株式会社平賀 有価証券報告書 第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
第66期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社平賀
【英訳名】 HIRAGA CO., LTD.
代表取締役社長 中 前 圭 司
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号
(同所は登記上の本店所在地で、本社業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号
【電話番号】 03-3991-4541(代表)
取締役管理本部長 上 出 真 太 朗
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 8,170,685 7,486,724 7,796,016 8,252,978 6,765,261
経常利益 (千円) 383,474 53,487 268,772 304,034 85,685
当期純利益 (千円) 247,285 112,106 267,493 277,675 50,267
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 434,319 434,319 434,319 434,319 434,319
発行済株式総数 (株) 4,015,585 4,015,585 4,015,585 4,015,585 4,015,585
純資産額 (千円) 2,380,934 2,493,265 2,662,302 2,553,617 2,691,199
総資産額 (千円) 5,082,406 4,891,793 5,034,744 5,292,319 7,037,313
１株当たり純資産額 (円) 646.40 676.89 722.79 877.57 927.34
15.00 20.00 15.00 15.00 ―
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益金額 (円) 67.14 30.44 72.62 75.66 17.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 46.8 50.9 52.9 48.3 38.2
自己資本利益率 (％) 10.9 4.6 10.4 10.6 1.9
株価収益率 (倍) 6.6 14.8 5.4 5.4 73.8
配当性向 (％) 22.3 65.7 20.7 19.8 ―
営業活動による
(千円) 424,472 31,773 349,991 551,336 760,359
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 99,407 △ 19,985 124,857 △ 341,853 △ 422,694
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 125,151 △ 145,236 △ 163,563 △ 57,594 916,309
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,534,781 1,401,332 1,712,618 1,864,507 3,118,481
の期末残高
325 318 305 309 322
従業員数
(名)
〔 56 〕 〔 46 〕 〔 42 〕 〔 44 〕 〔 34 〕
〔ほか、臨時雇用者数〕
株主総利回り (％) 133.2 140.4 128.8 137.0 549.6
( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 ) ( 101.9 ) ( 162.3 )
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
最高株価 (円) 495 548 465 533 1,493
最低株価 (円) 226 403 237 294 332
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 従業員数の〔 〕内は、外書で臨時雇用者数(最近一年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し
算出)を記載しております。
５ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第64期の期
首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
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標等となっております。
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２ 【沿革】
1956年１月 紙袋、包装紙の製造販売を目的として東京都練馬区南町一丁目3578番地(現 東京都練馬区栄町２番
地)に株式会社平賀商店(資本金100万円)を設立。
1958年３月 東京都練馬区に印刷、製袋工場を開設し、折込広告分野に進出。
1964年９月 埼玉県北足立郡(現 埼玉県新座市)に印刷、製袋工場(現 埼玉工場)を移転。
1965年２月 商号を株式会社平賀に変更。
1969年９月 群馬県高崎市に高崎支店を開設。
1976年５月 東京都練馬区豊玉北三丁目３番地２(現 東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号)に本社を移転。
1987年12月 宮城県仙台市に仙台支店を開設。
1991年９月 東京都練馬区豊玉北三丁目２番５号に本社ビルを開設し、営業本部及び管理本部を移転。
1996年４月 東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号にデジタル印刷拠点として、第三ビルデジタル館を開設。
1997年３月 埼玉県新座市に生産能力の増強のため埼玉第二工場を開設。
2000年６月 埼玉工場(埼玉県新座市)を増設し、埼玉第二工場を閉鎖。
2000年10月 日本証券業協会に上場。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年10月 株式会社イマージュの株式を100％取得することにより子会社化。
2007年５月 大阪府大阪市に大阪支店を開設。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上
場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合
に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年４月 株式会社イマージュを吸収合併。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株
式を上場。
2018年４月 東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号第三ビルデジタル館に本社を移転。
３ 【事業の内容】
当社は、総合印刷業、販売促進プロモーション、販促管理システムの企画・管理、ＷＥＢ及びＳＮＳのデジタ
ル・マーケティングを主たる事業としております。
図示すると次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
322 〔 34 〕 44.5 13.6 4,782
(注) １ 従業員数は、就業人員を記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の〔 〕内は、外書で臨時雇用者数(最近一年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し
算出)を記載しております。
４ 当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、企業理念といたしまして、「販売促進活動を通じて情報化社会に寄与し、株主・取引先・債権者・従
業員および地域社会に貢献する。」を掲げ、行動指針として、常に謙虚で、尊敬と感謝の心を持ち、企業の一員
であることを念頭においた行動に努めております。
更に、お客様の宣伝活動の担い手として、自社工場内製化の強みを活かし、販売促進物全般のマーケティン
グ、企画、立案、デザイン、制作、印刷、加工、仕分け、梱包、配送まで、多様な企画商品を提供してまいりま
す。
(2) 目標とする経営指標
当社の目的とする経営指標は、中長期的に安定して成長することを基本としております。
特に重点を置いている経営指標は、「売上高」及び「１株当たり当期純利益」、資本の効率的運用のための
「株主資本利益率（ＲＯＥ）」であります。
新しい事業領域への投資、財務体質の強化、安定配当など中長期視点で資本効率の向上を図りながら安定的な
株主還元を実施したいと考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社を取り巻く広告・印刷業界の環境は、同業者間の受注競争の激化、用紙等の材料費の価格変動、クライア
ントの広告宣伝媒体の多様化とともに大きく変化しております。
こうした環境の中、変化に迅速に対応し将来を見据えた戦略を推進し、当社の優位性と競争力を高めることが
重要な課題となっております。
そのため、企画・営業が一体となった新規開発の推進、利益下支えのための全てのコスト単価と投入の最適
化、新たな付加価値を自発的に創出できる人材の育成を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
①デジタル化における提案力の強化
デジタル化の加速に伴い、多くの企業はデジタル化への対応にどのように取り組んでいくべきか大きな変革期
に位置していると考えております。当社のクライアントにおいても、デジタル化への対応として、本部や店舗毎
の業務の省力化・効率化や、顧客情報・販売情報の分析改善のニーズが高まっております。当社ではクライアン
トの販促実態を分析し、それらを一元管理するシステムを開発し提供することで、課題解決のお手伝いをする体
制を強化してまいります。
②競争力のある仕組みの構築
費用対効果から検討した積極的投資による生産効率の改善や、仕入先の変更や入札の実施による購買力の向上
を図り、さらに、情報技術を活用した印刷設備の安定稼働による生産性の向上と収益力の強化により、競争力の
ある仕組みを構築してまいります。
③人材への対応
当社が持続的に成長するために、社員が能力を最大限に発揮できる環境を構築します。そのため、職場環境の
改善、福利厚生の充実、人事制度の充実に努め、若手からマネージメント層まで社員が長く楽しく働ける組織を
構築するとともに、企業とともに成長していく人材を育成する仕組みを構築してまいります。
④新型コロナウイルス問題による環境変化への取り組み
新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており、2021年４月に３度目の緊急事態宣言が再度発令
されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ見通せず、依然として予断を許さない状況が予想され
ます。
このような環境変化の中で、当社は新型コロナウイルス感染症による印刷市場規模の変化に合わせた柔軟な営
業・製造体制の構築及び戦略的な投資を積極的に進め、既存顧客に対する顧客満足度の向上に努めるとともに、
新規顧客の開拓・獲得に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 特定の製品への依存度が高いことについて
当社は、企画・デザインから印刷までの一貫工程を有した総合印刷会社でありますが、折込広告（チラシ）の
製造販売を主たる事業としております。当社の販売先は大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多い
ことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及
び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2) 特定取引先への依存度が高いことについて
当社は、広告主である販売先と共に成長してきた企業であります。
特定の販売先の成長に伴い、当社の売上に占める割合が高まりました。
これらの販売先の取引方針によって、当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に
悪影響を与える可能性があります。
(3) 印刷業界における競合について
当社は折込広告の専門会社として、広告主の取扱商品に精通するほか、取扱商品コード、品名、写真等のデー
タを蓄積することにより、納期の短縮を図っております。このデータの蓄積は、継続的な取引により達成される
ものであり、既存の顧客との取引において同業他社に対し当社に優位性があるものと考えております。しかし、
印刷業界における折込広告への参入障壁は低く、企業間競争による販売価格の低迷は続いております。さらに競
争が激化した場合には受注価格を低下させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性
があります。
(4) 用紙価格の変動と供給について
当社の主要原材料である用紙につきましては、国内および海外の製紙会社から複数の用紙代理店を通し購入
し、安定的な供給と最適な価格の維持に注力しております。しかしながら、原油価格の高騰や世界的な需給バラ
ンスが崩れた場合などに用紙価格が高騰し、調達がきわめて困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状
態に悪影響を与える可能性があります。
(5) 外部生産委託について
当社は印刷関連事業において、生産サイズ、数量、納期やエリア、生産物の種類等の要因により、必要に応じ
て外部製造業者に生産を委託しております。
外部生産委託先に自然災害や不慮の事故が発生した場合には、納入の遅れや製品の欠品といった製造上の問題
が発生する可能性があります。
(6) 配送運賃と納入期間の変動について
当社はクライアントのニーズに基づき配送センター、店舗への配送を行っておりますが、昨今の物流会社の状
況により、運賃の高騰による原価の上昇や納期の延長による受注の減少の可能性があります。
(7) 情報システムとセキュリティについて
デジタル化の進展により各種の印刷物がデジタルデータとして取り扱われるようになり、当社は得意先の依頼
によりこれらのデータの制作・保管・維持・管理を行っております。情報セキュリティ管理体制の整備に努めて
おりますが、万一得意先のデータを漏洩もしくは誤用した場合は、得意先の信頼を失うとともに、社会的信用の
失墜にもつながり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
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(8) 新型コロナウイルス感染症による事業リスクについて
今般発生している新型コロナウイルス感染症の今後の動向によっては、主要クライアントの需要減少が長期化す
るおそれがあり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており、2021年４月
に３度目の緊急事態宣言が再度発令されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ見通せず、依然と
して予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く環境におきましては、印刷技術を核にした情報技術を融合した付帯サービスが増加し続ける一
方、従前からの紙媒体による広告が縮小する状況が続いております。
また、当期においては、新型コロナウイルス感染症による影響により、当社主力のチラシ等の商業印刷は、現
状市場規模は大きいものの縮小幅が更に大きくなるなど、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
そのような状況の中、営業部門においては、企画提案前の調査、分析から印刷・納品までをすべて自社で行っ
ている強みを活かしつつ、新型コロナウイルス感染症拡大によるオンライン化のニーズをいち早く捉え、動画・
WEB・LINE等のデジタル領域による拡販を強化し、実店舗ではソーシャルディスタンスを促すPOP等で、店舗の
様々な課題の解決をサポートしてまいりました。
また、新型コロナウイルス後の経済や消費の縮小を見越して、ＩｏＴ等の情報技術を活用することによる効率
性・生産性の向上を築くとともに、専門性の高いマーケティング戦略でクライアントへの支援を継続することに
より、強固な顧客基盤を築いてまいりました。
生産面につきましては、2020年４月に導入した最新鋭機のオフセット輪転印刷機による生産効率の改善により
内製化を進め外部流出コストの削減、資材・材料購入方法の見直し及び販管費の削減により原価構造改善にも取
り組んでまいりました。
その結果、第１四半期会計期間 (2020年４月１日～2020年６月30日）は営業損失でありましたが、第２四半期
会計期間(2020年７月１日～2020年９月30日）にて黒字に転じ、第３四半期会計期間（2020年10月１日～2020年12
月31日）と同様、第４四半期会計期間（2021年1月1日～2021年3月31日）においても営業利益は前年同期（前年同
四半期は２百万円の営業損失）を上回り36百万円となりました。
以上の結果から、当事業年度の業績は、売上高は67億65百万円(前期比18.0％減)、営業利益は57百万円(前期比
77.9％減)、経常利益は85百万円(前期比71.8％減)、当期純利益は50百万円(前期比81.9％減)となりました。
また、当社は企業の安定的な成長及び収益基盤の強化を図るため、第二ビル（別館）（住所：東京都練馬区豊
玉北３丁目３番10号）の平面駐車場の有効活用について検討を進めてまいりました。
このたび、同平面駐車場に保育士寮併設の保育園を新築（固定資産の取得）し、保育園運営会社と2021年４月
賃貸借契約を締結、2022年２月より賃貸借を開始する予定でおります。これにより、収益基盤の強化を進めてま
いります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策としては、全従業員の検温やマスク着用、アルコール消毒、手洗い
や換気の徹底、テレワークや時差出勤の推進、WEBによる会議や商談の導入など、従業員が安心安全に働ける職場
環境づくりも継続して実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症関連費用として、72百万円を休業手当として特別損失に計上しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は31億18百万円となり、前事業年
度末に比べ12億53百万円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７億60百万円の収入（前年同期は５億51百万円の収入）となりました。これは
主に、税引前当期純利益が58百万円、減価償却費が１億76百万円、売上債権の増加額が１億41百万円、たな卸資
産の増加額が26百万円、その他に含まれる流動負債の増加額が６億86百万円、仕入債務の減少額が79百万円あっ
たことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億22百万円（前年同期は３億41百万円の使用）となりました。これは主に、
有形及び無形固定資産の取得による支出が４億17百万円、投資有価証券の取得による支出が５百万円あったこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、９億16百万円（前年同期は57百万円の使用）となりました。これは主に短期
借入金の増加（純額）が10億円、配当金の支払額が43百万円あったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
当社は販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
ａ. 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
セグメントの名称
生産高(千円) 前年同期比(％)
販売促進関連事業 6,810,818 △16.9
合計 6,810,818 △16.9
(注) １ 金額は、販売価格で表示したものであります。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記の内には外注生産によるものを含んでおります。
４ 当社の主要原材料である用紙(外注加工費に含まれる用紙代も含む)は、(当事業年度)総製造費用の28.3％を
構成し、また、市況品として当社実績に対して価格変動の影響を与えております。
主要原材料の状況及び価格の推移は以下のとおりであります。
(a) 主要原材料の状況(主要原材料の入手高、使用高及び在庫高)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
品名
入手高 使用高 在庫高 入手高 使用高 在庫高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
用紙 2,238,935 2,243,967 52,543 1,545,089 1,552,553 45,074
(注) １ 数量表示は単位が多岐にわたるため、記載を省略しております。
２ 用紙使用高には、外注先への材料有償支給が含まれております。
３ 金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 主要原材料の価格の推移
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
品名 単位
金額(円) 金額(円)
2019年 2019年 2019年 2020年 2020年 2020年 2020年 2021年
６月 ９月 12月 ３月 ６月 ９月 12月 ３月
用紙
上質紙 ㎏ 154 154 154 154 154 154 154 154
中質紙 ㎏ 135 135 135 135 135 135 135 135
軽量コート紙 ㎏ 124 124 124 124 124 124 124 124
(注) 価格は市況価格によっており、消費税等は含まれておりません。
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ｂ. 受注実績
当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。
当事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日
( 2021年３月31日 現在)
セグメントの名称
至 2021年３月31日 )
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
販売促進関連事業 6,594,611 △19.6 935,308 △15.4
合計 6,594,611 △19.6 935,308 △15.4
(注) １ 金額は、販売価格で表示したものであります。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
当事業年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日 )
販売高(千円) 前年同期比(％)
販売促進関連事業 6,765,261 △18.0
合計 6,765,261 △18.0
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
相手先
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
㈱ヤマダ電機 1,441,675 17.2 1,065,073 15.7
㈱イエローハット 734,196 8.7 726,834 10.7
（注）㈱ヤマダ電機は、2020年10月１日付で㈱ヤマダホールディングスに商号変更しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づいて作成されておりま
す。
当社で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」
をご参照ください。
当社の財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部
分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。実際の結果は、見積り特有の不確実性がある
ため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う仮定及び見積りに関する情報は、「第５ 経理の状況 財務諸
表等 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、46億20百万円（前事業年度末は32億28百万円）となり、13億92百万
円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ未収入金が37百万円、受取手形が29
百万円減少したものの、現金及び預金が12億53百万円、売掛金が１億44百万円、電子記録債権が27百万円、仕掛
品が27百万円増加したことによるものであります。
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（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、24億17百万円（前事業年度末は20億64百万円）となり、３億52百万
円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ建設仮勘定が84百万円、繰延税金資
産が54百万円、建物（純額）が21百万円、長期前払費用が18百万円減少したものの、機械及び装置（純額）が３
億40百万円、投資有価証券が１億94百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、34億14百万円（前事業年度末は17億46百万円）となり、16億67百万
円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ電子記録債務が91百万円減少したも
のの、短期借入金が10億円、未払金が４億17百万円、未払消費税等が１億44百万円、預り金が96百万円、賞与引
当金が37百万円、未払費用が26百万円、未払法人税等が21百万円、買掛金が11百万円増加したことによるもので
あります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、９億31百万円（前事業年度末は９億92百万円）となり、60百万円減
少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ長期借入金が40百万円、退職給付引当金
が20百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、26億91百万円（前事業年度末は25億53百万円）となり、１億37百万円
増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べその他有価証券評価差額金が１億30百
万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッ
シュ・フローの状況の項目をご参照ください。
（キャッシュ・フローの指標）
＜財務諸表ベース＞
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
自己資本比率（％） 46.8 50.9 52.9 48.3 38.2
時価ベースの自己資本比率（％） 32.1 33.8 28.7 22.3 52.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年) 1.0 10.1 0.7 1.1 2.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 94.6 7.6 121.6 229.8 72.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。
2. 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、 利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額
を使用しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主要な運転資金は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に消
費されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築及び改修、情報システムの整備等に
支出されております。これらの必要資金は、利益計上、減価償却等により生み出される内部資金により賄ってお
ります。
新たに資金需要が発生したときには、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関から
の借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
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(5) 経営成績の分析
第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態
及び経営成績の状況の項目をご参照ください。
(6) 経営上の目標の達成状況
第65期 第66期
実績 実績 前期比
売上高（百万円） 8,252 6,765 △18.0%
１株当たり当期純利益（円） 75.66 17.29 △77.1%
株主資本利益率（ＲＯＥ） 10.6% 1.9% △82.1%
第66期は、製造原価及び販管費においては機械の稼働率を拡大するため、 営業・企画・生産で最適な作業工程を
確立し、生産性を改善するとともに、各経費を最適な仕入リソースに変更を行い、原価改善を進めたものの、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響によるチラシ印刷枚数・売上の減少に伴い当期純利益が減少した結果、経営上の目標
は全ての指標が前年から悪化しております。
全ての指標において目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、生産設備の増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
2021年３月31日現在における当社の主要な設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) 〔名〕
機械及び その他の 土地
建物 建設仮勘定 合計
装置 固定資産 (面積㎡)
埼玉工場
販売促進 印刷・加工設 161,250
70,879 435,483 1,650 ― 669,263 45〔9〕
関連事業 備 (2,295.88)
(埼玉県新座市)
第二ビル(別館)
販売促進 431,806
撮影設備 1,080 1,584 161 34,100 468,732 5〔―〕
関連事業 (1,032.64)
(東京都練馬区)
本社施設・営
業設備・企
本社
販売促進 123,705
画・デザイ 155,512 13,134 28,713 ― 321,065 181〔16〕
関連事業 (531.00)
(東京都練馬区)
ン・制作・製
版設備
仙台支店
販売促進 ―
(宮城県仙台市 営業所設備 ― 0 174 ― 174 4〔―〕
関連事業 (―)
泉区)
高崎支店
販売促進 ―
営業所設備 393 62 174 ― 629 19〔2〕
関連事業 (―)
(群馬県高崎市)
大阪支店
営業所設備・
販売促進 58,230
(大阪府大阪市 企画・デザイ 2,340 1,577 1,304 ― 63,453 44〔―〕
関連事業 (193.76)
ン・制作
天王寺区)
和歌山工場
販売促進 印刷・加工設 59,960
95,905 4,296 1,966 ― 162,129 15〔4〕
(和歌山県日高郡
関連事業 備 (4,810.69)
日高川町)
配送センター
販売促進 ―
(大阪府大阪市 配送施設 ― ― ― ― ― 4〔2〕
関連事業 (―)
東成区)
札幌支店
営業所設備・
販売促進 ―
(北海道札幌市 印刷・加工設 43 959 ― ― 1,003 5〔1〕
関連事業 (―)
備
北区)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ その他の固定資産は、構築物5,675千円、車両運搬具340千円、工具、器具及び備品28,129千円であります。
３ 従業員数の〔 〕内は、外書で臨時雇用者数(最近一年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し
算出)を記載しております。
４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
５ 建設仮勘定には、消費税等は含まれております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設
当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完成予定年月
(所在地)
総額 既支払額
（千円） （千円）
第二ビル(別館)
第二ビルの新設
440,000 34,100 借入金 2021年５月 2022年１月
（建物）
(東京都練馬区)
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれております。
２ 既支払額には建設仮勘定を含んでおります。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,015,585 4,015,585 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 4,015,585 4,015,585 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2012年７月20日 ― 4,015,585 ― 434,319 ― 110,000
（注）当社は、2012年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2012年７月20日付で資本準備金の額を315,177千
円減少し、全額をその他資本剰余金へ振り替えております。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 3 16 28 20 3 876 946 ―
所有株式数
― 1,537 5,570 4,965 7,212 1,149 19,712 40,145 1,085
(単元)
所有株式数
― 3.83 13.87 12.37 17.96 2.86 49.10 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,113,516株は、「個人その他」に11,135単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY
CORPORATION LTD - SINGAPORE
FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 499 17.22
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋３－１１－１)
店)
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 126 4.36
株式会社ナガワ 東京都千代田区丸の内１－４―１ 117 4.03
ＳＨＩＧＥＴＡ ＭＩＴＳＵＴＯＫＩ FLAT A 2/F,CAINE TOWER 55 ABERDEEN ST
(常任代理人 シティバンク、エ CENTRAL HONG KONG 114 3.93
ヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿６－27－30)
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S
CORPORATION LTD - HONG KONG
ROAD CENTRAL HONG KONG
108 3.72
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋３－１１－１)
店)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１―２ 100 3.45
ＤＩＣグラフィックス株式会社 東京都中央区日本橋３－７－２０ 100 3.45
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１－３－２ 99 3.43
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１－４ 93 3.21
平賀従業員持株会 東京都練馬区豊玉北３－３－１０ 80 2.79
計 ― 1,438 49.58
(注)１．当社は、自己株式1,113,516株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．2021年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、重田光時氏他
共同保有者２名が2021年３月10日現在で792,300株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当
期末現在における実質的所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合(％)
(千株)
重田 光時 香港、中環、鴨巴甸街 754 18.79
株式会社鹿児島東インド会社 鹿児島県大島郡大和村国直264番地 0 0.00
Road Town,Tortola,British Virgin
Hikari Investment BVI Limited
37 0.94
Islands,VG11103rd Floor,J&C Building
計 ― 792 19.73
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,113,500
普通株式 2,901,000
完全議決権株式(その他) 29,010 ―
普通株式 1,085
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,015,585 ― ―
総株主の議決権 ― 29,010 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都練馬区豊玉北3-3-10 1,113,500 － 1,113,500 27.73
株式会社平賀
計 ― 1,113,500 － 1,113,500 27.73
（注）上記の他単元未満株式16株を保有しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 7,816 ―
当期間における取得自己株式 1,000 ―
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
― ― ― ―
得自己株式
合併、株式交換、株式
交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,113,516 ― 1,114,516 ―
（注）当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を充実させることを基本としております。業績、配当性向に加え、企業体質強化
の新事業開発のための内部留保にも配慮しながら総合的に勘案する方針をとっております。
当社の剰余金の配当は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の
決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当金につきましては、当期の業績や来期予想を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせてい
ただきました。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨定
款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の皆様やお得意先様をはじめ、取引先、地
域社会、社員等の各ステークホルダーに対する企業価値向上を経営上の基本方針としております。その実現のた
めに、株主総会、取締役会、監査役及び監査役会などを中心とした内部統制システム及びリスク管理体制の一層
の改善・整備を図り、自社の状況、業績、規模、事業特性、環境を考慮し、中長期的な成長を実施すべくコーポ
レート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。
また、株主・投資家の皆様へは、会社情報の適時開示に係る社内体制により、迅速かつ正確な情報開示に努め
るとともに、経営の透明性を高めてまいります。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要、当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は監査役制度を採用しており、社外監査役が有効かつ適切に機能することによ
り業務の適正性を確保していると考えているため、現在の体制を採用しております。
ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役12名以内及び監査役４名以内を置くと、定款に定めております。
当社は、取締役会、監査役及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、
取締役３名と社外取締役２名の計５名（提出日現在の人数）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項
及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけ運営して
おります。監査役は、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名（提出日現在の人数）であり、各監査役の協
議により定められた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席及び業務、財産の調査を通じて取締
役の職務執行の監査を行っております。
また、社外からの監視機能を充実させるため、弁護士事務所並びに税理士事務所との顧問契約を締結してお
り、税務に関する事項並びに法令を遵守するために専門家によるアドバイスを適宜受ける体制を取っておりま
す。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会
代表取締役社長 中前 圭司 ◎
取締役 上出 真太朗 ○
取締役 木下 昭三 ○
社外取締役 服部 謙太朗 ○
社外取締役 志々目 祐二 ○
常勤監査役 小林 永典 ◎
社外監査役 鈴木 博司 ○
社外監査役 安達 則嗣 ○
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当社のコーポレートガバナンス及び内部管理体制の組織図は、次のとおりであります。
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②取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとす
る旨を定款に定めております。
③株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ．自己の株式の取得
当社は、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めて
おります。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的としております。
ロ．損害賠償責任の一部免除
当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含
む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲
で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務の遂行に
あたり期待される役割を十分に発揮できる環境を提供する目的で定めております。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余
金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております。
④株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の数をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的としております。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2005年４月 ㈱ダイエー取締役ＧＭＳ業ＳＭ事
業管掌
2005年９月 ㈱マルエツ社外取締役
2006年10月 ㈱セディナ社外取締役
2007年４月 ㈱ダイエー取締役システム物流兼
業務改革担当
2007年９月 ㈱イオンＧＳＣＭ社外取締役
代表取締役社長 中 前 圭 司 1957年12月24日 生 (注)３ 15
2015年５月 俺の㈱専務取締役
2017年５月 当社入社社長室長
2017年10月 当社管理本部長兼人事総務部長
2018年４月 当社管理本部長
2018年６月 当社取締役管理本部長
2018年11月 当社常務取締役管理本部長
2020年４月 当社代表取締役社長(現任)
2006年２月 ㈱ダイエー経営企画本部予算管理
部長
2008年３月 ㈱ダイエー財務本部副本部長兼Ｉ
Ｒ企画部長
2009年３月 ㈱ダイエー経営システム本部物流
企画部長
取締役
上 出 真 太 朗
1963年７月29日 生 2013年３月 ㈱ロジワン総務人事部長 (注)３ 2
管理本部長
2014年11月 イオンフードサプライ㈱ＩＴ・経
営・財務部長
2019年４月 当社入社
2020年６月 当社取締役管理本部長兼財務経理
部長
2021年４月 当社取締役管理本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1964年３月 当社入社
1996年４月 当社営業本部副本部長
1996年６月 当社取締役営業本部副本部長
1996年８月 当社取締役営業本部副本部長兼包
装資材部長
2001年８月 当社取締役営業本部副本部長兼本
社営業部長
2006年９月 当社取締役営業本部長兼本社営業
木 下 昭 三
取締役 1945年７月15日 生 (注)３ 11
部長
2008年４月 当社取締役営業本部長兼営業三部
長
2011年４月 当社取締役営業本部長
2015年４月 当社専務取締役営業本部長兼大阪
支店長
2016年４月 当社専務取締役
2017年６月 当社取締役(現任)
2007年12月 弁護士登録(東京弁護士会）
2007年12月 竹田綜合法律事務所（現 竹田・
服 部 謙 太 朗
取締役 1981年４月10日 生 服部法律事務所）入所 (注)３ ―
2016年６月 当社取締役(現任)
2019年12月 桜坂法律事務所入所(現在に至る)
丸紅株式会社入社
1964年３月
Nissan Norway(ノルウェー)社長
1996年４月
Nissan Belgium（ベルギー）社長
1996年６月
自動車・建機ホールセール部長
1996年８月
輸送機・産業システム総括部長
2001年８月
経営企画部長
2006年９月
志 々 目 祐二
取締役 1954年１月31日 生 (注)３ ―
Marubeni Australia（オーストラ
2008年４月
リア）社長
市場業務部長
2011年４月
丸紅テレコム株式会社 代表取締
2015年４月
役社長
MXモバイリング株式会社 監査役
2016年４月
2021年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月 ㈱光雄社印刷所入社
1996年10月 当社入社
2009年６月 当社経営企画室部長
2012年６月 当社常勤監査役
小 林 永 典
常勤監査役 1959年10月24日 生 (注)４ 1
2015年６月 当社取締役生産本部長
2018年11月 当社取締役管理本部業務改善部長
2019年６月 当社常勤監査役(現任)
1983年４月 大和証券㈱入社
1994年４月 同社公開引受第一部課長
鈴 木 博 司
監査役 1959年10月12日 生 1997年４月 スズキ経営㈲代表取締役 (注)４ ―
1997年６月 当社監査役(現任)
1998年10月 ㈱ラルク代表取締役社長(現任)
1993年４月 三菱信託銀行㈱（現 三菱ＵＦＪ
信託銀行㈱）入行
1998年10月 朝日監査法人（現 有限責任あず
さ監査法人）入所
監査役 安 達 則 嗣 1969年６月21日 生 (注)５ ―
2006年12月 安達公認会計士事務所開設(現任)
2007年１月 東陽監査法人入所
2009年６月 当社監査役(現任)
2009年10月 東陽監査法人社員
2014年６月 東陽監査法人代表社員(現任)
計 30
(注) １ 取締役 服部謙太朗及び志々目祐二は、社外取締役であります。
２ 監査役 鈴木博司及び安達則嗣は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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②社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役である服部謙太朗氏は、弁護士であり、法律・経済・社会情勢に関わる分野に対する豊富な経験
と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによ
りコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しております。なお、当社と
同氏との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である志々目祐二氏は、丸紅では経営企画や輸送機・産業機械部門等に従事され、また丸紅グ
ループ会社の経営トップを歴任し、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただくため、
社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係そ
の他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役である鈴木博司氏は、株式会社ラルクの代表取締役であり、経営コンサルタント会社の代表とし
て培われた専門的な知識と経験等を有していることから、監査する上で適任であると判断し選任しておりま
す。なお、当社と同氏及び同社との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありま
せん。
社外監査役である安達則嗣氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、
また、公正中立な立場を保持していることから、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく適任であると判断
しております。同氏は安達公認会計士事務所の所長及び東陽監査法人の社員を兼職しておりますが、当社と同
氏、同事務所及び同監査法人との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
以上のことから、服部謙太朗氏、志々目祐二氏、鈴木博司氏及び安達則嗣氏は、独立性を有するものと考
え、社外取締役及び社外監査役として選任し株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に対し、
独立役員として届けております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任し、外部からの客観的、かつ中立的な監視を取り入れており、十分
に経営監視機能が整っていると考えております。
③社外取締役及び社外監査役を選任するための会社の独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選任するための会社の独立性について特段の定めはないものの、社外での経営
に関する豊富な経験や高い見識または専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割
が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。
④社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役２名及び社外監査役２名は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役２名及び社外監査役２名は、会社法第423条第1項の責任につき、会社法第425条第1項に規
定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
⑤社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンス
の充実に十分な役割を果たせるよう、内部監査部門及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情
説明を行う体制をとっております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役会の状況
イ．組織・人員
当社における監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、社外監査役のうち１名は経営コンサル
タント会社の代表として培われた専門的な知識・経験等を有しております。また、もう１名は、公認会計士の資
格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
ロ．監査役会の活動状況
当年度において当社は監査役会を年14回開催しており、１回あたりの所要時間は約１時間でした。個々の監査
役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数(出席率)
小林 永典
常勤監査役 14回 14回(100%)
鈴木 博司
社外監査役 14回 14回(100%)
安達 則嗣
社外監査役 14回 14回(100%)
監査役会は、当事業年度は主として、1）職務執行の適法性、妥当性及び効率性、2）内部統制システムの運用
状況、3） コンプライアンス体制の運用状況、4）計算書類と事業報告の内容、5）JASDAQ開示ルールに基づく情
報開示の状況、6）配当に関する会社の対応状況、を重点監査項目として取り組みました。
また、年間を通じての監査役会での議案、監査事項、報告事項、確認事項は次のとおりであります。
・議案６件 ：期末決算監査の報告及び監査報告書作成に関する件、会計監査人の選任に関する同意の
件、会計監査人の監査報酬に関する件、監査役の報酬額決定の件、監査役会監査方針及び
監査計画表について等
・監査事項10件：代表取締役との意見交換について、取締役との意見交換について、会計監査人との連携に
ついて、札幌支店の往査について、コンプライアンス関連事項について等
・報告事項48件：取締役会及び監査役会の運営状況について、適時開示体制の整備状況について、監査環境
の整備について、内部統制システムの基本方針の整備状況について、コンプライアンス関
連事項について、重要書類の閲覧について、株主総会の整備状況について、埼玉工場棚卸
監査について等
・確認事項16件：取締役との意見交換について、支店・工場等の往査について、内部監査部門との連携、監
査計画及び監査方針について等
ハ．監査役の活動状況
各監査役は、取締役会へ出席し、必要と認められた場合は独自に意見を述べております。当事業年度の取締役
会への出席率は100％でした（社外監査役100％、常勤監査役100％）。
その他、本社・工場及び主要な事業所における業務状況の調査を行うと同時に、それぞれの統括取締役や社員
に対して面談等を通じて意思疎通・情報交換を行っております。
また、常勤監査役は重要会議体（倫理委員会、本部長会、全社部長会、安全衛生委員会、リスク管理委員会）
に常時出席し、監査役会では上記の議案、監査事項、報告事項、確認事項で記載している活動を社外監査役へ報
告し、社外監査役からは専門的な知見と客観的な視点からの意見のもとで協議する等、監査役会を有効に機能さ
せ密接に連携をとっております。
さらに、会計監査人、内部統制担当部門でもある内部監査部と連携して企業の健全で継続的な発展に貢献でき
るよう活動を行っております。
②内部監査の状況
当社では、内部管理体制の強化を図るため、代表取締役直轄の内部監査部を設置するとともに、経営活動の信
頼性・効率性を確保するため、内部牽制機能が適切かつ合理的に機能する組織体制を構築しております。
内部監査部が代表取締役直轄の組織として内部監査を担当しております。内部監査部、監査役及び監査役会
は、会計監査人と相互連携を図りながら内部統制機能の維持を図っております。
なお、当期の内部監査を担当する人員は、内部監査部２名（提出日現在の人数）であります。
社内規程の整備状況につきましては、社内業務全般にわたり諸規程を体系的に整備し、また、組織や業務内容
の変更に応じて適宜見直しを行っております。明文化されたルールのもとで、各職位が権限と責任を持って業務
を遂行しております。
また、内部監査部は、監査役及び監査役会へ内部監査計画および監査実施結果について、説明・報告をし、緊
密な連携をとっております。
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③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
監査法人ハイビスカス
ロ．継続監査期間
11年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 阿部海輔氏
指定社員・業務執行社員 髙橋克幸氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他３名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体
制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持
し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認
しております。
ト．会計監査人との責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人監査法人ハイビスカスは、会社法第427条第1項の定めに基づき責任限定契約を締結してお
ります。その契約内容の概要は次のとおりです。
会計監査人が任務を怠ったことによって当社に責任を負う場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任限
度額を限度として、その責任を負う。この責任限定契約が認められるのは、会計監査人がその責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとします。
④監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
17,500 ― 17,500 ―
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
― ― ― ―
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(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者の提出会社に対する非監査業務の内容)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、監査日数を勘案した上で決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当
事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の
同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等総額
役員区分 役員の員数
（千円）
ストック
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
84,570 84,570 ― ― ― 5
（社外取締役を除く。）
監査役
10,600 10,600 ― ― ― 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 13,600 13,600 ― ― ― 3
②使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社取締役の金銭報酬の額は、1996年６月27日開催の第41回定時株主総会において月額50百万円以内と決議し
ております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、1996年６月27日開催の第41回定時株主総会において月額10百万円以内と決議し
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。
当社は役員の報酬等の額の決定に関する具体的な方針は、世間水準・業界水準、経営成績及び従業員給与とバ
ランス等を考慮して定めております。
また、その決定方法は、株主総会で決定された年額報酬枠の限度内において、事前に社外取締役・監査役と相
談の上、取締役報酬は取締役会の決議に従い、監査役報酬は監査役会の協議により決定しております。
④譲渡制限付株式報酬制度導入に関して
当社取締役の金銭報酬の額は、1996年６月27日開催の第41回定時株主総会において月額50百万円以内と決議し
ております。
2021年６月24日開催の第66回定時株主総会において、当社 の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの
付与及び当社株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした当社の取締役を対象とする譲渡制限付株
式報酬制度の導入と、その報酬として支給される金銭報酬の総額は、従来の取締役の報酬額の枠内で年額20百万
円以内とすることが決議されております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有し
ています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、株
主として相手先企業との必要十分な対話を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 118,435
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 744 取引先持株会を通じた株式の取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
6,700 6,700
（保有目的）相互持ち合いによる取引関係の
強化・拡大を図るため。
株式会社ナガワ 有
（定量的な保有効果）（注）
59,697 46,029
11,826 11,668
（保有目的）相互持ち合いによる安定株主形
株式会社共同紙
成のため。
販ホールディン 有
グス
（定量的な保有効果）（注）
55,821 51,748
728 728
（保有目的）相互持ち合いによる安定株主形
株式会社三井住
成のため。
友フィナンシャ 有
ルグループ
（定量的な保有効果）（注）
2,917 1,909
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021
年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有し
ていることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 11,000 1 11,000
非上場株式以外の株式 5 484,727 5 309,120
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 100 ― (注)
非上場株式以外の株式 8,142 ― 383,665
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」には記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の
財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示資料を作成できる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、早期の情報収集と検討を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,864,507 3,118,481
受取手形 36,644 6,660
売掛金 907,155 1,051,894
電子記録債権 37,409 65,023
商品及び製品 37,352 46,011
仕掛品 63,540 91,335
原材料及び貯蔵品 75,545 65,520
前払費用 50,921 53,080
未収入金 152,377 114,830
その他 4,597 8,842
△ 2,039 △ 1,609
貸倒引当金
流動資産合計 3,228,011 4,620,072
固定資産
有形固定資産
※1 、 ※2 1,278,845 ※1 、 ※2 1,244,823
建物
減価償却累計額 △ 931,532 △ 918,668
建物(純額) 347,313 326,155
構築物 84,997 78,056
減価償却累計額 △ 78,859 △ 72,381
構築物(純額) 6,138 5,675
機械及び装置 843,843 1,165,454
減価償却累計額 △ 726,769 △ 708,357
機械及び装置(純額) 117,073 457,097
車両運搬具 3,293 2,561
減価償却累計額 △ 3,210 △ 2,220
車両運搬具(純額) 82 340
工具、器具及び備品 88,395 74,566
減価償却累計額 △ 63,313 △ 46,437
工具、器具及び備品(純額) 25,081 28,129
※1 、 ※3 834,953 ※1 、 ※3 834,953
土地
118,500 34,100
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,449,143 1,686,451
無形固定資産
ソフトウエア 42,059 34,839
- 1,485
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 42,059 36,324
投資その他の資産
投資有価証券 419,807 614,162
従業員に対する長期貸付金 135 -
破産更生債権等 6,905 4,905
長期前払費用 62,980 44,936
繰延税金資産 67,869 13,744
その他 22,371 21,620
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
△ 6,965 △ 4,905
貸倒引当金
投資その他の資産合計 573,104 694,465
固定資産合計 2,064,307 2,417,240
資産合計 5,292,319 7,037,313
負債の部
流動負債
買掛金 518,181 529,784
電子記録債務 575,789 484,385
※1 、 ※4 230,000 ※1 、 ※4 1,230,000
短期借入金
※1 40,512
一年内返済予定長期借入金 40,512
未払金 69,664 487,435
未払費用 57,548 83,660
未払法人税等 73,339 94,935
未払消費税等 40,610 185,584
前受金 4,273 4,810
預り金 34,952 131,390
賞与引当金 100,527 138,123
1,225 3,942
その他
流動負債合計 1,746,625 3,414,564
固定負債
※1 313,976
長期借入金 354,488
長期預り金 2,510 2,510
長期未払金 14,571 14,571
再評価に係る繰延税金負債 70,154 70,154
550,351 530,336
退職給付引当金
固定負債合計 992,075 931,549
負債合計 2,738,701 4,346,113
純資産の部
株主資本
資本金 434,319 434,319
資本剰余金
資本準備金 110,000 110,000
305,947 305,947
その他資本剰余金
資本剰余金合計 415,947 415,947
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 760,000 760,000
1,436,456 1,443,076
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,196,456 2,203,076
自己株式 △ 570,439 △ 570,439
株主資本合計 2,476,285 2,482,904
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 175,347 306,309
※3 △ 98,014 ※3 △ 98,014
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 77,332 208,294
純資産合計 2,553,617 2,691,199
負債純資産合計 5,292,319 7,037,313
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 8,252,978 6,765,261
売上原価
当期商品仕入高 5,125 -
合計 5,125 -
商品売上原価 5,125 -
製品期首たな卸高 45,693 37,352
※1 5,393,615
当期製品製造原価 6,584,508
合計 6,630,201 5,430,967
製品期末たな卸高 37,352 46,011
6,592,849 5,384,956
製品売上原価
売上原価 6,597,975 5,384,956
売上総利益 1,655,002 1,380,305
販売費及び一般管理費
販売促進費 26,888 53,533
荷造運搬費 195,676 179,128
役員報酬 141,000 108,770
給料及び手当 542,604 517,761
賞与引当金繰入額 36,494 54,588
退職給付費用 9,725 27,995
福利厚生費 93,433 97,832
旅費及び交通費 53,300 39,484
交際費 22,993 5,865
減価償却費 24,060 28,821
賃借料 33,581 32,052
貸倒引当金繰入額 - △ 740
支払手数料 81,929 72,516
133,315 105,256
その他
販売費及び一般管理費合計 1,395,004 1,322,866
営業利益 259,998 57,438
営業外収益
受取利息 122 1
受取配当金 9,140 9,369
受取家賃 5,193 9,538
作業くず売却益 13,959 9,402
保険解約返戻金 8,411 -
10,795 17,271
その他
営業外収益合計 47,623 45,583
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外費用
支払利息 3,173 10,547
譲渡制限付株式報酬償却損 - 3,248
414 3,541
その他
営業外費用合計 3,587 17,337
経常利益 304,034 85,685
特別利益
※2 114,435
受取保険金 -
受取補填金 28,299 -
国庫補助金収入 3,139 -
※5 64,159
-
補助金収入
特別利益合計 145,875 64,159
特別損失
下請代金返還金 267 -
固定資産廃棄損 1,000 -
※3 111 ※3 1,934
固定資産除却損
固定資産圧縮損 3,139 -
※6 72,315
休業手当 -
※4 42,373
火災損失 -
社葬費用 15,267 -
特別調査費用 9,915 -
※7 17,136
-
損害補償損失
特別損失合計 72,076 91,386
税引前当期純利益 377,833 58,458
法人税、住民税及び事業税 60,902 11,865
法人税等調整額 39,255 △ 3,673
法人税等合計 100,158 8,191
当期純利益 277,675 50,267
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
1,453,704 22.04 1,330,180 24.25
Ⅱ 労務費
1,227,482 18.61 1,192,522 21.74
Ⅲ 外注加工費
3,447,413 52.26 2,443,872 44.55
Ⅳ 経費 467,920 518,646
※２ 7.09 9.46
当期総製造費用 100.0 100.0
6,596,520 5,485,221
91,304 63,540
仕掛品期首たな卸高
合計
6,687,824 5,548,761
仕掛品期末たな卸高 63,540 91,335
39,777 63,809
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価
6,584,508 5,393,615
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１ 原価計算の方法 １ 原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。 同左
※２ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。 ※２ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
項目 金額(千円) 項目 金額(千円)
減価償却費 58,934 減価償却費 147,551
賃借料 48,725 賃借料 43,939
水道光熱費 110,783 水道光熱費 85,837
消耗品費 103,413 消耗品費 96,310
※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。 ※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 金額(千円) 項目 金額(千円)
販売促進費 26,888 販売促進費 53,533
消耗品費 12,889 消耗品費 10,275
計 39,777 計 63,809
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 434,319 110,000 315,177 425,177 760,000 1,214,032 1,974,032
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,250 △ 55,250
当期純利益 277,675 277,675
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 9,229 △ 9,229
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 9,229 △ 9,229 ― 222,424 222,424
当期末残高 434,319 110,000 305,947 415,947 760,000 1,436,456 2,196,456
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 等合計
当期首残高 △ 259,808 2,573,721 186,596 △ 98,014 88,581 2,662,302
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,250 △ 55,250
当期純利益 277,675 277,675
自己株式の取得 △ 397,355 △ 397,355 △ 397,355
自己株式の処分 86,724 77,494 77,494
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 11,248 △ 11,248 △ 11,248
額）
当期変動額合計 △ 310,631 △ 97,436 △ 11,248 ― △ 11,248 △ 108,685
当期末残高 △ 570,439 2,476,285 175,347 △ 98,014 77,332 2,553,617
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 434,319 110,000 305,947 415,947 760,000 1,436,456 2,196,456
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,648 △ 43,648
当期純利益 50,267 50,267
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 6,619 6,619
当期末残高 434,319 110,000 305,947 415,947 760,000 1,443,076 2,203,076
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 等合計
当期首残高 △ 570,439 2,476,285 175,347 △ 98,014 77,332 2,553,617
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,648 △ 43,648
当期純利益 50,267 50,267
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 130,962 130,962 130,962
額）
当期変動額合計 ― 6,619 130,962 ― 130,962 137,581
当期末残高 △ 570,439 2,482,904 306,309 △ 98,014 208,294 2,691,199
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 377,833 58,458
減価償却費 82,995 176,373
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 150 △ 2,490
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,627 37,595
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 27,653 △ 20,014
受取利息及び受取配当金 △ 9,263 △ 9,371
補助金収入 - △ 64,159
支払利息 3,173 10,547
受取保険金 △ 114,435 -
火災損失 42,373 -
有形固定資産除却損 111 1,934
固定資産圧縮損 3,139 -
売上債権の増減額（△は増加） 174,266 △ 141,832
たな卸資産の増減額（△は増加） 41,110 △ 26,430
仕入債務の増減額（△は減少） △ 33,867 △ 79,801
△ 104,353 768,168
その他
小計 449,910 708,978
利息及び配当金の受取額
9,263 9,371
利息の支払額 △ 2,399 △ 10,975
保険金の受取額 114,435 -
補助金の受取額 - 59,508
受取補填金 28,299 -
火災による支払額 △ 42,373 -
△ 5,799 △ 6,523
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 551,336 760,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 301,345 △ 417,986
投資有価証券の取得による支出 △ 56,013 △ 5,594
貸付けによる支出 - △ 1
貸付金の回収による収入 365 136
15,140 750
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 341,853 △ 422,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 1,000,000
長期借入れによる収入 395,000 -
長期借入金の返済による支出 - △ 40,512
配当金の支払額 △ 55,239 △ 43,178
△ 397,355 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 57,594 916,309
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 151,889 1,253,974
現金及び現金同等物の期首残高 1,712,618 1,864,507
※1 1,864,507 ※1 3,118,481
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品及び製品…移動平均法
(2) 原材料…移動平均法
(3) 仕掛品…個別法
(4) 貯蔵品…最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ４～10年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
支出した費用の効果の及ぶ期間に渡り均等償却しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（自己都合期末要支給額の全額）
に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
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５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到
来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
(未適用の会計基準等)
収益認識基準に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範囲で影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼす
影響及び感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、翌事業年度の一定期間にわたり当感染症の影響が継
続するという一定の仮定に基づき、当事業年度の会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 346,845 千円 297,004 千円
土地 834,953 千円 834,953 千円
計 1,181,799 千円 1,131,958 千円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 180,000 千円 680,000 千円
一年内返済予定長期借入金 － 40,512 千円
長期借入金 － 313,976 千円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 19,152 千円 19,152 千円
（うち、建物） 19,152 千円 19,152 千円
※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する
法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、2002年(平成14年)３月31日事業用の土地の再評価を行っており
ます。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24
号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを
控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額
により算出
再評価を行った年月日 2002年(平成14年)３月31日
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当該契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額 895,000 千円 1,995,000 千円
借入実行残高 230,000 千円 730,000 千円
差引額 665,000 千円 1,265,000 千円
５ 偶発債務
前事業年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で使用するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 ― 千円 1,143 千円
※２ 受取保険金
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
2019年４月に発生した当社埼玉工場火災の被害に対応するものであります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 ― 千円 419 千円
機械及び装置 111 千円 1,514 千円
工具、器具及び備品 ― 千円 0 千円
計 111 千円 1,934 千円
※４ 火災損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
2019年４月に発生した当社埼玉工場火災の被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとおりでありま
す。
外注加工費 41,371 千円
その他 1,002 千円
計 42,373 千円
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
※５ 補助金収入
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金であるため、特別利益に計上しておりま
す。
※６ 休業手当
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に関連し発生した休業補償費用等を休業手当として、特別損失に計上
しております。
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※７ 損害補償損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社が納品した製品の一部において、製品不具合が発生したことから、損害補償損失として特別損失に計上し
ております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,015,585 － － 4,015,585
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 332,200 941,600 168,100 1,105,700
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加941,600株は、取締役会決議による自己株式の公開買い付けによる取得に
よるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少168,100株は、当社の従業員に対する譲渡制限付株式と しての自己株式処
分によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 55,250 15 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 43,648 15 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,015,585 － － 4,015,585
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,105,700 7,816 － 1,113,516
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加7,816株は、譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得によるものでありま
す。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 43,648 15 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び現金同等物 1,864,507千円 3,118,481千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
１年内 2,112千円 ―千円
１年超 ―千円 ―千円
合計 2,112千円 ―千円
(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
決算日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金につ
いては主に銀行借入により調達しております。
また、設備計画に基づく必要な資金についても銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用
状況を１年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、主に純投資目的の債券及び株式並びに取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務
状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（一年内返済予定長期借入金
を含む）は、設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、財務経理部が月次に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,864,507 1,864,507 －
(2) 受取手形
36,644 36,644 －
(3) 売掛金
907,155 907,155 －
(4) 電子記録債権
37,409 37,409 －
(5) 投資有価証券
408,807 408,807 －
(6) 破産更生債権等
6,905
(※)
△6,905
貸倒引当金
－ － －
資産計 3,254,524 3,254,524 －
(1) 買掛金
518,181 518,181 －
(2) 電子記録債務
575,789 575,789 －
(3) 短期借入金
230,000 230,000 －
(4) 長期 借入金（一年内返済予定
395,000 395,000 0
長期借入金を含む）
負債計 1,718,971 1,718,971 0
（※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格又は発行体から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているた
め、貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年３月31日
非上場株式 11,000
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証
券」には含めておりません。
３．その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超
短期借入金 230,000 － － － － －
長期借入金（一年内返済
40,512 40,512 40,512 40,512 40,512 192,440
予定長期借入金含む）
合計 270,512 40,512 40,512 40,512 40,512 192,440
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
決算日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金につ
いては主に銀行借入により調達しております。
また、設備計画に基づく必要な資金についても銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用
状況を１年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、主に純投資目的の債券及び株式並びに取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務
状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（一年内返済予定長期借入金
を含む）は、設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、財務経理部が月次に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 3,118,481 3,118,481 ―
(2) 受取手形
6,660 6,660 ―
(3) 売掛金
1,051,894 1,051,894 ―
(4) 電子記録債権
65,023 65,023 ―
(5) 投資有価証券
603,162 603,162 ―
(6) 破産更生債権等
4,905
(※)
△4,905
貸倒引当金
― ― ―
資産計 4,845,223 4,845,223 ―
(1) 買掛金
529,784 529,784 ―
(2) 電子記録債務
484,385 484,385 ―
(3) 短期借入金
1,230,000 1,230,000 ―
(4) 長期 借入金（一年内返済予定
354,488 354,488 0
長期借入金を含む）
負債計 2,598,657 2,598,657 0
（※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格又は発行体から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているた
め、貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2021年３月31日
非上場株式 11,000
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証
券」には含めておりません。
３．その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超
短期借入金 1,230,000 ― ― ― ― ―
長期借入金（一年内返済
40,512 40,512 40,512 40,512 40,512 151,928
予定長期借入金含む）
合計 1,270,512 40,512 40,512 40,512 40,512 151,928
(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2020年３月31日 現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（ 2021年３月31日 現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2020年３月31日 現在）
貸借対照表計上額 取 得 原 価 差 額
区 分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株 式 362,778 124,064 238,713
債 券 － － －
国債・地方債 － － －
社 債 － － －
そ の 他
－ － －
そ の 他 － － －
小 計 362,778 124,064 238,713
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株 式 46,029 49,848 △3,819
債 券 － － －
国債・地方債 － － －
社 債 － － －
そ の 他
－ － －
そ の 他 － － －
小 計 46,029 49,848 △3,819
合 計 408,807 173,912 234,894
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当事業年度（ 2021年３月31日 現在）
貸借対照表計上額 取 得 原 価 差 額
区 分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株 式 603,162 179,507 423,655
債 券 － － －
国債・地方債 － － －
社 債 － － －
そ の 他
－ － －
そ の 他 － － －
小 計 603,162 179,507 423,655
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株 式 － － －
債 券 － － －
国債・地方債 － － －
社 債 － － －
そ の 他
－ － －
そ の 他 － －
小 計 － － －
合 計 603,162 179,507 423,655
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区 分
（千円） （千円） （千円）
株 式 － － －
債 券 － － －
そ の 他 － － －
合 計 － － －
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区 分
（千円） （千円） （千円）
株 式 － － －
債 券 － － －
そ の 他 － － －
合 計 － － －
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給
しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 578,004千円
退職給付費用 27,010千円
退職給付の支払額 △54,663千円
退職給付引当金の期末残高 550,351千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 550,351千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 550,351千円
退職給付引当金 550,351千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 550,351千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 27,010千円
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給
しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 550,351千円
退職給付費用 41,487千円
退職給付の支払額 △61,502千円
退職給付引当金の期末残高 530,336千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 530,336千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 530,336千円
退職給付引当金 530,336千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 530,336千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 41,487千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 6,983千円 2,633千円
未払事業所税 1,277千円 11,830千円
賞与引当金
30,781千円 42,293千円
貸倒引当金 2,742千円 1,995千円
減損損失
7,227千円 7,227千円
投資有価証券評価損
15,443千円 15,443千円
退職給付引当金
168,517千円 162,389千円
役員退職慰労引当金
4,461千円 4,461千円
会員権評価損(注１) 6,481千円 1,140千円
少額資産一括償却 549千円 215千円
株式報酬
－千円 4,653千円
たな卸資産評価損(注１) 11,330千円 350千円
税務上の繰越欠損金(注２) 61,850千円 52,533千円
1,352千円 1,352千円
その他
繰延税金資産小計
318,999千円 308,520千円
将来減算一時差異等の合計
△191,582千円 △177,429千円
に係る評価性引当額(注１)
繰延税金資産合計 127,417千円 131,091千円
繰延税金負債
△59,547千円 △117,346千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債小計 △59,547千円 △117,346千円
繰延税金負債合計 △59,547千円 △117,346千円
差引 繰延税金資産の純額 67,869千円 13,744千円
土地再評価に係る繰延税金
△70,154千円 △70,154千円
負債
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（注）1．評価性引当額が14,153千円減少しております。この減少の内容は、主にたな卸資産評価損及びゴルフ会員権
に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
（注）2．税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― 61,850 61,850
（a）
評価性引当額（b） ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 61,850 61,850
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金61,850千円（法定実効税率を乗じた金額）は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と
判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― 52,533 52,533
（a）
評価性引当額（b） ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 52,533 52,533
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金52,533千円（法定実効税率を乗じた金額）は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と
判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
1.7％ 3.0％
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△0.1％ △1.0％
れない金額
住民税均等割等
0.8％ 4.9％
過年度法人税等 1.5％ △1.6％
評価性引当額の増減 △8.4％ △24.2％
0.5％ 2.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
26.5％ 14.0％
担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
前事業年度末（ 2020年３月31日 ）
会社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。
当事業年度末（ 2021年３月31日 ）
会社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
会社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、販売促進関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の報告セグメントは、販売促進関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ヤマダ電機 1,441,675 販売促進関連事業
（注）株式会社ヤマダ電機は、2020年10月１日付で株式会社ヤマダホールディングスに商号変更しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の報告セグメントは、販売促進関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ヤマダホールディングス 1,065,073 販売促進関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(被所有)
役員に準
－
－ － －
平賀順二 当社顧問 顧問契約 17,500 -
直接 0.03
ずる者
役員及び
その近
親者が
議決権
公開買い 自己株式
の過半
付けによ の取得
有限会社大豊 東京都 土地・物件 (被所有)
-
397,355 -
3,000
数を所
る自己株 (注)５
サービス 渋谷区 等保守管理 直接25.57
有して
式の取得
(注)４
いる会
社（当
該会社
の子会
補填金の 補填金の
社を含
-
24,799 -
受取 受取
む）
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．報酬については、契約内容に従って経営全般のサポート及びアドバイスでの当社への関与度合いに基づい
て決定しております。
３. 2019年４月から2020年３月までの取引金額であります。
４． 法人主要株主の異動 2020年３月26日の当社の主要株主の異動に伴い、有限会社大豊サービスは、当社の
関連当事者ではなくなっております。なお、議決権等の被所有割合は、直前の被所有割合を記載しており
ます。
５． 自己株式の取得については、2020年３月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月26日に自己株式立
会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得したものであります。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 877.57円 927.34円
１株当たり当期純利益金額 75.66円 17.29円
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
当期純利益 (千円) 277,675 50,267
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 277,675 50,267
普通株式の期中平均株式数(株) 3,670,245 2,906,635
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,553,617 2,691,199
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,553,617 2,691,199
普通株式の発行済株式数(株) 4,015,585 4,015,585
普通株式の自己株式数(株) 1,105,700 1,113,516
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
2,909,885 2,902,069
の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,278,845 1,510 35,532 1,244,823 918,668 23,169 326,155
構築物 84,997 ― 6,941 78,056 72,381 463 5,675
機械及び装置 843,843 470,646 149,035 1,165,454 708,357 129,108 457,097
車輌運搬具 3,293 490 1,223 2,561 2,220 232 340
工具、器具及び備品 88,395 10,721 24,549 74,566 46,437 7,673 28,129
建設仮勘定 118,500 34,100 118,500 34,100 ― ― 34,100
834,953 ― ― 834,953
土地 ― ― 834,953
(△98,014) (―) (―) (△98,014)
有形固定資産計 3,252,829 517,468 335,780 3,434,516 1,748,065 160,647 1,686,451
無形固定資産
ソフトウエア 159,343 8,876 84,896 83,323 48,484 16,097 34,839
ソフトウェア仮勘定
― 1,485 ― 1,485 ― ― 1,485
無形固定資産計 159,343 10,361 84,896 84,808 48,484 16,097 36,324
長期前払費用 91,080 429 2,592 88,917 43,981 15,128 44,936
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置の増加
オフセット輪転機 ・・・ 427,873千円
ペースター ・・・ 13,115千円
デジタル印刷機 ・・・ 7,050千円
ソフトウエアの増加
チラシ配信システム ・・・ 4,994千円
工程管理システム ・・・ 2,090千円
２ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」による再評
価差額の残高であります。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 230,000 1,230,000 0.57 －
一年内返済予定長期借入金 40,512 40,512 1.10 －
2022年４月～
長期借入金（一年内返済予定長期
354,488 313,976 1.10
借入金除く）
2029年10月
その他の有利子負債 － － － －
合計 625,000 1,584,488 － －
(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（一年内返済予定長期借入金除く）の決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 40,512 40,512 40,512 40,512
合計 40,512 40,512 40,512 40,512
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 9,005 ― 1,750 740 6,515
賞与引当金 100,527 138,123 100,527 ― 138,123
(注) 貸倒引当金の当期減少額のうち、その他は一括評価による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における現状回復に係る債務を有して
おりますが、会社の事業の運営において重要なものとなっていないことから、資産除却債務を合理的に見積
ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,301
預金
当座預金 3,096,986
普通預金 17,111
郵便貯金 2,057
別段預金 24
計 3,116,179
合計 3,118,481
ロ 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社明色化粧品 3,151
フルタ製菓株式会社 1,776
株式会社トッパングラフィックコミュニケーションズ 1,429
株式会社北星社 160
株式会社アンズコーポレーション 141
合計 6,660
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2021年４月満期 1,176
５月満期 2,106
６月満期 1,826
７月満期 1,550
合計 6,660
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ハ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ヤマダホールディングス 159,759
株式会社イエローハット 146,364
株式会社カインズ 66,826
株式会社マルエツ 54,787
株式会社サンドラッグ 41,911
その他 582,245
合計 1,051,894
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
907,155 7,441,787 7,297,048 1,051,894 87.40 48.04
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ニ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
サンスター株式会社 36,575
凸版印刷株式会社 12,141
株式会社ライトオン 9,419
イオンディライト株式会社 6,160
株式会社アイワット 727
合計 65,023
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2021年４月満期 35,444
５月満期 13,513
６月満期 13,718
７月満期 2,347
合計 65,023
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ホ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額（千円）
株式
株式会社ケーズホールディングス 183,639
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス 120,466
株式会社イエローハット 110,076
株式会社ナガワ 59,697
株式会社ヤマダホールディングス 57,369
株式会社共同紙販ホールディングス 55,821
その他 27,092
合計 614,162
へ 商品及び製品
品目 金額(千円)
製品
印刷物 45,734
物販 277
合計 46,011
ト 仕掛品
工程 金額(千円)
企画工程 33,591
制作工程 37,519
印刷工程 20,224
合計 91,335
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チ 原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
原材料
用紙 45,079
計 45,079
貯蔵品
インキ 7,117
薬品類 438
その他 12,884
計 20,440
合計 65,520
リ 未収入金
品目 金額(千円)
有償支給未収入金 101,519
その他 13,311
合計 114,830
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b 流動負債
イ 買掛金
相手先 金額(千円)
旭洋株式会社 55,549
オザックス株式会社 25,186
株式会社共同紙販ホールディングス 24,526
佐川印刷株式会社 23,949
エヌエイシー株式会社 21,472
その他 379,099
合計 529,784
ロ 電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
旭洋株式会社 140,016
エヌエイシー株式会社 77,366
オザックス株式会社 70,746
株式会社共同紙販ホールディングス 63,424
東京紙パルプ交易株式会社 27,763
その他 105,067
合計 484,385
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2021年４月満期 222,826
５月満期
147,318
６月満期
114,239
合計 484,385
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ハ 未払金
相手先 金額(千円)
社会保険料 363,563
労働保険料 19,638
事業所税 8,601
株式会社カインズ 6,156
株式会社イエローハット 4,828
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会
4,158
社
その他 80,489
合計 487,435
c 固定負債
イ 退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 530,336
合計 530,336
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第66期
累計期間 累計期間 累計期間 事業年度
（累計期間）
(自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2020年９月30日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 （千円） 1,129,965 2,921,333 4,951,313 6,765,261
税引前四半期
（当期）純利
益金額又は税
（千円） △176,088 △158,711 14,856 58,458
引前四半期純
損 失 金 額
（△）
四半期（当
期）純利益金
額又は四半期 （千円） △121,421 △94,831 22,408 50,267
純損失金額
（△）
１株当たり四
半期（当期）
純利益金額又
（円） △41.73 △32.61 7.71 17.29
は１株当たり
四半期純損失
金額（△）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
（会計期間）
(自 2020年４月１日 (自 2020年７月１日 (自 2020年10月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2020年９月30日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四
半期純利益金
額又は１株当
（円） △41.73 9.15 40.34 9.59
たり四半期純
損 失 金 額
（△）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.pp-hiraga.co.jp/
株主に対する特典 なし
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第65期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 2020年６月25日関東財務局長
に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第66期 第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ） 2020年８月７日関東財務局長に
提出
第66期 第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ） 2020年11月13日関東財務局長に
提出
第66期 第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ） 2021年２月12日関東財務局長に
提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結
果）の規定に基づく臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4) 臨時報告書の訂正報告書）
2020年10月６日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月22日
株式会社 平賀
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
阿 部 海 輔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 髙 橋 克 幸 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社平賀の2020年４月１日から2021年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社平賀の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社平賀の当事業年度の貸借対照表において、繰 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能
延税金資産13,744千円が計上されている。注記事項（税 性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監
効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰 査手続を実施した。
延税金負債との相殺前の金額は131,091千円であり、将 (1)内部統制の評価
来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金 将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、繰延
資産の総額308,520千円から評価性引当額177,429千円が 税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整
控除されている。 備・運用状況の有効性を評価した。
(2)将来課税所得の見積りの合理性の評価
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は
収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価
税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の
するため、主に次の手続を実施した。
税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所
で認識される。
得計画について、取締役会で承認された事業計画との整
合性を確認した。
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消
・事業計画に含まれる各製品の将来売上高の予測の前提
スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタッ
となる主要な仮定の合理性を評価するため、過去の市場
クス・プランニング等に基づいて判断される。このう
動向や外部の調査機関による市場調査結果等の関連資料
ち、収益力に基づく将来の課税所得は、株式会社平賀の
との整合性を確認した。
事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含
・当事業年度の課税所得計算結果に照らし、将来減算一
まれる将来の売上高の予測には不確実性を伴い、これに
時差異の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所
関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要
得の計算に含まれる申告調整項目の妥当性を評価した。
な影響を及ぼす。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社平賀の2021年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社平賀が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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