,003,655
売上高
1,147,050 1,197,218
売上原価
727,841 806,437
売上総利益
458,532 480,352
販売費及び一般管理費
269,309 326,084
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
43 47
受取配当金
151 154
受取手数料
482 550
研修教材料
2,108
助成金収入 －
641 964
その他
1,320 3,826
営業外収益合計
営業外費用
0 404
その他
0 404
営業外費用合計
270,629 329,507
経常利益
特別損失
473 0
固定資産除却損
473 0
特別損失合計
270,156 329,507
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 137,000 160,579
△ 54,110 △ 59,792
法人税等調整額
82,890 100,786
法人税等合計
187,266 228,720
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
270,156 329,507
税引前四半期純利益
6,986 6,871
減価償却費
200 800
貸倒引当金の増減額（△は減少）
131,384 153,654
賞与引当金の増減額（△は減少）
24,979 21,682
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 44 △ 48
未収入金の増減額（△は増加） △ 546 △ 3,459
売上債権の増減額（△は増加） △ 34,257 △ 124,324
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,941 △ 2,083
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10,436 △ 3,099
3,007
未払金の増減額（△は減少） △ 66,033
10,859
△ 30,324
その他
400,347 283,141
小計
利息及び配当金の受取額 44 48
△ 167,150 △ 167,599
法人税等の支払額
233,242 115,590
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 34,746 △ 3,909
無形固定資産の取得による支出 △ 7,862 △ 3,566
敷金及び保証金の差入による支出 △ 60 △ 64
204
敷金及び保証金の回収による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 64 －
△ 6 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,535 △ 7,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 102,385 △ 113,319
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 102,385 △ 113,319
88,321
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,276
2,383,441 3,019,657
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,471,763 ※ 3,014,381
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
現金及び預金勘定 2,471,763千円 3,014,381千円
現金及び現金同等物 2,471,763千円 3,014,381千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2020年２月１日 至2020年４月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年４月23日
普通株式 111,568 10.50 2020年１月31日 2020年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2021年２月１日 至2021年４月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年４月22日
普通株式 122,193 11.50 2021年１月31日 2021年４月23日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
１株当たり四半期純利益 17円62銭 21円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 187,266 228,720
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 187,266 228,720
普通株式の期中平均株式数（株） 10,625,591 10,625,544
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月９日
株式会社アルトナー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
余野 憲司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 智則 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルト
ナーの2021年２月１日から2022年１月31日までの第60期事業年度の第１四半期会計期間（2021年２月１日から2021年４月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルトナーの2021年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社アルトナー(E05717)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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