ドイツ復興金融公庫 有価証券報告書
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ドイツ復興金融公庫(E06047)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年6月22日
【会計年度】 自 2020年 1 月 1 日 至 2020年12月31日
【発行者の名称】 ドイツ復興金融公庫
(KfW)
【代表者の役職氏名】 シニア・ヴァイス・プレジデント、トレジャラー
ティム・アームブラスター
(Tim Armbruster, Senior Vice President and Treasurer)
ヴァイス・プレジデント
ヨッヒェン・ロイブナー
(Jochen Leubner, Vice President)
【事務連絡者氏名】 弁護士 柴 田 弘 典
弁護士 白 川 も え ぎ
弁護士 上 山 紗 穂
弁護士 杉 秋 甫
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1119
【縦覧に供する場所】 該当なし
注(1) 本書中「KfW」はドイツ復興金融公庫を、「連邦共和国」および「ドイツ」はドイツ連邦共和国を、
「連邦政府」はドイツ連邦共和国政府を指す。また「KfWグループ」および「当グループ」はドイツ復
興金融公庫（KfW）およびその連結子会社を指す。
注(2) 株式会社三菱UFJ銀行が発表した2021年6月1日現在の対顧客電信直物売買相場の仲値は、1ユーロ
=133.78円であった。
注(3) ドイツ復興金融公庫（KfW）の会計年度は、1月1日から12月31日までである。
注(4) 本書中の表に記載されている数値が四捨五入されたものである場合には、その合計額は合計欄記載の数
値と必ずしも一致するものではない。
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第１【募集（売出）債券の状況】
売出債券
上場金融商品
取引所名
会計年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
又は登録認可
の未償還額
金融商品取引
業協会名
ドイツ復興金融公庫 2020年3月17日
満期 円建 早期償還条項付 円／トル
2015 年3月 12 億9,500万円 12 億9,500万円 0円 なし
コリラ参照 デジタル・クーポン債券
（円償還条件付）
ドイツ復興金融公庫 2020年7月13日
満期 期限前償還条項付 ユーロ・ス
2015 年7月 23 億2,300万円 23 億2,300万円 0円 なし
トックス50 Ⓡ 連動3段デジタルクーポ
ン 円建債券
ドイツ復興金融公庫 2020年7月13日
満期 期限前償還条項付 ユーロ・ス
2015 年7月 7億8,300万円 7億8,300万円 0円 なし
トックス50 Ⓡ 連動デジタルクーポン
円建債券
ドイツ復興金融公庫 2021年2月10日
満期 期限前償還条項・円償還条項付
2016 年2月 14 億4,100万円 － 14 億4,100万円 なし
円／米ドル デュアル・カレンシー債
券(1)
ドイツ復興金融公庫 2020年10月16日
満期 期限前償還条項付 ユーロ・ス
2017 年10月 39 億600万円 39 億600万円 0円 なし
トックス50 Ⓡ 連動 円建債券
ドイツ復興金融公庫 2022年12月12日
満期 期限前償還条項付 日経平均株
2017 年12月 250 億5,700万円 250 億5,700万円 0円 なし
価連動3段デジタルクーポン 円建債
券
ドイツ復興金融公庫 2020年12月9日
満期 期限前償還条項付 日経平均株
2017 年12月 278 億7,700万円 278 億7,700万円 0円 なし
価連動 円建債券
ドイツ復興金融公庫 2023年1月10日
満期 期限前償還条項付 日経平均株
2018 年1月 8,181 万米ドル － 8,181 万米ドル なし
価連動デジタルクーポン 米ドル建債
券(1)
ドイツ復興金融公庫 2021年1月13日
満期 期限前償還条項付 ユーロ・ス
2018 年1月 118 億8,600万円 － 118 億8,600万円 なし
トックス50 Ⓡ 連動 円建債券 (1)
ドイツ復興金融公庫 2023年1月25日
満期 円建 早期償還条項付 ノックイ
2018 年1月 14 億5,300万円 14 億5,300万円 0円 なし
ン型225連動 デジタル・クーポン債
券（満期償還額225連動型）
ドイツ復興金融公庫2020年3月満期
円／豪ドル・デュアル・カレンシー
2018 年3月 44 億6,700万円 44 億6,700万円 0円 なし
債券（円貨償還条件付）（任意繰上
償還条項付）
ドイツ復興金融公庫2020年7月満期
円／豪ドル・デュアル・カレンシー
2018 年7月 36 億9,900万円 36 億9,900万円 0円 なし
債券（円貨償還条件付）（任意繰上
償還条項付）
ドイツ復興金融公庫2020年9月満期
円／豪ドル・デュアル・カレンシー
2018 年9月 51 億4,300万円 51 億4,300万円 0円 なし
債券（円貨償還条件付）（任意繰上
償還条項付）
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上場金融商品
取引所名
会計年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
又は登録認可
の未償還額
金融商品取引
業協会名
ドイツ復興金融公庫2020年10月満期
円／豪ドル・デュアル・カレンシー
2018 年10月 70 億1,500万円 70 億1,500万円 0円 なし
債券（円貨償還条件付）（任意繰上
償還条項付）
ドイツ復興金融公庫 2023年11月13日
満期 期限前償還条項付 日経平均株
2018 年11月 46 億3,600万円 46 億3,600万円 0円 なし
価連動3段デジタルクーポン 円建債
券
ドイツ復興金融公庫 2020年12月11日
満期 期限前償還条項・円償還条項付
2018 年12月 45 億1,700万円 45 億1,700万円 0円 なし
円／米ドル デュアル・カレンシー債
券
ドイツ復興金融公庫 2020年12月11日
満期 期限前償還条項・円償還条項付
2018 年12月 151 億1,000万円 151 億1,000万円 0円 なし
円／豪ドル デュアル・カレンシー債
券
ドイツ復興金融公庫 2024年1月満期
株価指数参照米ドル建債券（デジタ
2019 年1月 1,327 万米ドル 1,327 万米ドル 0米ドル なし
ルクーポン型・早期償還条項付）参
照指数：日経平均株価
ドイツ復興金融公庫 2020年3月11日
満期 期限前償還条項・円償還条項付
2019 年3月 24 億9,100万円 24 億9,100万円 0円 なし
円／米ドル デュアル・カレンシー債
券
ドイツ復興金融公庫 2020年3月11日
満期 期限前償還条項・円償還条項付
2019 年3月 45 億200万円 45 億200万円 0円 なし
円／豪ドル デュアル・カレンシー債
券
ドイツ復興金融公庫2020年9月満期
円／米ドル・デュアル・カレンシー
2019 年3月 12 億6,200万円 12 億6,200万円 0円 なし
債券（円貨償還条件付）（任意繰上
償還条項付）
ドイツ復興金融公庫2021年3月満期
円／豪ドル・デュアル・カレンシー
2019 年3月 57 億2,100万円 57 億2,100万円 0円 なし
債券（円貨償還条件付）（任意繰上
償還条項付）
ドイツ復興金融公庫 2024年7月29日
満期 円建 早期償還条項付 日経平均
2019 年7月 86 億3,000万円 86 億3,000万円 0円 なし
株価連動債券（ドイツ復興金融公庫
法に基づくドイツ連邦共和国保証）
ドイツ復興金融公庫 2020年9月10日
満期 期限前償還条項・円償還条項付
2019 年9月 21 億5,100万円 21 億5,100万円 0円 なし
円／米ドル デュアル・カレンシー債
券
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上場金融商品
取引所名
会計年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
又は登録認可
の未償還額
金融商品取引
業協会名
ドイツ復興金融公庫 2020年9月10日
満期 期限前償還条項・円償還条項付
2019 年9月 51 億3,300万円 51 億3,300万円 0円 なし
円／豪ドル デュアル・カレンシー債
券
ドイツ復興金融公庫 2024年12月19日
満期 円建 早期償還条項付 日経平均
2019 年12月 116 億7,800万円 116 億7,800万円 0円 なし
株価連動債券（ドイツ復興金融公庫
法に基づくドイツ連邦共和国保証）
ドイツ復興金融公庫 2021年2月12日
満期 期限前償還条項・円償還条項付
2020 年2月 27 億4,400万円 － 27 億4,400万円 なし
円／米ドル デュアル・カレンシー債
券(1)
ドイツ復興金融公庫 2021年2月12日
満期 期限前償還条項・円償還条項付
2020 年2月 67 億3,900万円 － 67 億3,900万円 なし
円／豪ドル デュアル・カレンシー債
券(1)
ドイツ復興金融公庫 2025年2月12日
満期 期限前償還条項付 日経平均株
2020 年2月 757 万米ドル － 757 万米ドル なし
価連動デジタルクーポン 米ドル建債
券(1)
ドイツ復興金融公庫 2025年2月21日
満期 円建 早期償還条項付 ノックイ
2020 年2月 12 億6,100万円 12 億6,100万円 0円 なし
ン型225連動 固定クーポン債券（満
期償還額225連動型）
ドイツ復興金融公庫 2025年8月27日
満期 円建 早期償還条項付 日経平均
2020 年8月 60 億9,300万円 － 60 億9,300万円 なし
株価連動債券（ドイツ復興金融公庫
法に基づくドイツ連邦共和国保証）
(1)
ドイツ復興金融公庫 2021年9月10日
満期 期限前償還条項・円償還条項付
2020 年9月 47 億2,300万円 － 47 億2,300万円 なし
円／豪ドル デュアル・カレンシー債
券(1)
ドイツ復興金融公庫 2025年9月9日満
期 期限前償還条項付 ユーロ・ス
2020 年9月 89 億9,100万円 － 89 億9,100万円 なし
トックス50 Ⓡ 連動デジタルクーポン
円建債券 (1)
ドイツ復興金融公庫2022年3月満期
円／豪ドル・デュアル・カレンシー
2020 年9月 24 億500万円 － 24 億500万円 なし
債券（円貨償還条件付）（任意繰上
償還条項付）(1)
ドイツ復興金融公庫2022年4月満期
円／豪ドル・デュアル・カレンシー
2020 年10月 22 億900万円 － 22 億900万円 なし
債券（円貨償還条件付）（任意繰上
償還条項付）
ドイツ復興金融公庫 2021年12月10日
満期 期限前償還条項・円償還条項付
2020 年12月 43 億7,100万円 － 43 億7,100万円 なし
円／豪ドル デュアル・カレンシー債
券
* 当会計年度中、本債券の所有者の権利等に重要かつ不利な影響を与える事象は発生していない。
(1) 当該各債券は、2021年1月1日以降本書提出日までに全額償還されている。
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2021年1月1日以降本書提出日までに、KfWは日本において以下の債券の売出しを行った。
上場金融商品取引所名又
債券の名称 発行年月 券面総額 は登録認可金融商品取引
業協会名
ドイツ復興金融公庫 2026年2月10日満期 期限前
償還条項付 ユーロ・ストックス50 Ⓡ 連動デジタ
2021 年2月 100 億2,400万円 なし
ルクーポン 円建債券
ドイツ復興金融公庫 2024年3月4日満期 円建 早
期償還条項付 日経平均株価連動債券（ドイツ復 2021 年3月 179 億1,400万円 なし
興金融公庫法に基づくドイツ連邦共和国保証）
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第２【外国為替相場の推移】
(1)【最近5年間の会計年度(又は事業年度)別為替相場の推移】
米ドルと本邦通貨との間の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する2以上の日刊新聞紙に
最近5年間の事業年度において掲載されているため、記載を省略する。
(2)【当会計年度(又は事業年度)中最近6月間の月別為替相場の推移】
同上
(3)【最近日の為替相場】
同上
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第３【発行者の概況】
１【発行者が国である場合】
該当事項なし
２【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし
３【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
(1) 【設立】
1) 設立の目的および根拠、法的地位および特権等の概要、設立年月日ならびに沿革
KfW は、ドイツ復興金融公庫法（ Gesetz über die Kreditanstalt für Wiederaufbau ）（以下「KfW法」とい
う。）に基づき、ドイツ連邦共和国（以下「連邦共和国」という。）の連邦政府（以下「連邦政府」という。）の
国内・国際公共政策目標を遂行する無期限の公法機関（ Anstalt des öffentlichen Rechts ）として設立された。
KfW 法に基づいて、
1．KfWは以下の機能を有する。
（1）以下に列挙する分野について、連邦政府からの委任により、特に融資による助成の任務を遂行するこ
と。
（a）中小企業、自由業およびスタートアップ企業
（b）ベンチャー・キャピタル（以下「VC」という。）
（c）住宅供給
（d）環境保護
（e）インフラ整備
（f）技術進歩および技術革新
（g）国際的合意に基づく助成事業
（h）開発協力
（i）法律、規則または公共経済政策に関する公表されているガイドラインに明記されているその他の助
成分野であって、連邦共和国または連邦州によってKfWに割り当てられているもの
各助成の任務は規則の本文中に明記されなければならない。
（2）公法（ öffentlich-rechtliche Zweckverbände ）に基づき、地方機関（ Gebietskörperschaften ）および
特定目的組合への貸出およびその他の形式の融資を行うこと。
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（3）純粋な社会的目的を持つ施策および教育の推進のための施策に融資を行うこと。
（4）その他、ドイツ経済および欧州経済の利益促進のために、下記の分野でその他の融資を行うこと。
（a）欧州投資銀行（European Investment Bank）（以下「EIB」という。）または類似の欧州の金融機
関によって共同融資される、欧州共同体の利益促進のためのプロジェクト。
（b）欧州連合（European Union）（以下「EU」という。）の加盟国、欧州経済地域間合意の当事国、お
よびEU加盟国候補としての公式な地位を持つ国以外における、（aa）シンジケートによる、または
（bb）融資提供が不十分な国に対して提供される輸出金融。
ドイツ経済および欧州経済の利益促進のためになされるその他すべての融資は、公的支援なしで、KfWが
過半数を保有する他の法人によって行われる。定款にはより具体的な規定が含まれる。
2．上記第1項第（1）号（a）および（b）に記載される任務は、中小企業銀行（ Mittelstandsbank ）（以下「中
小企業銀行」という。）の名称の下、KfWにおける助成担当部門によって遂行される。これらの任務には、特
に、技術進歩および技術革新の分野におけるアドバイザリー・サービスおよび助成的な施策の実施が含まれ
る。
3．KfWは、上記第1項に記載される機能の遂行との間に直接的関連が存在する場合に限り、特に下記の事業を含
むその他の事業を遂行することができる。
（1）債権および有価証券を購入または売却すること。為替手形および約束手形の形態による債務を負うこ
と。
（2）金融の流動性を管理および保護するために、事業を遂行することおよび施策を講じること（財務管
理）。
（3）リスク管理に必要な事業すべてを実行すること。
（4）上記第1項第（4）号に記載されている任務に直接的に関連して設立された子会社に、市況に応じて、必
要な借換資金および他のサービスを提供すること。
KfWは、預金の受入れおよび取次業務を行ってはならない。これは、KfWが直接または間接的な持分を有する
会社、KfWによって設立された財団、ドイツの地方機関、ドイツのその他の行政機関、EU、その他の国際機
関、経済協力開発機構（Organization for Economic Cooperation and Development）（以下「OECD」とい
う。）の加盟国またはそれらの国家開発援助機関との取引には適用されない。
4．上記第3項の制約は、連邦共和国の国益となる事業および連邦政府（ Bundesregierung ）がKfWに個別に委託し
た事業には適用されない。
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法的地位
KfW は、KfW法に基づき、無期限の公法機関として設立された。連邦政府の公共政策目標を遂行する公法機関とし
て、KfW自体は法人税を課税されず（ただし一部の子会社は課税される。）、また、助成銀行として、利益を最大
限にすることを追求していない。ただし、KfWは、助成活動を支えるため、自己資本基盤の強化を可能とする全体
的な収益水準の維持を追求している。KfWは、KfW法により利益の分配を禁じられており、代わりにこれを法定準備
金および別途報告を行う準備金に計上している。またKfWは、KfW法により、通常、預金の受入れや取次業務を行う
ことも禁じられている。
沿革
KfW は、1948年に連邦共和国の前身である統合経済地域本部によって設立された。KfWの当初の目的は、マーシャ
ル・プランとしても知られる欧州復興計画（以下「ERP」という。）の資金を配分し、貸し出すことであった。今
日でも、ドイツ経済および欧州経済の振興を目的とするKfWのプログラムのうちいくつかは、いわゆる「ERP特別基
金」から金利補助を行う資金を使って支援されている。KfWは、過去数十年間にわたって事業の拡大と国際化を進
めてきた。1994年に連邦共和国と旧ドイツ民主共和国が再統一された後、KfWはドイツのベルリンにあった旧ドイ
ツ民主共和国の旧中央銀行（ Staatsbank ）の業務を引き継いだ。
2001 年9月、KfWは連邦共和国からドイツ投資開発会社（DEG- Deutsche Investitions-und
Entwicklungsgesellschaft mbH ）（以下「DEG」という。）を買収した。DEGは、発展途上国および新興経済国の民
間企業を支援するドイツの開発金融機関としての役割を果たす有限責任会社である。DEGの詳細については、「(4)
業務の概況―2) 当年度の事業の状況 ― 発展途上国および新興経済国支援 ― DEG （ドイツ投資開発会社）」を参照の
こと。
2003 年、ドイツのボンに本拠のあったドイツ調整銀行（ Deutsche Ausgleichsbank ）（以下「DtA」という。）
が、KfWに吸収合併された。DtAは、1950年に公法機関および助成銀行として設立され、また、特に中小企業および
新規事業への貸出の分野で活動していた。かかる合併は、助成金融機関の新構築に関する法律
（ Förderbankenneustrukturierungsgesetz ）に基づいて行われ、連邦共和国における助成銀行業務の再編および簡
素化と、欧州委員会との合意の調和を目指したものであった。
持続可能な助成
KfW グループは、「持続可能な助成」を主な戦略的目的に設定しており、ドイツ経済の振興に重点を置いて世界
の経済、社会および環境の改善を目指している。KfWの戦略的目的の詳細については、「(5) 経理の状況―1) KfW
グループの基本情報―2025年戦略的目的」を参照のこと。これを背景に、KfWは、連邦共和国、EUおよび国際社会
の持続可能性に関する目標を支持し、連邦政府による持続可能な国家的開発戦略の実施、国連の2030アジェンダの
目標および持続可能な開発目標（以下「SDGs」という。）の達成、またパリ協定の実施を促進するための措置を講
じている。さらに、「KfWグループの事業活動における人権への配慮に関する宣言」は、KfWのすべての活動にとっ
て人権が極めて重要であることを反映している。持続可能な経済のための投資への資金提供とは別に、KfWは自ら
の発案により、金融市場の他の参加者と協力して、信用市場と資本市場のベンチマークおよび基準を設定するよう
努め、国内および国際的なイニシアチブの推進力としての役割を果たし、その専門知識をドイツ、欧州および全世
界の政治的意思決定者に提供している。
持続可能な社会への移行という課題に取り組むための包括的アプローチを反映したKfWの持続可能性に関する
ミッションステートメントは、銀行業務、銀行運営、持続可能性管理、持続可能性に関する伝達および従業員との
関係というKfWの5つの持続可能性に関する活動分野の枠組みを提示している。KfWの従業員との関係に関する取組
みの詳細については、「(3) 組織―3) 従業員」を参照のこと。
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銀行業務
金融活動においてKfWは、「気候変動および環境」、「グローバル化」、「社会変革」および「デジタル化およ
び技術革新」といった社会的および経済的なメガトレンドにも焦点を当てている。「気候変動および環境」のメガ
トレンドは特に重要なため、KfWは戦略的な経営管理システムの一環として、2020年以降、新規コミットメントに
ついて、環境分野の比率を38％以上に維持することを目標としている。2020年の環境分野の比率は、33％（2019年
は38％）であり、新型コロナウイルス（以下「COVID-19」という。）関連の融資を除くと50％であった。KfWの環
境分野の比率は、KfWの一定期間の新規貸出コミットメント全体に占める、気候保護（再生可能エネルギー、省エ
ネ事業、持続可能な車社会、気候変動への適応等）および資源・環境保護（廃棄物回避、排水処理、大気汚染防
止、騒音防止等）の分野における活動に対する貸出コミットメントの割合を表している。環境分野の比率の算定に
あたり算入される貸出コミットメントは、一定の最低要件を満たさなければならず、それは例えば、これらのコ
ミットメントにより資金提供されたプロジェクトによって達成される二酸化炭素やエネルギーの削減に関する要件
である。
さらにKfWは、その助成および資金提供のマンデートに基づき、国連の持続可能な開発のための2030アジェンダ
の一部である、17のSDGsそれぞれの達成に貢献するよう取り組んでいる。KfWは、透明性を高めるため、グループ
全体の報告方法を構築し、SDGsへの新規コミットメントを解析するようにした。2020年の新規コミットメントは、
17のSDGsすべてに貢献したが、最も大きく貢献したのはSDG 7「低コストでクリーンなエネルギー」、SDG 8「適正
労働と経済成長」、SDG 11「持続可能な都市とコミュニティ」およびSDG 13「気候変動対策」に対してであった。
顧客に関しては、ドイツの中小企業、一般世帯、地方自治体、発展途上国、輸出金融およびプロジェクト・ファ
イナンスの借入人等がKfWの活動の重要な対象グループとなっている。KfWは、すべての事業部門に適用されている
特定の持続可能性に関するガイドラインに基づき、すべての資金調達の決定において、環境的および社会的要因を
考慮している。KfWは、発展途上国および新興経済国における支援およびプロジェクト・ファイナンスならびに世
界におけるすべての輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス活動において、国際的に認められた環境基準およ
び社会基準（環境・社会影響評価）を定期的に適用している。KfWは、容認できない環境的または社会的な損害を
引き起こす可能性のあるプロジェクトへの資金提供を拒否しており、グループ全体に関する「KfWグループの除外
リストおよび分野別ガイドライン」は、すべての新規資金提供および助成活動に適用される。
持続可能性はまた、KfWのグリーンボンドの発行者および投資家としての役割において、または流動性ポート
フォリオの持続可能な管理に関して等、KfWの資本市場における様々な活動において、重要な役割を果たしてい
る。詳細については、「(4) 業務の概況―2) 当年度の事業の状況―金融市場」を参照のこと。
KfW は、環境および気候リスクならびにガバナンスの不備および不十分な社会的配慮から生じるリスクが、自身
の信用リスク・ポジションならびに経済および金融システム全般に重大な影響を及ぼしうるという事実を認識して
いる。したがって、KfWは、リスク要因としての環境、気候、ガバナンスおよび社会的側面の重要性を明確に把握
するため、リスク・ポジションの評価を継続的に改善するよう努めている。
2020 年4月に公表されたKfWの2019年持続可能性報告書は、グローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）
の中核オプションに従っており、またドイツ商法（ Handelsgesetzbuch ）に基づきKfWグループの非財務報告書を含
んでいる。気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき、KfWは、透明性の高い方法で気候
関連リスクおよび関連プロセスの概要を説明するため、2019年持続可能性報告書に特別な章を初めて追加した。
KfWの2020年持続可能性報告書は、2021年4月に公表された。
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銀行運営
KfW の活動に適用される規制の枠組みには、環境、社会、経済の問題に関連する法規制の遵守のみならず、マ
ネー・ロンダリング、テロ資金、汚職、詐欺、データ保護違反、インサイダー取引、および禁輸措置の防止が明示
的に含まれている。また、KfWは、公法機関として、連邦 パブリック・コーポレート・ガバナンス法 （ Public
Corporate Governance Kodex des Bundes） （以下「PCGK」という。）の原則を遵守している。さらに、KfWは、ト
ランスペアレンシー・インターナショナルの法人会員であり、DEGは、採取産業透明性イニシアチブのサポート・
メンバーとしてKfWグループを代表している。KfWの銀行運営による環境への悪影響は限定的であるが、KfWは、気
候変動に左右されない運営の実現を目指すことを含む、銀行運営のエコロジカル・フットプリントの削減に努めて
いる。特に、KfWの調達ガイドラインは、供給業者および潜在的な下請け業者が、児童労働および強制労働の禁止
を遵守し、非人道的な労働条件からの保護を提供することを求めている。KfWは、一般的な調達法により可能な範
囲で、欧州全域における入札の契約条件に社会的および環境的要件を含めている。
持続可能性管理システムおよび持続可能性に関する伝達
KfW の持続可能性管理システムは、KfWグループ内で持続可能性に関する問題をさらに進展させるための責任およ
び手順を定めている。グループの持続可能性に関する戦略と伝達に対する全体的な責任は、KfWの最高経営責任者
である最高持続可能性責任者にある。最高持続可能性責任者は、グループ、事業部門、中心的な部会および現場レ
ベルの持続可能性に関する責任者およびマネージャーによって支えられている。事業部門および関連する中心的な
部会のための具体的な持続可能性ガイドラインは、詳細な規則を定めている。KfWの戦略的目的は、グループ全体
で持続可能性に関する取組みを継続的に推進していくために、関連する持続可能性に係る格付のランキングにおい
て、KfWを国内外の助成銀行の上位5行の1つにすることを主要目標の1つとしている。KfWは、自身の持続可能性目
標を向上させ、利害関係者が関連事項に取り組めるようにするため、自身の持続可能性に関連する事業活動の状況
について、利害関係者と定期的にオープンな対話を行っている。これに関連して、KfWの持続可能性報告書は法定
要件を満たしており、KfWの持続可能性報告書および持続可能性ポータルは重要な伝達手段となっている。
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2) 連邦共和国との関係
所有関係
連邦共和国はKfWの引受済資本の80％を所有し、ドイツ連邦諸州（以下、それぞれを「連邦州」（ Land ）、全部
の州を「連邦諸州」（ Länder ）という。）が残りの20％を所有している。KfW法は、株主総会について規定してい
ないが、代わりに、監事会（ Verwaltungsrat ）が株主総会の責任を負う。監事会の詳細については、「(3) 組織―
2) 監事会」を参照のこと。
KfW に対する資本持分は、担保に入れることはできず、また、連邦共和国または連邦諸州以外の主体に対して譲
渡することもできない。KfWに対する資本拠出は、連邦共和国と連邦諸州による所有割合が維持されるような形で
行われており、今後も引き続きそのように行われるものと予測される。
連邦共和国の保証者責任
KfW 法は、KfWの借入金、発行債券および手形ならびにデリバティブ取引に関するKfWのすべての既存債務および
将来債務、ならびにKfWが明示的に保証を与えている第三者の債務を連邦共和国が保証することを明示的に規定し
ている（KfW法第1a条）。この法定保証（以下「連邦共和国の保証者責任」という。）に基づき、KfWがその発行し
た有価証券の元利金その他の金員を支払わない場合、またはKfWによる保証に基づき行うべき支払を支払期限に行
わない場合には、連邦共和国がその支払期限に、常に当該支払を行う義務を負う。連邦共和国の保証者責任に基づ
く連邦共和国の債務は、連邦共和国の現在および将来にわたるすべてのその他の無担保および非劣後債務と同順位
であり、相互にいかなる優先関係もない。KfWが発行したかまたはKfWの保証の下で発行された有価証券の所有者
は、最初にKfWに対して法的措置を講じることなく、連邦共和国に対して直接、かかる債務の履行を主張すること
ができる。連邦共和国の保証者責任は、厳格な制定法上の事項であり、なんらかの契約または証書によって証せら
れるものではない。しかしながら、連邦共和国の保証者責任は、保証の対象たる債務に関し、KfWが行使できる抗
弁に服する可能性がある。
組織維持責任（ Anstaltslast ）
KfW は、公法機関（ Anstalt des öffentlichen Rechts ） である。したがって、連邦共和国には、KfWの設立機関
として、ドイツ行政法の原則である組織維持責任（ Anstaltslast ） （以下「組織維持責任」という。）に基づき、
KfWの経済基盤を保護する義務がある。連邦共和国は、組織維持責任に基づき、KfWを事業遂行可能な状態に維持
し、かつKfWに財政的困難が生じた場合には、資金の割当その他の適切な方法によりKfWがその債務を期日に履行で
きるようにしなければならない。組織維持責任は、KfWの債務に対する連邦共和国の正式な保証ではなく、KfWの債
権者は連邦共和国に対し、直接請求権を有するものではない。しかしながら、この法的原則の効果として、KfWの
債務（KfWが発行したかまたはKfWの保証の下に発行された有価証券の所有者に対するKfWの債務を含む。）は、連
邦共和国の信用により完全に担保される。連邦共和国は、組織維持責任に基づき、適法に成立した義務である国庫
負担の義務を有し、ドイツ議会による歳出配分その他の行為を必要とすることなくかかる支払を行うことができ
る。
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欧州委員会との合意
KfW の債務に対する連邦共和国の責任負担が、EU法の 国家援助 に対する禁止とこれまでも矛盾しておらず、また
現在も矛盾していないことを明確化するため、ドイツ連邦財務省（以下「BMF」という。）と欧州委員会の競争政
策担当委員は協議を重ね、2002年3月1日に正式な合意に至った。欧州委員会との当該合意において、KfWが責任を
負う助成活動については、KfWが引き続き組織維持責任と連邦共和国の保証者責任の恩恵を受けることが合意され
た。当該合意において、特に中小企業、VC、環境保護、技術/革新、インフラ整備および住宅供給に対する融資提
供におけるKfWの役割ならびにKfWの発展途上国との協力は、助成的性質のものであり、したがって、EUの規則と矛
盾しないことが確認された。
欧州委員会との当該合意により、KfWが輸出金融およびプロジェクト・ファイナンスの事業部門で行っているそ
の輸出金融業務および国内・国際プロジェクト・ファイナンス事業のうち、KfWの助成活動の範囲を超えていると
欧州委員会がみなす部分を、法的に独立した子会社に対して譲渡することが要求された。当該事業の譲渡は2007年
12月31日までに行われなければならず、同日以降、KfWは当該子会社に対し市場金利以外の金利で融資を行うこと
は認められておらず、当該子会社に対して組織維持責任または連邦共和国の保証者責任の恩恵を及ぼすこともでき
なくなった。
しかしながら、KfWは引き続き、以下の助成目的の輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス事業を直接行う
ことが認められている。
・ 金利補助のCIRR（Commercial Interest Reference Rate、市場貸出基準金利）（以下「CIRR」という。）
およびASU（Aircraft Sector Understanding、航空機部門合意計画）（これらはOECDのコンセンサスに従
い助成活動として認められる。）等の国際助成プログラムの実施
・ EU、欧州経済圏および正式なEU加盟候補国の地位を有する国々以外での協調融資への参加（ただし一定の
条件に服する。）ならびに十分な資金源のない国々への単独融資活動
・ EIBまたは類似の欧州の金融機関によって協調融資される、EUの利益となるプロジェクトへの参加
欧州委員会は当該合意を決定に変え、連邦共和国はこれを正式に受諾した。2003年8月、助成金融機関の新構築
に関する法律の一部により欧州委員会との合意が実施され、これに従いKfW法が改正された。
2008 年1月1日、KfWの完全子会社として設立された有限責任会社（ Gesellschaft mit beschränkter Haftung ） で
あるKfW IPEX有限責任銀行（KfW IPEX-Bank GmbH）（以下「KfW IPEX銀行」という。）は、法的に独立した事業体
として業務を開始し、これにより、欧州委員会との合意に規定された要件を満たした。KfW IPEX銀行は、欧州委員
会がKfWの助成活動の範囲を超えるとみなす輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス事業を、直接、自らのた
めに行っている。KfW IPEX銀行の詳細については、「(4) 業務の概況―2) 当年度の事業の状況―輸出金融および
プロジェクト・ファイナンス（KfW IPEX銀行）」を参照のこと。
監督
連邦財務省は、ドイツ連邦経済エネルギー省（BMWi）（以下「ドイツ連邦経済エネルギー省」という。）と協議
の上で、KfWの法的監督（ Rechtsaufsicht ） を行っている。すなわち、連邦財務省は、KfWに適用ある法律の遵守を
監督しており、かかる遵守を確保するために必要なすべての措置を講じることができる。法的監督とは、主にKfW
法およびKfWの定款の遵守の監督であるが、その他のすべての適用法令（ただし、次の段落において言及され、下
記「規制」において説明される銀行規制法の一定の規定を除く。）の遵守の監督も含む。関係する連邦大臣は、
KfWの活動全般を監督しているKfWの監事会の構成員になっている。「(3) 組織―2) 監事会」を参照のこと。
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KfW は、当該連邦省による法的監督を受けることに加え、2013年10月に、ドイツ連邦金融監督庁（ Bundesanstalt
für Finanzdienstleistungsaufsicht ） （以下「BaFin」という。）が行う銀行業に特化した監督の対象となった。
この監督は、省令（ KfW-Verordnung ） （以下「KfW省令」という。）によって定められた。KfW省令は、2013年7月
に施行されたKfW法の改正を補完するものである。KfW省令は、KfWに対する銀行規制法の一般的な適用免除を継続
させる一方で、KfWに準用される銀行規制法の規定を特定し、当該規定の遵守の監督をBaFinに担当させている。
BaFinは、その監督を行うにあたり、通常の銀行監督手続に従ってドイツ中央銀行（ Deutsche Bundesbank ） （以下
「ドイツ中央銀行」という。）と協力する。詳細については、下記「規制」を参照のこと。
KfW は、ドイツの銀行に一般的に適用される財務報告および監査基準の遵守に加え、KfW法に基づき、予算原則法
（ Haushaltsgrundsätzegesetz ） に規定される政府所有の事業体向けの特別な監査基準に従わなければならない。
かかる特別な監査基準により、KfWの年次監査の対象に、通常の範囲に加えて、KfWの経営陣がその事業を適切に
行っているか否かを含めることが義務付けられている。その結果として作成される監査報告書は、監事会、連邦の
担当省および連邦会計検査院（ Bundesrechnungshof ） が各自の意見を作成し、かつ必要な場合に対策を講じること
ができるものでなければならない。
最後に、KfWは、政府所有の事業体として、予算原則法に基づき、その資金の経済的運用について連邦会計検査
院による監査を受ける。
規制
KfW の規制状況の概要 KfWは、ドイツ銀行法（ Gesetz über das Kreditwesen - KWG）（以下「ドイツ銀行法」
という。）の意味における「信用機関」もしくは「金融サービス機関」またはEUの自己資本指令（Capital
Requirements Directive）（指令2013/36/EU、改正）（以下「CRD」という。）およびEUの自己資本規制（Capital
Requirements Regulation）（EU規則575/2013、改正）（以下「CRR」という。）を始めとする関連するEUの指令お
よび規制の意味における「信用機関」に該当しないため、一般的に、銀行規制法令の適用を免除される。しかしな
がら、KfW省令の施行により、ドイツ銀行法およびCRR（関連施行規則を含む。）のかなりの部分がKfWに準用され
る。銀行監督法のKfWへの準用は段階的に導入され、上記の規則、規制および執行権限の大部分が2016年1月1日か
ら適用されている。KfW省令は、通常預金の取扱いを行わず、貸出事業における低リスク特性および連邦共和国の
保証者責任による恩恵に特徴付けられる、KfWの事業体としての特別な地位に配慮している。よってKfW省令は、関
連規則の準用に関して一定の変更および特例を定めている。
KfW 省令によって課されるEUおよび国内の銀行規制法の準用は、CRR第4条第(1)項第(8)号の意味における「公共
部門事業体」としてのKfWの地位を損なうものではない。EUおよび国内の銀行規制法に基づく自己資本要件、大口
エクスポージャーに関する制限および流動性測定に関して、銀行が保有する公共部門事業体に対するエクスポー
ジャーが特別扱いされていることを考慮すると、かかる地位は、KfWのリファイナンス事業をある程度有利な立場
にする。KfWによって発行された債券等の有価証券は、2014年10月10日付の欧州委員会委任規則（Commission
Delegated Regulation）（以下「委任規則」という。）2015/61第10条第(1)項第(c)号(v)に従い、EUにおいてレベ
ル1資産として適格であり、委任規則におけるその他のすべての要件を満たしている。
準用される銀行規制 KfW省令の施行により、ドイツ銀行法第25c条から第25d条に規定されるコーポレート・ガ
バナンスに関する銀行規制要件がKfWに準用されている。これらの要件を遵守するため、2014年にKfWの監事会の委
員会構成に一定の調整がなされた。かかるKfWの監事会の委員会構成の詳細については、「(3) 組織―2) 監事会」
を参照のこと。
ドイツ銀行法第25a条において規定され、ドイツの信用機関の報酬に関する規則（IVV-
Institutsvergütungsverordnung ） においてより詳細に規定されている報酬方針に関する銀行規制要件について
は、2018年1月1日からKfWに適用されている。
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CRR の第2部第Ⅰ編から第Ⅲ編および第3部第Ⅰ編から第Ⅵ編に規定される自己資本充実度に関する規制が、規制
上の自己資本および自己資金要件の計算を含め、ほぼ全体として、2016年1月1日から、連結ベースでKfWに準用さ
れた。さらに、KfWは、CRDによって導入され、ドイツ銀行法第10c条から第10i条として国内法に移入された資本
バッファー規制の対象となっている。2017年6月、KfWは、2017年6月30日現在のKfWの大部分のポートフォリオにつ
き、先進的内部格付手法（以下「IRBA」という。）に従って規制上の自己資本要件を計算することについて、
BaFinの承認を得た。KfWは、規制要件に従い、その他の副次的ポートフォリオ・セグメントおよび副次的ポート
フォリオ・モデルについても、将来、追加承認を求める予定である。2020年12月31日現在、CRR第92条によるKfWの
注1）
総自己資本比率は24.3％、Tier 1資本比率は24.1％（2020年度の中間利益を含まない。 ）であり、2019年12月
31日現在の総自己資本比率およびTier 1資本比率である21.3％と比較して増加したが、これは主に、信用リスクに
ついての新たな規制当局準拠評価システムを初めて適用したことに起因している。KfWが先進的IRBAの適用機関と
して全面的に承認されるまでの間、未承認の副次的ポートフォリオは、一般的により資本集約的な信用リスク標準
化アプローチ（CRSA）を引き続き用いて評価される予定である。
注1）
CRR 第26条第(2)項に基づく。
自己資本充実度に関する規制の適正要件の適用に関連して、2020年12月31日現在のKfWグループの総自己資本比
率に対する自己資本要件は、全体で16.2％となったが、これは13.0％の監督上の審査および評価プロセスによる総
自己資本要件（以下「TSCR」という。）と、ドイツにおけるその他のシステム上重要な機関（O-SIIs）向けのバッ
ファー（以下「OSIIバッファー」という。）である資本保全バッファーおよびカウンターシクリカル資本バッ
ファーから成る。KfWグループに対するTSCRには、監督上の審査および評価プロセス（以下「SREP」という。）の
サーチャージ2.75％が含まれる。一般的に、SREPのサーチャージには、各銀行の特定のリスク状況が反映されるよ
うになっている。さらに、KfWグループに対するTSCRには、一定のIT、内部監査およびオペレーショナル・リスク
管理についての調査結果に係る合計2.25％の追加的なサーチャージも含まれる。かかるサーチャージは、次の状況
に鑑みて、2018年にBaFinにより課されたが、2020年に軽減され、これによりKfWグループのTSCRは一時的に増加し
た。
2016 年にドイツ中央銀行およびBaFinが行ったKfWに対する通常監査の際、銀行監督機関は、KfWのITに関する調
査結果を報告した。これを受け、2017年にBaFinによりIT関連のサーチャージが課された。KfWのIT構造の近代化の
必要性は、通常監査が行われる前から指摘されており、KfWにおいて、ITのアップデートおよび改善の必要性に取
り組む大規模プロジェクトは以前から進行している。また、 銀行監督機関は、2017年にKfWの外部委託管理および
内部監査手続についての通常監査も行い、かかる監査の結果、一定の追加的な調査結果が報告された。2018年6
月、BaFinはKfWに対し、IT、内部監査およびオペレーショナル・リスク管理についての調査結果に関連し、一時的
な自己資本要件を課すと通知した。当時課された 2.75 ％のサーチャージは、指摘事項が解消されるまでの間継続し
て課されることとなっていた。 2019 年、監督機関は、KfWのITについて追加監査を行い、2020年に2.25％の更新さ
れたサーチャージが課される結果となった。
BaFin はまた、2018年にKfWに対し、1％のOSIIバッファーを維持することが必要になると通知し、かかるOSII
バッファーは、2019年の0.33％を皮切りに、3年間で段階的に導入されることになった。2020年および2021年の
OSIIバッファーはそれぞれ0.66％および1％であった。IRBAモデル変更した監督監査により、BaFinは、2020年12月
31日から、特定のエクスポージャークラスのためにリスク加重資産（以下「RWA」という。）乗数を課した。2020
年のKfWの自己資本比率は、すでにこれらの乗数を考慮している。
KfW は、2016年1月1日より、ドイツ銀行法および関連施行規則によって補足されたCRR第Ⅳ編の大口エクスポー
ジャー規制の準用を受けている。この規制の下では、1顧客または関係する顧客から成る1グループに対するエクス
ポージャーは適格自己資本の25％までに制限され、適格自己資本の10％を超えるエクスポージャーは特別な内部モ
ニタリング要件およびドイツの銀行監督機関に対する報告義務を課される。
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さらに、KfWは、2016年1月1日から、レバレッジ比率に関する規定の準用を受けている。この規制の下では、KfW
の資産および貸借対照表外のエクスポージャーの簿価に対するTier 1資本の比率は、連結ベースで計算される。レ
バレッジ比率は内部的に監視されており、2021年6月より、健全性要件の一部となる予定である。
2015 年12月のBaFinの決定によれば、自己資金要件、大口エクスポージャーおよびレバレッジといったCRRの特定
の条項については、グループレベル（すなわち、連結ベース）でのみ考慮される必要があり、事業体レベルではそ
の必要はない。
KfW は、すでにドイツの反マネー・ロンダリング法（ Geldwäschegesetz ） の対象となっているが、2016年1月1日
から、グループレベルおよび事業体レベルにおいて、ドイツ銀行法のマネー・ロンダリング、テロリストの資金調
達およびその他の犯罪行為に関する規定の対象ともなっている。
最後に、ドイツ銀行法およびドイツのリスク管理の最低要件（ Mindestanforderungen an das
Risikomanagement ） （以下「MaRisk」という。）に規定されるリスク管理システムに関する銀行規制要件が、2016
年1月1日からKfWに準用されている。かかる銀行規制要件には、リスク戦略立案、リスク管理ならびに財務管理お
よび業務管理の実施のための健全なシステムに加え与信に関する意思決定プロセスの要件が定められている。これ
に関連して、KfW法第2条第(4)項に従ったKfWの委託業務（ Zuweisungsgeschäft ） （以下「連邦政府委託業務」とい
う。）（すなわち、KfWが、連邦政府の指示に従い、通常、連邦政府による経済的リスクの負担において行う活
動）に対して一定の免除が認められている。
KfW の規制は、CRRおよびドイツ銀行法に規定される流動性規制の適用を受けていない。同じ理由で、KfWは、EU
および国内の開示要件ならびにEU銀行再建・破綻処理指令（以下「BRRD」という。）を一般的に免除されている。
監督体制および執行権限 KfWによる銀行規制法令の遵守の監督は、BaFinに任されており、BaFinはその一般的
リスクを重視したSREPに従ってドイツ中央銀行と協力してこれを行う。これに関連して、ドイツ中央銀行は、銀行
の財務の安定性ならびに内部統治およびリスク管理システムの妥当性の両方について銀行の継続的な監査および分
析を担当する。ドイツ中央銀行は、関連データを受け取りその再処理を行うが、最終的な意思決定および執行権限
の行使はBaFinが行う。
KfW 省令は、監督の目的上、2016年1月1日以降、KfWを、ドイツの銀行に一般的に適用される報告および情報要件
（顧客口座の詳細への自動アクセスを除く。）の準用対象としている。KfWは、これらの報告および情報要件を遵
守する制度を構築するまでの間、監督当局に対し、同当局の合意を得た形式で、関連する報告および情報を提供す
る。監督当局と合意した通り、KfWは2020年1月1日現在、本格的な規制報告制度を導入している。
さらに、KfW省令は、KfWをBaFinの一定の執行権限の準用対象としており、BaFinは、特定の状況下において規制
上の自己資本の増加および規制リスクの軽減を要求する権限またはKfWの経営幹部の変更を要求する権限等を有し
ている。
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KfW は、国内またはEUの銀行規制法上の規制対象事業体に該当しないため、近年施行された国内およびEUの銀行
監督体制における変更の影響を受けなかった。特に、KfWは欧州単一監督制度（European Single Supervisory
Mechanism）（以下「SSM」という。）について定めたEU理事会規則第1024/2013号に基づく欧州中央銀行
（European Central Bank）（以下「ECB」という。）による監督を受けない。2014年、KfW IPEX銀行は、SSMに参
加する加盟国各国の監督当局の協力により運営される、大手銀行の総合的評価の対象に含まれた。2014年9月のECB
による決定に従い、KfW IPEX銀行は重要信用機関とはみなされず、またその後ECBにより実施されているドイツの
大手金融機関の年次評価においても、これまでに重要信用機関とみなされたことはない。よって、KfW IPEX銀行は
現在ECBの直接的な監督下には置かれていないが、引き続き、ドイツ中央銀行と連携しているBaFinの監督下に置か
れている。KfW IPEX銀行は、その事業成長次第では、今後数年以内に重要信用機関とみなされ、ECBの直接的な監
督下に置かれる可能性がある。KfW IPEX銀行の詳細については、「(4) 業務の概況―2) 当年度の事業の状況―輸
出金融およびプロジェクト・ファイナンス（KfW IPEX銀行）」を参照のこと。SSMの詳細については、「(7) 発行
者の属する国等の概況―3) 通貨・金融制度―金融制度―欧州の金融制度―欧州の金融監督制度および欧州銀行同
盟」を参照のこと。
3) 日本との関係
KfW の設立について、日本との関係はない。
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(2) 【資本構成】
KfW グループの資本構成（2020年12月31日現在）
（単位：百万ユーロ）
借入金
短期資金 43,988
債券およびその他の確定利付証券 383,975
68,394
その他借入金 (1)
借入金合計 496,357
株主持分
払込済資本 (2)
3,300
資本準備金 8,447
ERP特別基金からの準備金 1,191
利益剰余金 19,411
一般銀行業務上のリスクに対する積立金 600
-1,151
再評価準備金
31,797
株主持分合計
528,154
資本構成合計
(1) ERP 特別基金からの長期および短期の借入金216百万ユーロを含む。
(2) KfW の自己資本（そのうち80％を連邦共和国が所有し、残りの20％を連邦諸州が所有している。）は、2020年において3,750百万ユーロであった。そ
のうち、3,300百万ユーロが連邦共和国および連邦諸州の所有割合に応じて払い込まれている。
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(3) 【組織】
KfW の機関は、執行理事会（ Vorstand ） および監事会である。
1) 執行理事会
執行理事会は、KfWの日常業務の遂行および資産の管理の責任を担っている。基本的に、執行理事は監事会によ
り当初の任期を最長3年間として選任される。最初の任期終了後、各執行理事は、任期を最長5年間として監事会に
より複数回にわたり再任、またはその任期が延長される可能性がある。各執行理事はKfWの特定の業務に責任を負
うが、執行理事会が行う行為について責任を共有する。
以下に記載する、2021年5月17日現在の執行理事の略歴には、構成員の同日現在の年齢、選任された年、任期、
地位および担当分野が記載されている。
執行理事会の報酬については、「(5) 経理の状況―5) 連結財務書類」の連結財務書類に対する注記66を参照の
こと。
ギュンター・ブロイニヒ博士
年齢：65歳
ギュンター・ブロイニヒ博士は、2006年10月にKfWの執行理事に就任した。ブロイニヒ博士は、2018年1月1日付
で最高経営責任者に選任された。ブロイニヒ博士の任期は2021年6月に終了する。同博士は、事務総局、内部監査
部、グループ成長・経済部、発展途上国および新興経済国の支援（KfW開発銀行（ KfW Entwicklungsbank ） （以下
「KfW開発銀行」という。）ならびに法務部を担当している。同博士はまた、KfWグループの最高持続可能性責任者
を務めている。
ブロイニヒ博士は、1989年9月に、国際資本市場部を率いるためにKfWグループに参画した。その後、同博士は、
信用業務部および経営業務部において管理職を務めた。1996年、同博士は、シニア・ヴァイス・プレジデントおよ
び経営業務部長に就任した。2000年5月、同博士は、KfWのエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデントに任命され
た。2017年9月、同博士はKfWの最高経営責任者代理に任命された。2007年8月から2008年10月までの間、同博士
は、IKBドイツ産業銀行エージー（ IKB Deutsche Industriebank AG ） （以下「IKB」という。）（ドイツ、デュッ
セルドルフ）の最高経営責任者を務め、その間に、IKBは、当時その主要株主であったKfWによって経営難を救済さ
れた後、売却された。ブロイニヒ博士は、IKBの最高経営責任者としての任期中、KfWの執行理事としての職務執行
を一時停止した。
ブロイニヒ博士は、マインツ大学（ドイツ）およびディジョン大学（フランス）において法律を学び、マインツ
大学（ドイツ）において法律学の博士号を取得した。同博士の職歴は、1984年に、コメルツ銀行エージー
（ COMMERZBANK Aktiengesellschaft ） （以下「コメルツ銀行」という。）（ドイツ、フランクフルト・アム・マイ
ン）の投資銀行部から始まった。1986年から1989年の間、同博士は、フランスのトゥールーズおよび米国ワシント
ンD.C.において販売金融責任者としてエアバス・インダストリー・S.A.S.（Airbus Industrie S.A.S.）に勤務し
た。
ブロイニヒ博士は、ドイツファンドブリーフ銀行エージー（ pbb Deutsche Pfandbriefbank AG ） （ドイツ、ミュ
ンヘン）の監事会会長を務めている。また、同博士は、ドイツポスト・エージー（ Deutsche Post AG ） （以下「ド
イツポスト」という。）（ドイツ、ボン）およびドイツテレコム・エージー（ Deutsche Telekom AG ） （以下「ド
イツテレコム」という。）（ドイツ、ボン）の監事である。
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イングリッド・ヘングスター博士
年齢：60歳
イングリッド・ヘングスター博士は、2014年4月にKfWの執行理事に就任した。同博士は、国内助成事業部門、営
業部、デジタル開発部、新規事業信用サービス部、輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス（KfW IPEX銀
行）、DEGならびにKfWキャピタルを担当している。ヘングスター博士の任期は2023年3月に終了する。
ヘングスター博士は、ザルツブルク大学（オーストリア）の法学博士号を有している。ヘングスター博士は、
1984年に、オーストリア輸出銀行（Oesterreichische Kontrollbank）（オーストリア）のプロジェクト・マネー
ジャーとして勤務を開始した。1986年、同博士はコメルツ銀行（ドイツ、フランクフルト・アム・マイン）へ入行
し、民営化およびプロジェクト・ファイナンス部のヴァイス・プレジデントを務めた。1995年から1998年にかけ
て、ヘングスター博士は、ユービーエス・ドイツ・エージー（ UBS Deutschland AG ） のドイツ実務において、アク
イジション・ファイナンスおよびストラクチャード・ファイナンス部長を務めた。その後、同博士は、クレディ・
スイス・ファースト・ボストン（Credit Suisse First Boston）の投資銀行部門のマネージング・ディレクターと
して勤務した。2005年、同博士は、ABNアムロ銀行（ドイツ）エージー（ABN AMRO Bank （Deutschland）AG）の最
高経営責任者ならびにドイツおよびオーストリア支店長兼統括責任者として入行した。2008年から2014年には、ヘ
ングスター博士は、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（The Royal Bank of Scotland）のドイツ、オースト
リアおよびスイス統括責任者ならびにロイヤルバンク・オブ・スコットランド（ドイツ）エージー（Royal Bank
of Scotland （Deutschland）AG）の運営委員会の最高経営責任者を務めた。
ヘングスター博士は、KfWキャピタル有限合資会社（KfW Capital GmbH & Co. KG）（以下「KfWキャピタル」と
いう。）（ドイツ、フランクフルト・アム・マイン）およびKfW IPEX銀行（ドイツ、フランク・アム・マイン）の
監事会会長を務めている。また、ヘングスター博士は、DEG（ドイツ、ケルン）、ティッセンクルップ・エージー
（ ThyssenKrupp AG ） （ドイツ、エッセン）およびドイツ鉄道エージー（ Deutsche Bahn AG ） （ドイツ、ベルリ
ン）の監事である。
メラニー・ケア氏
年齢：46歳
メラニー・ケア氏は、2019年3月にKfWの執行理事に就任した。同氏は、情報技術部、中央サービス部および取引
管理部を担当している。ケア氏は、2018年9月にゼネラル・マネージャーとしてKfWに参画した。ケア氏のKfWの執
行理事としての任期は2022年8月に終了する。
ケア氏は、ビーレフェルト大学（ドイツ）において経営管理学を学び、またパデュー大学（米国、インディア
ナ）の経済学の修士号を取得している。同氏の職歴は、1999年に、コンサルティング会社であるアンダーセン・コ
ンサルティング経営コンサルタント有限責任会社（ Andersen Consulting Unternehmensberatung GmbH ） （2001年
にアクセンチュア（Accenture）に名称変更）から始まり、2012年には同社の工業金融サービス部門のマネージン
グ・ディレクターとなった。同氏は、2014年にバイエルン州立銀行（ Bayerische Landesbank ） （ドイツ、ミュン
ヘン）のグループ最高情報責任者に任命され、2018年7月まで同役職を務めた。
ケア氏は、ドイツデカバンク（ Deka Bank Deutsche Girozentrale ） （ドイツ、フランクフルト・アム・マイ
ン）の監事である。
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ベルント・レーヴェン氏
年齢：55歳
ベルント・レーヴェン氏は、2009年7月にKfWの執行理事としてKfWグループに参画した。同氏は、財務部、金融
市場部、人事部、ポートフォリオ信用サービス部および組織・コンサルティング部を担当している。レーヴェン氏
は、2016年1月1日付で最高リスク管理責任者（以下「CRO」という。）と最高財務責任者の職務が分離されるまで
KfWのリスク部と財務部の両方を担当した後、KfWの最高財務責任者を務めている。ベルント・レーヴェン氏の任期
は2024年6月に終了する。
同氏は、ミュンスター大学（ドイツ）において経営管理学の学位を取得して卒業した後、監査法人において専門
職としてのキャリアを開始し、そこで租税コンサルタントの試験を成功裏に完了した。次に、レーヴェン氏はコメ
ルツ銀行（ドイツ、フランクフルト・アム・マイン）の経営企画部に入り、その後、エクイティ・デリバティブ取
引部に異動した。2002年以降、ベルント・レーヴェン氏は、米国ニューヨークに所在するコメルツ銀行の子会社で
あるコメルツ・キャピタル・マーケッツ・コーポレーション（Commerz Capital Markets Corporation）の共同マ
ネージング・ディレクターを務めた。2005年、同氏は、コメルツ銀行のポーランドの子会社であるエムバンク
（mBank）（旧BRE銀行エスエー（BRE Bank SA））の取締役に任命され、ニューヨークからポーランドのワルシャ
ワに転勤した。
レーヴェン氏は、通貨為替基金（TCX）（オランダ、アムステルダム）およびDEG（ドイツ、ケルン）の監事であ
る。
ステファン・パイス博士
年齢：52歳
ステファン・パイス博士は、2016年1月にKfWの執行理事に就任した。同博士は、信用リスク管理部、リスク制御
部およびコンプライアンス部を担当し、またKfWのCROを務めている。パイス博士の任期は2024年12月に終了する。
パイス博士は、ルートヴィヒ・マクシミリアン大学（ドイツ、ミュンヘン）において経営管理学を学び、また同
大学のリスク管理・保険研究所において政治学の博士号を取得した。1995年、同博士は、バイエルン州立銀行
（ Bayerische Landesbank ） （ドイツ）の不動産部にて勤務を開始した。その後リスク管理部へ異動し、チームの
主任（顧客ポートフォリオおよび戦略統括）および部長（ポートフォリオ統括およびシステマティクス統括ならび
にリスク統括取引業務）として管理職を務めた。2007年、パイス博士はリスク運用部門長に就任し、2008年にグ
ループリスク制御部門長へと昇進した。パイス博士は2009年にシニア・ヴァイス・プレジデントおよびリスク管
理・制御部長としてKfWに参画した。
パイス博士は、KfW IPEX銀行（ドイツ、フランクフルト・アム・マイン）およびKfWキャピタル（ドイツ、フラ
ンクフルト・アム・マイン）の監事である。
2021 年5月17日以降、本書の提出までに、執行理事に以下の変更があった。
2021 年3月24日、KfWの監事会は、クリスティアーヌ・ライバッハ氏を新たに6人目のKfWの執行理事に任命した。
クリスティアーヌ・ライバッハ氏は、2021年6月1日に就任した。
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2) 監事会
監事会の監事は通常37名であり、連邦財務大臣、連邦経済エネルギー大臣、連邦外務大臣、連邦食料農業大臣、
連邦運輸デジタルインフラ大臣、連邦経済協力開発大臣、連邦環境自然保護原子力安全大臣、連邦参議院
（ Bundesrat ） が選任した監事7名、連邦議会（ Bundestag ） が選任した監事7名、商業銀行代表5名、工業代表2名、
地方自治体、農業、熟練手工業、通商および住宅部門の代表各1名ならびに労働組合の代表4名から構成される。商
業銀行、工業、地方自治体、農業、熟練手工業、通商および住宅の各部門ならびに労働組合の代表は、連邦政府が
関係者と協議の上選任する。
連邦財務大臣および連邦経済エネルギー大臣が、監事会の会長および副会長を務める。両者は1年毎にその役職
を交代し、2020年においては、連邦経済エネルギー大臣が会長を務める。KfWの監事会に在籍するすべての連邦大
臣の任期については、各連邦大臣の任期に一致するが、監事会のその他の監事は、個別に任期を3年として任命さ
れる。
監事会は、KfWの事業の遂行全般および資産の管理を監督する。監事会は、執行理事会に一般的な指示を与える
こともできる。特に、監事会は通常、とりわけ運営機関の構成員に対する融資（ Organkredite ） 、短期融資、借入
人1名につき50百万ユーロを超える投資不適格または無格付の発行体への貸出コミットメント、一定の無担保貸
付、および100百万ユーロを超える投資適格発行体への貸出コミットメントにつき（そのリスク・信用委員会
（ Risiko - und Kreditausschuss ） を通じて）承認せねばならない。監事会は、その他の取引または取引の種類を
承認する権利を留保することもできる。ただし、KfWを代表する権限またはKfWの代わりに融資のコミットメントを
行う権限はない。
KfW の監事会の委員会構成は、執行・指名委員会（ Präsidial- und Nominierungsausschuss ） 、報酬委員会
（ Vergütungskontrollausschuss ） 、リスク・信用委員会および監査委員会（ Prüfungsausschuss ） である。執行・
指名委員会は、法的事項および事務的事項、基本事業や会社の方針といった事柄の取扱いについて責任を負ってい
る。緊急事案（ Eilentscheidung ） につき監事会に代わって決定を行うこともある。さらに、定期的に執行理事会
および監事会の評価を行い、執行理事会に対して適切な候補者の推薦を行うほか、監事の選任に関し責任を負って
いる連邦政府関係機関の補助を行うこともある。報酬委員会は、執行理事会およびKfWの従業員の報酬制度ならび
にそれらがKfWのリスク、資本および流動性管理に与える影響の取扱いについて責任を負い、執行理事に支払われ
る報酬に関して執行・指名委員会に助言を行う。リスク・信用委員会は、特にKfWの現在および将来の全般的なリ
スク耐性および戦略につき、監事会に助言を行う。また、KfWの定款に規定された一定の閾値を超える、業務レベ
ルでの貸付および株式投資の承認や、債務証券の発行、外貨の借入れおよびスワップ取引の承認についても責任を
負う。監査委員会は特に、会計処理や、内部統制システム（以下「ICS」という。）および内部監査システムと
いったリスク管理システムの実効性を監視する。また、年次財務書類の監査の実施および監査法人によって指摘さ
れた誤りの適時の是正について監視を行う。さらに、監査委員会は年次非連結財務書類の承認および年次連結財務
書類の採択に関し、監事会に助言を行う。執行・指名委員会および報酬委員会の委員長は、原則として監事会の会
長が務めることとされている。リスク・信用委員会および監査委員会の委員長は、原則として銀行部門の代表が務
めることとされている。
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2021 年5月17日現在の監事は以下の通りである。
氏名 役職
ドーリス・アーネン ラインラント・プファルツ州財務大臣（連邦参議院による選
任）
ペーター・アルトマイヤー 連邦経済エネルギー大臣（2021年の副会長）
ゼーレン・バルトール 国会議員（連邦議会による選任）
アンドレ・ベルクヘガー博士 国会議員（連邦議会による選任）
ホルガー・ビングマン博士 ドイツ卸売・貿易業連合会（BGA）会長（退任）（卸売・外
国貿易部門代表）
フォルカー・ブフィエ ヘッセン州首相（連邦参議院による選任）
インガボルグ・エッサー ドイツ連邦住宅不動産企業（GdW）連合運営理事（住宅部門
代表）
ロバート・ファイガー ドイツ建設・農業・環境労働組合（IG Bau）委員長（労働組
合代表）
アルバート・フラッカー バイエルン州財務および地域アイデンティティ大臣（連邦参
議院による選任）
ヴェレナ・ゲパット ドイツ都市協会常任副専務理事（地方自治体代表）
オラフ・グッティン 国会議員（連邦議会による選任）
ルイス・ハーゲン博士 ミュンヘン抵当銀行最高経営責任者（抵当銀行代表）
ラインホルド・ヒルバース ニーダーザクセン州財務大臣（連邦参議院による選任）
ライナー・ホーフマン ドイツ労働総同盟（DGB）会長（労働組合代表）
ゲルハルト・ホーフマン ドイツ協同組合銀行協会（BVR）運営理事（協同組合銀行代
表）
ブルーノ・ホリナーゲル博士 国会議員（連邦議会による選任）
ヨハネス・カース 国会議員（退任）（連邦議会による選任）
アロイス・カール 国会議員（連邦議会による選任）
ユリア・クロックナー 連邦食料農業大臣
アンドレア・コクシス 統一サービス産業労働組合（ver.di）副委員長（労働組合代
表）
シュテファン・コルゼル ドイツ労働総同盟（DGB）執行委員（労働組合代表）
ヨアヒム・ラング博士 ドイツ産業連盟（BDI）最高経営責任者兼会長（工業代表）
ハイコ・マース 連邦外務大臣
ゲルト・ミュラー博士 連邦経済協力開発大臣
ライナー・ネスケ バーデン・ビュルテンベルク州立銀行運営理事会長（産業信
用分野において著名な信用機関の代表）
ハンス＝ヴァルター・ペータース博士 ドイツ銀行連盟（BdB）会長（商業銀行代表）
ヨアヒム・ルークヴィート ドイツ農業者連盟（DBV）会長（農業部門代表）
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アンドレアス・ショイアー 連邦運輸デジタルインフラ大臣
ヘルムット・シュリーヴァイス ドイツ貯蓄銀行協会（DSGV）会長（貯蓄銀行代表）
オラフ・ショルツ 連邦財務大臣（2021年の会長）
スヴェンニャ・シュルツ 連邦環境自然保護原子力安全大臣
ホルガー・シュワネッケ ドイツ手工業および小企業中央連盟（ZDH）事務総長（熟練
手工業部門代表）
エーディト・シーツマン バーデン・ヴュルテンベルグ州財務大臣（連邦参議院による
選任）
ペーター・シュトローベル ザールラント州財務欧州担当大臣（連邦参議院による選任）
ハイケ・タウバート テューリンゲン自由州副首相兼財務大臣（連邦参議院による
選任）
ミハエル・テュラー 国会議員（連邦議会による選任）
マルティン・ヴァンスレーベン博士 ドイツ商工会議所連盟（DIHK）会頭（工業代表）
2021 年5月17日以降、本書の提出までに、監事に以下の変更があった。
エーディト・シーツマンは、 2021 年5月に退任した。後任が任命される予定である。
監事会の報酬については、「(5) 経理の状況―5) 連結財務書類」の連結財務書類に対する注記66を参照のこ
と。
3) 従業員
KfW グループの従業員数は、2020年は平均で7,382名（2019年は、KfW代理店の地域雇用者を除いて6,705名）で
あった（執行理事および研修員を除き、臨時雇用者およびKfW代理店の地域雇用者を含む。）。KfWの従業員の約
30.9％（KfW代理店の地域雇用者を除く。）は団体労働協約に加入している。KfWは従業員のために年金等の給付を
行っている。
KfW グループの従業員のうち、約20％はKfWの国内事業活動、28％は発展途上国および新興経済国支援（KfW開発
銀行およびDEG）、11％は輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス（KfW IPEX銀行）、残りはKfWの経理、出
納、担保、資金調達および貸出支援の各部門ならびに総務・人事部に所属している。
KfW グループは、従業員との関係を、持続可能性に関する重要な活動分野の1つと考え、敬意と感謝を持って従業
員を待遇することを非常に重視している。KfWは、自身の成功の基盤は自発性のある熟練した従業員を擁すること
であると認識しているため、主要な雇用主ランキングにおいてトップの位置を占めることを含む雇用主としての魅
力を、KfWグループの戦略的目的における主要な目標の1つであると考えている。KfWは、性別、出身、民族、宗
教、障害、年齢、性的アイデンティティまたは社会的背景を問わない、公正な報酬制度、グループ全体の多様性お
よび全従業員に対する職業能力開発の機会均等が、かかる目標を達成するための強固な基盤になると考えている。
KfWは、女性管理職比率の目標値の達成と良好なワークライフバランスの重要性を強調している。KfWは、未来指向
の組織として、様々なパートタイムの仕事やモバイルワークという選択肢ならびに職業能力開発および職業訓練の
機会を提供し、責任ある健康管理を支えている。
KfW グループの従業員についての詳細は、「(5) 経理の状況―5) 連結財務書類」の連結財務書類に対する注記65
を参照のこと。
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(4)【業務の概況】
1) 概要
KfWは、連邦共和国の連邦政府の国内・国際公共政策目標を遂行する公法機関（ Anstalt des öffentlichen
Rechts ）である。KfWは、KfWグループというブランド名の傘下で金融活動を助成している。
KfWは、2020年12月31日現在5,464億ユーロの総資産（4,259億ユーロの貸出金等を含む。）を有するドイツの最
も重要な助成銀行であり、ドイツ最大手の金融機関の1つである。KfWの助成事業額は、2020年に1,353億ユーロに
のぼった。KfWの助成事業額の詳細については、「2) 当年度の事業の状況」の「事業部門別助成事業額」の表を参
照のこと。
KfWの事業は以下の事業部門で行われている。
・ 中小企業銀行および民間顧客（ Mittelstandsbank & Private Kunden ）（以下「中小企業銀行および民間顧
客」という。）は、中小企業、起業家、スタートアップ企業、自営の専門家および個人に対し、高度に標
準化された商品を提供する。
・ 個別対応金融および公的顧客（ Individualfinanzierung & Öffentliche Kunden ）（以下「個別対応金融お
よび公的顧客」という。）は、地方自治体インフラ整備および社会インフラ整備に係る融資につき個別の
解決策を提供し、企業金融およびプロジェクト・ファイナンスを提供し、金融機関およびドイツの州立支
援財団（LFI- Landesf örderinstitute ）（以下「州立支援財団」という。）に対し個別対応の融資を提供す
る。
・ エクイティ・ファイナンス（KfWキャピタル）：KfWキャピタルは、専門的に運用されるファンドを通じ
て、革新的技術を志向するドイツの成長企業が資本にアクセスすることを容易にするために、ドイツおよ
び欧州のベンチャー・キャピタル・ファンドおよびベンチャー・デット・ファンドに投資する。KfWキャピ
タルは、KfWが完全所有する法的に独立した事業体である。
・ 輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス：KfW IPEX銀行は、世界各地で個別対応の輸出金融、プロ
ジェクト・ファイナンスおよび企業金融を提供する。KfW IPEX銀行は、KfWが完全所有する法的に独立した
事業体である。
・ 発展途上国および新興経済国支援：KfW開発銀行は、KfWによる公共部門に対する開発援助活動について責
任を有しており、DEGは、発展途上国の民間部門投資に対する融資を行っている。DEGは、KfWが完全所有す
る法的に独立した事業体である。
・ 金融市場は、KfWの財務、資金調達、資産運用およびその他の資本市場関連の活動から成る。
KfWの事務所は、ドイツ、60325 フランクフルト・アム・マイン、パルメンガルテンシュトラーセ5-9にある。
KfWの電話番号は、+49-69-74310である。KfWはまた、ドイツのベルリンとボンに支店を、ベルギーのブリュッセル
にEU連絡事務所を有している。
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2) 当年度の事業の状況
下表は、記載された各年におけるコミットメント額に関して、各事業部門の相対的な規模を示すものである。
事業部門別助成事業額
2020年12月31日 2019年12月31日
に終了した年度 に終了した年度 前年比
（単位：百万ユーロ） （％）
中小企業銀行および民間顧客 86,274 35,979 >100
個別対応金融および公的顧客 19,213 7,217 >100
エクイティ・ファイナンス （KfWキャピタル） 871 156 >100
輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス
16,584 22,080 -25
（KfW IPEX銀行）
発展途上国および新興経済国支援 12,394 10,648 16
このうちKfW開発銀行 10,983 8,801 25
このうちDEG（ドイツ投資開発会社） 1,411 1,847 -24
400 1,402
金融市場 -71
135,269 77,307
助成 事業 額の合計 (1)(2)
75
(1) 2020 年12月31日に終了した年度の助成事業額の合計は、輸出金融およびプロジェクト・ファイナンスに関してKfW IPEX銀行が行い、かつ、中小企業
銀行の助成プログラムの一部に基づきリファイナンスされた468百万ユーロ（2019年は175百万ユーロ）のコミットメント額に関する調整を含む。
(2) コミットメント額とは、各期間の貸出およびその他の取引（州立支援財団に対するグローバル融資枠およびプログラム・ベースのグローバル・ロー
ンを除く。）についてコミットされた資金額をいい、翌期以降貸し出される金額を含むが、前期までに行われたコミットメントに基づきその期間に
貸し出された金額を含まない。州立支援財団に対するグローバル融資枠およびプログラム・ベースのグローバル・ローンについては、コミットメン
ト額とは、各期間に実際に貸し出された資金額をいう。
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下表は、6つの各事業部門の相対的な規模を、2020年末におけるコミットメント額残高および経済資本の必要額
の比率で示すものである。一般に、コミットメント額残高の比率に比べて経済資本の必要額における比率が低いと
いうことは、それに伴うリスクが平均を下回ることを示す。金融市場事業部門の経済資本の必要額の比率には、財
務活動に係る経済資本の必要額も含まれる。
各事業部門の相対的な規模
2020年12月31日現在
コミットメント額残高 経済資本の必要額（1）
中小企業銀行および民間顧客 54% 43%
個別対応金融および公的顧客 13% 3%
エクイティ・ファイナンス（KfWキャピタル） 0% 1%
輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス
15% 4%
（KfW IPEX銀行）
発展途上国および新興経済国支援（KfW開発銀行およ
8% 6%
びDEG（ドイツ投資開発会社））
9% 3%
金融市場
572.7 15.8
総額（単位：10億ユーロ）
(1) 経済資本の必要額残高は、グループ機能に関連する。経済資本の必要額は、99.90％のソルベンシー・レベルで計算されている。KfWグループの経済
資本の必要額についての詳細は、「(5) 経理の状況―3) リスクの報告―KfWグループのリスク管理手法―ICAAP―経済的リスク許容能力」および
「(5) 経理の状況―5) 連結財務書類」の連結財務書類に対する注記30を参照のこと。
国内助成事業
概括
連邦政府の経済目標および政策目標を支援するために、KfWは、ドイツ国内および欧州各地の限られた範囲内
で、広範な融資プログラムおよび国内助成目的のために連邦予算を原資とする供与を行っている。KfWの主な国内
金融活動は、中小企業銀行および民間顧客事業部門、個別対応金融および公的顧客事業部門ならびにエクイティ・
ファイナンス（KfWキャピタル）事業部門において行われている。国内市場を対象にしたさらなる助成活動の一部
は、金融市場事業部門で報告されている。
KfW法に基づき、KfWは通常、融資を行う場合は、銀行その他の金融機関を介在させなければならない。したがっ
て、KfWは、まず商業銀行に対して貸出を行い、商業銀行が最終借入人に対して転貸を行うという手順により、KfW
による貸出の取扱いに商業銀行を介在させている。ただし、KfWは、地方自治体への融資等、限られた範囲におい
て最終借入人に対して直接融資を行うことができる。KfWは、商業銀行に貸出を行うことによって、原則として資
金の最終借入人の信用リスクを回避し、商業銀行の顧客に関する情報ならびに管理業務および貸出業務に関する専
門的知識の恩恵を受けている。KfWは、貸出先である各銀行またはその他金融機関のリスクおよび信用状態を監視
している。KfWは、国内の事業部門において、現在約170の銀行に対して貸出を行っている。2020年のKfWの銀行間
の総エクスポージャー（デフォルト時エクスポージャー（以下「EAD」という。））の61％（2019年は59％）は、
KfWの大手銀行グループ取引先の10行によるものであった。当該エクスポージャーの大部分は、KfWの転貸事業に関
係するものであるが、その他の事業取引から生じた部分（デリバティブ、有価証券、短期金融市場およびグローバ
ル・ローン取引等）は、これよりはるかに限定されている。
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KfWは、商業銀行に貸出を行うために2つの異なるモデルを提供している。KfWの貸出事業の取扱いに関する従来
からのモデルで、最も重要なモデルは、特定貸出またはメザニン資本商品の枠組み内における各借入人の個別ロー
ン申込書に基づいている。KfWは、もう一方のモデルで、グローバル融資枠およびプログラム・ベースのグローバ
ル・ローンを州立支援財団に、また、非プログラム・ベースのグローバル・ローンをドイツおよび欧州における特
定の金融機関に提供している。
個別ローン KfWは、商業銀行に行うローン毎、および商業銀行がその各貸出プログラムに基づき最終借入人に
転貸するローン毎に、形式上の要件の詳細を定める。しかし、借入人は、一般に、KfWに直接申込まず、商業銀行
を通してのみKfWのローンに申込むことができる。かかる中間銀行は、申請者の財務状態および営業状況を評価
し、ローンの担保をとり、KfWへの返済の責任を負う。商業銀行により転貸されるKfWのローンは、通常、不動産も
しくはその他の資産上の担保権で担保されるか、または連邦共和国もしくは各連邦州によって保証される。KfWの
貸出プログラムにおける個別ローンの貸出プロセスは、2つの形式的に異なるローン承認（まず中間銀行による承
認、その後にKfWによる承認）によって特徴付けられる。しかし、KfWのローン承認は、ほとんどの場合、各貸出プ
ログラム毎に定められた要件の遵守を審査するための個別のローン申請書の審査のみに依拠している。
近年、KfWは、より効率的で、自動化および加速化されたプロセスの確立を目的として、ローンの申請および承
認プロセスの近代化を行った。かかる目的のため、KfWは、標準化されたローン・プログラムのためのデジタル・
オンライン・プラットフォームを開発した。当該オンライン・プラットフォームは、KfWによるローンの承認につ
き、大部分の申請については電子認証の形式で、より複雑な商品（例えば、中小企業、地方自治体の企業、事業お
よび非営利団体向けの環境プログラム）については、KfWによる手動での処理後に電子認証の形式で、即時の
フィードバックを提供している。2020年初め以降、KfWの国内、商業および間接地方自治体向けの標準化された商
品はすべて、オンライン・プラットフォームのみを通じて提供された。すべての中間銀行がオンライン・プラット
フォームへのアクセスを有し、申請プロセスにおいてかかるオンライン・プラットフォームを利用している。
KfWは、ローン供与に際し、定率プライシング・モデル、リスク調整後プライシング・モデルという異なったプ
ライシング・モデルを適用している。定率プライシング・モデルに基づき、KfWの貸出を受けた商業銀行は、KfWに
対して支払う適用金利に固定されたスプレッドを乗せて、当該資金の転貸を行うことが認められている。当該定率
プライシング・モデルは、住宅投資および一部の起業融資向けの貸出プログラム、さらには教育の貸出プログラム
にも適用されている。KfWはリスク調整後プライシング・モデルに基づき、借入人の信用力と貸出担保の組合せに
基づくプライシング・カテゴリーを確立している。各貸出プログラムに基づき、KfWは、プライシング・カテゴ
リー毎に最高金利を設定している。転貸を行う銀行は、最終借入人のリスク特性および貸出担保を査定し、貸出毎
に適用されるプライシング・カテゴリーおよびプライシング・カテゴリーの適用最高金利を決定する。プライシン
グの過程におけるKfWの役割は、各銀行が、最終借入人の信用力および差入担保に基づいて適切に最高金利を決定
したか否かの検証に限定されている。
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KfWの従来の中小企業向け貸出プログラムにおいては、前述の通り、転貸銀行がKfWに支払義務を負うものとし、
顧客の債務不履行リスクを負担する。近年、KfWは、中小企業へのサポートを強化する中小企業向け融資プログラ
ムを頻繁に改訂および更新している。リスク調整後プライシング・モデルが適用されるかかる貸出プログラムの一
部に基づき、KfWは、転貸銀行に対し、義務を一部免除する選択権を提供している。転貸銀行が義務の免除を申請
した場合、KfWは当該銀行が負わないリスクを負担し、リスク・マージンはKfWと当該銀行間で按分して共有する。
リスク調整後プライシング・モデルは、とりわけ中小企業銀行および民間顧客において、最も規模が大きく最も重
要な貸出プログラムであるKfW企業ローン・プログラム（ KfW Unternehmerkredit ）に適用されている。さらに、中
小企業銀行および民間顧客が提供するメザニン資本および零細企業による投資の特別プログラムは、KfWが最終借
入人の信用リスクを直接負担するよう設計されているが、かかる信用リスクは、最終借入人に課される金利に含ま
れるリスク・プレミアム、または連邦政府もしくは欧州投資基金からの保証等の様々な方法により補填または補償
される。
グローバル・ローンおよびグローバル融資枠 グローバル・ローンおよびグローバル融資枠は、主に、手続が簡
略化している点、各個別の最終借入人につきKfWの正式なローン承認が不要である点、また、一般的に転貸を行う
州立支援財団および特定の金融機関により高い柔軟性が与えられているという点で、KfWの個別ローンとは異な
る。KfWは、かかる貸出を受領する機関が合理的な期間内に資金を転貸するよう求めている。グローバル・ローン
およびグローバル融資枠は、KfWの個別ローンとは対照的に、より柔軟な貸出形態で行われている。その結果、こ
れらの金融商品は、KfWの従来の貸出プログラムに比べ、KfWおよび転貸を行う機関の双方が負担する管理運営費が
少ない。そのため、最終借入人は一般的に有利な金利の恩恵を受ける。
KfWは、州立支援財団に対するプログラム・ベースのグローバル・ローンおよびグローバル融資枠、また、ドイ
ツおよび欧州における特定の金融機関に対する非プログラム・ベースのグローバル・ローンといった、異なる種類
のグローバル・ローンおよびグローバル融資枠を提供している。州立支援財団の多くは、それぞれの連邦州の明確
な法定保証の恩恵を受ける独立した公法機関である。各州立支援財団は、連邦州内の助成問題について責任を負
う。
州立支援財団は、州立支援財団とKfWの共同融資プログラムの枠組みの中で、それぞれの連邦州における中小企
業、住宅プロジェクトおよび地方自治体インフラ整備プロジェクトに関する特定の投資に融資するためにKfWのプ
ログラム・ベースのグローバル・ローンを利用する。各共同融資プログラムの条件は、関連するKfWプログラムの
条件に服さなければならない。州立支援財団への資金は、通常、一括貸出の形で行われ、その後分割され、個別
ローンとして最終借入人に対して提供される。
なお、KfWは、州立支援財団独自の助成事業に対する資金を供給する目的のために、州立支援財団のみにグロー
バル融資枠を設定している。これにより、KfWの貸出プログラムと直接関わりなく、州立支援財団の助成事業に貸
し出された資金の使用について柔軟性が与えられている。
KfWはまた、ドイツ国内および欧州各地の特定の金融機関に対する非プログラム・ベースのグローバル・ローン
を行っており、かかる金融機関は、中小企業、住宅プロジェクトおよび省エネ推進プロジェクトに対し融資するた
めに、個別のローンおよびリースとして転貸を行っている。
ドイツにおけるCOVID-19のパンデミックによる経済的影響を緩和するためのKfWによる措置
2020 年KfW特別プログラム 2020年3月末現在、KfWは、連邦政府と緊密に連携して、COVID-19の影響を受けるド
イツの企業に流動性を提供することを主な目的として、2020年KfW特別プログラム（ KfW-Sonderprogramm 2020 ）を
開始した。企業には、あらゆる規模の企業のほか、自営業者やフリーランスの専門家も含まれる。2020年KfW特別
プログラムに基づく融資は、2019年12月31日現在で流動性に問題を抱えていないが、COVID-19のパンデミックによ
り一時的な資金調達の問題に直面している企業に一般に提供されている。企業は、2020年KfW特別プログラムに基
づき受け取った資金を投資および運転資金需要に使用することができる。
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当初、2020年KfW特別プログラムは、3つの助成ローン・プログラムを通じて実施された。すなわち、(1)市場で
設立されてから5年を超える企業に対するKfW起業ローン（ KfW-Unternehmerkredit ）、(2)市場で設立されてから5
年未満の企業に対するスタートアップ企業向けERPローン（ ERP-Gründerkredit – universell ）および(3)大企業に対
するより大規模な融資のためのKfWシンジケートローン（ Direktbeteiligung für Konsortialfinanzierung ）であ
る。これらのプログラムの条件は、関係する商業銀行およびその他の融資パートナーによる融資の承認および延長
を容易にするために大幅に変更された。オプション(1)および(2)は、商業銀行を、KfWのローン・プログラムの大
部分に適用される転貸原則によるローンの取扱いに関与させている。しかしながら、ローン・プログラムの名称に
「コロナ」を追加して指定されたCOVID-19関連融資は、80％～90％の転貸銀行の負債を部分的に免除している。追
加オプション(3)により、KfWは、大企業向けの個別に組成された直接ローン・プログラムとして設計されたシンジ
ケートローンの取組みを提供している。融資は、受益者の投資および運転資金需要を満たすために、民間銀行のコ
ンソーシアムとともにKfWにより受益者に直接提供される。これらのシンジケートローンにおけるKfWの融資シェア
は、80％に制限されている。
2020年4月、連邦政府はKfWに対し、2020年KfW特別プログラムの下で追加のローン・プログラムを開始するよう
命じた。このプログラムは、継続しているCOVID-19のパンデミックがドイツにおける、特に中規模企業に与える経
済的悪影響が増大していることに、迅速かつ的を絞った形で対応するものである。2020年KfW即時ローン（ KfW-
Schnellkredit 2020 ）と呼ばれるこのプログラムに基づくKfWローンは、上記の2020年KfW特別プログラムに基づく
商品と一定の特徴を共有している。例えば、2019年12月31日現在では財政難に陥っていなかったが、COVID-19のパ
ンデミックにより一時的な資金調達の問題に直面している企業は、一般的に融資を利用することができ、受け取っ
た資金を投資および運転資金需要に使用することができる。しかしながら、2020年KfW即時ローン・プログラムに
よる貸出には、通常のリスク評価の一般的な権利放棄および関係する転貸商業銀行または融資パートナーに対する
責任の完全な免除が含まれており、これにより、2020年KfW即時ローン・プログラムに基づき供与された貸出のす
べてに係る信用リスク全体がKfWに残ることとなる。これらの変更は、転貸商業銀行およびその他の融資パート
ナーによる貸出の供与を円滑化し、加速することを目的としている。
2020年KfW特別プログラムにおいて、KfWはまた、州立支援財団に対するグローバル・ローンを通じた慈善団体お
よび社会団体への融資を促進している。
連邦共和国は、別途の保証宣言に従い、2020年KfW特別プログラムに関連してKfWにより被るすべての財務リスク
を負担することを約束している。
継続しているCOVID-19のパンデミックおよび関連する政府の措置を考慮して、連邦政府は、KfW即時ローンを含
むKfW特別プログラムにおけるコミットメント期限を2020年12月31日から2021年12月まで延長することを決定し
た。2021年4月1日以降、EUの国家援助規則に基づき、様々なカテゴリーの借入人が利用できる融資の上限額が大幅
に引き上げられた。
特定の顧客グループを対象とした追加のサポート施策 2020年を通して、KfWおよび連邦政府は、特定の顧客グ
ループに対する融資を提供するために、追加のCOVID-19支援策を策定した。
スタートアップ企業に関しては、VCは、KfWキャピタルが運営する関連施策とともに、民間のファンド・マネー
ジャーを通じて動員されている。さらに、州立支援財団へのグローバル・ローンを通じて、スタートアップ企業や
中小企業に株主資本および株主類似資本を提供している。
KfW学生ローン・プログラムに関しては、連邦政府と緊密に連携して2つの暫定的な措置が実施された。1つ目と
して、かかるプログラムに基づく金利は、すべての新規申請を含め、支払段階にあるすべてのローンについて0％
に設定されている。この金利補助金に関連して発生する費用は、2020年5月1日から2021年12月31日までの期間中、
連邦教育研究省により負担される。次に、KfW学生ローン・プログラムの申込者グループは、2020年7月1日から
2021年3月31日までの期間中、一般的な適格基準を満たすすべての外国人に一時的に拡大される。
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連邦共和国は、別途の保証宣言に従い、KfW学生ローン・プログラムの外国人申請者への一時的な拡大（300件の
ローンのポートフォリオを除く。）に関連してKfWが被る財務リスクを負担する。
中小企業銀行および民間顧客
KfWの中小企業銀行および民間顧客事業部門は、中小企業、大規模企業、起業家、スタートアップ企業および自
営の専門家に対し支援を行い、発展段階の異なる企業に多様な目的のために融資を行っている。かかる事業部門は
また、個人に対し、住宅関連のローンおよび補助金ならびに教育資金の融資を提供している。かかる融資は主に、
ローン・プログラム（2020年は819億ユーロ、2019年は323億ユーロ）、メザニン・プログラム（2020年は1億ユー
ロ、2019年は2億ユーロ）および承認ベースのプログラム（2020年は43億ユーロ、2019年は35億ユーロ）により提
供される。
2020年、社会の生活環境を改善し、ドイツの経済を支援するため、中小企業銀行および民間顧客は、863億ユー
ロ（2019年は360億ユーロ）の融資を確約した。下表は、記載された各年における助成活動の分野別のコミットメ
ント額を示すものである。
中小企業銀行および民間顧客のコミットメント額
2020年12月31日 2019年12月31日
前年比
に終了した年度 に終了した年度
（単位：10億ユーロ） （％）
48.1 15.3
中小企業銀行 >100
起業融資および一般投資 39.7 6.8 >100
技術革新 0.8 0.4 100
7.6 8.1
環境投資 -6
38.2 20.6
民間顧客 85
住宅投資プログラム 8.8 7.6 16
教育プログラム 2.5 1.9 32
26.9 11.2
環境投資 >100
86.3 36.0
コミットメント総額 (1)
>100
(1) コミットメント額とは、各年の貸出およびその他の取引についてコミットされた資金額をいい、翌年以降貸し出される金額を含むが、前年までに行
われたコミットメントに基づきその年に貸し出された金額を含まない。
2020年の中小企業銀行のコミットメント額は、2019年に比べ大幅に増加した。かかる増加は主に、ドイツにおい
て継続しているCOVID-19のパンデミックによる経済的影響を緩和するための、政府の一連の措置の一環として開始
された新たな「2020年KfW特別プログラム」により、中小企業銀行へのコミットメント額が増加したことによるも
のである。かかる大幅な増加のもう1つの要因は、KfWの省エネ建築および改修プログラムにおけるコミットメント
額の増加である。
中小企業銀行
KfW中小企業パネルとして知られる、ドイツ国内における中小企業部門についての代表的なKfWの調査によれば、
2019年にはドイツにおける中小企業（調査目的のため、グループの年間生産高が500百万ユーロ以下の企業として
定義される。）の数が379万社であったと見積もられた。同時期において、中小企業は、ドイツの企業部門が行っ
た総投資の2％を占めており、労働人口の71％を雇用していた。
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中小企業銀行は、主としてローン・プログラムを提供している。ローン・プログラムの一部に基づき、中小企
業銀行は転貸銀行に対して義務の一部免除を行っている。転貸銀行が義務の免除を申請した場合、KfWは当該銀行
が負わないリスクを負担し、リスク・マージンはKfWと当該銀行間で按分して共有する。
また、中小企業銀行は、無担保劣後ローンの形式でメザニン資本の融資も行っている。これは、負債と株主資本
の特徴を組み合わせた準株式の要素をもっている。これらの融資において、転貸銀行は劣後ローンについては中小
企業銀行に対する支払義務を負わない。かかるローンの金利は、資本市場の実勢金利に加え、借入人の信用状態お
よびかかるローンを保証する担保を考慮して決定されている。借入人の信用力はまず転貸銀行により査定される。
しかしながら、KfWがかかるローンの信用リスクを引き受けるため、KfWは独自の格付方法を適用して転貸銀行によ
る査定を見直し、必要であれば改定する権利を留保している。
起業融資および一般投資プログラム
中小企業銀行は、不動産および建物、工場または機械設備に対する投資等、様々な目的のために起業融資および
一般投資向けの金融支援を提供している。この分野における2020年のコミットメント額は397億ユーロであり、前
年からかなり大幅に増加した（2019年は68億ユーロ）。かかる増加の主な要因は、2020年KfW特別プログラムに基
づき供与された融資の増加であり、これには、283億ユーロのKfW企業ローン・コロナ（ KfW-Unternehmerkredit
Corona ）、14億ユーロのERPスタートアップ企業ローン・コロナ（ ERP-Gründerkredit – Corona ）および59億ユー
ロの2020年KfW即時ローンが含まれる。
技術革新プログラム
中小企業銀行は、融資またはメザニン資本の提供により研究開発活動およびデジタル化活動に資金を提供するこ
とによって、技術革新に対する融資を行っている。ERP助成の技術革新プログラムおよびデジタル化プログラムの
魅力を高めるため、KfWはさらに、2020年2月より、このプログラムの対象となる借入人に対する助成金の提供を開
始した。2020年の技術革新融資の分野におけるコミットメント額は、8億ユーロへと増加した（2019年は4億ユー
ロ）。
環境投資プログラム
中小企業銀行は、環境保護プロジェクト、中でも特にエネルギー効率の向上、温室効果ガス排出削減または再生
可能エネルギー源の利用拡大を目指す措置に対する融資を行っている。中小企業銀行の環境投資プログラムに基づ
く2020年のコミットメント額は、ほぼ前年の水準にとどまった（2019年の81億ユーロと比較して、2020年は76億
ユーロとなった。）。特に、KfWの再生可能エネルギープログラムにおけるコミットメント額の37億ユーロの増加
（2019年は29億ユーロ）は、廃止されたエネルギー効率化プログラム-廃熱（2019年は10億ユーロ）を補うもので
あった。風力エネルギー、太陽光エネルギー、バイオガス/バイオマスシステムおよび水力エネルギーの利用のた
めのプロジェクトへの投資を促進するかかるKfWの再生可能エネルギープログラムにおける貸出額は、KfWのグリー
ンボンドの発行に関連している（下記「金融市場―資金調達」を参照のこと。）。
2020年3月に、KfWは、新たなプログラムである「中小企業気候保護融資」（ KfW-Klimaschutzoffensive für den
Mittelstand ）を開始し、2020年のコミットメント額は、82百万ユーロであった。持続可能な融資のためのEUの分
類基準に基づくかかるプログラムは、より持続可能なものへの移行過程にある中小企業を支援する。KfWは、この
ローン・プログラムにおいて、借入人に対して助成金を提供している。
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民間顧客
住宅投資プログラム
民間顧客部門の住宅投資プログラムは、住宅所有の促進、ならびに現存住宅のセキュリティおよび現存住宅に対
するまたは現存住宅内の利便性の向上のために資金を提供するものである。これらのプログラムの一部は、連邦資
金より支払われる金利の引下げを通じて助成を受けている。2020年のコミットメント額は88億ユーロであった
（2019年は76億ユーロ）。このうち58億ユーロは、住宅所有促進プログラムに提供された（2019年は44億ユー
ロ）。子どもがいる家庭およびひとり親の家庭による住宅所有を支援することを目的とする建築子ども手当プログ
ラムにおける2020年のコミットメント額は、26億ユーロであった（2019年は27億ユーロ）。
教育プログラム
民間顧客部門は、直接ローンにより、学生や被雇用者の高等教育および高度職業訓練を支援している。これらの
プログラムの一部は、連邦政府および連邦諸州の信用保証を受けている。2020年のコミットメント額は、25億ユー
ロへと増加した（2019年は19億ユーロ）。かかる増加の主な要因は、2020年の13億ユーロのKfW学生ローン（2019
年は7億ユーロ）であり、これは、COVID-19のパンデミック中、金融面でのブリッジング支援を提供するために条
件が改善されたことによるものである。
環境投資プログラム
省エネ分野は特に顕著な増加を記録した。2020年初めにおける、民間顧客向けの省エネ建築および改修促進プロ
グラムの助成条件の改善は、新規建築の省エネ建築および既存建築の省エネ改修における投資を支援し、コミット
メント額を2020年に268億ユーロへと大幅に増加させた（2019年は112億ユーロ）。
2020年11月、KfWは、連邦政府に代わって、住宅用建物における電気自動車用の個人向け充電ステーションの購
入および設置を支援する新たな助成金に基づくプログラムを開始した。資金は、充電地点毎に900ユーロの投資助
成金の方式で提供される。2020年のコミットメント額は、2億ユーロであった。
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個別対応金融および公的顧客
KfWの個別対応金融および公的顧客事業部門は、地方自治体インフラ整備プロジェクトおよび社会インフラ整備
プロジェクトに係る融資につき個別の解決策を提供し、企業金融およびプロジェクト・ファイナンスを提供し、州
立支援財団およびその他の金融機関に対しグローバル融資商品を供与する。
下表は、記載された各年における個別対応金融および公的顧客の助成活動の分野別のコミットメント額を示すも
のである。
個別対応金融および公的顧客のコミットメント額
2020年12月31日に 2019年12月31日に
前年比
終了した年度 終了した年度
（単位：百万ユーロ） （％）
地方自治体インフラ整備プログラム 4,769 3,868 23
企業金融およびプロジェクト・ファイナンス 9,323 299 >100
州立支援財団に対するグローバル融資枠 3,177 1,254 >100
スタートアップ企業および小規模企業を支援するグ
619 0 n.a
ローバル・ローン (1)
輸出ローンのリファイナンス・プログラム 1,075 302 256
250 1,495
特定の金融機関に対するグローバル・ローン -83
19,213 7,217
コミットメント総額 (2)
>100
(1) 州立支援財団に対するグローバル・ローンは、COVID-19支援策の一環である。
(2) コミットメント額とは、各期間の貸出およびその他の取引（州立支援財団に対するグローバル融資枠およびプログラム・ベースのグローバル・ロー
ンを除く。）についてコミットされた資金額をいい、翌期以降貸し出される金額を含むが、前期までに行われたコミットメントに基づきその期間に
貸し出された金額を含まない。州立支援財団に対するグローバル融資枠およびプログラム・ベースのグローバル・ローンについては、コミットメン
ト額とは、各期間に実際に貸し出された資金額をいう。
個別対応金融および公的顧客事業部門におけるコミットメント額は、2019年の72億ユーロから2020年の192億
ユーロへと増加した。かかる増加は主に、総額95億ユーロのCOVID-19支援策に関連するコミットメント額によるも
のであり、84億ユーロのKfWシンジケートローン・プログラムを主因とする。
事業部門のその他のプログラムにおける2020年のコミットメント額は、25億ユーロ増加した。かかる増加は主
に、州立支援財団に対するグローバル融資枠の強い需要によるものであったが、特定の金融機関に対するプログラ
ム・ベースのグローバル・ローンにおけるコミットメント額の急激な減少により相殺された。
地方自治体インフラ整備プログラム
個別対応金融および公的顧客は、地方自治体（すなわち、地方自治体当局および地方自治体の特別目的団体）に
対する直接ローンとしてか、または商業銀行が関与するKfWの通常の転貸スキームを通じて、地方自治体インフラ
整備および社会インフラ整備への投資向けに融資を行っている。後者は、地方自治体当局が過半数を保有する民間
企業によるインフラ整備への投資および非営利団体による社会投資に用いられている。地方自治体インフラ整備プ
ログラムの一部は連邦資金より助成を受けている。2020年の地方自治体インフラ整備プログラムにおけるコミット
メント額は、2019年の39億ユーロから増加して合計48億ユーロとなった。需要の増加はすべてのプログラムで同程
度であったが、技術革新プログラムはインフラ整備プログラムおよびエネルギー転換プログラムよりも増加率が高
く、これは、2020年にコミットメント額が87百万ユーロの新しいデジタルインフラ整備ローン・プログラムが開始
されたことによるものである。しかし、コミットメント額が最も増加したのは、COVID-19支援策の一環として慈善
団体および社会団体にリファイナンスするグローバル・ローンによるものであり、2020年のコミットメント額は、
486百万ユーロであった。これらのグローバル・ローンのコミットメント額は、地方自治体インフラ整備プログラ
ムのコミットメント額として計上される。
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グローバル・ローンおよびグローバル融資枠
下表は、記載された各年における個別対応金融および公的顧客のグローバル・ローンおよびグローバル融資枠に
指定されたコミットメント額を示すものである。
2020年12月31日に 2019年12月31日に
前年比
終了した年度 終了した年度
（単位：百万ユーロ） （％）
州立支援財団に対するグローバル融資枠 3,177 1,254 >100
スタートアップ企業および小規模企業を支援するグ
619 0 n.a
ローバル・ローン (1)
慈善団体および社会団体に対するリファイナンスのた
486 0 n.a
めのグローバル・ローン (1)
州立支援財団に対するプログラム・ベースの
546 637 -14
グローバル・ローン
ドイツおよび欧州の特定の金融機関に対する
250 1,495
-83
非プログラム・ベースのグローバル・ローン
5,078 3,386
コミットメント総額 (2)
36
(1) 州立支援財団に対するグローバル・ローンは、COVID-19支援策の一環である。
(2) コミットメント額とは、各期間の貸出およびその他の取引（州立支援財団に対するグローバル融資枠およびプログラム・ベースのグローバル・ロー
ンを除く。）についてコミットされた資金額をいい、翌期以降貸し出される金額を含むが、前期までに行われたコミットメントに基づきその期間に
貸し出された金額を含まない。州立支援財団に対するグローバル融資枠およびプログラム・ベースのグローバル・ローンについては、コミットメン
ト額とは、各期間に実際に貸し出された資金額をいう。
個別対応金融および公的顧客はまた、グローバル・ローンを、（ⅰ）中小企業に対するリース契約をリファイナ
ンスするためにドイツの特定の金融機関に対して供与し、また、（ⅱ）欧州の中小企業融資の分野において協働す
るために欧州の特定の金融機関に対して供与している。これらの金融機関は、このグローバル・ローンを分割し、
中小企業に対して個別のローンおよびリースとして提供している。2020年におけるドイツおよび欧州の特定の金融
機関に対するグローバル・ローンは、3億ユーロへと減少した（2019年は15億ユーロ）。これはすべてリース契約
のリファイナンスに起因している。ドイツにおけるリース契約のリファイナンス需要は、2020年に大幅に減少し
た。さらに、2020年に欧州の金融機関との間で締結されたグローバル・ローン取引はなかった。これらの変化は、
中小企業部門の投資意欲の低下およびCOVID-19のパンデミックに関連して政府が推進するいくつかの国での融資プ
ログラムによるものである。
輸出ローンのリファイナンス・プログラム
個別対応金融および公的顧客は、連邦政府の公的輸出信用保証（いわゆる「ヘルメス・カバー」）によってカ
バーされている輸出ローンの長期リファイナンスを商業銀行に提供している。これらの保証は、連邦政府に代わ
り、ユーラーヘルメス合資会社（以下「HERMES」という。）によって管理されている。HERMESの詳細については、
下記「輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス（KfW IPEX銀行）―事業」を参照のこと。KfWは、2020年にこ
のプログラムに基づき11億ユーロのコミットメントを行っている（2019年は3億ユーロ）。輸出ローンのリファイ
ナンス需要は、一般的に、完了した輸出プロジェクト数に連動する。2020年におけるコミットメント額の増加は主
に、大規模プロジェクトの完成に起因している。
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企業金融およびプロジェクト・ファイナンス
個別対応金融および公的顧客は、企業金融、プロジェクト・ファイナンスおよび一定のエクイティ・ファイナン
スを提供する。
企業金融およびプロジェクト・ファイナンスのコミットメント総額は、2019年の299百万ユーロから2020年の93
億ユーロへと増加した。かかる大幅な増加は主に、2020年に開始されたCOVID-19支援プログラムに関連するKfWシ
ンジケートローン・プログラムにおける、84億ユーロの高いコミットメント額に起因している。2020年、KfWはさ
らに、ドイツにおける光ファイバー・ネットワークの拡大を支援するためのシンジケートローン・プログラムを開
始した。
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エクイティ・ファイナンス（KfWキャピタル）
KfWのベンチャー・キャピタル子会社であるKfWキャピタルは、2018年8月31日に法的に独立した事業体として設
立された。KfWキャピタルのジェネラル・パートナーであるKfWキャピタル・マネジメント有限責任会社（ KfW
Capital Verwaltungs GmbH ）は、2018年8月9日に設立され、KfWキャピタルにより完全所有されている。KfWは、
KfWキャピタルの有限責任パートナーであり、究極的にはその単独の株主である。KfWキャピタルは、ドイツ銀行法
第1条第3項に基づく金融事業体（ Finanzunternehmen ）であり、特定の規制制度の対象となる。
KfWキャピタルの事業目標は、50百万ユーロ以上の規模の専門的に運用されるファンドを通じて、革新的技術を
志向するドイツの成長企業が資本にアクセスすることを容易にするために、ドイツおよび欧州のベンチャー・キャ
ピタル・ファンドおよびベンチャー・デット・ファンドに投資することである。KfWキャピタルは、ファンドにの
み投資し、直接企業に投資することはない。10年間の投資目標額は、その設立以来、年間平均200百万ユーロであ
る。KfWキャピタルは、1つのファンドにつき、25百万ユーロを上限とする資本投資を、また19.99％を上限とする
資本および議決権の取得を予定している。
KfWのエクイティ・ファイナンス事業部門に関連するコミットメント額は、2019年の156百万ユーロから2020年の
871百万ユーロに増加した。KfWのエクイティ・ファイナンス事業部門のコミットメント額は、ERPベンチャー・
キャピタル基金投資プログラムを通じた184百万ユーロのコミットメント額に加え、スタートアップ企業や小企業
向けの連邦政府によるCOVID-19支援措置の一部である、（欧州投資基金と共同の）コロナマッチング融資およびコ
ロナ流動性融資の下でKfWキャピタルにより生じた685百万ユーロの受託コミットメントを主に反映している。連邦
政府により保証されている、コロナマッチング融資およびコロナ流動性融資を通じた資金調達は、KfWによりリ
ファイナンスされている。
下表は、記載された各年におけるエクイティ・ファイナンス（KfWキャピタル）事業部門のコミットメント額を
示すものである。
エクイティ・ファイナンス（KfWキャピタル）事業部門のコミットメント額 *
2020年12月31日に 2019年12月31日に
前年比
終了した年度 終了した年度
（単位：百万ユーロ） （％）
ハイテク起業基金 2 2 0
ERPベンチャー・キャピタル基金投資 184 155 19
685 0
コロナマッチング融資/コロナ流動性融資 n.a.
871 156
コミットメント総額 (1)
>100
* 表中の数値は、四捨五入により合計が一致しない場合がある。
(1) コミットメント額とは、各年の貸出およびその他の取引についてコミットされた資金額をいい、翌年以降貸し出される金額を含むが、前年までに行
われたコミットメントに基づきその年に貸し出された金額を含まない。
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輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス（KfW IPEX銀行）
沿革
KfW IPEX銀行は、輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス活動のうち、欧州委員会がKfWの助成活動の範囲
を超えるとみなす部分を、直接、自らのために行う一方、KfW IPEX銀行の名称の下で信託に基づきKfWに代わって
輸出金融およびプロジェクト・ファイナンスの助成事業を行っている。KfWはKfW IPEX銀行に対して、KfW IPEX銀
行が国際格付機関から付与された格付に基づいて市場金利で資金を提供している。2008年1月1日から、欧州委員会
と連邦共和国の間で成立した合意に従って、KfW IPEX銀行は、KfWが完全所有する法的に独立した事業体として業
務を開始した。詳細については、「(1) 設立―2) 連邦共和国との関係―欧州委員会との合意」を参照のこと。
2020年12月31日現在のKfW IPEX銀行の国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づく総資産額（連結前）
は、296億ユーロであった（2019年12月31日現在は270億ユーロ）。2020年12月31日現在のKfWの輸出金融およびプ
ロジェクト・ファイナンス事業部門のローンおよび保証総額残高（助成活動を含む。）は、581億ユーロであった
（2019年12月31日現在は565億ユーロ）。KfW IPEX銀行の本部は、ドイツのフランクフルト・アム・マインにあ
り、英国のロンドンに支店と、ドイツ国外に9箇所の代理店を構えている。2020年12月31日現在、KfW IPEX銀行
は、運営理事を除き、臨時雇用者を含めると、852名を雇用している（2019年12月31日現在は775名）。
欧州委員会との合意に従い、KfW IPEX銀行は、銀行免許を取得し、ドイツ銀行法および法人税制に服している。
KfW IPEX銀行は、関係するドイツの監督機関（BaFinおよびドイツ中央銀行）によって、バーゼルⅡ規制に基づく
IRBA銀行として承認を受けている。現在KfW IPEX銀行はSSMの重要信用機関とはみなされておらず、よってECBの直
接的な監督下にも置かれていないが、ドイツ中央銀行と連携しているBaFinの監督下には引き続き置かれている。
KfW IPEX銀行は、その事業成長次第では、今後数年以内に重要信用機関とみなされ、ECBの直接的な監督下に置か
れる可能性がある。KfW IPEX銀行およびSSMに関する追加情報については、「(1) 設立―2) 連邦共和国との関係―
規制―監督体制および執行権限」を参照のこと。SSMの詳細については、「(7) 発行者の属する国等の概況―3) 通
貨・金融制度―金融制度―欧州の金融制度―欧州の金融監督制度および欧州銀行同盟」を参照のこと。
KfW IPEX銀行（被支配会社）は、法人所得税に係る財政の統一を図るために、KfW持株有限責任会社（支配会
社）との間で利益移転契約を締結した。かかる利益移転契約に基づき、KfW IPEX銀行は、2016年12月31日に終了し
た年度末以降、適用されるドイツ商法に従って年間収益の全額をKfW持株有限責任会社に移転しなければならな
い。
事業
KfW IPEX銀行は、国際的に活動するドイツおよび欧州の会社の国際化および競争力を支援することを主眼とし、
プロジェクト・ファイナンス、輸出金融および貿易金融を提供している。KfW IPEX銀行は、分割返済型ローンの形
式による中長期的な投資金融および輸出金融、保証またはリース金融ならびにプロジェクト・ファイナンス、オブ
ジェクト・ファイナンスおよびアクイジション・ファイナンスを提供する。また、KfW IPEX銀行は、その顧客が金
利および通貨リスクを回避できるよう金融派生商品および信用状のパーティシペーション等の短期貿易金融商品も
提供している。
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KfWは、連邦政府の承認の下、KfW IPEX銀行に対し、船舶CIRRプログラムおよびERP輸出金融プログラムの管理権
限を委託した。これらのプログラムは、KfW IPEX銀行により、厳格な「チャイニーズ・ウォール」を適用して実施
されている。これらのプログラムは、買手に対し、OECDが競争上の中立性を確保するために公的な支援融資に対し
て規定している最低限の金利であるCIRRに基づく固定金利融資を提供する。船舶CIRRプログラムは、ドイツの造船
所で建造された船舶に対する融資を行う銀行が利用することができるものであり、KfWを通じてリファイナンス・
オプションを提供している。ERP輸出金融プログラムは、KfWを通じて、ドイツから新興国および発展途上国への輸
出向けの貸出ならびに固定リファイナンスを支援している。これらの融資は、ERPを通じて支援されている。従
前、ERPプログラムにおけるCIRRに基づく融資は、いずれも登録貸主としてのKfW IPEX銀行およびAKA輸出信用有限
会社（ AKA Ausfuhrkredit-Gesellschaft mit beschränkter Haftung ）を通じて行われていた。2017年1月以降、バ
イヤーズ・クレジットによる保証（ヘルメス・カバー）の対象となるすべての銀行は、直接ERP輸出金融プログラ
ムに申込むことができる。
KfW IPEX銀行の主要顧客は、基礎産業部門および製造業部門のほか、小売、健康、通信、エネルギー/再生可能
エネルギー、水、船舶輸送、航空、鉄道、運輸および社会インフラ整備の各部門において、国際的に事業展開して
いるドイツおよび欧州の企業（およびそれらの顧客）や大きめの中規模企業である。
従来は、KfW IPEX銀行による貸出金のほとんどは、ドイツまたは欧州の輸出の買手に対する輸出金融およびプロ
ジェクト・ファイナンスに使用されていた。近年、KfW IPEX銀行は、ドイツ企業による直接投資への融資やその他
のドイツ企業の国際化に関連した企業目的のための貸出を強化してきた。また、KfW IPEX銀行は、ドイツおよび欧
州の運輸部門における大規模なインフラ整備プロジェクトおよび交通機関（例として、航空機および船舶）に対し
協調融資を行っている。KfW IPEX銀行は、その中心的事業として、環境および気候保護プロジェクトのための融資
も行っている。最後に、KfW IPEX銀行の貸出は、ドイツおよび欧州の産業向けの原材料の仕入先を確保する目的で
も行われている。
KfW IPEX銀行の貸出は、通常、最終借入人に対して直接貸し出され、KfW IPEX銀行はこれらの貸出の大部分を自
己のリスク負担で行っている。KfW IPEX銀行は、通常、コンソーシアムやシンジケートにより他の金融機関と協調
している。KfW IPEX銀行は、時には、KfW IPEX銀行による一部貸出のリスクをリスク・パーティシペーションによ
り商業銀行に引き受けさせる取決めを行うことがあり、KfW IPEX銀行はこれについてリスクを引き受ける銀行に手
数料を支払う。KfW IPEX銀行は、一定のKfWの助成プログラムに基づき、転貸銀行として行動する資格を有する。
2020年において、KfW IPEX銀行は、KfWの助成プログラムに基づき、468百万ユーロ（2019年は175百万ユーロ）の
輸出金融およびプロジェクト・ファイナンスのための貸出コミットメントにつきリファイナンスを行った。
KfW IPEX銀行は、随時、ドイツ以外の銀行と枠組みローン契約も締結しており、これにより当該ドイツ以外の銀
行は、ドイツやその他の欧州諸国の輸出業者から機器を輸入することを目的として顧客に貸出を行うことができる
ようになる。貸出毎の金額は通常少額なので、関連取引費用は割高となる。枠組み契約は、このような取引の費用
を削減する一助となる。
KfW IPEX銀行が行った貸出には、通常、担保が差し入れられ、しばしば支払保証またはその他の担保契約により
保証される。直接投資のための資金調達に応じて行われる貸出については、投資先の国のリスクが重大であると判
断された場合には、連邦共和国が政治リスクに対する投資保証を行うことがある。
KfW IPEX銀行が行う輸出金融ローンの一部は、ドイツ公認の輸出信用保険会社であるHERMESを通じて連邦共和国
によって保証されている。HERMESの保険は、カバーされるリスクが連邦政府のリスクと同等となるように、KfW
IPEX銀行の輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス事業のリスクの最大で95％（最大100％の場合もある。）
をカバーする。またHERMESは、輸出金融ローンの対象となる総出荷額のうち一定の割合を超えないという条件で、
他国（主に欧州諸国）からの関連出荷物への付保も行っている。さらに、KfW IPEX銀行の融資はしばしば、外国の
輸出信用機関または購入者の国の政府機関による保証の対象となる。
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カントリー・リスクが高くないと考えられている他の欧州諸国およびOECD諸国の借入人については、KfW IPEX銀
行は、HERMESまたはこれと同様の保険による保証を求めることなく、通常の銀行担保（例えば、航空機または船舶
のモーゲージ）による貸出を強化している。さらに、HERMESによる保証が求められる場合であっても、KfW IPEX銀
行はしばしば、付保される部分が95％に満たない貸出も行っている。2020年12月31日現在、KfWの輸出金融および
プロジェクト・ファイナンス事業部門におけるドイツ国外のローンおよび保証金残高（助成活動を含む。）は446
億ユーロであり、そのうち90億ユーロ（20％）がHERMESによって（全部または一部）保証された輸出金融ローンで
あった。
コミットメント額
下表は、記載された各年におけるKfWの輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス事業部門のコミットメント
額を示すものである。
輸出金融およびプロジェクト・ファイナンスのコミットメント額
2020年12月31日 2019年12月31日
前年比
に終了した年度 に終了した年度
（単位： （単位：
総額に対する 総額に対する
割合（％） 割合（％） （％）
百万ユーロ） 百万ユーロ）
商業事業 13,832 83 13,107 59
6
2,753 17 8,973 41
助成事業（KfWの代理として運営）
-69
16,584 100 22,080 100
コミットメント総額 (1)
-25
(1) コミットメント額とは、各年の貸出およびその他の取引についてコミットされた資金額をいい、翌年以降貸し出される金額を含むが、前年までに行
われたコミットメントに基づきその年に貸し出された金額を含まない。
2020年における輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス事業部門のコミットメント総額は、2019年の221億
ユーロから166億ユーロ（連邦予算により支援される銀行のリファイナンスに係るCIRRスキームに基づくコミット
メントを含む。）に減少した。KfWは、連邦政府の承認を得た上で、銀行のリファイナンスに係るCIRRスキームに
ついてのマンデートをKfW IPEX銀行に委託した。
2020年のコミットメント総額は、2019年から減少したが、これは主に、銀行のリファイナンスおよび海運業に係
るCIRRスキームに基づくコミットメント額の減少に起因しており、両セグメントともCOVID-19のパンデミックの影
響を大きく受けている。
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部門別コミットメント額 下表は、記載された各年における部門別のKfW IPEX銀行のコミットメント額を示すも
のである。
2020年12月31日 2019年12月31日
前年比
に終了した年度 に終了した年度
（単位：百万ユーロ） （％）
エネルギー、再生可能エネルギーおよび水 2,808 3,232 -13
航空、交通および運輸 2,686 2,297 17
金融機関、貿易および商品金融 2,509 2,600 -4
基礎産業 2,438 2,617 -7
工業およびサービス 2,306 2,851 -19
インフラ整備 1,684 1,905 -12
海運業 1,453 3,123 -53
銀行のリファイナンスに係るCIRRスキーム（船舶およ
701 3,455
-80
びERPに係る融資） (1)
16,584 22,080
コミットメント総額 -25
(1) 2017 年以降、銀行のリファイナンスに係るCIRRスキームは、新たなERP輸出金融プログラム（ERP-CIRR）におけるコミットメント額（2020年は2億
ユーロ、2019年は4億ユーロ）を含む。
輸出金融およびプロジェクト・ファイナンスにおけるコミットメント額は、COVID-19のパンデミックが世界貿易
に及ぼす影響により2019年と比較して減少したが、全体的には前年の水準を概ね維持した。2020年のコミットメン
ト額（銀行のリファイナンスに係るCIRRスキームに基づくコミットメント額を除く。）は、159億ユーロとなった
（2019年は186億ユーロ）。最も高額なコミットメント額は、エネルギー、再生可能エネルギーおよび水部門の28
億ユーロ（2019年は32億ユーロ）であり、次に、航空、交通および運輸部門のコミットメント額が27億ユーロ
（2019年は23億ユーロ）であった。
2020年の銀行のリファイナンスに係るCIRRスキームに基づくコミットメント額は、COVID-19のパンデミックが世
界貿易に及ぼす影響を受けて、2019年の35億ユーロから7億ユーロへと減少した。
地域別コミットメント額 2020年のKfW IPEX銀行のコミットメントは、ドイツ、欧州（ドイツを除き、ロシアお
よびトルコを含む。）およびその他地域の3つの地域について報告されている。2020年において、KfW IPEX銀行の
ドイツ国内におけるプロジェクト・ファイナンスおよび輸出金融（銀行のリファイナンスに係るCIRRスキームを除
く。）のコミットメント額は、2019年の42億ユーロから52億ユーロへと増加した。2020年において、欧州（ドイツ
を除き、ロシアおよびトルコを含む。）におけるコミットメント額は、2019年の69億ユーロから61億ユーロへと減
少した。2020年のその他地域におけるKfW IPEX銀行のコミットメント額は、2019年の75億ユーロと比較して減少
し、46億ユーロとなった。銀行のリファイナンスに係るCIRRスキームに基づくコミットメント額（2020年は7億
ユーロ、2019年は35億ユーロ）は地域横断的であった。
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商品別コミットメント額 下表は、記載された各年における商品別のKfW IPEX銀行のコミットメント額を示すも
のである。
2020年12月31日 2019年12月31日
に終了した年度 に終了した年度 前年比
（単位：百万ユーロ） （％）
法人取引（対ドイツまたは欧州の輸出会社） 12,460 14,030 -11
ローン（タームローンおよび一括返済ローン） 7,049 8,443 -17
貿易金融
2,016 1,858 8
現金引出のためのリボルビング信用枠 1,713 2,339 -27
保証
1,477 1,304 13
リース金融 205 85 >100
プロジェクト・ファイナンス (1)
2,565 4,204 -39
資産ファイナンス (1)
275 145 90
アクイジション・ファイナンス (1)
487 247 97
ファンド向け融資 95 0 n.a.
銀行のリファイナンスに係るCIRRスキーム（船舶およ
701 3,455
-80
びERPに係る融資）
16,584 22,080
コミットメント総額 -25
(1) 「プロジェクト・ファイナンス」、「資産ファイナンス」および「アクイジション・ファイナンス」の商品カテゴリーには、「法人取引」内のサブ
カテゴリーのいずれにも属さないローン、保証、リース金融またはリボルビング信用枠も含まれている。
資金調達
KfW IPEX銀行によるコミットメントの資金は、主に、KfWが行う資本市場での借入れで手当されている。KfWは
KfW IPEX銀行の国際プロジェクト・ファイナンス事業および輸出金融事業に対して、KfW IPEX銀行が国際格付機関
から付与された格付に基づいて市場金利で資金を提供している。KfWの助成活動の範囲内であると欧州委員会がみ
なした輸出金融分野については、金利を助成するためにERP特別基金からの資金を利用することもできる。2020
年、117百万ユーロの貸出金の支払が、ERP特別基金から提供された（2019年は234百万ユーロ）。
資本市場で供給される輸出金融ローンおよびプロジェクト・ファイナンス・ローンの条件は、KfWの資金コスト
にローンの管理費、信用リスクおよび資本収益率をカバーするマージンを加算して決定される。連邦共和国はOECD
加盟国であるため、ERP特別基金の資金で賄われる貸出または船舶産業向けCIRRスキームに基づく貸出は、最低金
利および最長信用期間を定めるOECD規則を遵守しなければならない。このような貸出金のマージンは、一般には、
当該貸出のすべてのリスクならびに管理費用および資本収益率をカバーすることが想定されている。さらに、KfW
IPEX銀行は、融資の確保および提供ならびに事務処理に係る慣行上の銀行手数料も請求している。ユーロ以外の通
貨建の貸出は、同等の資金調達やその他の仕組みによってヘッジされている。
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発展途上国および新興経済国支援
KfWは、その発展途上国および新興経済国支援事業部門において、連邦共和国を代理して、KfW開発銀行（主に公
共部門の開発協力活動を支援）またはDEG（発展途上国の民間部門に対する投資を促進）を通じて、発展途上国お
よび新興経済国への金融支援を行っている。
下表は、記載された各年におけるKfWの発展途上国および新興経済国支援事業部門へのコミットメント額を示す
ものである。
発展途上国および新興経済国支援のコミットメント額
2020年12月31日 2019年12月31日
前年比
に終了した年度 に終了した年度
（単位：百万ユーロ） （％）
KfW開発銀行 10,983 8,801 25
1,411 1,847
DEG（ドイツ投資開発会社） -24
12,394 10,648
コミットメント総額 (1)
16
(1) コミットメント額とは、各年の貸出およびその他の取引についてコミットされた資金額をいい、翌年以降貸し出される金額を含むが、前年までに行
われたコミットメントに基づきその年に貸し出された金額を含まない。
KfW開発銀行
KfWは、KfW開発銀行のブランド・ネームの下で、主に外国の公共部門の借入人や受取人に対して貸出および供与
を行う連邦共和国の国際開発銀行としての役割を果たしている。2020年においてこのような貸出および供与の約
37％は、KfWに提供された連邦予算資金からリファイナンスされた。すべてのKfWの国際開発活動は、連邦政府の指
示に従って行われている。ただし、マンデート（すなわち、ここでは政府機関または超国家的な組織が資金を提供
し、KfWの専門知識と分配経路を利用して分配する供与をいう。）の場合は、当該資金提供者の指示に従ってい
る。マンデートならびに貸出コミットメントに含まれる連邦政府からの資金および供与金はすべて、その性質上、
KfWの連結財政状態計算書には反映されない。
KfWは以下の3つの方法で金融支援ローン（ Finanzielle Zusammenarbeit - FZ ）の貸出を行っている。
・ 連邦共和国のために行う従来型の金融支援ローン（ FZ-Standardkredite ）
・ 金融支援開発ローン（ FZ-Entwicklungskredite ） ：当該ローンでは、KfWが独自の資金を追加の資金源とし
て提供している。これらのローンについては、低利の連邦予算資金または供与資金を、KfWが資本市場でリ
ファイナンスした資金と組み合わせて融資される。2020年12月31日現在、KfWの資金によってリファイナン
スされたコミットメント額残高のうち、約95％については、連邦共和国の特別保証枠または輸出信用機関
により保証されていた。金融支援開発ローンの金利その他の条件は、市場条件に比べ、借入人にとって著
しく有利なものとなっているため、公的開発支援（以下「ODA」という。）としての認定要件を満たすもの
である。
・ 金融支援促進ローン（ FZ-F örderkredite ） ：当該ローンは、KfWが資本市場で調達した資金のみで賄われて
いる。当該ローンは、借入人に提示される条件が市場条件よりも有利なものであるため、ODAとしての認定
要件を満たす可能性もある。2020年12月31日現在、金融支援促進ローンの債務残高の約85％は連邦共和国
の特別保証枠により保証されている。
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通常、金融支援の申請は、関心を有する外国政府から連邦政府に提出される。これを受けた連邦政府は、提案さ
れたプロジェクト案の評価をKfWに委託する。金融支援促進ローンの場合は、プロジェクトの出資者がKfWに直接プ
ロジェクト案を提出することができる。KfWは、プロジェクトの評価および開発を補佐するエコノミスト、技師、
その他の専門家スタッフを維持している。KfWは、連邦予算より融資されている範囲において、連邦政府のために
実行された貸出金および供与金ならびに金融支援開発ローンにつき、貸出金残高および供与残高の一定率で計算し
た手数料を連邦共和国から受け取っている。連邦共和国は、KfWの評価報告および勧告に基づいて、特定のプロ
ジェクトに融資するかを決定する。連邦共和国が支援を決定し、融資の条件が決定された場合、KfWは、被援助国
または（該当する場合は）個々のプロジェクト担当機関と貸出契約または供与契約を締結するが、この場合は、通
常、各被援助国が貸出契約または供与契約に基づく義務を全面的に保証する。
金融支援の貸出金および供与金は、各プロジェクトの進行の度合に従って支払われる。KfWは、貸出契約または
供与契約の条項が遵守されていることを保証するために、資金の利用状況を監視する。
下表は、記載された各年におけるKfW開発銀行のコミットメント額を示すものである。
KfW 開発銀行のコミットメント額
2020年12月31日 2019年12月31日
に終了した年度 に終了した年度 前年比
（単位：百万ユーロ） （％）
貸出コミットメント額 (1)
6,677 4,804 39
このうち連邦資金 218 352 -38
このうち資本市場でリファイナンスされたKfWの
6,459 4,452 45
資金
供与コミットメント額 3,835 3,412 12
471 585
マンデート -20
10,983 8,801
コミットメント総額 25
(1) 株式投資（2020年は25百万ユーロ、2019年も25百万ユーロ）も含む。
2020年のKfW開発銀行のコミットメント総額は、2019年の88億ユーロから、25％増加し、110億ユーロとなった。
これは主に、ドイツ連邦経済協力開発省（ Federal Ministry for Economic Cooperation and Development ） （以
下「BMZ」という。）による発展途上国を対象としたCOVID-19緊急支援策の貢献範囲の拡大によるものである。同
省は、2020年の第二次補正連邦予算から大幅な追加資金を動員し、KfW開発銀行に対し、かかる資金をパートナー
国に分配するよう命じた。KfW開発銀行は、かかる追加公的資金を利用して、発展途上国に対するCOVID-19関連の
コミットメントのために市場資金を再利用した。COVID-19関連の追加的なコミットメントはすべて、KfWの通常の
信用手続に基づいて行われた。資本市場でリファイナンスされた貸出コミットメント額の相対的な割合は、2019年
の93％から、2020年に97％へとわずかに増加した。
2020年のKfW開発銀行のコミットメント額のうち、アジア向けは26％（2019年は33％）、サハラ以南のアフリカ
向けは19％（2019年は23％）、中東・北アフリカ向けは29％（2019年は16％）、欧州・コーカサス地方向けは10％
（2019年は16％）、中南米向けは12％（2019年は10％）、地域横断的なコミットメント額は5％（2019年は2％）を
占めた。
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下表は、記載された各年におけるKfW開発銀行の部門別コミットメント額とそのコミットメント総額に対する割
合を示すものである。
2020年12月31日 2019年12月31日
に終了した年度 に終了した年度 前年比
（単位： 総額に対する （単位： 総額に対する
百万ユーロ） 割合（％） 百万ユーロ） 割合（％） （％）
経済インフラ整備 1,781 16 2,737 31 -35
社会インフラ整備 4,842 44 3,350 38 45
金融部門 2,443 22 880 10 >100
生産部門 506 5 667 8 -24
1,410 13 1,167 13
その他 (1)
21
10,983 100 8,801 100
コミットメント総額 25
(1) 主に多部門のプロジェクトおよび危機的状況における緊急支援のためのコミットメント額から成る。
DEG（ドイツ投資開発会社）
ドイツの有限責任会社であるDEGは、1962年に設立された法的に独立した事業体である。DEGはドイツのケルンを
本拠地としている。2001年にKfWが連邦共和国からDEGを買収した。それ以降、KfWはDEGの単独の株主であり、DEG
は、KfWの連結財務書類に完全に連結されている。2020年12月31日現在、DEGは発展途上国または新興経済国に13箇
所の代理店を構えていた。DEGは、2020年には平均で640名を雇用していた（2019年は627名）。2020年末における
DEGのIFRSに基づく総資産額（連結前）は、63億ユーロであった（2019年は69億ユーロ）。
DEGの活動は、アフリカ、アジア、中南米、中欧および東欧に投資する企業、プロジェクト・ファイナンス、金
融機関およびファンドに重点を置いている。DEGは、民間企業体制を支援することにより、持続可能な経済成長、
地域住民の生活環境の持続的な改善およびグローバルなSDGsに貢献している。DEGは、この目的のために、発展途
上国に投資する民間企業に対し、長期融資を提供している。DEGはさらに、環境管理、コーポレート・ガバナン
ス、資源効率、訓練および技術等の分野において、ニーズに合わせたコンサルタント・サービスを提供している。
DEGは、補完性原理に従って活動を行っており、商業銀行と競業するというよりはむしろ協力している。DEGは、
助成資金は提供せず、純粋に商業上の条件にのみ従って資金を提供する（アフリカのドイツ企業への支援の枠組み
の中での小規模な国家支援プログラムおよびCOVID対応の枠組みの中での措置は含まない。）。DEGはまた、DEGの
顧客の投資のための追加資金を集めるために、他の共同出資者も募っている。
DEGは、連邦政府の公共政策目標を遂行することにより、DEGの活動の一部にしか法人所得税が課税されないとい
う税法上の優遇が認められている。DEGは利益を配分せず、かかる利益を新規投資に再充当している。
DEGの債務は、連邦共和国の保証者責任および組織維持責任の恩恵を受けない。また、DEGの債務残高はKfWの連
結財政状態計算書に反映されているが、それはDEGの債務であって、KfWのものではない。KfWとDEGはリファイナン
ス契約を締結し、同契約に従って、KfWが資本市場において単独の発行者となり、DEGの資金需要に応じてDEGに対
し中長期の資本市場資金を提供している。さらに、それぞれの事業活動分野、海外事務所の相互利用、共同の広報
活動および一部の情報技術サービスの共同利用に関して内部合意に達している。
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下表は、記載された各年におけるDEGのコミットメント額を示すものである。
DEG のコミットメント額
2020年12月31日 2019年12月31日
に終了した年度 に終了した年度 前年比
（単位：百万ユーロ） （％）
貸出金 944 1,137 -17
資本参加 275 582 -53
192 128
メザニン融資 50
1,411 1,847
コミットメント総額 -24
金融市場
KfWの金融市場事業部門は、融資活動および金融資産管理を含む、当グループの財務活動により構成されてい
る。さらに、この事業部門は、KfWの助成活動の一環である資産担保証券（以下「ABS」という。）および資産担保
コマーシャル・ペーパー（以下「ABCP」という。）ポートフォリオならびにKfWのグリーンボンドポートフォリオ
を管理し、さらに現在ドイツテレコムおよびドイツポストに係る民営化政策で構成されている、その他の資本市場
関連の活動をも管理している。
資金調達
KfWの主要な資金源は、国際的な金融市場および公的資金であり、その事業部門における貸出の大部分はKfWが国
際的な金融市場で調達した資金から提供されている。2020年末現在のKfWグループの連結貸借対照表の資産合計
は、5,464億ユーロであった。このうちの90.8％にあたる4,964億ユーロは、借入金（すなわち、金融市場調達資金
や公的資金）により提供された。さらに2020年末においてKfWは、175億ユーロの債務（すなわち、連邦政府が資金
を提供し、すべてのリスクを負う債務）を信託において保有しており、当該債務は、KfWの連結財政状態計算書に
は記載されない。助成事業により生じるローン・ポートフォリオにおける中期的および長期的ローンへ重点を置く
方針に従って、2020年12月31日現在のKfWの連結借入金残高合計の73％は、1年以上の残存期間を有していた。
金融市場調達資金 KfWは、国際的な金融市場における債券および手形（コマーシャル・ペーパーを含む。）の
発行ならびに債務証書借入（ Schuldscheindarlehen または「手形貸付」）によって短期的および長期的な資金を
調達している。当初満期が1年超の長期的な資金調達（以下「資本市場での資金調達」という。）は、最も重要な
資金源となっている。コマーシャル・ペーパーの形をとる当初満期が1年未満の短期的な借入れ（以下「短期金融
市場での資金調達」という。）は、主にKfWの流動性管理を目的として使用される。2020年12月31日現在、資本市
場での資金調達残高が金融市場調達資金残高の総額に占める割合は、91％であった。
KfWの資本市場および短期金融市場での資金調達取引または資金調達額に関連して記載される金額は、すべて、
別途記載のない限りKfWに対する手取金ベースであり、かかる手取金は元本金額から割引額および引受手数料（も
しあれば）を差し引いて計算される。
資本市場での資金調達 KfWの資本市場での資金調達方針は、二元的な目的を追求するものである。すなわち、
資本市場で調達する資金については可能な限り有利な条件を設定すること、そして、主として金利および為替ヘッ
ジ手段によって、またこれより規模は限定されているが、資金調達債務と貸出資産を一致させることにより、実務
的に可能な限度で利率および外国為替の変動の影響を最小限に抑えることである。調達する資金について望ましい
条件を獲得するため、KfWは、すべての主要な資本市場で活発な存在感を維持し、あらゆる長さの償還期間を有す
る、様々な通貨建の幅広い資本調達手段を活用している。
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KfW の資本市場での資金調達は、（ⅰ）KfWのベンチマーク・プログラムに基づき発行される債券（KfWの欧州ミ
ディアム・ターム・ノート・プログラムまたは米国証券取引委員会（以下「SEC」という。）に登録される発行登
録に基づき発行する、ユーロ建または米ドル建債券）、（ⅱ）ベンチマーク・プログラム以外の公募債、（ⅲ）
「私募」（KfWが特定の投資家または限定された数の投資家に対する販売を指して商用的に使用する用語）として
販売される債券および（ⅳ）（ⅰ）から（ⅲ）のうち、その手取金が、KfWが資金提供し、環境的利益をもたらす
ことが明白な投資（現時点では、再生可能エネルギー分野および省エネ分野への投資）に結びつけられている債券
で構成される「グリーンボンド」の4つのカテゴリーで構成される。2020年において、ベンチマーク債の資金調達
額が448億ユーロ（KfWの資本市場での資金調達総額の67％）であった一方で、ベンチマーク・プログラム以外の公
募債は84億ユーロ（13％）であった。私募として販売される債券およびグリーンボンドは、それぞれ48億ユーロ
（7％）および83億ユーロ（13％）であった。2020年の資本市場での資金調達総額は、664億ユーロ（2019年は806
億ユーロ）であった。
KfW 特別ローン・プログラムから生じるKfWの資金需要リファイナンスについて、KfWは、2020年7月1日以降、経
済安定化基金（ Wirtschaftsstabilisierungsfonds - WSF）（以下「WSF」という。）を通じて、1,000億ユーロを
上限とする新たな資金調達手段を得た。2020年にWSFを通じたリファイナンスは、合計390億ユーロとなった。
2020 年、KfWはまた、TLTRO-Ⅲを通じたユーロシステムの貸出条件付き長期資金供給オペ（targeted longer-
term refinancing operations）に参加した。その条件は、中小企業への信用拡大を支援するため、2020年の間に
COVID-19のパンデミックへの対応として、ECBの政策理事会により緩和されていた。KfWの2020年のTLTRO-Ⅲを通じ
たリファイナンスは、合計134億ユーロとなった。
KfWは、2021年の資本市場における長期資金調達額は700億ユーロから800億ユーロの範囲になると予測してい
る。
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2020年、KfWは、ユーロ建ベンチマーク・プログラムにそれぞれ基づき、元本総額320億ユーロに上る、6件の新
規債券の発行、2014年発行の債券のリオープン1件、2016年発行の債券のリオープン1件、2019年発行の債券のリ
オープン3件および2020年発行の債券のリオープン2件（2020年における取引は合計13件）を実施した。KfWはま
た、2020年に、米ドル建ベンチマーク・プログラムに基づき、元本総額140億米ドルの3件の新規債券の発行を実施
した。
2020年におけるKfWのベンチマーク債券の発行
元本総額 当初償還期間 利率
（単位：10億） （年） （年率％）
KfW米ドル-ベンチマーク I/2020年
USD5.0 3 1.625
KfW米ドル-ベンチマーク II/2020年
USD5.0 5 0.375
KfW米ドル-ベンチマーク III/2020年
USD4.0 3 0.250
KfWユーロ-ベンチマーク I/2020年
EUR5.0 5 0.000
KfWユーロ-ベンチマーク II/2020年
EUR5.0 7 0.000
KfWユーロ-ベンチマーク III/2020年
EUR4.0 5 0.010
KfWユーロ-ベンチマーク IV/2020年
EUR5.0 3 0.000
KfWユーロ-ベンチマーク V/2020年
EUR3.0 10 0.000
KfWユーロ-ベンチマーク VI/2020年
EUR3.0 7 0.000
KfWユーロ-ベンチマーク III/2019年（リオープン方式）
EUR1.0 3 0.000
KfWユーロ-ベンチマーク II/2019年（リオープン方式）
EUR1.0 5 0.000
KfWユーロ-ベンチマーク IV/2019年（リオープン方式）
EUR1.0 5 0.000
KfWユーロ-ベンチマーク IV/2020年（リオープン方式）
EUR1.0 3 0.000
KfWユーロ-ベンチマーク I/2016年（リオープン方式）
EUR1.0 7 0.375
KfWユーロ-ベンチマーク III/2014年（リオープン方式）
EUR1.0 10 1.500
KfWユーロ-ベンチマーク III/2020年（リオープン方式）
EUR1.0 5 0.010
2020 年におけるKfWの新規の資本市場での資金調達総額は、14の異なる通貨および172の個別の資本市場取引で調
達された。KfWの主要な通貨はユーロおよび米ドルであり、2020年におけるKfWの新規の資本市場での資金調達総額
の88％（2019年は78％）を占めた。ユーロでの新規資金調達の割合は2019年の52％から2020年の64％へと増加し、
ユーロが最も多額な通貨であり、米ドルでの新規資金調達の割合は、同期間において26％から24％に減少した。英
ポンドでの新規資金調達の割合は2019年の13％から2020年の5％に減少したが、2020年のKfWの資金調達において依
然として3番目に多額の通貨であった。
2020 年におけるKfWの資本市場での新規資金調達の通貨別総額
総額に対する割合
単位:10億ユーロ
（％）
ユーロ（EUR） 42.6 64.2
米ドル（USD） 15.9 24.0
英ポンド（GBP） 3.3 5.0
ノルウェークローネ（NOK） 1.0 1.5
豪ドル（AUD） 0.9 1.4
日本円（JPY） 0.3 0.5
2.3 3.5
その他の通貨 (1)
66.4 100
合計
(1) 人民元（CNY）、香港ドル（HKD）、ハンガリーフォリント（HUF）、メキシコペソ（MXN）、ポーランドズウォティ（PLN）、スウェーデンクローナ
（SEK）、トルコリラ（TRY）および南アフリカランド（ZAR）。
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KfW は、グリーンボンドの発行に関連して、国際的なベストプラクティスを反映し、国際資本市場協会（以下
「ICMA」という。）の2018年版「グリーンボンド原則」に従ったグリーンボンド枠組みを構築し、KfWのウェブサ
イト上で公表している。KfWは、グリーンボンドの発行を通して、社会的責任のある投資家に呼びかけを行うこと
により投資家基盤を拡大すること、および温室効果ガス排出の削減を共通の目的とする環境プロジェクトへの融資
を行う資本市場のインフラを向上させることを目指している。KfWのグリーンボンドの販売による手取金および適
格な環境プロジェクトにおける支出の要請は、KfWにより適切な方法で監視される。KfWは投資家に対し、手取金の
使途のうち支出についての情報を、自身のウェブサイトにおいて定期的に提供している。別段の記載が ない限り、
KfWのウェブサイト上で入手可能な情報または当該ウェブサイトを通してアクセス可能な情報を本書に引用して組
み込むことはない。2020年、KfWは、6つの通貨建の11件の新規グリーンボンドの発行、2020年発行の債券のリオー
プン2件および2019年発行の債券のリオープン1件を実施した。全体では、グリーンボンドでの資金調達額は83億
ユーロ（KfWの資本市場での資金調達総額の12.6％）であった。元本総額20億米ドルの1件の米ドル建グリーンボン
ドがSECに登録されるグローバル債として発行された。
KfWにとって資本市場での資金調達における最も重要な資金源は債券および手形の発行であり、次に重要なもの
は手形貸付である。KfWが発行した債券および手形の2020年末における未償還残高は、合計3,840億ユーロであり、
2019年末の未償還残高である3,956億ユーロより116億ユーロ減少した。
借入金残高のうち、手形貸付は、引き続きKfWにとって2番目に重要な資本市場での資金調達方法であり、2020年
末現在の帳簿価格は444億ユーロであった。このうち、428億ユーロは、償却原価で測定される金融負債として認識
され（そのうち17億ユーロは銀行に対する債務、411億ユーロは顧客に対する債務）、16億ユーロは、公正価値で
測定される金融負債として認識された（そのうち3億ユーロは銀行に対する債務、13億ユーロは顧客に対する債
務）。手形貸付の帳簿価格の増加として、55億ユーロから389億ユーロ増加して444億ユーロとなったのは主に、
WSFを通じた新たな資金調達手段によるものである。手形貸付は、ドイツ資本市場の特殊な調達手段である。手形
貸付において貸出機関（一般的には、銀行、保険会社または公的年金基金である。）は、借入人に対する貸出およ
びかかる貸出条件を証する証書を受け取る。手形貸付の満期は1年から30年におよび、借入人と貸主双方にとって
非常に柔軟性のあるものとなっている。手形貸付は、譲渡によってのみ移転するため、銀行間の流通市場内におい
て限定的な流動性しか持たない。
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下表は、KfWの債券および手形の未償還残高ならびに資本市場において発行され当初満期が1年を超える手形貸付
に関する要約情報を示したものである。
KfWグループの調達負債の発行に関する情報（2020年12月31日現在）
満期到来
年間平均
までの
利率
ユーロ建での
金利の （％） 適用通貨での
平均年数
通貨 取引数 種類 (1)(2) 発行年度 満期 元本残高総額
元本残高総額(3)
(2)
AUD 11 固定 4.22 2011-2019 2021-2028 2.41 15,749,999,999.82 9,908,152,994.35
BRL 1 固定 9.00 2016 2021 0.96 75,000,000.00 11,767,474.70
CAD 5 固定 3.72 2005-2019 2022-2037 3.81 2,457,200,000.00 1,571,803,236.74
CHF 2 固定 2.55 2005-2007 2025-2037 6.85 1,304,999,999.99 1,208,109,609.32
CNY 9 固定 2.54 2019-2020 2021-2023 1.93 4,598,000,000.11 573,138,049.25
DEM 1 固定 7.00 1993 2023 2.25 105,985,000.00 54,189,270.03
EUR 270 固定 0.54 1999-2020 2021-2050 4.61 277,791,147,812.49 277,791,147,812.49
EUR 24 変動 0.94 2003-2019 2021-2052 3.65 2,990,674,449.47 2,990,674,449.47
GBP 23 固定 2.44 2000-2020 2021-2037 3.46 24,226,703,000.02 26,947,602,415.96
HKD 5 固定 1.15 2019-2020 2021-2022 1.07 1,399,999,999.91 147,148,472.80
HUF 1 固定 0.90 2020 2022 1.16 1,999,999,998.57 5,496,166.42
JPY 14 固定 2.25 2001-2020 2021-2038 7.62 158,672,999,999.94 1,254,431,180.33
JPY 222 変動 1.61 2002-2020 2021-2049 14.01 140,633,999,996.75 1,111,819,116.11
MXN 3 固定 7.48 2017-2018 2021-2023 1.47 2,750,000,000.03 112,631,061.60
NOK 18 固定 1.89 2002-2019 2021-2036 2.29 42,350,000,000.55 4,044,774,266.31
NOK 2 変動 1.86 2019 2022 1.15 5,500,000,000.06 525,295,359.26
NZD 3 固定 3.15 2016-2018 2021-2028 1.87 640,000,000.01 376,825,247.30
PLN 4 固定 1.94 2006-2020 2021-2025 1.59 672,597,246.05 147,509,100.61
SEK 12 固定 1.35 2010-2020 2021-2031 2.54 36,500,000,000.22 3,637,523,294.12
TRY 3 固定 11.46 2016-2020 2021-2023 1.39 327,000,000.05 35,882,411.04
USD 65 固定 2.09 2002-2020 2021-2047 2.98 106,029,784,415.12 86,406,800,110.11
USD 3 変動 4.49 2012-2020 2021-2025 0.92 189,380,000.00 154,331,350.34
7 3.95 214,738,734.56
ZAR 固定 7.57 2017-2020 2021-2030 3,870,000,000.37
合計 708 4.12 419,231,791,184.22
(1) 変動利付債券の金利は、2020年12月31日現在において適用される金利を意味している。利率が後から決定する変動利付債券については、直近の固定
利率が使用されている。ゼロクーポン債券は、平均実効金利の計算に含まれている。
(2) 平均利率は、ユーロ建での元本残高総額を考慮した、資本加重基準で計算されている。
(3) 直物レートでのユーロへの換算は、2020年12月31日のECBの参照レートを採用している。
短期金融市場での資金調達 KfWは、700億ユーロの複数通貨建のコマーシャル・ペーパー・プログラムおよび
200億米ドルのコマーシャル・ペーパー・プログラムの2つのコマーシャル・ペーパー・プログラムに基づき、コ
マーシャル・ペーパーを発行している。2020年4月8日現在、米ドル建コマーシャル・ペーパー・プログラムは、
100億米ドルから200億米ドルに増加した。2020年12月31日現在、KfWグループのコマーシャル・ペーパーの残高
は、総額413億ユーロであった（2019年12月31日現在は406億ユーロ）。
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公的資金 2020年12月31日現在、KfWグループの借入金における公的資金の割合は9％であった。KfWにとって最
も重要な公的資金の資金源は、連邦共和国の予算資金である。連邦予算により供給される長期・短期借入金（信託
借入れを除く。）の総額は、2020年12月31日現在で433億ユーロであった（2019年12月31日現在は56億ユーロ）。
かかる大幅な増加は、WSFを通じた新たな資金調達手段によるものである。ERP特別基金からのKfWグループの長
期・短期借入金は、2020年12月31日現在で216百万ユーロであった（2019年12月31日現在は382百万ユーロ）。公的
資金は、KfWの国内活動ならびに発展途上国との輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス取引の特定分野で使
用するためにKfWグループに対し利用可能となる。
公的資金は、KfW開発銀行が、外国の公共部門の借入人ならびに発展途上国および新興経済国における受取人に
対して、貸付を行い、供与金を支払うにあたり、金融支援の面で特に重要である。連邦予算資金は、2020年におけ
るKfW開発銀行のコミットメント額の資金調達源の約37％を占めている。貸出コミットメントに関連するKfW連邦政
府からの資金およびKfW開発銀行の供与金は、その性質上、KfWの連結財政状態計算書には反映されない。詳細につ
いては、上記「発展途上国および新興経済国支援―KfW開発銀行」を参照のこと。
デリバティブ
KfW は、通常、その融資および資金調達活動に関連してヘッジを目的とするデリバティブ取引を行う。したがっ
て、そのデリバティブの大部分は、金利関連デリバティブおよび通貨関連デリバティブである。KfWグループは、
売買を目的としたデリバティブ取引を行わず、また、ブローカー業務またはこれに類似する代理業務を通じて当グ
ループ以外の事業体のためにデリバティブの購入を促進しない。
下表は、当グループのデリバティブ・エクスポージャーに関する詳細な情報を示したものである。
KfWグループのデリバティブ・エクスポージャー *
想定元本 公正価値 公正価値
2020 年 2019 年
2020 年 12月31日現在 2019 年 12月31日現在
12月31日 12月31日
正 負 正 負
現在 現在
（単位：百万ユーロ）
金利関連デリバティブ 540,913 490,412 10,126 5,584 8,134 5,188
通貨関連デリバティブ (1)
156,986 200,301 3,180 8,047 8,072 3,916
プロテクションの買手としてのクレジット・
0 0 0 0 0 0
デリバティブ
0 0 0 0 0 0
その他
デリバティブ合計 (2)(3)
697,898 690,714 13,306 13,631 16,205 9,104
— — 11 20 37 23
別個に会計処理される組込デリバティブ
貸借対照表における「ヘッジ会計に指定され
たデリバティブ」と「公正価値で測定される
697,898 690,714 13,317 13,651 16,243 9,127
金融資産/負債-その他のデリバティブ」の科
目の合計
* 表中の数値は、四捨五入により合計が一致しない場合がある。
(1) クロスカレンシー・スワップを含む。
(2) KfW の完全子会社であるKfW IPEX銀行がその輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス活動において融資に関連するヘッジ手段として顧客に提供
する金融派生商品を含む。KfW IPEX銀行は、かかるデリバティブ取引に起因するリスクをヘッジするために、KfWとの間でヘッジ取引を行ってい
る。一方、KfWは、グループ内における市場に直面しているヘッジ活動を親会社レベルに集中させ統合する中で、必要な限度において、市場におい
て、対応する反対取引によりヘッジを行っている。リスクを軽減するためにKfWが行うかかるヘッジ取引も開示されている。
(3) KfW 法第2条第(4)項に従って連邦政府が特別マンデートに基づき締結する、限定的リスク・ポジションにおけるデリバティブ契約を含む。
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有価証券報告書
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
ネッティング前の正の公正価値の合計 13,306 16,205
ネッティング後の正の公正価値の合計 (1)
4,960 8,913
受領担保 3,419 8,849
3,419 8,849
そのうち現金担保
1,541 64
ネッティングおよび担保差引後の正の公正価値の合計
(1) IFRS に基づく相殺基準を満たさないネッティング契約の効果を示す。国際会計基準（以下「IAS」という。）第32号に定める金融商品の相殺に関す
る厳格な基準のため、KfWグループの連結財政状態計算書には、デリバティブに関するネッティング効果は反映されていない。
KfW グループのデリバティブ活動は、連結財政状態計算書において、勘定科目の「金融資産 ― 公正価値」、「金
融負債 ― 公正価値」および「ヘッジ会計に指定されたデリバティブ」に反映されている。KfWグループのデリバ
ティブ・エクスポージャーに関する追加情報については、 「(5) 経理の状況 ― 5) 連結財務書類」の連結財務書類
に対する注記8、注記36、注記38、注記46、注記48、注記55、注記56および注記57 を参照のこと。デリバティブに
関連する金利リスクおよび通貨リスクならびに取引先の債務不履行リスクの詳細については「(5) 経理の状況 ― 3)
リスクの報告 ― リスクの種類 ― 取引先の債務不履行リスク」および「(5) 経理の状況 ― 3) リスクの報告 ― リスク
の種類 ― 市場価格リスク」を参照のこと。
資産管理
KfW グループが保有する有価証券および投資は、2020年12月31日現在は389億ユーロであった（2019年12月31日現
在は378億ユーロ）。有価証券および投資の詳細については、「(5) 経理の状況 ― 2) 経済報告 ― 純資産の推移」を
参照のこと。すべての有価証券および投資のうち313億ユーロ（80％）は、KfWの流動性ポートフォリオにおいて流
動目的のために確定利付証券の形で保有されていた。残りの有価証券および投資は、貸出金の代用としての有価証
券、KfWグループの助成事業（例えば、KfWのABSポートフォリオまたはDEGによる直接投資）に関連して株式投資と
して保有する有価証券であった。KfWが直接的または間接的に保有した株式投資は、KfWグループの有価証券および
投資のうちかなり限定された金額しか占めていなかった。
流動性ポートフォリオ KfWは、慎重な流動性管理戦略を進めている。このため、KfWは2020年12月31日現在、流
動性ポートフォリオにおいて313億ユーロの金融資産を保有している（2019年12月31日現在は283億ユーロ）。この
ポートフォリオに保有されている有価証券の大部分はユーロ建である。KfWは、銀行が発行する中期有価証券（主
にカバードボンド（ Pfandbriefe ） ）、公共部門の発行体および国際機関等による債券ならびにABSを購入する。
2020年初め以降、ポートフォリオには現在、ABCP投資が含まれている。KfWの流動性ポートフォリオに含まれる
ユーロ建債券の大部分は、ECBにおいて担保として適格であり、これにより、KfWは、ドイツ中央銀行を経由する欧
州中央銀行制度（European System of Central Banks）（以下「ESCB」という。）内のリファイナンス・オペレー
ションにおいて買戻し条件付契約を締結することができる。財務報告上、米ドル建または英ポンド建の有価証券
は、2020年12月31日現在の為替レートでユーロに換算された。これらの有価証券に加えて、KfWは、2020年12月31
日現在、流動性管理目的で35億ユーロの短期金融市場資産（オーバーナイト・ローン、タームローンおよびリバー
ス・レポ取引）を保有していた（2019年12月31日現在は162億ユーロ）。
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KfW は、国連が支援する「責任投資原則（PRI）」の署名機関として、流動性ポートフォリオを持続可能な方法で
管理することに取り組んでいる。KfWにとってこれは、投資アプローチに環境・社会・ガバナンス（以下「ESG」と
いう。）の基準を導入することを意味する。2020年におけるESG基準の導入は、KfWが流動性ポートフォリオにおい
て、持続可能性格付が各分野の上位50％に入る発行体の債券のみに対して投資を行うことを規定する、ベスト・イ
ン・クラス・アプローチに基づくものであった。ソブリン債は、関連する発行国が持続可能性格付において「最
高」である場合に投資が適格である。さらに、KfWは、その流動性ポートフォリオに、国際金融公社の除外リスト
およびKfWグループの除外リストに基づく除外基準を適用している。KfWはまた、発行体との間で、持続可能性に関
する問題について定期的に対話を行っている。
ABS ポートフォリオ 2020 年12月31日現在、助成ABSポートフォリオ額は、全体で770百万ユーロであった（ 2019
年12月31日現在 は30億ユーロ）。KfWの資本市場を基盤とした中小企業向け助成活動は2019年12月31日に終了し
た。残りのポートフォリオ残高は、償却により徐々に減少する。
グリーンボンドポートフォリオ KfW は、自身のグリーンボンドポートフォリオにおいて、公共部門の発行体、
超国家的機関および銀行のグリーンボンド、さらにはグリーンカバードボンドやABSに投資することにより、気候
および環境保護への支援に努めている。KfWのグリーンボンドへの投資はすべて、ICMAの「グリーンボンド原則」
に従っている。2020年、KfWは、自身の助成活動の一環として、気候および環境保護の施策に融資を行うため、グ
リーンボンドへの投資を通じて400百万ユーロを提供した（2019年は325百万ユーロ）。KfWのグリーンボンドポー
トフォリオは、連邦環境自然保護原子力安全省からの委託を受けて2015年に開始され、その目標額は20億ユーロで
ある。2020年12月31日現在、かかるポートフォリオの額は19億ユーロに達した。グリーンボンドポートフォリオの
以前の目標額20億ユーロは、2021年2月に達成された。KfWは、今後もグリーンボンドへの投資を行い、ポートフォ
リオ額を20億ユーロから25億ユーロの範囲で維持する予定である。ドイツ連邦環境省の権限はそれに応じて拡大さ
れた。
民営化政策
KfWは、連邦政府から、ドイツテレコムおよびドイツポストの民営化に関する施策を講じるよう委任されてい
る。KfWは、連邦政府による特別マンデートに基づき、KfW法第2条第(4)項（連邦政府委託業務）に従い、1997年以
来様々な取引によりドイツテレコムおよびドイツポストの株式の取得および売却を行った。KfWは、連邦政府の民
営化政策をさらに推進するため、国内外での公募、私募、大口売買および他社株転換債その他の取引等を通じて、
これらの株式を売却してきた。連邦政府との独立当事者間契約に基づき、KfWは、これらの取引の市場リスクから
保護されている。この契約の規定に基づき、KfWは、取得および売却する株式の市場価値が増加した場合のその増
加額の一定割合に加え、そのサービスに対する手数料を受領する。
2020年末時点で、KfWのドイツテレコムにおける持分合計は、2019年末の普通株式約829.2百万株から変化してい
ない。これはドイツテレコムにおける持分の約17.4％に相当する（2019年12月31日現在も17.4％）。KfWの知る限
りでは、連邦共和国の持分は、2020年12月31日現在で約14.5％であった。
2020年末時点で、KfWのドイツポストにおける持分合計は、2019年末の普通株式約253.9百万株から変化していな
い。これはドイツポストにおける持分の約20.5％に相当する（2019年12月31日現在も20.5％）。KfWの知る限りで
は、連邦共和国はドイツポストの株式を直接保有していない。
連邦政府との契約は上記の通りであるため、KfWが保有するドイツポストおよびドイツテレコムの株式は、「顧
客に対する貸出金等 - FVM」として分類される公正価値で測定される金融資産としてKfWの連結財政状態計算書に計
上されている。
連邦政府は、将来KfWに対しドイツテレコムの持分をさらに売却する可能性がある。KfWは、ドイツテレコムおよ
びドイツポストの保有株式が中期的には減少すると予想している。
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連邦政府により委任されたギリシャに対する融資制度
KfW は、EU全体によるギリシャに対する金融支援策 の実施において 連邦共和国 を支援 している。2010年に、連邦
政府は、KfW法第2条第(4)項（連邦政府委託業務）に従って、KfWに連邦共和国を代理してギリシャに対する融資制
度に参加することを委任した。この融資制度に起因するリスクはすべて、連邦共和国の保証によりカバーされてい
る。2020年12月31日現在、ギリシャに対する貸出残高総額は150億ユーロであった（2019年12月31日現在は152億
ユーロ）。
戦略的な株式保有
KfWの戦略的な株式保有のうち最も重要なのは、いずれもKfWが100％を直接保有するDEGおよびKfWキャピタルな
らびにKfWがKfW持株有限責任会社（ KfW Beteiligungsholding GmbH ） を通じて間接的に100％を保有するKfW IPEX
銀行である。KfWは、融資協議有限責任会社（ Finanzierungs- und Beratungsgesellschaft mbH ） の100％の持分、
技術資本参加合資会社（tbg- Technologie-Beteiligungs-Gesellschaft mbH ） （以下「tbg」という。）の100％の
持分、ドイツエネルギー機構（ Deutsche Energieagentur GmbH ） の26％の持分およびベルリン市エネルギーサービ
ス社（ Berliner Energieagentur GmbH ） の25％の持分を直接保有している。KfWは、エアバスSEの株式の9.31％
を、様々な会社を通じて間接的に保有している。KfWは、ユーログリッド有限責任会社（Eurogrid GmbH）（以下
「ユーログリッド」という。）の株式の20％を、KfWの子会社を通じて間接的に保有している。さらに、KfWはトゥ
ルー・セール・インターナショナル有限責任会社（ True Sale International GmbH ） の7.7％の持分および欧州投
資基金の2.3％の持分を直接保有している。
KfWのエアバスSE、ユーログリッドおよびキュアバック・エヌブイ（CureVac N.V.）（以下「エヌブイ」とい
う。）に対する投資ならびにドイツテレコムおよびドイツポストに対する投資（上記「金融市場―民営化政策」を
参照のこと。）は、連邦共和国が利害関係を有する事項に関連して施策を講じるようKfWに指示する権限を連邦政
府に与えるKfW法第2条第(4)項（連邦政府委託業務）に従い、連邦政府の特別マンデートに基づいて行われた。こ
れらの投資においては連邦共和国が経済的リスクを負担し、これらの投資の機会およびリスクについても連邦共和
国が責任を負う。
エアバスSE
2007年に、KfWは、欧州航空宇宙防衛会社（以下「EADS」という。）の7.5％（当時）の持分を、他の14の投資家
とともに、ダイムラー・クライスラー・グループ（現在のダイムラー・グループ）から共同で取得することに同意
しており、EADSの持分のうち、経済的持分は特別目的会社であるデダルス有限合資会社（ Dedalus GmbH & Co.
KGaA ） （以下「デダルス」という。）を通して保有していた。2012年12月におけるダイムラー・グループのEADSに
おける持分比率のさらなる減少に関連して、EADSの所有構造を戦略的国益事項とみなしている連邦政府は、EADS、
フランスおよびスペインとの政府株式保有協定の改定に合意し、これにより、連邦政府は、EADSにおける持分を最
高12％まで直接的または間接的に保有することが可能となった。これに関連して、連邦政府は、KfWに対して、連
邦共和国を代理してEADSにおける持分を最高12％まで直接または間接的に取得し保有することを委任した。
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2013年4月初めに、フランス、ドイツおよびスペインは、追加的株主間契約を締結した。同契約は、デダルスに
よるコンソーシアムの解散と、KfWをはじめとする投資家が、EADSにおけるそれぞれの持分を、直接およびゲゼル
シャフト・ツール・ベタイリグングスフェアヴァルトゥングGZBV mbH & Co. KG.（ Gesellschaft zur
Beteiligungsverwaltung GZBV mbH & Co. KG. ） （以下「GZBV」という。）を通じて間接的に保有することを規定
している。2013年末に、GZBVは、約1.87百万株のEADSの株式を購入し、EADSにおける持分比率を増加させた。2015
年、EADSは法的形態を欧州会社（ Societas Europaea ） に変更し、正式名称をエアバス・グループSEに変更した。
2017年4月、年次株主総会での承認を経て、正式名称はエアバスSEに変更された。2020年12月31日現在、KfWはGZBV
を通じて、エアバスSEの約9.22％の持分を保有していた。GZBVの他の投資家の持分も合わせると、GZBVは、エアバ
スSEの持分を合計10.93％保有していた。
ユーログリッド・インターナショナルおよびユーログリッド
2018年7月、KfWは連邦政府より、KfW法第2条第(4)項（連邦政府委託業務）に従い、ユーログリッド・インター
ナショナルCVBA/SCRL（Eurogrid International CVBA/SCRL）（以下「ユーログリッド・インターナショナル」と
いう。）の株式の20％を取得するよう委任された。かかる取引は2018年8月に完了した。かかるマンデートにおい
ては、KfWによる投資に起因するすべての経済的リスクは、連邦共和国の保証によりカバーされる。かかる株式の
取得時にユーログリッド・インターナショナルは、ドイツの送電システム業者である50ヘルツ・トランスミッショ
ン有限責任会社（ 50Hertz Transmission GmbH ） （以下「50ヘルツ」という。）の全株式を、完全子会社である
ユーログリッドを通じて間接的に保有していた。
2019年6月、連邦政府によるマンデートに基づき、KfWは、ユーログリッド・インターナショナルにおける20％の
持分を、ユーログリッドにおける20％の持分に交換した。かかる株式交換は、株式保有構造を単純化するために実
施された。KfWは現在、ユーログリッドにおける持分を、KfWの完全子会社であるゼレント・ネッツベトライバー有
限責任会社（ Selent Netzbetreiber GmbH ） を通じて保有している。ドイツのベルリンで設立されたユーログリッ
ドは、ドイツの送電システム業者である50ヘルツの100％持株会社である。
エヌブイ
2020年6月、KfWは、KfW 法第2条第(4)項（連邦政府委託業務）に従い、バイオ医薬品会社であるキュアバック・
エージー（以下「エージー」という。）の持分を取得して約300百万ユーロの投資を行うことを連邦政府から委託
された。エージーは、ドイツのテュービンゲンに本社を置くドイツの株式会社で、伝令リボ核酸（mRNA）に基づく
医薬品の研究開発を主な事業としている。当該投資は、2020年7月末に行われた。2020年8月、オランダ法に基づく
有限責任の未公開企業であるキュアバック・ビーブイ（CureVac B.V.）(以下「ビーブイ」という。)は、新規株式
公開（以下「キュアバックIPO」という。）の引受けにおいて、新規普通株式を募集および売却し、その株式はナ
スダック・グローバル・マーケットに上場された。キュアバックIPOの完了にあたって、エージーの全株式は、
ビーブイの株式と引き換えにビーブイに出資され、ビーブイは、オランダの公開会社に転換され、その名称はエヌ
ブイと変更された。その結果、KfWの投資対象は、エヌブイの株式となった。かかる委託において、KfWは、投資に
より生じる経済的リスクから連邦共和国によって完全に保護されている。
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3) 日本との関係
KfWは1993年に日本輸出入銀行（J-EXIM）との間に提携契約を締結した。1999年、日本輸出入銀行と海外経済協
力基金（OECF）の統合に伴い、国際協力銀行（JBIC）が設立され、日本輸出入銀行と海外経済協力基金が行ってい
た業務のすべてを引き継いだ。国際協力銀行とKfWは、2002年、日本企業とドイツ企業との間の経済、産業、財政
上の関係を強化する目的で、提携契約を更新した。両者はさらに、発展途上国支援の分野における効果、知名度お
よび効率を高め、また相互利益を促進するために協力することで合意した。
2008年10月のJBICの再編後、2002年の提携契約のうち、開発援助分野については新しい国際協力機構（JICA）に
よって、また、国際輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス分野については日本政策金融公庫（JFC）によっ
て引き継がれることが承認された。
2011年11月、KfWの完全子会社であるKfW IPEX銀行は、日本貿易保険（以下「NEXI」という。）と提携契約を締
結した。NEXIおよびKfW IPEX銀行は、日本とEU（特にドイツ）の企業間における経済、工業および金融の関係を促
進する目的で連携することに合意した。
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(5) 【経理の状況】
財務書類および監査法人
本書に含まれるKfWの連結財務書類は、EUによって採用されたIFRS、ドイツ商法（ Handelsgesetzbuch ）第315e条
第(1)項に基づくドイツ商法の追加要件およびKfW法の補足規定に従って作成された。IFRSは、米国で一般に公正妥
当と認められている会計原則および実施されている財務報告慣行（以下「米国GAAP」という。）とはいくつかの重
要な点で異なり、その結果、本書に含まれるKfWの連結財務書類は、米国GAAPに従って作成された財務書類と大幅
に異なる可能性がある。
KfW 法に従い、KfWの年次財務書類は、連邦財務大臣が監事会の提言により連邦会計検査院と協議の上で指名する
公認会計士（ Wirtschaftsprüfer ）により監査される。2020年12月31日に終了した年度のKfWの社外監査法人は、
Ernst & Young GmbH Wirtschaftsprüfungsgesellschaft（以下「EY」という。）である。
年次監査は、ドイツで一般に公正妥当と認められている監査基準に従って行われる。
2021 年3月2日付のEYによる2020年12月31日に終了した年度の監査報告書は、グループ営業報告書
（ Konzernlagebericht ）についてのものである。ドイツで一般に公正妥当と認められている監査基準に基づき、当
該グループ営業報告書の監査および当該グループ営業報告書についての監査報告書が求められている。当該監査は
米国で一般に公正妥当と認められている監査基準（以下「米国GAAS」という。）または米国証明基準に従って行わ
れたものではない。したがって、EYは、当該監査、グループ営業報告書または本書に含まれる財務書類について、
米国GAASまたは米国証明基準に従い、意見を述べない。監査報告書は、本書にも転載している。
1) KfW グループの基本情報
概要
KfW グループは、KfWと連結子会社5社から構成されている。KfWは、連邦共和国の助成銀行（連邦共和国がKfWの
80％を所有し、連邦諸州が20％を所有する。）である。助成任務における組織上の枠組み（KfWの債務に対する連
邦共和国の責任を含む。）は、KfW法に定義されている。
KfW は、世界の経済的、社会的、環境的状況の持続可能な改善を促進しており、特にドイツ経済を重視してい
る。KfWの助成活動は、KfWの戦略的目的に定着したメガトレンドに着目している。様々な異なる金融商品および
サービスは、特に気候変動および環境、グローバル化、社会変革、デジタル化および技術革新ならびに中小企業の
各分野に対応している。企業および個人向け国内助成貸出事業は、転貸の戦略で特徴付けられている。この転貸の
戦略とは、KfWが商業銀行に貸出を行い、その商業銀行が最終借入人に対し貸し付けるというものである。そのた
め、KfWは、独自の支店ネットワークを有していない。KfWは、その事業活動の資金を、国内のおよび国際的な金融
市場および資本市場を通して調達している。KfWに加えて、当グループで主要な事業子会社として、（ⅰ）輸出金
融およびプロジェクト・ファイナンスを提供するKfW IPEX銀行と、（ⅱ）発展途上国および新興経済国における民
間部門の助成を活発に行っているDEGが存在する。KfWキャピタルは、ドイツにおけるベンチャーおよび初期成長段
階への融資を強化するため、ドイツおよび欧州のベンチャー・キャピタル・ファンドおよびベンチャー・デット・
ファンドへ投資している。
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KfW グループの事業部門の構造に従うと、各部門ならびにその主要な商品およびサービスは、以下の通りであ
る。
- 起業融資
- 企業による投資全般への融資ならびに技術革新、エネルギーおよび環
中小企業銀行および民間顧客 境保全への投資
- 教育への融資
- 住宅の建設、改築および改修への融資
- 地方自治体インフラおよび社会インフラへの融資
- 株主資本および借入資本による企業への個別対応金融
個別対応金融および公的顧客
- 銀行および州立支援財団への個別対応金融
- ドイツおよび欧州のベンチャー・キャピタル・ファンドおよびベン
KfW キャピタル
チャー・デット・ファンドへの投資
- ドイツおよび欧州の輸出事業への融資
輸出金融およびプロジェクト・ファイ
- ドイツおよび欧州が特別の利害関係を有するプロジェクトおよび投資
ナンス
への融資
- 連邦政府を代理して、予算資金およびKfWが市場で調達した補完的な資
発展途上国および新興経済国支援 金により行う発展途上国および新興経済国支援
- DEG （ドイツ投資開発会社）が行う融資（民間部門の助成）
- 有価証券および短期金融市場への投資
- 連邦共和国のための株式保有のアレンジメント
金融市場
- 連邦政府から委任された取引（対ギリシャ融資）
- 資金調達
- 金利および為替の一括管理
本部
- 戦略的株式投資
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KfW グループの構成－IFRSに基づく総資産（連結前）
2020 年 2019 年
12月31日現在 12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
KfW 、ドイツ、フランクフルト・アム・マイン 543,099 502,495
子会社
KfW IPEX 銀行、ドイツ、フランクフルト・アム・マイン
29,617 27,029
DEG （ドイツ投資開発会社）、ドイツ、ケルン 6,286 6,885
KfW 持株有限責任会社、ドイツ、ボン 3,209 3,307
KfW キャピタル有限合資会社、ドイツ、フランクフルト・ア
413 254
ム・マイン
インターコネクター有限責任会社（ Interkonnektor
376 376
GmbH ）、 ドイツ、フランクフルト・アム・マイン
持分法により会計処理された投資
マイクロファイナンス・エンハンスメント・ファシリ
ティ・エスエー（Microfinance Enhancement Facility
575 614
S.A.）、ルクセンブルク、ルクセンブルク（20.3％）
DC 北海ケーブル有限責任会社（ DC Nordseekabel GmbH &
996 888
Co. KG ）、 ドイツ、バイロイト（50.0％）
グリーン・フォー・グロウス・ファンド、サウスイース
ト・ヨーロッパ・エスエー（Green for Growth Fund,
639 525
Southeast Europe S.A.）、ルクセンブルク、ルクセンブル
ク（10.0％）
ドイツ中小有限合資会社向けAFエクイティファンド（ AF
Eigenkapitalfonds für deutschen Mittelstand GmbH &
0 90
Co. KG ）、 ドイツ、ミュンヘン（47.5％） (1)
公的ベンチャー・キャピタル共同投資基金（ coparion GmbH
126 84
& Co. KG ）、 ドイツ、ケルン（16.4％）
(1) ドイツ中小有限合資会社向けAFエクイティファンドのKfWの持分は、2020会計年度において売却された。
当グループの営業損益の推移は、KfWによって決まる。
2025 年戦略的目的
KfW グループは、KfWが目標とする中期的なポジションを規定する一連の戦略的目的を設定している。この枠組み
は、当公庫全体のレベルの中でトップレベルの目的を含むものであり、すべての事業部門における5年間の戦略的
方向性の中心となる、拘束力のある基準の役割を果たしている。2020年、「2025年戦略的目的」が採択された。
KfW の 主要な目的 は、持続可能な助成である。KfWは、世界中における経済面、環境面および社会面での生活条件
の改善のために、経済および社会の変革を目指している。かかる主要な目的は、補完性および持続可能性という2
つの助成原則によって支えられている。
補完性とは、KfWが市場の脆弱性を排除することを重視していることをいう。KfWは、この原則を実行し、継続し
て質の高い助成活動を保つよう努めている。KfWはまた、ドイツの国内総生産（以下「GDP」という。）の名目成長
に合わせて新規コミットメント額を増加させることを目指している。しかしながら、KfWが助成銀行として反循環
的措置を講じることを可能とするために、現在のCOVID-19のパンデミック等の例外的状況下においては、かかる原
則が覆されることがある。
持続可能性の原則に関して、KfWは、関連する持続可能性に係る格付（サステナリティクス、imug、ISS ESG）の
ランキングにおいて国内外の助成銀行の上位5位に入ることを目指している。さらに、国連のSDGsおよび気候変動
に関するパリ協定と親和性のあるKfWの金融活動における拠出額は、気候に係る目標達成の一環として監視されて
いる。
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これらの助成原則の枠組みの中で、KfWは、以下の現代のメガトレンドに関連するプロジェクトへの融資を行っ
ている。それは気候変動および環境（環境面での目標割当は38％超）、グローバル化、社会変革ならびにデジタル
化および技術革新である。国内助成事業においては、KfWは、ドイツの中小企業への融資について、40％超の中小
企業率を達成することを目標としている。
主要目的は、採算性および効率性、リスクおよび資本、規制、デジタル化およびプロセスの効率性、ならびに顧
客および従業員中心性の分野での 二次的目的 によって補完されている。これらの目的の達成には、機敏性が基本的
な必要条件と認識されている。
内部管理システム
KfW は、統合された戦略と計画プロセスを保持している。グループ全体の戦略プロセスとして捉えられているグ
ループ事業部門別計画は、KfWグループの中核的な計画および管理手段である。グループ事業部門別計画は、毎年
実施される目標の策定、実行および品質保証ならびに最終化という3つの連続したサブプロセスから構成される。
戦略および計画プロセスの全般において、すべての分野における計画に責任を有する従業員の間で連携が行われ
る。
執行理事会が設定したグループ全体の戦略的目的は、グループの計画（目標の策定）の基礎を成している。かか
る体系的な目的は、KfWが今後5年間で進むべき方向を示す、KfWグループのロードマップとしての役割を果たして
いる。かかる体系は、KfWグループの中期的な目標ポジションを規定し、当公庫全体におけるトップレベルの目的
を設定している。戦略的目的は、関連性、完全性および要求水準に関して毎年見直され、パラメーターの変更また
は新たな重点分野の設定等により、必要に応じて調整される。ただし、例年の見直しの過程において、戦略的ロー
ドマップに関して根本的な変更がなされないことを確保するために高い一貫性を維持する努力を行っている。かか
る戦略的枠組みにおいて、主要な中期戦略的イニシアチブは、事業部門および子会社により、その法定要件を考慮
した基本ケースにおいて策定される。期待される利益（プロジェクトの効率性および費用削減の方法等）もまた、
事業部門の計画において検討される。決定的要素の将来の進展の見積もりは、リスクおよび機会の評価に基づいて
行われる。かかる分析は、外部要因（市場動向、規制要件、競争状況および顧客行動を含む。）ならびに内部要因
および内部資源（人および技術的組織的な資源、助成費用、基本的な費用計画ならびに投資資本を含む。）の両方
のほか、目標収益水準を考慮に入れて行われる。これには、主要事業ならびに事業部門およびグループの収益源に
係る評価が含まれる。事業部門はまた、その事業モデルおよび新たな（戦略的）イニシアチブから生じるESGに係
るリスクへの対処を求められる。中央管理機能（例えば、情報技術、人事および中央サービス）は、戦略的目的を
達成する上で重要な役割を果たしている。かかる中央管理機能を関与させることにより、KfWグループの戦略を戦
略的目的に沿うものにすることができる。基本ケースにおける1回目の定期的な資本予算は、複数年の期間にわた
る予算として編成される。これにより、戦略的検討またはパラメーターの変更から生じる資本の障害を特定し、か
かる資本の不足を回避するための対策について合意することが可能になる。執行理事会が、全計画期間を通じて、
グループの観点からのすべての戦略的イニシアチブの評価および優先順位付けに基づき、すべての部署または子会
社のための（助成、リスクおよび融資に関する）トップダウンの目的を定めている。グループレベルでの戦略的計
画が拡充され、事業戦略シナリオ分析も行われることとなる。シナリオ分析とは、特有かつ妥当性のあるシナリオ
について、外的な影響力のある要素の相互作用を検討し、分析結果を新規事業、収益およびリスク/資本に関する
経営関連のパラメーターに変換して行う「仮の」分析である。かかるシナリオが、助成対象に係る潜在的なリスク
および機会ならびにKfWの収益性およびリスク許容能力を特定するプロセスを支え、必要に応じて、その後の計画
プロセスにおいてこれらの要素を検討することを可能にする。
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外部要因または内部要因における変化を考慮に入れ、かつ経理部と密接に協力して執行理事会が定めるトップダ
ウンの目的に基づき、事業部門は実行および質の保証に関してその新規事業、リスクおよび収益の計画を立て、ま
た、各部署はその予算およびフルタイム当量（以下「FTE」という。）の計画を立てることとされている。これら
の計画は、グループおよび事業部門の目標との一貫性の観点からチェックされる。金利の予測は、KfWの収益状況
を形成する上で重要な役割を担う。このため、想定される基本ケースに加えて、高金利および低金利のシナリオも
検討される。これらの計画はまた、定期的な複数年にわたる基本ケースおよびストレスケースの2回目の資本予算
の決定において、将来のリスク許容能力の観点からも評価される。執行理事会は、これらの結果得られた予算を承
認するか、または必要に応じて修正期間においてその計画を微調整（最終化）する。事業戦略を変更する場合は、
事業戦略とリスク戦略の一貫性を確保するために、リスク制御部に相談しなければならない。グループの事業部門
の計画プロセスは、執行理事会が全計画期間についての最終予算（将来の資本需要を含む。）を採択した時点で終
了する。
計画プロセスにおける主要な決定事項は、事業戦略およびリスク戦略に盛り込まれる。経営陣は、事業戦略およ
びリスク戦略の策定および採用についての全責任を負う。事業戦略は、グループの主要な事業活動のための戦略的
目的ならびに戦略プロセスに含まれる重要な内部要因および外部要因で構成される。事業戦略には、戦略的目的に
対するそれぞれの事業部門の寄与および各目的を達成するための手段も含まれる。さらに、事業戦略は、グループ
レベルおよび事業部門レベルでの予算を組み込んでいる。執行理事会は、KfWグループのリスク戦略において、事
業戦略に沿ったリスク管理方針を設定する。KfWグループは、リスク許容能力および流動性等の要素についての戦
略的リスク目標を定めた。主要なリスク管理手法およびリスク許容度もまた、オペレーショナル・リスク管理の基
礎としてリスク戦略に盛り込まれる。執行理事会は、全計画期間について、将来の資本需要を含む運営予算を策定
し、また、事業戦略およびリスク戦略も策定する。その後、予算は、検討のための事業戦略およびリスク戦略と併
せて監督機関（監事会）に対して提示され、承認される。監事会が事業戦略およびリスク戦略を決定した後、かか
る予算は適切に従業員に伝達される。
事業部門別計画の採択は、グループの質的および量的な目標の基礎となる。執行理事会は、目標の達成を当会計
年度を通して定期的に、また、特別な目的のためにチェックする。事業戦略を決定する際の外部要因および内部要
因に関する想定も、定期的なチェックの対象である。戦略的統制の一環として、関連する制御変数の変化、その達
成および未達が生じた場合には、その原因が分析される。毎年初めに、戦略上の仮定が見直され、当初の目的およ
び予測について体系的な差異分析が行われる。かかる比較から得られた結果は、次回の計画プロセスに織り込まれ
る。年半ばにおいて、統合的な予測プロセスは、設定された目標を達成するための十分に根拠のある指針となる一
方で、グループの戦略的目的と一致する戦略的重要性の定量的な変数（新規事業、リスクおよび資金調達の機会を
踏まえた収益）についての暫定的な管理データの包括的基準としても機能している。戦略に関連する特別な問題点
についても、グループの各部署に相談の上で対処する。潜在的な戦略調整または資源利用の最適化に関する行動に
関する提案は、必要に応じて戦略上の業績に関する報告書を通じて、執行理事会に提出される。かかる分析結果
は、戦略に関するさらなる議論および戦略的計画プロセスに盛り込まれる。目的の達成については、監事会が、
KfWの定款に従って提出される報告書に基づき、定期的に監視する。これらの報告書に含まれる注釈は、原因の分
析および潜在的な行動計画の概略を示す。運営上の統制の一環として、詳細な報告書が毎月または四半期毎に作成
される。グループ、事業部門および/または管理ポートフォリオのレベルで行われるこれらの包括的かつ詳細な分
析は、収益、費用およびFTEの推移により構成され、特定の部署に報告される。さらに、グループ全体の業績に関
して特に重要な分析も、執行理事会へ直接提示される。戦略的統制および運営上の統制と並行してリスク統制機能
も実施されている。すべての主要なリスクタイプにつき、リスク戦略において定められたリスク管理要件に沿う形
で、早期警告システムが確立され、リスク軽減策が定められている。すべての統制方法および監視方法は、リスク
報告に盛り込まれる。監事会は、四半期毎にリスク報告を受けている。
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代替的な主要財務数値
KfW グループの営業報告書には、IFRSには規定されていない主要財務数値が含まれる。KfWはその戦略的目的にお
いて、会計基準および監督規制に定める主要な指標のほか、主要な事業活動である助成に適した主要数値を用いて
いる。また、KfWは、業績に対する一時的な影響（IFRSに基づいて定められ、連結財務書類において報告されてい
るもので、KfWが典型的ではないと考えるもの）について調整された主要数値も用いている。
KfW は、代替的な主要財務数値について以下の通り定めている。
助成事業額
助成事業額とは、報告期間における各事業部門のコミットメント額をいう。助成事業額はまた、財政状態計算書
で表示される貸出コミットメントに加え、信託事業として会計処理される、発展途上国および新興経済国の支援を
目的とした連邦政府の資金からの借入れ、金融保証、エクイティ・ファイナンスおよび特定の資産クラスに係る債
券（グリーンボンド（2019年まで）・中小企業ローンの証券化）の購入により構成される。助成事業額には、開発
援助および国内の助成プログラムの一環としてコミットされた供与も含まれる。当該会計年度における助成事業額
への割当は、通常、それぞれの融資、金融保証および供与の実行日ならびにエクイティ・ファイナンスおよび証券
取引の取引日を基準としている。一方で、州立支援財団へのグローバル融資および連邦教育促進法（BAföG）に基
づく政府ローンへの割当は、支払義務発生時の契約上の総額ではなく、実際に貸し出された金額とその実行日を基
準としている。外貨建の融資額は、貸出事業においては実行日時点の為替レートで、証券事業およびエクイティ・
ファイナンス事業においては、通常取引日時点の為替レートでユーロに変換される。
部門別の助成事業額の内訳については、「2) 経済報告―KfWグループの業績推移」の経済報告およびセグメント
報告を参照のこと。
助成費用
助成費用とは、KfWの助成目的の達成を目的とした、中小企業銀行および民間顧客事業部門ならびに 個別対応金
融および公的顧客 事業部門の両事業部門の特定の費用を意味するものと理解されている。
現在価値で会計処理される金利の引下げは、KfWの助成費用の主要な構成要素である。KfWは、（AAAの格付によ
り取得した）その有利な資金調達状況の還元に加えて、最初の固定金利期間における特定の新規事業への国内助成
ローンのために、かかる引下げを行う。金利が市場金利を下回るために生じる、最初の固定金利期間におけるかか
る助成ローンの公正価値と取引価額の差額は、支払利息として損益で認識され、償却原価で測定される金融資産の
項目において簿価の調整として会計処理される。さらに、固定金利期間における金利引下げの累計額は、損益を通
じて正味受取利息において認識される（「KfWの助成貸出事業」、「償却原価で測定される金融資産」および「引
当金」に関する注記を参照のこと。）。
（支払手数料のうち）追加助成に関する部分は、小規模ローンを行う際に販売パートナーに対してアップフロン
トフィーとして支払われる費用で構成されている。助成費用には、利用可能な商品関連の営業費用および販売費用
（一般管理費）、革新的なデジタル助成アプローチに係る費用（手数料および一般管理費）ならびに2020年初めの
貸出事業の補完として供与される助成目的の補助金（その他の営業費用）も含まれる。
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助成費用前収益費用比率
助成費用前収益費用比率は、助成費用前の正味受取利息および正味受取手数料に関する一般管理費（助成費用に
係るものを除く。）で構成される。
収益費用比率（以下「CIR」という。）は、収益に係る費用を示しており、効率性の指標となっている。（助成
を行わない）他の機関との間でCIRを比較するため、助成費用について分子（一般管理費）ならびに分母（正味受
取利息および正味受取手数料）を調整する必要がある。
IFRS の影響を受ける前の連結利益
ヘッジ取引によるIFRSの影響を受ける前の連結利益もまた、IFRSに従った連結利益に基づく重要な財務数値であ
る。デリバティブ金融商品は、ヘッジ目的で取引されている。IFRSでは、デリバティブおよびヘッジの認識および
評価の要件は、一時的な純損益を生じさせるが、これは期間中に全体的に相殺される。KfWの見解としては、この
ような業績に対する一時的な影響は、経済的に有効なヘッジ関係によってのみ引き起こされるものであり、傾向を
示すものではない。
その結果、下記の通り、損益への一時的な影響を除外する以下の調整が行われている。
・ ミクロおよびマクロのヘッジ会計による評価損益。
・ 関連ヘッジ・デリバティブを含む資金調達における会計上のミスマッチを回避するために公正価値オプ
ションを用いた純損益。
・ 経済的有効性は高いが、ヘッジ会計の対象にならないヘッジ取引の公正価値会計による純損益。
・ 外国通貨ポジションの外貨換算による純損益は、デリバティブおよびヘッジ関係の認識および評価要件に
従う。
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2) 経済報告
一般的な経済環境
国際通貨基金（以下「IMF」という。）の見積もりによると、COVID-19のパンデミックにより、世界全体での実
質GDPは、2020年には前年比で3.5％減少した（実質GDPに係る表を参照のこと。）。2021年1月における世界銀行の
世界経済見通しによれば、90％超の発展途上国および新興経済国が1人当たりGDPの減少を報告すると見込まれる
が、これは第二次世界大戦以来、最も深刻な景気後退である。第2四半期には、世界的な工業生産額および世界的
な輸出額の両方について、年度中の最少額が記録されたが、その後第3四半期には回復した（工業生産に係る表を
参照のこと。）。IMFの2020年10月の世界経済見通しの分析に基づくと、過去の景気後退とは対照的に、製造業部
門よりも対人接触に依存するサービス部門がより厳しい打撃を受けた。
実質GDP（前年比変動率）
2020 年推測値 2019 年
（単位：％）
世界経済 *
– 3.5 2.8
* IMF は、世界的な実質GDPの成長率に対する世界の総計に対応した購買力平価（PPP）に基づく国固有のGDPの割合をもとに、各国の実質GDPの年間成長
率を総計した。
工業生産および貿易（2019年第4四半期の指標を100とする。）
2020 年 第1四半期 2020 年 第2四半期 2020 年 第3四半期 2020 年 10月/11月
世界的な工業生産額 *
96 89 98 101
世界的な製造額 *
99 86 98 100
* 季節要因調整後の実質USD（2020年）。
欧州経済通貨同盟（以下「EMU」という。） の加盟国の経済成長もまた、COVID-19のパンデミックおよびこれを
封じ込めるために講じられた措置による影響を受けた。物価調整後のGDPで算出されたEMU加盟国の経済生産高は、
2019年に物価調整後のGDPが1.3％増加した後、2020年には前年比で6.8％減少した。これは、1999年のEMUの発足以
来、物価調整後のGDPにおいて最大の下げ幅である（実質GDPに係る表を参照のこと。）。しかしながら、景気後退
の規模は加盟国の中でも差異がある。例えば、物価調整後のGDPは、ドイツと比較してフランス、イタリア、スペ
インでより大きく減少した。欧州委員会は、これらの差異が国家的な封じ込め措置、経済支援策および観光業等の
特に影響を受けた部門の重要度によるものであるとしている。
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実質GDP（前年比変動率）
2020 年 2019 年 2011 年 から2019年の平均 1999 年 以降の最低値
（単位：％）
ユーロ圏 -6.8 1.3 1.4 -4.5 （2009年）
ドイツ -5.0 0.6 1.9 -5.7 （2009年）
COVID-19 の パンデミックを背景として、 ドイツ における物価調整後のGDPは、2019年に0.6％および過去10年間
（2010年から2019年（同年を含む。））の平均で年1.9％成長した後、2020年において前年比で5.0％減少した（実
質GDPに係る表を参照のこと。）。物価調整後のGDPの変動率に関するプラスの要因は、2020年における物価調整後
の政府最終消費支出（+3.4％）および建設業における物価調整後の総固定資本形成(+1.5％)のみであった。反対
に、機械・設備における物価調整後の総固定資本形成の減少（-12.5％）およびその他の商品における物価調整後
の総固定資本形成の減少（-1.1％）とともに、ドイツ国内の雇用者数も減少（-1.1％）したため、物価調整後の最
終消費支出は減少（-6.0％）した。2020年において、物価調整後の国内消費は全体で4.1％減少した。2020年の物
価調整後のGDPにおける純輸出高の変動率は、1.1％ポイント減速し、物価調整後の輸入額（-8.6％）よりも物価調
整後の輸出額（-9.9％）はさらに落ち込んだ。生産部門では、物価調整後の粗付加価値の、製造業（建設業を除
く。）における低下（-9.7％）、小売部門、運輸部門およびホスピタリティ部門における低下（-6.3％）、企業
サービス部門における低下（-7.9％）ならびにその他サービス部門における低下（-11.3％）により、物価調整後
のGDPの変動率は、特に2020年において抑制された。
2020 年の 金融市場 の状況は、COVID-19のパンデミックにより左右された。経済危機の発生への対応として、米連
邦準備制度理事会は、2020年3月に基準金利の範囲を1.50％から1.75％の範囲から0.00％から0.25％の範囲に引き
下げた。連邦準備制度理事会はまた、レポ取引を通じて市場に流動性を供給し（レポ取引オペ）、また資産購入を
大幅に拡大した。ECBは、3月に開始する複数の的を絞った措置を導入し、基準金利をさらに引き下げることなく
（2020年を通して、預金金利は-0.5％に据え置かれた。）、年間を通じてこれらの措置を徐々に拡充した。最も重
要な措置には、主に新たに開始した「パンデミック緊急購入プログラム」（以下「PEPP」という。）を通じた資産
購入の拡大が含まれ、これにより資産購入のための最大1兆8,500億ユーロの資金が供給された。当該プログラム
は、国債および社債の両方を含み、満期、資産クラス、発行国の点で非常に柔軟な購入が可能である。銀行は、
ECBの貸出条件付き長期資金供給オペ（targeted longer-term refinancing operations）（以下「TLTRO-Ⅲ」とい
う。）による条件の改善により、融資を行う意欲を示した。少なくとも適格な純貸出を一定期間維持している銀行
については、すべてのTLTRO-Ⅲ取引に適用される金利は、同期間の平均預金ファシリティレートより50ベーシス・
ポイント低くなり、いかなる場合も-1％を上回らない。
かかる金融政策措置を背景に、2020年春における不安定な推移後、金融市場の状況は緩和した。ユーロ圏および
米国の短期金融市場金利、スワップ・レートおよび国債の利回りは、前年と比較して低下した。例えば、2020年に
おいて、3ヶ月EURIBORは平均-0.43％（2019年は-0.36％）、ユーロの5年スワップ・レートは平均-0.35％（2019年
は-0.14％）、ドイツ10年債の利回りは-0.47％（2019年は-0.21％）であった。米国においては、2020年の3ヶ月
LIBORの年平均は0.65％（前年は2.33％）であった。米ドルの5年スワップ・レートは2020年において平均0.59％
（前年は1.94％）であり、また米国10年債の利回りは、0.89％（前年は2.14％）であった。10年債および2年債の
利回りの差異で算出すると、ユーロおよび米ドルのイールド・カーブは逆方向に推移した。2020年の平均において
は、カーブの傾きは、ドイツ国債は22ベーシス・ポイント（2019年は46ベーシス・ポイント）であった一方で、米
国債は50ベーシス・ポイント（2019年は17ベーシス・ポイント）に上昇した。
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第1四半期に、株式市場において大幅な値下がりが当初は見られたが、3月に景気の底を打った後に回復し始め
た。2020年末に米国のS&P500指数は最高値を更新し、年間平均は3,218ポイントを記録したが、これは前年平均を
10％上回るものであった。2020年末現在、ドイツのDAX30指数は、ほぼ2019年末の水準であった。当該指数の2020
年の平均は12,339ポイントとなり、前年平均から約2ポイント高い数値となった。貿易加重ユーロは、2020年にお
いて（ユーロ圏以外の最も重要な貿易相手国18ヶ国の貨幣に対して）平均して約2％上昇したが、対米ドルではや
や下落した。ユーロ/米ドルの為替レート（ユーロ当たりの米ドル価格で算出）は、2019年の平均は1.12であった
が、2020年には1.14へと、2.0％上昇した。
KfWグループの業績推移
2020 年におけるKfWの事業の業績推移は、世界的なCOVID-19のパンデミックにより特徴付けられ、これによりグ
ループの純資産、財政状態および経営成績は重大な影響を受けた。同時に、コロナウイルスに係る救済プログラム
により、KfWが総額の点で過去最高の助成を記録した年となり、助成事業額は1,353億ユーロ（2019年は773億ユー
ロ）となった。
2020 年の パンデミックに関連する影響により、 収益状況 は、連結利益が5億ユーロとなり、前年の数値（14億
ユーロ）を大きく下回ったため、予想（8億ユーロ）を下回った。評価前営業損益（助成費用前）は、17億ユーロ
から増加して19億ユーロとなった。これは、受取利息の増加および一般管理費の微増により41.8％に低下した助成
費用前収益費用比率（2019年は44.0％）にも反映されている。コロナウイルスに評価の影響を受けた評価損益によ
り、連結利益は12億ユーロ減少した（2019年は2億ユーロの減少）。
連結資産総額 は、2020年に404億ユーロ 増加 して、5,464億ユーロとなった。
この増加は主に、正味貸出金等が339億ユーロ増加して4,237億ユーロとなったことによるものであり、このうち
300億ユーロは2020年KfW特別プログラムにおける貸出額によるものである。債務証書に計上される自己発行額は、
4,253億ユーロ（2019年12月31日は4,362億ユーロ）であった。株主持分は、4億ユーロ増加して318億ユーロとなっ
たが、その増加の要因は特に連結包括利益によるものであった。
2020 年の 業績は、主に以下の推移によって特徴付けられた。
A. KfWのコロナウイルスに係る救済プログラムへの高い需要
グループは、2020年において、助成事業額1,353億ユーロ（+75％）という史上最高額を記録した。目覚ましい伸
びの主な要因は、ドイツ国内外におけるCOVID-19のパンデミックによる経済的影響を緩和するための措置であり、
その総額は509億ユーロであった。
コロナウイルスに係る救済措置の重要な要素は、COVID-19のパンデミックに対する政府の安定化措置の一環とし
てKfWが開始した2020年KfW特別プログラムである。KfWは、このプログラムに基づいて事業に対して広範な流動性
支援を行っており、最大100％のリスクを負担している。2020年KfW特別プログラムは、KfWの企業金融およびERP起
業ローン（ユニバーサル）等の既存の助成商品に基づいて2020年3月に開始された。2020年4月、連邦政府を代理し
て、KfWが100％のリスクを負担するKfW即時ローンという、事業に対する追加的な支援を提供する新商品が追加さ
れた。この新たな「シンジケートローンへの直接参加」プログラムは、商事会社に対し、その営業設備および投資
について柔軟な融資を提供する。2020年末現在、連邦政府およびKfWは、2020年KfW特別プログラム（KfW即時ロー
ンを含む。）を2021年6月30日まで延長した。
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KfW はまた、ドイツの雇用と技術革新を保護することを目的として、スタートアップ企業の流動性を確保するた
めの資金調達の機会を設けた。COVID-19のパンデミックの間、学生はKfW学生ローンの金利を0％に引き下げる形
で、一時的な支援を受けている。KfWは、利息の喪失について連邦政府による補償を受けている。KfW学生ローンは
また、すべての留学生にも利用可能である。かかる支援措置は、KfW法第2条第(4)項に基づく完全な連邦政府保証
付きの委任取引であり、KfWが融資の供与に関連するすべてのリスクおよび費用を免除されることを意味する。
2020年KfW特別プログラムについては、プログラム内の特定の大規模な融資の処理に係るマージンを含む、原価基
準の報酬とすることを連邦政府と合意した。
COVID-19 の パンデミックに対する政府の安定化措置の一環としてKfWが開始した、2020年12月31日までのKfW特別
プログラムのコミットメント額は、445億ユーロであった。このうち、356億ユーロが、KfW企業ローン（283億ユー
ロ）、KfW即時ローン（58億ユーロ）およびERP起業ローン（14億ユーロ）による中小企業銀行および民間顧客事業
部門に起因するものである。
コロナウイルス特別プログラムの「シンジケートローンへの直接参加」に基づくコミットメント額は、84億ユー
ロに達し、また国内事業に対するその他のコロナウイルスに係る救済措置に基づくコミットメント額は、スタート
アップ企業に対する措置に係る13億ユーロであった。金利の引下げ以降、合計11億ユーロが学生ローンにコミット
されている。コロナウイルスに係る救済措置を含め、国内助成事業に対して1,064億ユーロ（2019年は434億ユー
ロ）の融資額がコミットされた。コロナウイルスに係る救済措置に加えて、特に省エネ建築および改修の分野にお
ける助成プログラムが、ドイツにおける助成事業額の増加に寄与し、かかる助成事業額は、140％増加して268億
ユーロとなった。子会社であるKfWキャピタルのコミットメント額は、2020年に9億ユーロに達した（2020年KfW特
別プログラムに基づくコロナウイルスに係る救済措置を含む。）。
国際事業においては、助成事業額が11％減少して290億ユーロ（2019年は327億ユーロ）となった。輸出金融およ
びプロジェクト・ファイナンスにおいては、COVID-19のパンデミックによる世界貿易および世界経済全体の広範な
分野への影響が予想通り新規事業に反映された。その結果、コミットメント額は166億ユーロとなり、前年の記録
的な額（221億ユーロ）を下回ったが、過去数年間と同水準を維持した。発展途上国および新興経済国支援は124億
ユーロとなり、前年（106億ユーロ）を上回り、ドイツの開発協力パートナー国向けのCOVID-19緊急支援策におけ
るコミットメント額は40億ユーロとなり、COVID-19のパンデミックによる金融支援およびDEGの新規コミットメン
トへのマイナスの影響を十二分に相殺した。
KfW は、事業活動の資金として664億ユーロを資本市場から調達した（2019年は806億ユーロ）。2020年KfW特別プ
ログラムの一環として、KfWは、政府所有のWSFを通じた連邦政府のオークションへの参加およびTLTRO-Ⅲを通じた
ユーロシステムの貸出条件付きの長期資金調達の利用といった新たな資金調達源を利用した。これにより調達した
資金は、390億ユーロ（WSF）および134億ユーロ（TLTRO-Ⅲ）であった。
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KfW グループの助成事業額
2020 年 2019 年
（単位：10億ユーロ）
国内事業 106.4 43.4
中小企業銀行および民間顧客 86.3 36.0
個別対応金融および公的顧客 19.2 7.2
KfW キャピタル 0.9 0.2
金融市場 0.4 1.4
国際事業 29.0 32.7
輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス 16.6 22.1
発展途上国および新興経済国支援 12.4 10.6
135.3 77.3
新規コミットメント額 (1）
(1) KfW プログラム・ローンを通してリファイナンスされた輸出金融およびプロジェクト・ファイナンスで調整される。
B. KfWの収益へのCOVID-19のパンデミックの影響
COVID-19 の 危機は、2020会計年度のKfWの収益に明らかに大きな影響を与えた。評価前営業損益（助成費用前）
は、KfW特別プログラムの実施による収益増の恩恵をわずかに受けたが、COVID-19のパンデミックによる評価額の
調整は、評価損益に大きな悪影響を及ぼした。
評価前営業損益（助成費用前）は、1,855百万ユーロ（2019年は1,677百万ユーロ）となり、前年の水準から11％
増加し、目標値を19％上回った。これは、正味受取利息（助成費用前）が117百万ユーロ増加して2,601百万ユーロ
に、正味受取手数料（助成費用前）が72百万ユーロ増加して584百万ユーロになったことに起因していた。正味受
取手数料（助成費用前）の増加は主に、KfW特別プログラムの実施に対する原価基準の報酬（79百万ユーロ）と、
2020年KfW特別プログラムに基づき特定の融資に対して回収されたマージンの処理（20百万ユーロ）によるもので
ある。一般管理費（助成費用前）が10百万ユーロ増加して1,330百万ユーロとなったが、これは予想（1,409百万
ユーロ）より少なかった。
COVID-19 の パンデミックは、貸出事業に係るリスク引当金および株式投資ポートフォリオの評価という点で、収
益に大きな影響を及ぼした。一例として、貸出事業に係るリスク引当金は2020年の収益に777百万ユーロのマイナ
スの影響を及ぼし、これは予測していた標準的リスク費用（466百万ユーロ）と前年の数値（2019年は174百万ユー
ロのマイナス）を上回った。積み増された引当金は主にステージ1および2の一般的なリスク引当金で、その正味繰
入額は412百万ユーロ（2019年は40百万ユーロ）であり、ステージ3の差し迫ったリスクに対する引当金は403百万
ユーロ（2019年は201百万ユーロ）であった。COVID-19のパンデミックの影響をリスク引当金の測定に適切に反映
させるために、計算の基礎となるリスク・パラメーターは、マクロ経済要因を考慮して調整されている。リスク引
当金が増加した主な理由は、航空および海運セクターの予測ならびに中小企業および スタートアップ企業 の予測が
デフォルト確率（以下「PD」という。）の調整に含まれるためである。現在の経済環境を踏まえると、これらがPD
を高め、それ故にステージ間の移行の増加につながった。格下げの影響と最初のコロナウイルス由来のデフォルト
を合わせると、パンデミック関連のリスク引当金の費用合計額は、2020年は499百万ユーロであった。COVID-19の
影響は、非再現効果を調整した過去7年間の平均リスク引当金からの2020年のリスク引当金の偏差として計算され
た。
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さらに、公正価値で完全に測定される株式投資ポートフォリオの評価損は、評価損益に悪影響を及ぼした。コロ
ナウイルスの蔓延による世界経済への影響が、標準として用いられる評価手法にまだ適切に反映されていなかった
2020年3月31日現在、危機状況における過去の市場動向に基づいて645百万ユーロの評価損が決定された。下半期に
は、個別の投資についてパンデミックのすべての影響を確実に見積もることが可能であったため、この評価損は個
別の評価に差し替えられた。標準的な評価手法への移行および年末までの個別の投資評価への差替えが一因となっ
て、株式投資ポートフォリオ全体の評価収益に対して課されたコロナウイルス関連の費用は、348百万ユーロまで
減少した。コロナウイルスとは無関係の2020年の評価効果67百万ユーロを考慮すると、株式投資ポートフォリオの
2020年の評価損益は、281百万ユーロのマイナスである。
総じて、COVID-19による2020年のKfWの連結利益への影響は、801百万ユーロであった。
C. 低金利環境における助成費用のさらなる削減
KfW グループの収益状況にマイナスの影響を与えるKfWの国内助成費用は、2020会計年度において、88百万ユーロ
（2019年は159百万ユーロ）であり、計画（341百万ユーロ）を大幅に下回った。これは、特にKfWの助成事業額の
目標を達成する上で、低金利環境における金利の引下げの必要性が限定的であったことに起因して、主に金利の引
下げが減少したこと（54百万ユーロ。2019年は137百万ユーロ）によるものであった。
次の主要な数値は、2020年の主要な財務数値の推移の概要を示したものである。
KfW グループの主要な財務数値
2020 年 2019 年
損益計算書における主要な数値 （単位：百万ユーロ）
評価前営業損益（助成費用前） 1,855 1,677
評価後営業損益（助成費用前） 691 1,503
助成費用 88 159
連結利益 525 1,367
CIR （助成費用前） (1)
41.8 ％ 44.0 ％
2020 年 2019 年
主要な経済的数値 （単位：百万ユーロ）
IFRS の影響を受ける前の連結利益 633 1,447
2020 年 12月31日現在 2019 年 12月31日現在
財政状態計算書における主要な数値 （単位：10億ユーロ）
総資産 546.4 506.0
貸出額 543.1 486.2
事業額 673.8 610.7
株主持分 31.8 31.4
資本比率 5.8 ％ 6.2 ％
(1) 調整後利益に係る一般管理費（助成費用前）。調整後利益は、正味受取利息と正味受取手数料（いずれも助成費用前）から計算される。
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前年の予測との比較
2019 年 における
2020 年 に係る予想値 2020 年 実際値
新規事業
助成事業額 770 億ユーロ 1,353 億ユーロ
資金調達 約750億ユーロ 1,188 億ユーロ
損益
IFRS の影響を受ける前の連結利益 8 億ユーロ 6 億ユーロ
連結利益の戦略目標 10 億ユーロ 5 億ユーロ
正味受取利息（助成費用前） 2019 年 の水準 +5 ％
低金利環境 悪影響 悪影響
正味受取手数料（助成費用前） 2019 年 の水準 +14 ％
一般管理費（助成費用前） 約14億ユーロ 1,330 百万ユーロ
CIR （助成費用前） 48.0 ％ 41.8 ％
標準的リスク費用より少額
貸出事業に係るリスク引当金 – 777 百万ユーロ
2019 年 より増加
助成費用 3 億ユーロ 1 億ユーロ
2019 年度財務報告書記載の予測と2020年における実際の事業展開との間の主要な相違点は、経済報告に記載して
いる。
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収益状況の推移
2020 年における収益状況は、COVID-19のパンデミックにより、前年比で増加した営業損益と減少した評価損益と
の組合せによって特徴付けられた。これにより、連結利益は5億ユーロとなり、前年の数値（14億ユーロ）および
目標値（8億ユーロ）の両方を下回った。
2020 会計年度における助成費用前の内部収益状況と助成費用後の外部収益状況の調整
調整
（単位：百万ユーロ）
正味受取利息（助成費用前） 2,601 – 54 2,547 正味受取利息
正味受取手数料（助成費用前） 584 – 11 573 正味受取手数料
1,330 12 1,342
一般管理費（助成費用前） 一般管理費
評価前営業損益
評価前営業損益
1,855 – 76 1,778
（助成費用前）
貸出事業に係るリスク引当金に
貸出事業に係るリスク引当金 – 777 -5 – 781
よる純損益
ヘッジ会計から生じる純損益 16 16 ヘッジ会計から生じる純損益
損益を通じて公正価値で測定さ
損益を通じて公正価値で測定
– 428 – 428 れるその他の金融商品から生じ
されるその他の金融商品
る純損益
償却原価で測定される金融商品
有価証券および投資 – 6 5 – 1
の処分による純損益
持分法により会計処理された 持分法により会計処理された投
31 31
投資からの純損益 資からの純損益
評価後営業損益
評価後営業損益
691 – 76 614
（助成費用前）
その他の正味営業収益/損失
-2 -12 -14
その他の正味営業収益/損失
（助成費用前）
営業活動による利益/損失
営業活動による利益/損失
688 – 88 600
（助成費用前）
助成費用 88 – 88 0 -
76 76
法人税 法人税
連結利益 連結利益
525 525
ヘッジ会計から生じる一時的 ヘッジ会計から生じる一時的な
– 109 – 109
な純損益 純損益
IFRS の影響を受ける前の IFRS の影響を受ける前の
633 633
連結利益 連結利益
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2019 会計年度における助成費用前の内部収益状況と助成費用後の外部収益状況の調整
調整
（単位：百万ユーロ）
正味受取利息（助成費用前） 2,484 -137 2,347 正味受取利息
正味受取手数料（助成費用前） 512 -13 499 正味受取手数料
1,320 9 1,328
一般管理費（助成費用前） 一般管理費
評価前営業損益
評価前営業損益
1,677 -159 1,518
（助成費用前）
貸出事業に係るリスク引当金に
貸出事業に係るリスク引当金 -174 1 -173
よる純損益
ヘッジ会計から生じる純損益 -1 -1 ヘッジ会計から生じる純損益
損益を通じて公正価値で測定さ
損益を通じて公正価値で測定
-9 -9 れるその他の金融商品から生じ
されるその他の金融商品
る純損益
償却原価で測定される金融商品
有価証券および投資 -5 -1 -6
の処分による純損益
持分法により会計処理された 持分法により会計処理された投
15 15
投資からの純損益 資からの純損益
評価後営業損益
評価後営業損益
1,503 -159 1,344
（助成費用前）
46 46
その他の正味営業収益/損失 その他の正味営業収益/損失
営業活動による利益/損失
営業活動による利益/損失
1,549 -159 1,391
（助成費用前）
助成費用 159 -159 0 -
23 23
法人税 法人税
連結利益 連結利益
1,367 1,367
ヘッジ会計から生じる一時的 ヘッジ会計から生じる一時的な
-80 -80
な純損益 純損益
IFRS の影響を受ける前の IFRS の影響を受ける前の
1,447 1,447
連結利益 連結利益
評価前営業損益（助成費用前） は、1,855百万ユーロ（2019年は1,677百万ユーロ）となり、前年の基準および目
標値（1,556百万ユーロ）を上回った。
正味受取利息（助成費用前） は、2019年の数値（2,484百万ユーロ）から増加して2,601百万ユーロとなった。か
かる増加は、金利およびスプレッド運用ならびに貸出事業のマージンによる収益に起因していた。対照的に、株主
資本利益率は減少した。
正味受取手数料（助成費用前） は、584百万ユーロとなり、2019年の数値（512百万ユーロ）および予想（508百
万ユーロ）を上回った。かかる増加の主因は、KfW特別プログラムの実施に対する原価基準の報酬（79百万ユー
ロ）およびこのプログラムに基づく特定の融資に対して回収されたマージンの処理（20百万ユーロ）であった。連
邦政府からの報酬は、関連する一般管理費により相殺された。
一般管理費（助成費用前） は、1,320百万ユーロからわずかに増加して1,330百万ユーロとなったが、予想
（1,409百万ユーロ）を下回った。人件費は、前年の数値である749百万ユーロを上回り、770百万ユーロとなっ
た。人件費以外の費用（助成費用前）は、560百万ユーロに減少した（2019年は571百万ユーロ）。一般管理費の予
算に対する79百万ユーロの節減は、FTEの増加が計画を下回ったことおよび対外能力サポートの費用が減少したこ
とによるものであった。
助成費用前収益費用比率は、41.8％（2019年は44.0％）に低下した。これは主に、全体的な営業収益の増加およ
びわずかだけだが増加した支出によるものであった。連邦政府との間で原価基準の報酬で合意した商品に係る収支
の調整後、2020年のCIRは30.0％（2019年は36.0％）となった。
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KfW グループの 貸出事業に係るリスク引当金 の費用は、2020年の収益に777百万ユーロのマイナスの影響を及ぼし
た。この値は前年（2019年は174百万ユーロ）を上回っており、COVID-19のパンデミックの経済的効果により予測
される標準的リスク費用（466百万ユーロ）を上回った。貸出事業に係るリスク引当金の費用の大半は、発展途上
国および新興経済国支援事業部門の子会社であるDEGならびに輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス事業部
門に関連するものであった。
直接償却を含む差し迫った信用リスク引当金（ステージ3）への正味繰入額は、前年から201百万ユーロ増加し
403百万ユーロ（2019年は202百万ユーロ）であり、これは主として輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス事
業部門への212百万ユーロの繰入額（2019年は17百万ユーロの戻入額）およびDEGへの95百万ユーロの繰入額（2019
年は109百万ユーロ）に関連していた。中小企業銀行および民間顧客事業部門は、80百万ユーロ（2019年は114百万
ユーロ）の繰入額を要した。そのうち67百万ユーロ（2019年は86百万ユーロ）が教育への融資に起因するもので
あった。
リスク引当金への正味繰入額は、とりわけCOVID-19のパンデミックの経済的影響を反映して、ステージ1では34
百万ユーロ（2019年は32百万ユーロのマイナス）であり、ステージ2では378百万ユーロ（2019年は72百万ユーロ）
であった。2020年第1四半期において、これらの繰入は、リスク引当金の測定にパンデミックにより変化したマク
ロ経済環境が含まれた結果であった。2020年第2四半期においては、これらの繰入の要因は格下げであった。
償却済み貸出金の回収額からの収益は、前年を下回り60百万ユーロ（2019年は77百万ユーロ）であった。かかる
収益のうち、41百万ユーロが中小企業銀行および民間顧客事業部門、16百万ユーロが発展途上国および新興経済国
支援事業部門によるものであった。
リスク引当金は、2020会計年度は23億ユーロに増加し（2019年は17億ユーロ）、 そのうち13 億ユーロがステージ
3の差し迫ったリスク引当金に関連していた（2019年は12億ユーロ）。割当不能なステージ2の個別リスク引当金
は、2億ユーロから5億ユーロに増加し、ステージ1では3億ユーロから4億ユーロに増加した。
ヘッジ会計および損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融商品から生じる純損失 は、412百万ユーロ
（2019年は10百万ユーロ）となり、2020会計年度は主に、株式投資ポートフォリオのコロナウイルス関連の評価効
果のマイナスおよびヘッジ目的で使用されるデリバティブの測定による純粋にIFRSに関連する影響を受けた。
損益を通じて公正価値で測定される株式投資ポートフォリオは、コロナウイルスに関連する投資成績のマイナス
と為替レート（特に米ドル安）が誘発した評価額の減少の両方による影響を受けた。全体として、ポートフォリオ
は312百万ユーロを支出した（2019年は79百万ユーロの収益）。この推移は主に、380百万ユーロのマイナス（2019
年は44百万ユーロのプラス）の評価効果をもたらした発展途上国および新興経済国支援事業部門における活動に起
因している。DEGの334百万ユーロのマイナスの寄与のうち、150百万ユーロは為替レート由来の評価額の減少によ
るものであった。
外貨換算においては、純収益と正味費用が相殺された（2019年は6百万ユーロの正味費用）。
ヘッジ会計および公正価値で認識される借入金（ヘッジ目的で使用されるデリバティブを含む。）により、109
百万ユーロ（2019年は80百万ユーロ）の正味費用が生じた。時価評価のデリバティブは、経済的にヘッジされたポ
ジションの一部である。しかし、ヘッジ関係の他の部分が公正価値で計上できない場合、または異なる評価方法お
よびパラメーターが適用される場合においては、必然的に収益に一時的な変動がもたらされるが、これは取引の期
間中に完全に相殺される。
公正価値で測定される有価証券の損益は、5百万ユーロのマイナスに減少した（2019年は0百万ユーロ）。
公正価値で計上されない有価証券は、金融市場の推移により簿価と公正価値との間に純額で48百万ユーロ（2019
年は42百万ユーロ）のプラス差異を生み出した。かかる成長は、カバードボンドの価値の上昇に一部起因するもの
である。
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有価証券および投資ならびに持分法により会計処理された投資からの純利益 は、30百万ユーロ（2019年は10百万
ユーロ）となった。持分法により会計処理された投資は、損益に31百万ユーロ寄与した。これは特に、 輸出金融お
よびプロジェクト・ファイナンス事業部門ならびに 発展途上国および新興経済国支援事業部門 の業績によるもので
あったが、個別対応金融および公的顧客事業部門の業績がマイナスになったことで相殺された。
その他の正味営業収益 （助成費用前）は、2百万ユーロのマイナスであり、前年の数値（2019年は46百万ユー
ロ）を下回った。
KfW グループの 収益状況にマイナスの影響を与えるKfWの国内における2020年の 助成費用 は、88百万ユーロとな
り、これは前年の水準（2019年は159百万ユーロ）および予想（341百万ユーロ）の両方を下回る値であった。
金利の引下げがKfWの助成費用の主要な構成要素となる。KfWは、AAAの格付の影響を受けるその資金調達状況の
還元に加えて、KfWの収益状況にマイナスの影響を与える最初の固定金利期間中の国内の特定の助成ローンのため
に、これを行う。金利の引下げの金額は、2020年において54百万ユーロとなり、前年の数値（2019年は137百万
ユーロ）および目標値（311百万ユーロ）の両方を下回る数値であった。これは部分的に、金利が引き下げられた
助成ローンの需要が低下したことによるものであった。また、継続的な低水準な金利により、助成事業について、
助成目的を達成するために追加的な促進は必要とされなかった。
貸出事業に加えて、KfWは、助成目的の補助金を特にERPのデジタル化および技術革新プログラムのために提供
し、2020会計年度、その総額は12百万ユーロであった。これは、その他の正味営業収益において助成費用として計
上された。
さらに、正味受取手数料および一般管理費に計上されている助成費用が、23百万ユーロ（2019年は22百万ユー
ロ）発生した。これらの支出は、とりわけKfWの助成商品の売上を目的としていた。
繰延税金資産の減損に大部分が起因する76百万ユーロのマイナスの純法人税（2019年は23百万ユーロのマイナ
ス）の影響を考慮すると、 連結利益 は、前年（1,367百万ユーロ）を下回る525百万ユーロとなり、予想（839百万
ユーロ）を下回った。
ヘッジ取引によるIFRSの影響を受ける前の連結利益 もまた、KfWがデリバティブ金融商品をヘッジ目的でのみ使
用していることを反映する、IFRSに従った連結利益に基づく重要な財務数値である。IFRSでは、デリバティブおよ
びヘッジの認識および評価の要件は、一時的な純損益を生じさせるが、これは期間中に全体的に相殺される。この
ような背景から、109百万ユーロのマイナス（2019年は80百万ユーロのマイナス）となったヘッジ関係によるIFRS
の影響は相殺消去される。
調整済収益状況は、633百万ユーロ（2019年は1,447百万ユーロ）の利益となった。連結包括利益の著しい減少は
主に、COVID-19のパンデミックの影響によるものである。それ故に、持続可能な潜在的収益である10億ユーロを下
回る業績を残した。
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純資産の推移
銀行および顧客に対する貸出は、2020年12月31日現在、グループ資産のうち78％（2019年は77％）となった。
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貸出額 は、前年を大幅に上回り、5,431億ユーロとなった。
貸出額
2020 年 2019 年
12月31日現在 12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
貸出金等 425,880 391,550
– 2,130 – 1,670
貸出事業に係るリスク引当金
正味貸出金等 423,749 389,881
金融保証事業による偶発債務 2,808 2,636
取消不能貸出コミットメント 105,282 82,052
11,239 11,679
信託に保有する貸出金等
543,078 486,248
合計
貸出金等は、2020年に339億ユーロ増加し、そのうち約300億ユーロは2020年KfW特別プログラム（KfW企業ロー
ン、KfW即時ローン・プログラムおよびKfW直接参加プログラムを含み、これらの寄与は合計で約290億ユーロ）に
起因していた。全体として、新規貸出事業における貸出金は、予定外の償還額（115億ユーロ。2019年は116億ユー
ロ）および予定償還額を上回った。正味貸出金等は4,237億ユーロとなり、貸出額の78％を構成した。
金融保証事業による偶発債務は、前年の数値（2019年は26億ユーロ）から2億ユーロ増加し、28億ユーロとなっ
た。取消不能貸出コミットメントは、232億ユーロ増加して1,053億ユーロとなり、増加の大部分は150億ユーロの
2020年KfW特別プログラムの結果であった。ここでもまた主要なけん引役は、KfW企業ローン、直接参加プログラム
およびKfW即時ローン（合計で133億ユーロ）であった。信託に保有する資産のうち、信託に保有する貸出金等の額
（主に連邦共和国の予算資金から提供される発展途上国を支援するためのローンで構成される。）は、4億ユーロ
減少し、112億ユーロとなった。
その他の銀行および顧客に対する貸出金等は107億ユーロで、前年の198億ユーロを90億ユーロ下回った。かかる
項目には、とりわけ、一般的な流動性管理目的の短期の担保付投資および無担保投資ならびにデリバティブ事業の
担保管理に関連したものが含まれる。かかる減少は主に、短期の無担保投資に影響を与えた。
有価証券および投資 の総額は、前年の水準を3％上回り、388億ユーロとなった。
有価証券および投資
2020 年 2019 年
12月31日現在 12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
債券およびその他の確定利付証券 35,779 34,511
株式およびその他の不確定利付証券 0 0
株式投資 3,016 3,242
48 43
非連結子会社株式
38,844 37,795
合計
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有価証券ポートフォリオは、2020会計年度に4％増加しており、有価証券および投資の割合の大部分を占めてい
る。ポートフォリオの増加のうち、9億ユーロの増加分は、短期金融市場証券が増加して27億ユーロになり、4億
ユーロの増加分は、債券およびその他の確定利付証券が増加して331億ユーロになったことに起因している。一方
で、株式投資は2億ユーロ減少して30億ユーロとなった。
主にリファイナンス取引をヘッジするために使用される正の公正価値を有する デリバティブ は、2019年の162億
ユーロから133億ユーロへと減少した。これは、ミクロヘッジ処理による評価調整額が109億ユーロから80億ユーロ
へ減少した結果であった。
KfW は、予備的手段として 中央銀行残高 を160億ユーロ増の442億ユーロとし、期待されるコロナウイルス救済措
置を確実に提供できるようにし、短期資金にも応じられるようにした。財政状態計算書の その他の資産勘定項目 に
ついては、わずかな変動があったのみである。
財政状態の推移
KfW グループの 国内資本市場および国際資本市場における資金調達戦略は、「ユーロおよび米ドル建のベンチ
マーク債」、「その他の公募債」および「私募」の3つの柱に基づいている。2020年KfW特別プログラムの一環とし
て、KfWは、政府保有のWSFを通じた連邦政府入札およびTLTRO-Ⅲを通じたユーロシステムの貸出条件付きの長期資
金調達に参加することで、報告年度中に新規資金源にアクセスした。債務証書の形式による調達資金が総資産に占
める割合は、それ故に78％に減少した（前年は86％）。
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借入金 は、351億ユーロ増加して4,964億ユーロになった。
借入金
2020 年 2019 年
12 月31日現在 12 月31日現在
（単位：百万ユーロ）
短期資金 43,988 44,000
債券および手形 383,975 395,557
68,394 21,663
その他の資金調達
496,357 461,221
合計
債務証書の形式で調達した資金は、109億ユーロ減少して4,253億ユーロとなった。この減少の内訳については、
116億ユーロは中長期債および手形の発行額が少なかったためであるが、それにもかかわらず中長期債および手形
の発行は引き続きグループの主要な資金調達源であった。2020年末において、これらの資金は、3,840億ユーロ
（2019年12月31日現在は3,956億ユーロ）に達し、借入金の77％を占めた。短期コマーシャル・ペーパーの発行額
は、7億ユーロ増加して413億ユーロとなった。要求払預金および定期預金を含む短期資金の総額は、440億ユーロ
となった。2020年KfW特別プログラムに関連して注入された新規資金源が主要なけん引役となり、その他の資金調
達は、467億ユーロ増の684億ユーロとなった。前年比で389億ユーロ増（この大部分はWSFの資金調達による。）の
444億ユーロとなった銀行および顧客からの手形貸付（債務証書借入： Schuldscheindarlehen ）に加えて、その他
の資金調達は主に、買戻し条件付契約133億ユーロ（この大部分はTLTROの資金調達による。）（2019年は2億ユー
ロ）ならびにデリバティブ事業および連邦共和国に対する債務による取引先リスクの縮小を主な目的として受領し
た現金担保49億ユーロ（2019年12月31日現在は99億ユーロ）から構成されている。
貸出金をヘッジするために主に使用された負の公正価値を有する デリバティブ の簿価は、主に市場パラメーター
の変動により2019年末の91億ユーロから45億ユーロ増加して、2020年末に137億ユーロになった。
財政状態計算書の その他の負債勘定項目 については、小幅な変動があったのみである。
株主持分 は318億ユーロで、2019年12月31日現在の水準である314億ユーロを4億ユーロ上回った。かかる増加
は、主として5億ユーロの連結利益によりもたらされた。資本比率は、前年比で6.2％から減少し、2020年12月31日
現在、5.8％であった。
株主持分
2020 年 2019 年
12 月31日現在 12 月31日現在
（単位：百万ユーロ）
払込済資本 3,300 3,300
資本準備金 8,447 8,447
ERP 特別基金からの準備金 1,191 1,191
利益剰余金 19,411 18,742
一般銀行業務上のリスクに対する積立金 600 600
-1,151 -918
再評価準備金
31,797 31,362
合計
連結利益は、利益剰余金に割り当てられた。
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3) リスクの報告
主要な指標の概要
リスクは、KfWグループの内部リスク管理に従い、グループレベルで報告されている。主要なリスク指標を以下
に示している。
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2020 会計年度において、前年までと同様に、KfWグループは、現在の銀行の規制要件を踏まえた上で、リスク管
理および制御のプロセスと手段を改善した。この改善には、特に、デフォルト時損失率（以下「LGD」という。）
およびEADのリスク指標を計算するための信用リスク測定手法を、主要なプロジェクトの一環としてさらに展開す
ることが含まれた。関連監督機関の承認後、これらの変更は新しいシステムへの移行によって実施された。格付手
順（PD）もまた、デフォルト時のステイタスおよび安全マージンの割当に関するものを含む、新しい監督上の要件
に沿ってさらに展開された。信用リスク測定システムの高度化の一環として、当公庫はまた、将来的に実現可能な
構造を用いたリスク・データの集合とリスク報告書に関するBCBS239基準に定められた要件を満たすための信用リ
スク報告システムをさらに発展させた。
リスク管理の基本方針および目的
KfW グループには法で定められた助成任務がある。持続可能な助成は、KfWグループの最も重要な目的である。リ
スク管理の目的は、グループがその現在および予想される利益状況ならびに資金源との関連で管理できると思われ
る範囲でのみリスクを負うことである。KfWグループのリスク/リターン管理は、利益創出を第一の目的とせず、ト
レーディング勘定を持たない助成銀行のビジネスモデルを考慮に入れたものであり、規制要件の遵守をKfWグルー
プの事業活動の基本的な必須条件としている。
助成銀行のビジネスモデルが、4つの規制に基づく要素（リーダーシップカルチャー、責務、意思疎通およびイ
ンセンティブ）を有するグループのリスクカルチャーを決定づけている。従業員のインセンティブ構造および従業
員の責務は、これに応じて設計されている。経営幹部が望ましい行動規範を規定し、実行にあたっての具体例を定
めており、関係諸機関との意思疎通または関係諸機関を通じた意思疎通により、望ましい意見交換が確立されてい
る。
最近の動向
COVID-19 の パンデミックの発生により、世界中の経済生産が劇的かつ同時に落ち込み、将来の経済見通しに関す
る不確実性が著しく増大した。KfWは、観光業や原材料の輸出に大きく依存している国、またはとりわけ対外貿易
面で脆弱な国が、特にその信用格付が危機以前からすでに低かった場合、大きな影響を受けたと考えている。KfW
は、パンデミックが始まって以来、この状況を考慮し、対策を講じてきた。2020年3月以降、特に大きな打撃を受
けた多くの国々において、公共部門における新規事業に対する担保要件が（場合によっては大幅に）引き上げられ
た。格付委員会は、最新のリスク情報を可能な限り早く信用格付に反映させるために、より頻繁に開催された。主
にサハラ以南のアフリカ、中東・北アフリカおよび中南米の国々について格付の変更が行われた。これらの格下げ
は、適用される国において限度額が潜在的に引き下げられることを意味し、これらの借り手に提供されるローンの
価格決定に使用されるパラメーターが変更されることを意味する。このような信用の質の低下は、関係国における
取引先の企業格付および銀行格付にも影響を及ぼしている。さらに、長期にわたるパンデミックの影響についてシ
ミュレーションを行うため、国、銀行および企業を対象にストレス・テストが実施された。
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COVID-19 の パンデミックの発生を受けて、リスク管理部は、銀行市場および個々の銀行の監視を強化した。これ
らの活動は個々の銀行のグリッド分析および各国の銀行市場の分析に基づいており、政府による支援策を考慮した
上で、予想される銀行市場および個々の銀行への影響を判断している（すなわち「ヒートマップ」）。この分析
は、継続的に更新される。この分析は、一般情勢に応じた銀行ポートフォリオの定期的な格付に対するリスク指向
アプローチの基礎として採用された。事業パートナー/金融機関の30％近くが、年内に格下げを余儀なくされた。
これらは主に南アフリカ、インドおよびブラジルの新興市場の銀行であったが、米国および英国の機関も含まれて
いた。多くの国が銀行に対し規制会計上の救済措置（例えば、支払延滞分の期限延長）またはその他の形での支援
を行っている。したがって、当公庫は、COVID-19による銀行のバランスシートへの実際の影響がはっきり分かるよ
うになるのは2021年以降であると予想している。格付の移行により、個々の銀行の限度額が引き下げられ、場合に
よっては担保要件が引き上げられた。この状況は、ドイツの銀行にも影響を及ぼしている。さらに、多くの国にお
いて、金融機関との新規事業に対し、担保要件の引上げが行われ、または非常に高い担保要件が課された。
COVID-19 の パンデミックにより、企業部門に対して深刻な悪影響が生じている。多くの部門において、収益が大
幅に減少している一方で、第三者への金融債務を履行しなければならない状況が続いている。これは、政府による
支援策にもかかわらず、特にリスクにさらされている部門の企業においては、深刻な流動性のボトルネックが生
じ、その結果、格付が引き下げられ、極端な例としては、影響を受けた企業側においてローンの不履行が生じるこ
とを意味する。これらの課題に直面し、KfWおよびその子会社は、広範なリスク/ポートフォリオおよび信用管理措
置をとってきた。これには、格下げのほか、重要な部門に対する一般評価引当金および将来予測を考慮した評価引
当金の設定、より集中したモニタリング活動、有形担保価値の調整、リスク・ガイドライン、リスク勧告および部
門別限度額の見直しおよび（該当する場合は）調整、ならびに重要な部門における厳格な管理およびリスク削減の
実施が含まれる。
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KfW の 観点から重要であり、かつCOVID-19のパンデミックにより特に打撃を受けた部門として、特にクルーズ船
部門および旅客航空輸送部門が挙げられる。コロナウイルスの感染拡大前は、急成長して収益性の高い市場におい
て事業を展開していたクルーズ船事業者の大半は、パンデミックにより、2020年第2四半期以降は全面休業を余儀
なくされた。7月末から小刻みに景気が回復し始めた。しかしながら、パンデミックにより生じた不振は、当該部
門において予想される回復の規模および速度が依然として不確実であることを示している。この危機は、船舶会社
が発表した業績に反映されているが、そのほとんどが流動性資源を保護するための措置を実施しているため、銀行
自身の評価では、2021年まで休業を乗り切ることができる。これに関連して注目すべきは、KfWの子会社であるKfW
IPEX銀行がクルーズ船会社の流動性資源の負担を軽減するために立ち上げた欧州ECA（輸出信用機関）のクルーズ
債務イニシアチブである。クルーズ船部門において、造船所ポートフォリオを含め、大幅な格付の移行が見られた
が、この大部分は政府の信用保険によって保証されている。このようなリスク状況を踏まえて、2022年半ばまで厳
格な管理およびリスク削減（リスク・ガイドラインの導入による低リスク構造を特徴とする選択的な新規事業、目
標達成状況のモニタリングおよび担当委員会への定期報告）を行うことを目標とする内部管理の概念が策定され
た。旅客航空輸送部門は、大規模な世界不況に陥っている（KfWの内部予測は、旅客収入は年間ベースで約65％減
少し、危機前の水準に戻るのは早くても2023年から2024年になると示唆している。）。いくつかの政府が航空会社
の破綻を回避するための支援策を実施したにもかかわらず、最初の破綻はすでに発生している。COVID-19のパンデ
ミックに伴い航空会社の債務負担が著しく増加しているが、これはコロナウイルスへの対応策が終了して事業を再
開できるようになったときに、当該部門にとっては深刻なハンディキャップとなる。個々の取引先の流動性状況が
ますます困難になっていることから、KfWは航空機ファイナンスの提供者として、多くの支払猶予申請を受領して
いる。航空ポートフォリオの質は明らかに低下しており、ウォッチ・リストに掲載されている企業の割合が増加
し、不良債権エクスポージャーの数が増加し、担保価値が低下し、最終的にはより多額のリスク引当金が必要とな
る。この状況に対処するために当グループが講じた対策の1つは、新規事業に対するリスク・ガイドラインの強化
であった。
上記の影響を緩和するために、連邦政府は、企業向けのコロナウイルス支援策を開始した。これに関連して連邦
政府に代わって供与される融資は、連邦政府の保証によって完全に保証されており、当グループのリスク状況を圧
迫するものではない。それにもかかわらず、KfWは、その新たな役割およびリスク環境の根本的な変化を、COVID-
19のパンデミックに関連する措置および決定に関してリスク戦略を調整する機会として捉えた。
リスク管理およびモニタリング体制
リスク管理機関および責任
KfW の 執行理事会は、その責務全般の一部として、KfWグループのリスク管理方針を定めている。監事会は、KfW
グループのリスク状況について、少なくとも四半期毎に情報提供を受けている。監事会が設置したリスク・信用委
員会は、主にKfWグループの現在および将来の全体的なリスク許容度およびリスク戦略に関する監事会への助言に
つき責任を負い、かかる戦略の実施を監視することにより監事会を支える。同委員会は、KfWの定款に基づき委員
会の許可が必要とされるローン（経営陣へのローンを含む。）の承認、事業レベルでの株式投資、資金調達および
スワップ取引に関する決定を行う。監査委員会は、とりわけ会計処理ならびにリスク管理システムおよび内部統制
の有効性の監視を行い、また、KfWの年次財務書類および連結財務書類の承認につき、監事会に提言を行う。
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グループのリスク管理は、相互に連携している様々な意思決定機関によって行われている。組織の頂点に立つの
が執行理事会で、リスク管理方針において重要な決定を行う。執行理事会の下の階層には、執行理事会のために決
定の起草を行い、またその権限の範囲内において独自の決定をも行う3つのリスク委員会（信用リスク委員会、市
場価格リスク委員会およびオペレーショナル・リスク委員会）がある。かかる委員会はKfWグループの管理機能も
果たすため、KfWの子会社の代表者も含まれる。格付システム作業部会、担保作業部会、ソブリン格付作業部会、
部門別リスク作業部会、市場価格リスク作業部会、ヘッジ委員会およびオペレーショナル・リスク作業部会がこれ
らの委員会を支えている。委員会による決議は、単純多数により採択され、経営管理部および事務処理部
（ Marktfolge ）ならびにリスク制御部が決定に対する拒否権を持つ。すべての委員会は、執行理事会に上申するこ
とができる。
信用リスク委員会
信用リスク委員会は、CROが委員長を務め、週に1回開かれる。当該委員会の議決権を持つ他の委員は、信用リス
ク管理部の部長、フロント・オフィスの責任を有する執行理事およびKfW IPEX銀行のCROである。DEGのCROは、ゲ
スト資格を有する。週に1回行われる信用リスク委員会の会議は、特に、与信承認方針に合致した貸出に関する重
要な決定に関係し、そこではKfWの子会社のエクスポージャーも提示される。さらに、カントリー・リスクおよび
部門別リスクを含む現在のローン・ポートフォリオの推移については月に1回、必要に応じて議論され、DEGのCRO
もこれらの議論において議決権を有し、リスク問題について責任を負うKfWキャピタルのマネージング・ディレク
ターは、ゲスト資格を有する。また、信用リスク委員会は、月に1回、議事録に基づき、各作業部会において対処
した事項に関する提出物を承認し、一般的な信用リスク事項に関する議論および決定を行う。これには、とりわ
け、リスク状況およびリスク管理ならびに信用リスクの方法および管理方針についての報告および決議案の起草が
含まれる。規制要件の進展、その影響およびKfWグループにおける実施プロジェクトの進捗状況についても報告さ
れる。このため、信用リスク委員会の委員構成は、リスク制御部の部長、DEGのCROおよびリスク問題について責任
を負うKfWキャピタルのマネージング・ディレクターを含むよう拡大された。内部監査部はゲスト資格を有する。
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信用リスク委員会は、様々な作業部会により支えられている。ソブリン格付作業部会は、カントリー・リスクを
評価する中心的な部会として役割を果たしている。担保作業部会は、担保の承認・評価に関連する方法論上および
手続上の問題ならびに決定、特に、使用する手法の（さらなる）開発、有効性評価結果の承認および担保管理手順
の調整に関して、委員会を支援する。格付システム作業部会は、信用リスク測定手段および格付手順につき責任を
負う。部門別リスク作業部会は、グループ全体の専門家委員会であり、コーポレート・セグメントにおける部門お
よび商品に関連する信用リスクについて分析する。信用リスク委員会は、各作業部会の議事録に基づき、各作業部
会が行った決定、提出した報告書および対処したその他の重要事項について承認する。
市場価格リスク委員会
市場価格リスク委員会は、月に1回、また必要に応じて随時開かれ、CROが委員長を務める。CROのほか、資本市
場事業および財務に責任を負う執行理事も当該委員会に参加している。当該委員会の委員には、リスク制御部、金
融市場部および経理部の各部長ならびにKfW IPEX銀行およびDEGのCROも含まれる。市場価格リスク委員会は、KfW
グループの市場価格および流動性のリスク・ポジションについて議論し、毎月市場価格リスク戦略を評価する。ま
た、当該委員会は、市場価格リスクおよび流動性リスクの管理に適用される原則および方法に関する問題について
決定し、資金調達、移転価格および商取引のための評価について決定する。市場価格リスク委員会は、ヘッジ委員
会および市場価格リスク作業部会によって支えられている。ヘッジ委員会は、主にIFRSのヘッジ会計の利益への影
響およびそのさらなる展開に対応する。市場価格リスク作業部会は、測定に関する問題のみならず市場価格リスク
および流動性リスクに関連する方法論的な問題についても扱う。これには、モデル策定、検証および財務報告測定
に関する事項（特に、検証報告書の承認および検証から推奨される事項に関する決定）が含まれる。対処すべき事
項に関する決定は、市場価格リスク作業部会が直接行うか、市場価格リスク委員会に付託するために準備する。
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オペレーショナル・リスク委員会
オペレーショナル・リスク委員会は、四半期に1度開かれ、部署横断的管理ならびにオペレーショナル・リスク
および風評リスクに関して必要な決定および承認、また事業継続性管理を含むグループのセキュリティについて執
行理事会を支えている。CROがオペレーショナル・リスク委員会の委員長を務める責任を有する。原則として、銀
行のすべての分野が当該委員会に（選出される場合は代表制で）参加する。さらに、KfW IPEX銀行、DEGおよびKfW
キャピタルからマネージング・ディレクターレベルが当該委員会に参加している。内部監査部も委員会に参加する
が、投票権は持たない。当該委員会は、グループ全体の管理方法についての決定も行う。さらに、当該委員会は、
様々な方法および手段を通じて得られた結果に基づくリスク状況について議論し、適切なリスク管理を目指してグ
ループ全体の措置の必要性についての評価を行う。オペレーショナル・リスク・モデルの検証結果が承認される。
事業継続性管理の分野において、当該委員会は、毎年のビジネス・インパクト分析の結果を用いて、危機回避およ
び緊急計画措置を策定している。モニタリングは、計画または実施された緊急対策および危機対応チームによるテ
ストならびに重大な事業の混乱についての報告に基づいて行われている。当該委員会の会議資料は、議事録ならび
にこれに含まれる決議および提言とともに、執行理事会に提出される。当該委員会は、グループのセキュリティお
よび事業継続性管理に関する事項に対処するためのグループ・セキュリティ理事会ならびに分権化されたオペレー
ショナル・リスクおよび事業継続性管理のための部門の責任者との交渉に携わる作業部会としてオペレーショナ
ル・リスク作業部会を組成した。
さらに、KfWグループの子会社および組織事業体は、グループ全体のリスク管理システム内でそれぞれ自己制御
機能を実行している。当グループ全体のプロジェクトや作業部会は、子会社に対する格付手段の展開や担保の管理
および評価等において、グループ全体での対処を実行するために設置されている。リスク管理およびリスク制御活
動を開発し構築する責任は、フロント・オフィス部門外の特にリスク制御および信用リスク管理の分野に含まれて
いる。
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KfW グループのリスク管理手法
概要
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定義されたリスク選好に沿った自己資本充実度および流動性充実度を確保するため、リスク制御部は、関連する
子会社であるKfW IPEX銀行、DEGおよびKfWキャピタルとともにグループの リスク戦略 の策定および実施にあたり執
行理事会を支えている。
リスク戦略により、KfWグループの長期目標および戦略的リスク目標がオペレーショナル・リスクの管理へと変
更された。これには、主要な事業活動に関するリスク管理目標および目的達成のための手段を設定すること、なら
びにKfWグループの主要なリスクに関するリスク選好を決定することが含まれる。
KfW グループは、その重要なリスクを決定するために、少なくとも年に1度 リスク調査 を行っている。リスク調査
は、グループに関連あるリスクタイプを特定・定義し、これらの重要性の評価をする。リスクタイプが重要である
かは、KfWグループの純資産、利益および流動性に係る潜在的危険性によって決定される。重要性の評価は、（既
存のリスク緩和措置を考慮した）定量化された正味リスクおよび総リスクの両方に着目して行われる。リスク調査
の主な結果は、KfWグループの重要なリスクタイプと重要でないリスクタイプの概要を提供する総合的なリスク・
プロファイルである。2020年の調査は、KfWグループが以下の重要なリスク、すなわち信用リスク、市場価格リス
ク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、株式投資リスク、規制リスク、プロジェクト・リスク、風評リス
クおよびグループ内リスクに直面することを特定した。リスク調査では、特定のリスクタイプ内または複数のリス
クタイプにまたがる重要なリスクに関連するリスクの集中度が考慮されている。加えて、リスク調査においては、
ESG（環境、社会およびガバナンス）リスクおよびCOVID-19のパンデミックが総合的なリスク・プロファイルへ及
ぼす影響についても査定された。
執行理事会は、KfWグループのリスク状況について月に1回報告を受けている。リスク報告書は、KfWグループの
監督機関宛てに四半期毎に発行される。それぞれの組織には、必要に応じて随時通知される。COVID-19のパンデ
ミックにより、2020年4月9日現在では週に1回のCOVID-19に係る臨時のリスク報告が導入され、2020年6月30日以降
は2週間に1回の頻度となった。当該報告手続には、規範的リスク許容能力、信用リスク、イエロー・リストおよび
条件緩和方策、格付の引下げ、市場価格および流動性リスク、コンプライアンスリスク指標ならびに国特有の事項
をCROへ報告することが含まれる。また、総合的なリスク報告には、COVID-19に関連する特別事項についての項目
が追加された。臨時のCOVID-19リスク報告は、2020年末現在一時中断されており、必要に応じて再開される。
グループ全体のリスク測定および管理ならびに財務報告測定に使用されるモデルは、定期的に検証され、必要に
応じて見直される。かかるモデルには、信用リスク、株式投資リスク、市場価格リスク、流動性リスク、プロジェ
クト・リスクおよびオペレーショナル・リスクを測定および管理するモデルならびに財務報告測定に関するモデル
が含まれている。
リスク管理手法は、グループの手続規則に記載されている。手続規則は、リスクの特定、測定、制御およびモニ
タリングを目的とした、統一された方針および手順の適用のための枠組みを定めている。手続規則に記載された規
則および規制は、グループ全体を拘束し、イントラネット上で公開することで従業員が閲覧することができる。
KfWグループ全体に関する規制は、各事業部門の個別の規則により補完される。KfWグループのリスク管理手法のそ
の他の要素の詳細については、下記の項を参照のこと。
ICAAP
グループの自己資本充実度に関する評価プロセス（以下「ICAAP」という。）は、2つの観点によって特徴が分類
される。
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ICAAP の規範的観点の目標は、特に、運営の継続性である。この目的を達成するため、CRRおよびドイツ銀行法に
従った第1の柱の規制上の自己資本要件および監督上の自己資本要件が、継続的かつ長期的な視点の両方で確保さ
れる（規範的自己資本計画）。総自己資本比率は、基本シナリオに加えて、悪化シナリオにおいても検討されてい
る。これは、自己資本に関する障害の早期発見を可能にするためである。戦略的なリスク許容能力の目標の到達は
また、KfWの計画および管理プロセスにおいて監督されている。過剰債務を回避するため、レバレッジ比率は規範
的観点のさらなる制御変数に組み込まれている。
ICAAP の経済的観点は、経済的損失から債権者を保護する役割を果たしている。これは、報告日現在の利用可能
な自己資本（利用可能な財源）と、同日時点で引き受けたリスク（自己資本に対するすべての重要なリスクについ
ての経済的資本要件（ECAP））を比較することにより達成される。自己資本およびリスクの数値の両方が現在価値
を基準としており、かつ、定点的である。すなわち、これらは、新規事業または期待される結果を考慮していな
い。利用可能な財源は、減損資産および未収利益の調整後の規制資本に基づいている。経済的資本の必要額は、リ
スク測定の信頼水準に大きく左右されて決定される。複数年資本計画のプロセスは、経済的リスク許容能力の定期
的な予測を含まないが、リスク許容能力に対して重大な影響を及ぼす可能性のある将来的な展開が質問リストを通
じて見つけられた場合は、必要に応じて、経済的リスク許容能力の徴候予測が作成されることがある。
ICAAP は、その適切性を確保するために毎年見直される。この見直しの結果は、リスク許容能力の評価において
考慮される。
ICAAP の 両方の観点はいずれも、困難な経済状況（景気後退およびストレス・シナリオ）をシミュレーションす
る形式で定期的に行われるストレス・テストを含んでいる。これに関連して、規範的リスク許容能力および経済的
リスク許容能力に関連する主要指標の限界値を定めた警告システムが設けられ、これは、戦略的運用管理の一環と
して危機的状況が生じた場合に行動を起こす必要性を知らせるものである。
リスク許容能力を確保するために、各事業部門/分野のCRR第92条に準拠したリスク・エクスポージャー合計に基
づく予算が考慮される。配分された予算は、様々な種類のリスクについて各事業部門/分野が既存事業および新規
事業を支援するために利用することができる。資本配分は、KfWグループの事業部門の年次計画プロセスの一環と
して実施される。各事業部門および分野の計画により生じた要件に加えて、かかるプロセスは、リスク目的および
当公庫のリスク選好も考慮に入れる。月毎に予算遵守状況が確認され、必要に応じて措置が実施される。さらに、
経済的資本予算は、その集中管理としてかつ限界変数として、重大なリスクタイプ毎に設定されており、毎月監視
される。
規範的リスク許容能力
主要な規制数値（先進的IRBAに基づく）
2020 年 12月31日現在 2019 年 12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
CRR 第92条に準拠したリスク・エクスポージャー合計 124,237 138,750
信用リスク 116,690 131,477
市場価格リスク 2,234 1,732
オペレーショナル・リスク 5,313 5,541
規制資本（利用可能なリスク担保財源） 30,129 29,526
Tier 1 資本
29,896 29,526
Tier 2 資本
233 0
Tier 1 資本比率
24.1% 21.3%
総自己資本比率 24.3% 21.3%
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KfW は、IRBAに基づき総合的なリスク要件を計算している（2017年に一部承認を取得済み）。自己資本比率の増
加は主に、IRBAの承認プロセスの一環である第1の柱における信用リスク指標の計算のため、新たなシステムに切
り替えたことによるものである。2020年末の総自己資本比率は24.3％であり、これは全体の自己資本要件を引き続
き上回った。
総自己資本比率の最低要件
2020 年 12月31日現在 2019 年 12月31日現在
TSCR 13.0% 13.5%
資本保全バッファー 2.5% 2.5%
カウンターシクリカル資本バッファー 0.03% 0.156%
0.66% 0.33%
その他のシステミック・バッファー
16.2% 16.5%
全体の自己資本要件（OCR）
経済的リスク許容能力
経済的リスク許容能力を評価するために、KfWグループは、重要な定量化できるリスクによる潜在的損失に係る
経済的資本要件を、利用可能な財源を伴った自己資本と比較している。利用可能な財源の基盤は、CRR第25条から
第91条（第2部）に従った規制資本であり、以前に認識されていない未収利益、有価証券の隠れ負担金、自己資本
控除項目の一部および利用可能なTier 2資本が調整されている。
KfW グループは、経済的資本要件の計算を1年の対象期間に基づき行っている。様々な種類のリスクに係る経済的
資本要件は、加算によって合計され、多様化の効果は考慮しない。
信用リスク とは、事業パートナーがKfWグループに対する支払義務を全く履行しない場合、期限までにもしくは
満額で履行しない場合（債務不履行）、または事業パートナーの信用格付が悪化した場合（マイグレーション）の
損失リスクを意味する。信用リスクは、デリバティブ取引の決済リスクおよびデリバティブ・エクスポージャーに
関連する信用評価調整（以下「CVA」という。）リスクを含む。信用リスクに係る経済的資本要件は、主に統計モ
デルを用いてリスク制御部が数値化する。取引先リスクおよびマイグレーション・リスクに関する損失可能性は、
ローン・ポートフォリオ・モデルおよびリスク尺度である「クレジット・バリュー・アット・リスク」を用いて計
算される。クレジット・バリュー・アット・リスクと予想損失との差異を経済的資本要件という。CVAリスクの経
済的資本要件は、第1の柱のCVA負荷に基づいており、経済的に関連ある側面（その他のリスク関連項目の考慮およ
び内部格付の使用を含む。）が調整されている。決済リスクについては、経済的リスク許容能力の計算に、異なる
定量化アプローチに基づいて決定された毎年見直されるバッファーが適用される。
事業レベルでの株式投資における経済的資本要件は、取引先リスクおよびマイグレーション・リスクと同じ方法
で測定される。
市場価格リスクの経済的資本要件は、バリュー・アット・リスク（以下「VaR」という。）の概念に基づいて計
算されている。第2の柱の経済分析は、銀行勘定における金利リスク（共同分析されるサブリスクタイプ（金利リ
スク、期間ベーシス・スプレッド・リスクおよびクロスカレンシー・ベーシス・スプレッド・リスク）から成
る。）（以下「IRRBB」という。）、外国為替リスク、有価証券の信用スプレッド・リスクおよび金利変動リスク
を考慮している。現在の価値または価格に係る損失可能性については、過去のシミュレーションに基づくVaRを用
いて市場価格リスクのタイプ毎に決定される。最終的に経済的資本要件は、様々な種類の市場価格リスクの 多様化
の効果 を慎重に考慮した、VaRの合計として決定される。
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オペレーショナル・リスク の 経済的 資本要件は、最新の測定方法に関する規制要件に由来する内部統計モデルを
用いて計算される。内部事象や外部事象に関するデータおよびリスク・シナリオには、リスク感応度の高い方法を
用いている。自己資本要件は、グループレベルで多様化の効果を考慮して計算され、その後、各事業部門に振り分
けられる。さらに、グループ内のオペレーショナル・リスク管理の質の測定は、プレミアムを生じさせる可能性が
あり、かかるプレミアムは自己資本要件に充当される。
リスク許容能力の概念には、 プロジェクト・リスク も考慮される。プロジェクトの数値化された個別リスクおよ
びプロジェクト・ポートフォリオにおける潜在的損失に関する一般的な想定の両方がリスク測定に含まれている。
さらに、ICAAPの年次充実度評価の結果、モデルの脆弱性および経済的リスク許容能力における予測可能な方法
論的変更をカバーするために、 モデル・バッファー が適用された。
この方法を用いると、2020年12月31日現在の経済的リスク許容能力は、99.90％の信頼水準を満たした。2020年
12月31日現在のTSCR額を上回る利用可能な財源の超過分カバレッジ14,523百万ユーロは、2019年12月31日（15,308
百万ユーロ）と比べて減少した。かかる減少は主に、ポートフォリオの格付が引き下げられたことによる信用リス
クの自己資本要件の増加によるものである。加えて、市場価格リスクの自己資本要件は主に、金利および通貨リス
クの上昇、ならびに多様化の影響から得られる軽減が縮小したことにより増加した。さらに、モデル・バッファー
は、リスク許容能力の概念の適切性に係る定期的な見直しの一環として増加した。一方で、オペレーショナル・リ
スクおよびプロジェクト・リスクの自己資本要件は低下した。特に、2020年の未収連結包括利益は、利用可能な財
源を強化したため、自己資本要件の増加によるリスク許容能力への負荷を一部相殺した。
グループは、主に内部のリスク指標に基づき、 流動性リスク を管理している。さらに、流動性ギャップの最大限
度（月次および年次ベースでの支出）、利用可能な流動性（潜在的流動性）および流入と流出の平均残存期間の差
異（マチュリティ・ギャップ）が監視される。KfW法に基づき、KfWの流動性リスクは、KfW法第4条に従った利用閾
値を活用することにより、追加的に制限されている。利用閾値は流動負債および固定負債を比較し、10％を超えて
はならない。流動性の状態に関する内部指標は、異なる深刻さのストレス・シナリオにおける比率としての流動性
要件と潜在的流動性との比較に基づいている。リスク許容能力の計算の一環としての資本は、現在割り当てられて
いない。
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風評リスク は、定性的基準に基づいて評価および管理される。現在、リスク許容能力の計算の一環として、自己
資本の裏付は行われていない。風評リスクが重要であるのは、主としてKfWが政府所有の機関であること、またこ
のために倫理、ガバナンスおよびコンプライアンス基準といった点で相応する期待を寄せられていることから生じ
る。よって、その重要性は、KfWグループの純資産、収益または流動性において確認された減少または潜在的な減
少に基づくものではない。
各リスクの認識モデルは、複雑な現実を単純化したものであり、過去に確認したリスク・パラメーターが将来の
傾向を示すものであるとみなしうるという前提に基づいている。潜在的要因とその複雑な相互作用のすべてが特定
され、ポートフォリオのリスク推移のモデルとなるわけではない。これに対処するため、モデルの設計においては
安全裕度を設定し、リスク許容能力の計算においては補完的なモデル・バッファーを含めている。KfWグループが
信用リスク・モデルと市場価格リスク・モデルの双方でストレス・テストを実施している理由の1つはここにあ
る。グループは、現行の銀行規制に沿ったリスク・モデルおよびリスク・プロセスの改良を継続している。
ストレスおよびシナリオ計算
ICAAP において、早期発見機能を確保し予防的措置を重視するために、KfWグループは、四半期毎に多様なシナリ
オ（基礎または予測シナリオ）、下降シナリオ（軽微な景気後退）およびストレス・シナリオ（深刻な不況）、な
らびにそれぞれがリスク許容能力に与える影響を監視している。これらの分析は、これらのシナリオの1つが発生
した場合のグループの回復力および対処力を示している。基礎シナリオおよびストレス・シナリオはまた、レバ
レッジ比率を考慮している。
基礎シナリオには、規範的リスク許容能力に影響を与える業績予想、連結包括利益予想およびその他の影響（例
えば、予測可能な資本構造の変化および方法論的推移）が含まれる。また、COVID-19のパンデミックによる収益状
況およびリスクの状態への不利な影響も考慮される。
下降シナリオおよびストレス・シナリオでは、基礎シナリオに対して、予想されるマイナスの影響だけではな
く、（貸借対照表の日付現在のリスク許容能力に直接関連する経済的観点における）予測期間中の様々な深刻度の
収益へのマイナスの影響と自己資本要件の変化について、シミュレーションを行っている。ストレス・シナリオで
は、長期的かつ深刻な世界的不況をもたらすCOVID-19のパンデミックの影響がシミュレーションされている。両シ
ナリオにおいて、グループは現在、信用リスクおよび株式投資リスクのさらなる増加を予想している。これらのシ
ナリオでは、ユーロおよび米ドルの金利ならびにユーロ/米ドルの為替レートが経済状況に応じて変動すると予想
されている。同時に、市場の不確実性の高まりが、金利、通貨および信用スプレッドの変動の増大をもたらすと予
想され、その結果、類似の種類のリスクに係る経済的資本要件も増加すると予想されている。有価証券の価格、オ
ペレーショナル・リスクおよびプロジェクト・リスクからの損失もストレス・シナリオにおける自己資本をさらに
減少させる。
全体的にグループは、分析されたシナリオにおいて、99.90％の信頼水準を含む経済的リスク許容能力要件を満
たしている。規制上の自己資本比率およびレバレッジ比率は、期待される自己資本要件を超えている。
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2020 年の ストレス・テストの取組みにおいては、COVID-19のパンデミックによる潜在的な影響に係るシミュレー
ションが重視された。すでに完了したブレグジットならびに多くのEU諸国および多数の発展途上国が抱える過剰な
ソブリン債務および新興市場についても考慮された。現在の潜在的マクロ経済的リスクによるシナリオに加えて、
KfWグループの経済リスク許容能力および規範リスク許容能力の回復力ならびに流動性資源を検証するため、さら
なるストレス・テストが定期的に実施されている。 感応度分析および 標準的なストレス・テストに加えて、コンセ
ントレーションおよびインバース・ストレス・テストもまた、コンセントレーションリスクおよびその他の潜在的
危機がどのようにKfWグループの事業モデルを脅かすのかを示すために実施された。かかる文脈において、2020年
に実施されたストレス・テストでは、COVID-19シナリオおよびバーゼルⅢの最終化（以下「バーゼルⅣ」とい
う。）に関連して予定されている規制の変更の潜在的な影響が組み合わさった場合、グループの自己資本比率が今
後どのように推移するかについてのシミュレーションを行った。2020年には、気候変動リスクに対するストレス・
テストが開発された。実施されたシナリオ計算およびシナリオ・テストは、バーゼルⅣによる潜在的な影響に係る
KfWグループのリスク許容能力および流動性資源について対策が必要であると指摘するにとどまった。グループ
は、規制要件の最終化に関連する変化を注視している。
リスクの種類
取引先の債務不履行リスク
注1）
KfW グループは、その助成任務に関連して取引先の債務不履行リスク に直面する。国内助成貸付事業におい
て、最終借入人の債務不履行リスクの大半は転貸機関により負担される。ビジネスモデルにより、かかる負担が
ポートフォリオにおける銀行リスクの大部分を占める結果となっている。その他の主なリスクは、中小企業向けの
起業融資の分野における助成活動および株式投資により生じる。特に、これらの国内助成セグメントにおいて、
KfWグループは最終借入人から生じるリスクも負う。さらに、KfWグループは、輸出金融およびプロジェクト・ファ
イナンス事業部門ならびに発展途上国および新興経済国支援に関連するリスクにも直面する。
注1）
取引先の債務不履行リスクは、借入人または取引先が契約上の支払債務を履行しない場合に生じうる財務上の損失リスクと定義される。取引先の
債務不履行リスクには、移転リスク、換算リスクおよび政治リスクで構成されるカントリー・リスクも含まれる。
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取引先の債務不履行リスクは、PD、EADおよびLGDを見積もることで測定される。上記3つの変数から算出される
ものは、統計的に予想される損失の多年にわたる平均である。予想損失は、CRR第158条における規制要件に基づ
き、利用可能な財源から予想損失を差し引くことにより、リスク許容能力を決定する際に考慮される。
KfW グループは、銀行、国、企業、中小企業、 スタートアップ企業 および投資ファンドのPDの決定に内部格付手
注2）
順を用いている。この手順は採点表 に基づき、一般的には機械による格付、チェックリスト、グループロジッ
クおよび手動オーバーライドから構成される統一モデル構造に従ったものである。特別融資の重要部分および仕組
商品については、シミュレーションおよびキャッシュ・フローに基づく格付方法が使用され、外部プロバイダーに
よりライセンス付与されたものもある。仕組商品については、資産プールのデフォルト・パターンおよび当該取引
のウォーターフォール構造に基づき、トランシェ格付が決定される。教育融資の分野におけるものといった、既存
の小規模な小売ポジションは、この目的のために特別に設定された自動化された手順を用いて評価される。当該格
付手順は、1年間のPDを予測することを目指している。原則として、経営管理部および事務処理部がリスク許容事
業の格付を作成する責任を負う。これらのエクスポージャーの格付は定期的に、少なくとも年に1度は更新され
る。2020年において、企業、国および銀行のPD格付手順を含む強化が行われ/開始され、2021年に完了する予定で
ある。さらに、強化された投資ファンド格付の形でリスク測定手続が開発され、将来の利益および業績が点数で評
価される。当該手順も、2021年に実施予定である。
注2）
採点表は、数学的・統計学的なモデルおよび/または専門家の知識に基づいたモデルである。信用格付に適切とみなされる個々のリスク要因は、そ
の普及または価値に従って点数化され、加重の上、集約される。
PD は、異なる格付手順と事業部門の格付を比べるために、KfWグループ全体の統一マスター・スケールに割り当
てられる。マスター・スケールは、投資適格、投資不適格、ウォッチ・リストおよびデフォルトの4グループに分
類される20の異なる等級で構成される。マスター・スケールの等級毎にPDおよび平均PDの範囲が定められている。
各格付手順において関連する責任、能力および統制方式を定める業務手順書がある。内部格付と外部格付機関の格
付との比較可能性を確保するために、外部格付はKfWグループのマスター・スケールに割り当てられている。格付
手順は検証され、さらに改良される。
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EAD と担保評価は、損失の度合いに影響を与える。担保には、LGDの計算においてリスクを緩和する効果がある。
受入可能な担保の評価において、損失（債務削減も含む。）が出た場合の担保実行による予想純収益が決定され
る。最終借入人の信用リスクを補填する債務削減は、転貸事業において融資パートナーが実施する譲渡の評価にお
ける重要な要素である。有形担保については、さらなる債務削減が、予測されるおよび予想外の価格の変動ならび
に減価償却によって生じる評価減に適用される。データの入手可能性に応じて、個々の種類の担保を評価する様々
な手順は、社内外の過去のデータや専門家の見積もりに基づいている。ローン担保のリスク管理方針は、KfWグ
ループ全体における統一的な担保の管理、評価および認識を規定する。担保売却による純収益に加えて、無担保エ
クスポージャー額に対するリカバリー・レートもまた、LGDを決定する重要な要素である。担保評価の手順ならび
にEADおよびLGDを見積もる手順についても、検証の対象となり、必要に応じてさらに改良され、新たな規制要件に
ついても対処される。
KfW グループは、新規事業から生じるリスクを限定するために、制限管理システム、リスク・ガイドラインおよ
び様々なポートフォリオ・ガイドラインを設けている。これらの一連のリスク管理手段は、貸出取引の二次決議の
基準となり、ローン承認のオリエンテーション・ガイドの役割を果たし、KfWグループのポートフォリオの適切な
品質およびリスク構造を確保する機能を有する一方で、KfWグループの助成事業の特別な性質を勘案する。KfWで
は、グループのリスク管理部が単一エクスポージャーレベルでの二次決議を行う。KfW IPEX銀行およびDEGは、そ
れぞれフロント・オフィスから独立した独自の二次決議を行う。関連するビジネス上の意思決定プロセスは、リス
クを視野に入れて構築されている。貸出取引は、取引の種類、リスク内容の範囲および取引の複雑性に応じて、二
次決議を必要とする。新規事業を承認する際の認定水準は、格付、担保化またはネット・エクスポージャーおよび
関係する顧客から成るグループへのコミットメント総額によって決定される。事前に定義された個別取引（格付お
よび商品タイプによる）については、監事会のリスク・信用委員会にも承認される必要がある。
ポートフォリオ・ガイドラインは、異なる種類の取引先や商品の種類を区別し、一般に行うことができるビジネ
ス取引の条件を規定する。さらに、既存のまたは潜在的なマイナスの影響に対処するため、国、部門および商品に
係るリスク・ガイドラインが定められ、貸出には特定の要件が設けられている。制限管理システムは、最終的に、
リスクの集中（集中限度）および信用格付に依存した個別取引先リスク（取引先限度）の両方を監視する。集中限
度は、ローン・ポートフォリオにおけるリスクの集中を制限し、結果として、多額の個別損失の防止に役立つ。取
引先限度は、取引先別の信用デフォルト・リスクの管理を微調整する役割を果たす。
既存の高リスク・エクスポージャーは、ウォッチ・リストと不良債権リストに分類される。ウォッチ・リスト
は、潜在的な問題債権を早期に特定し、必要であればかかる債権の処理を準備する役割を果たす。これは、経済状
況、特定の借入人の市場環境および差入担保の定期的な見直しおよび文書化ならびに是正措置の提案（特にリスク
注3）
を制限する措置の提案）の策定を伴う。不良債権および大部分のウォッチ・リストのエクスポージャー につい
ては、専門家の関与および問題債権の専門的な管理を確保するために、再編担当の部署が手順についての責任を負
う。このシステムの目的は、再構築、再編成および整理業務を通してローンの回収を果たすことである。事業パー
トナーに再編する能力がない、または再編するに値しないとみなされる場合、資産および関連担保を最適に実現さ
せることが優先される。再編部は、不良債権ならびにKfWのポートフォリオにおける銀行および1百万ユーロを超え
るリスク額を伴う多額のローンに対し、集中的な支援を提供する責任を負う。ポートフォリオ・信用管理部は、リ
テール事業の支援について責任を負う。KfW IPEX銀行の集中的なサポートの下での不良債権およびエクスポー
ジャーは、KfW、DEGおよびKfWキャピタルの信託事業を含み、各子会社により直接管理される。関連する事業部門
に内部連絡規則が整備され、責任と配分の統制を確保している。再編部は、フロント・オフィス部や中央の法務部
とも協力している。
注3）
KfW IPEX 銀行におけるウォッチ・リストの事案についての責任の引受けは、リスク管理部が再編担当の部署と協議の上、事案毎に決定される。
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銀行部門に危機が発生した場合は、当公庫が社内外で直ちに対応することができなければならない。この目的の
ために金融機関の危機対策も体制を整えている。かかる対策は主に、信用リスク管理部の指示の下で行われる作業
部会の創設、即時損失分析および次に必要な措置の実行を規定している。
2020 年12月31日現在の償却原価で測定される債務不履行リスクおよび債務不履行リスクの集中度
に関する情報（ 簿価総額 ）
銀行に対する 顧客に対する
有価証券および投資 貸借対照表外の取引
貸出金等 貸出金等 (1)
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
2 3 2 3 2
1 1 2 3 1 1 3
（単位：百万ユーロ）
投資適格 格付1-4 109,584 0 0 34,580 0 0 22,612 0 0 33,210 0 0
格付5-8 135,190 53 0 24,060 40 0 12,639 0 0 34,857 353 0
投資不適格 格付9-15 33,154 582 0 33,469 5,787 0 473 0 0 28,952 3,205 0
ウォッチ・
格付16-18 16,082 887 0 7,961 6,647 0 0 0 0 5,771 1,545 0
リスト
デフォルト 格付19-20 0 0 235 0 0 18,656 0 0 65 0 0 257
294,009 1,522 235 100,069 12,474 18,656 35,725 0 65 102,790 5,103 257
合計
(1) 顧客に対する貸出金等は、現在の格付に基づいてではなく、マイナスの基準と過去30日間の支払遅延状態にあるか否かに基づいてステージが決定さ
れるリテール事業も含む。マイナスの基準に達した場合または過去30日間の支払遅延状態にある場合は、リスクの集中が生じる。これらの基準の1
つが満たされた場合、顧客はウォッチ・リストに載せられる。対照的に、ステージ1のリテール事業のうち、信用リスクの重大な悪化を伴わないも
のは、大部分が「投資不適格」に割り当てられる。
2019 年12月31日現在の償却原価で測定される債務不履行リスクおよび債務不履行リスクの集中度
に関する情報（ 簿価総額 ）
銀行に対する 顧客に対する
有価証券および投資 貸借対照表外の取引
貸出金等 貸出金等 (1)
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
2 3 2 2 3 2 3
1 1 3 1 1
（単位：百万ユーロ）
投資適格 格付1-4 167,073 0 0 34,522 0 0 24,103 0 0 31,909 0 0
格付5-8 84,117 0 0 28,774 60 0 9,892 0 0 32,451 11 0
投資不適格 格付9-15 29,785 6 0 30,913 1,348 0 444 0 0 18,952 91 0
ウォッチ・
格付16-18 454 259 0 3,546 3,300 0 0 0 0 839 564 0
リスト
デフォルト 格付19-20 0 0 209 0 0 17,335 0 0 77 0 0 310
281,429 265 209 97,755 4,708 17,335 34,440 0 77 84,151 667 310
合計
(1) 顧客に対する貸出金等は、現在の格付に基づいてではなく、マイナスの基準と過去30日間の支払遅延状態にあるか否かに基づいてステージが決定さ
れるリテール事業も含む。マイナスの基準に達した場合または過去30日間の支払遅延状態にある場合は、リスクの集中が生じる。これらの基準の1
つが満たされた場合、顧客はウォッチ・リストに載せられる。対照的に、ステージ1のリテール事業のうち、信用リスクの重大な悪化を伴わないも
のは、大部分が「投資不適格」に割り当てられる。
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2020 年12月31日現在の償却原価で測定される金融商品の信用リスクおよび関連信用保全
ステージ3の
債務不履行時の
債務不履行時の
ステージ3の担保からのリスク緩和
最大リスク(1)
最大リスク
有形 個人
（単位：百万ユーロ）
銀行に対する貸出金等 295,460 167 0 69
顧客に対する貸出金等 129,375 17,402 127 16,164
有価証券および投資 35,779 65 0 61
108,025 239 0 86
貸借対照表外の取引
568,640 17,872 127 16,381
合計
(1) 正味簿価（担保およびその他の信用補完措置を除く。）。
2019 年12月31日現在の償却原価で測定される金融商品の信用リスクおよび関連信用保全
ステージ3の
債務不履行時の
債務不履行時の
ステージ3の担保からのリスク緩和
最大リスク(1)
最大リスク
有形 個人
（単位：百万ユーロ）
銀行に対する貸出金等 281,661 115 0 26
顧客に対する貸出金等 118,370 16,277 42 15,685
有価証券および投資 34,511 77 0 77
85,055 301 0 230
貸借対照表外の取引
519,597 16,770 42 16,018
合計
(1) 正味簿価（担保およびその他の信用補完措置を除く。）。
ステージ3に分類される金融商品の個人向け担保の大部分は、連邦政府の保証および信用保険から成る。これら
には、ギリシャに対する支援策の枠組みの範囲内において負託を受けた、全額保護されている約150億ユーロの委
任取引に関する連邦政府の保証も含まれる。ステージ3に分類される金融商品の有形担保は、航空機および船舶抵
当権から成る。
KfW グループは、以前に有形担保として保有していた資産を、2020年には保有していない。
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ポートフォリオ構成
注4）
KfW グループの ローン・ポートフォリオ における個別のエクスポージャーに関連するリスクの相互関係は、
内部ポートフォリオ・モデルに基づき評価される。個々の借入人や借入人グループが集中すると、KfWグループの
存続を脅かしかねないような大規模な損失リスクが生じる。経済資本の概念に基づき、リスク制御部は、リスクの
集中を個々の借入人、部門および国毎に測定している。リスクの集中は、主に経済的資本要件に反映される。これ
らの測定の結果は、ローン・ポートフォリオの管理の主要な基準となる。
注4）
ローン・ポートフォリオには、貸出金ならびに正常な事業における有価証券および投資が含まれる。不良債権ポートフォリオは、信用の質の表示
においてのみ含まれる。
地域
総経済的資本要件に占めるユーロ圏の割合は、前年から増加し91％（2019年12月31日現在は89％）となったが、
これは主に、特にドイツの転貸事業（主にエネルギー転換プログラムおよび住宅プログラム）の増加によるもので
ある。企業向けのコロナウイルスに関連する援助措置に係るKfWの新事業が経済的資本要件へ与えた影響は、連邦
政府の保証により限定的となった。
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部門
金融部門に帰属する信用リスクに要する資本全体の大部分は、KfWグループの助成任務によるものである。KfWグ
ループの国内助成事業のうち最大部分は、商業銀行を通じて転貸する融資で構成されている。経済的資本要件に占
める金融部門の割合は、転貸事業（主にエネルギー転換プログラムおよび住宅プログラム）の増加を主な要因とし
て総合的に増加した。
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信用の質
信用の質は、経済的資本要件に影響を与える重要な要因であるため、信用の質の構成を分析することには、信用
注5）
の質の分類によってネット・エクスポージャー の分布を検討することが含まれる。投資不適格のエクスポー
ジャーが増加する一方で、投資適格のエクスポージャーは毎年減少している。信用の質に係る構成の変動は、
COVID-19のパンデミックに関連した格下げによるものである。ウォッチ・リストのポジションの割合は2.9％（前
年は2.7％）およびデフォルトのポジションの割合は2.2％（前年は1.9％）であり、微増した。
注5）
ネット・エクスポージャーは、経済的または政治的債務不履行事由が発生した際に起こりうる経済損失である。
KfW グループのポートフォリオの証券化
証券化は、2020年12月31日現在、約62億ユーロの額面価額を有していた。公正価値および減損を勘案した時価評
価で当該証券を会計処理すると、ポートフォリオはまた、約63億ユーロの簿価（比例配分金利を含む。）を保有し
ていた。下の図表は、証券化ポートフォリオの構成を、資産クラス、格付および地域的分布別に示したものであ
る。
原資産プールの地域別内訳（額面価額に基づく）
2020 年 12月31日現在 2019 年 12月31日現在
（％）
欧州 99.8 99.7
世界 0 0
北米 0.2 0.3
アフリカ 0 0
アジア 0 0
額面価額に基づくエクスポージャー
2020 年 2019 年
その他の 12 月31日現在 12 月31日現在
CLO RMBS CMBS ABCP 証券化 合計 合計
（単位：百万ユーロ）
投資適格 0 1,088 2 2,687 2,349 6,125 5,856
投資不適格 0 0 0 0 98 98 67
ウォッチ・リスト 0 0 0 0 0 0 0
7 0 0 0 0 7 7
デフォルト
7 1,088 2 2,687 2,447 6,229 5,930
ポートフォリオ額は、2019年12月31日現在の額と比較して増加した（額面価額で3億ユーロ増加）。かかる増加
は主に、投資適格ポートフォリオに関連するものであった。原資産プールの地域別内訳において、ポートフォリオ
全体は、その最大部分をドイツが占めているため、ほぼすべてが依然として欧州に起因している。
市場価格リスク
KfW グループは、現在価値に基づき市場価格リスクを測定し管理する。これに関連する市場価格リスクの主要な
要因は、以下の通りである。
・ 金利リスク（共同分析されるサブリスクタイプ（金利リスク、期間ベーシス・スプレッド・リスクおよび
クロスカレンシー・ベーシス・スプレッド・リスク）から成る。）
・ 金利変動リスク
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・ 外国為替リスク
・ 有価証券の発行体関連のスプレッド（信用スプレッド・リスク）
グループ内の市場価格リスクは、2020年12月31日現在、合計36.89億ユーロの経済資本を必要とした。これは、
前年に比べ4.14億ユーロの増加であった。かかる変動は、とりわけ、2020年の不安定な市場環境および経済的資本
の計算に際してかかる市場環境が反映されたことによるものである。KfWグループの市場価格リスクの内訳は、以
下の通りである。
市場価格リスクに対する経済的資本要件
2020 年 12月31日現在 2019 年 12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
金利リスク (1)
3,012 2,910
金利リスク 3,022 2,998
期間ベーシス・スプレッド・リスク 158 209
クロスカレンシー・ベーシス・スプレッド・リスク 377 359
金利変動リスク 319 304
通貨リスク 693 611
358 318
信用スプレッド・リスク
– 693 -868
多様化
3,689 3,275
市場価格リスク
(1) 金利リスクにおける多様化の影響により、リスクのサブタイプは、金利リスク合計に計上しない。
コロナウイルスに係る援助のための特別プログラムに関連した追加融資は、連邦政府に代わり実施するプログラ
ムとして認識されるまで、一時的にKfWのユーロ金利勘定に計上されていた。この目的のために、追加の上限の余
地（金利に対する感応度の管理範囲およびECAPの上限の引上げ）が、2020年6月から設定された。2020年8月に、コ
ロナウイルスに係る援助のための特別プログラムに関連して実施された融資が連邦政府から委託されたプログラム
である旨が認識された後、かかる上限は再度、当初の5月の水準まで引き下げられた。このことは、2020年12月31
日現在のリスク・ポジションには、2019年12月31日現在と比べて大きな変動がなかったことを意味する。
VaR 手法
経済的資本要件は、統一手法を用いた様々なタイプの市場価格リスクを対象としたVaRの計算を用いて計算され
る。実績シミュレーション法は、VaRモデルとして使用される。実績シミュレーション法は、過去3年（取引日数
751日）より構成される時系列の市場データに基づく。統一保有期間は12ヶ月であり、日単位の保有期間に基づく
時間拡大を伴う。さらに、実績シミュレーション法により求めた97.5％の分位数に基づいて、目標分位（99.9％）
への拡大を行う。
VaR 指標は、それぞれのリスクタイプ（すなわち、金利リスク、期間ベーシス・スプレッド・リスク、クロスカ
レンシー・ベーシス・スプレッド・リスク、通貨リスク、金利変動リスクおよび信用スプレッド・リスク）につい
て判定される。VaR合計はまた、前述のリスクタイプの間の多様化の影響を考慮して計算される。VaR合計、金利リ
スク、金利変動リスク、信用スプレッド・リスクおよび通貨リスクは制限される。
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金利リスク
リスク要因として定義されたイールド・カーブは、金利リスクを定量化するための実績シミュレーション法の基
盤となる。これには、黙示的に金利リスク、期間ベーシス・スプレッド・リスクおよびクロスカレンシー・ベーシ
ス・スプレッド・リスクを含む。これとは対照的に、金利変動リスクおよび信用スプレッド・リスクは、明示的に
は金利リスクに含まれないものの、個別にモデル化され、別途主要なVaR指標を用いて報告される。2020年12月31
日の報告日現在、金利リスクに係る自己資本要件は、102百万ユーロ増加して3,012百万ユーロとなった。
金利変動リスク
金利変動リスクは、モデル化された金利オプション（例えば解除権または変動金利を用いた貸出事業における下
限）の市場価値の変動に基づいている。これらのリスクに係る経済的資本要件は、実績シミュレーション法を用い
て他のリスクタイプと同様の方法で計算される（VaR手法の項を参照のこと。）。金利変動リスクは、当初の事業
活動の副作用として発生し、ECAPのサブリミットにより制限される。金利変動リスクに係る自己資本要件は、2020
年12月31日現在、319百万ユーロであった。
通貨リスク
通貨ポジションに係る経済的資本要件は、実績シミュレーション法を用いて金利リスクと同様の方法で計算され
る。2020年12月31日現在、通貨リスクに係る自己資本要件は、82百万ユーロ増加して693百万ユーロとなった。
信用スプレッド・リスク
有価証券ポートフォリオにつき、リスク測定が行われる。かかるリスクタイプに係る経済的資本要件は、実績シ
ミュレーション法を用いて他のリスクタイプと同様の方法で計算される。信用スプレッド・リスクに係る経済的資
本要件は、2020年12月31日現在、358百万ユーロであった。信用スプレッド・リスクは、前年と比較して40百万
ユーロ増加した。
ストレス・テスト
実績シミュレーション法のVaRモデルに基づくECAP要件の計算に加え、市場の極端な状況（シナリオ）が現在価
値およびVaRの目標変数に与える影響は、ストレス・テストによって判定される。現在価値のストレス・テストに
係る新たな規制要件（IRRBB）も満たされている。
流動性リスク
流動性リスクとは、機関もしくは市場において流動性が不足するリスクまたは比較的高額な資金調達となるリス
クをいう。したがって、流動性リスクは、支払不能リスク、市場流動性リスクおよび資金調達リスクから成る。
・ 支払不能リスク：支払債務を履行できないか、期限通りに履行できないか、または完全には履行できない
リスク
・ 市場流動性リスク：流動性が欠如しているために、資産を市場で取引できないか、期限通りに取引できな
いか、完全にもしくは十分な量の取引ができないか、または実勢市況での取引ができない場合における
（価値）損失のリスク
・ 資金調達リスク：借入人に転嫁できない比較的高額な資金調達（債務）による収益減少のリスク
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流動性管理の主な目的は、KfWグループが常に支払債務を履行できるよう確保することである。子会社は、その
すべての商取引、特にその資金調達において、KfWを契約パートナーとして利用することができる。このため、子
会社の流動性要件は、KfWグループの資金調達計画と流動性維持の戦略の双方に組み込まれている。
流動性リスクは、経済シナリオ分析およびKfW法第4条に基づく利用基準に基づいて測定される。さらに、流動性
ギャップはすでに成立している取引、利用可能な潜在的流動性および流入と流出のマチュリティ・ギャップにより
限定されている。
ILAAP
KfW グループの 流動性リスクのポジションの管理およびモニタリングは、内部流動性充実度に関するプロセス
（以下「ILAAP」という。）を原則としている。当機関が策定した手続は、流動性を特定、測定、管理およびモニ
タリングする働きをしている。ILAAPは、流動性を確保し、流動性の障害を回避することを目的とするものであ
る。また、ILAAPでは、内部統治および機関全体における統制の評価も行われる。
KfW グループは、支払不能リスクの管理を最優先している。市場流動性リスクおよび資金調達リスクは、毎年、
リスク調査の一環として検証されており、2020年12月31日現在、これらのリスクは重要なリスクに分類されていな
い。資金調達リスクは、マチュリティ・ギャップを制限することによって間接的に限定される。支払不能リスク
は、主に、経済的流動性リスク比率ならびに潜在的流動性および流動性のギャップの限度を通じて限定されてい
る。流動性リスク戦略は、ストレス・シナリオを含むいかなる場合においても、支払債務をその期限到来時に履行
する能力を確保することを目的としている。
流動性リスクの内部測定は、シナリオ計算に基づいている。この手法では、まず、すでに成立している取引に基
づいて今後12ヶ月間に予想される支払の流入と総流出を分析する。この基礎キャッシュ・フローは、計画支払およ
び見積もり支払（資本市場からの借入れ、予想流動性関連のローン・デフォルトまたは予定される新規事業等）に
よって補完される。これにより、KfWグループが今後12ヶ月間に必要とする流動性の概要が導かれる。必要な流動
性は、異なるシナリオについて計算される。この点について、市場全体のリスク要因および機関に特有のリスク要
因にストレスがかけられ、KfWグループの流動性についての影響が評価される。
上記手法と並行して、KfWグループは、利用可能な流動性潜在力（主にKfWのドイツ中央銀行における勘定、買戻
し条件付き契約資産、流動性ポートフォリオおよび定期的に市場で発行可能なコマーシャル・ペーパー額で構成さ
れている。）も定める。利用可能な流動性潜在力は、他のキャッシュ・フロー要素と同様に、ストレス分析に従
う。累積的必要流動性の累積的利用可能流動性潜在力に対する比率は、シナリオ毎に計算される。この数値は、い
かなる期間のいかなるシナリオにおいても1を超えてはならない。通常のケースのシナリオにおいて定められた期
間は12ヶ月であり、ストレスケースは6ヶ月、2つのワーストケースシナリオでは3ヶ月である。シナリオの前提は
毎年検証されている。
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指標は、月単位で計算され、市場価格リスク委員会に報告されている。下表は、2020年12月31日現在のシナリオ
毎のリスク指標を示している。
KfW 流動性リスク指標
2020 年 12月31日現在 2019 年 12月31日現在
指標 指標
通常のケース 0.45 0.10
ストレスケース 0.49 0.24
ワーストケース（特定の機関） 0.33 0.31
ワーストケース 0.55 0.49
内部流動性リスク指標は、引き続き2020年を通して内部的上限の1を下回っている。
COVID-19 の パンデミックにより、KfWは、連邦政府に代わってコロナウイルスに係る援助のための特別プログラ
ムに基づく拠出を行わなければならなかった。拠出額は、新規貸出事業に通常支払われる金額を大幅に上回るもの
であった。しかし、かかる追加的な資金調達需要は、WSFを通じたリファイナンス・ファシリティおよびドイツ国
債会社により、ECBの適格なドイツ国債の形で提供された潜在的な流動性担保で対応された。かかる特徴は、流動
性リスク指標に適切に反映されている。追加の流動性担保および追加のリファイナンス・ファシリティにより追加
的な資金調達のアウトフローに対応したため、COVID-19のパンデミックは、グループの流動性の状態に重大な影響
を及ぼさなかった。
現在の資金調達環境
KfW グループは、2020会計年度、国際資本市場において、合計664億ユーロ（2019年は806億ユーロ）の資金を調
達した。KfWは、14の異なる通貨建で合計172件の個別の取引を行った。長期資金調達のうち約88％は、ユーロと米
ドルの2大主要通貨建で行われた。2020年には、ユーロ建債券の負債に占める割合が、64％（2019年は52％）まで
上昇し、米ドル建債券の割合は24％（2019年は26％）であった。2020年12月31日現在、KfWは、WSFから合計約390
億ユーロを受領し、連邦政府がCOVID-19危機に対応して割り当てた特別支援プログラムへの再融資を行った。
世界中の投資家に向けて設計された複数通貨建のコマーシャル・ペーパー・プログラム、すなわちユーロ建コ
マーシャル・ペーパー（以下「ECP」という。）プログラムの額は、合計700億ユーロであった。2020年にECPプロ
グラムで発行された額は、前年より増加し、2020年末現在の発行残高は、合計331億ユーロであった。2020年4月8
日現在、米ドル建コマーシャル・ペーパー（以下「USCP」という。）プログラムの発行額は、100億米ドルから200
億米ドルに増加した。KfWグループは、米ドルによる短期的な資金調達の需要を充足するために、米国市場特有の
ものである当該プログラムを使用している。USCPプログラムで発行された額もまた、前年（430億米ドル）より大
幅に増加し、599億米ドルであった。2020年末現在の発行残高は、101億米ドルであった。さらに、KfWは、2020年
に初めてTLTRO-Ⅲに加入し、2020年6月18日に最長3年間の満期で1,336億ユーロを調達した。
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オペレーショナル・リスクおよび事業継続性管理
CRR 第4条第(1)項第52号に従い、KfWグループは、オペレーショナル・リスクを、内部処理、人員およびシステム
が不適切であったかもしくは失敗したことによる損失リスクまたは外部事象に起因する損失リスクと定義してい
る。コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク、支払取引リスク、法的リスク、物理的セキュリティリス
ク、サービス・プロバイダーリスク（外部委託リスクを含む。）、雇用者リスク、モデルリスク、調整過程におけ
るオペレーショナル・リスク、遂行リスクおよび情報セキュリティと無関係の情報技術リスクといった、リスクタ
イプまたはサブリスクタイプのオペレーショナル・リスクも定義され、原則として第2の専門ディフェンスライン
ユニットにより監視されている。
KfW グループの 組織構成は、分権化された部門と中央集権化された部門から成る二重構造になっており、これら
はオペレーショナル・リスク委員会と連携している。リスクの管理は分権化され、事業部門および子会社におい
て、各役員または常務役員が、オペレーショナル・リスクおよび事業継続性管理の各部門責任者の支援を受けて
行っている。リスクの監視および伝達は、リスク制御部（中央オペレーショナル・リスク制御）および中央サービ
ス部（中央事業継続性管理）により部署横断的に行われている。これらの人員は、リスクの特定および評価を行う
関連方法および手段を開発し、それらがグループ全体で統一的に適用されているかを監視している。オペレーショ
ナル・リスクから生じる経済リスクを測定するモデルは、リスク統制部においても検証される。
オペレーショナル・リスクおよび事業継続性管理の管理および制御の目的は、KfWグループの潜在的損失の積極
的な特定および回避である。すなわち、緊急事態および危機を管理できるようにし、主要な財源が失われた場合に
も、KfWグループが事業を継続できるよう組織能力を確保することである。
KfW グループの 損失は、オペレーショナル・リスク事象データベースに記録され、変更/進展があった際に更新さ
れる。記録された損失事象と、その結果導入された措置は、各四半期後に関連する部署に対して報告される。執行
理事会、監事会およびオペレーショナル・リスク委員会は、内部リスク報告の一環として、月毎または四半期毎に
概要の報告を受ける。損失がある一定の水準を超える場合は、特別報告も行われる。
さらに、潜在的オペレーショナル・リスクは、グループ全体で実施されるリスク評価におけるシナリオに基づき
特定される。オペレーショナル・リスクは、リスク評価において、損失の頻度および額に関する分布仮定によって
実証された専門家の見積もりおよび内部損失事象をはじめとするその他の情報に基づき測定される。リスク評価の
結果は、オペレーショナル・リスク委員会および執行理事会に報告される。事業分野では、リスク評価の一環とし
て、追加的なリスク軽減措置（例えば、ICSの一環としての調査）の実施を確認している。
測定基準を使用してオペレーショナル・リスクを十分に監視することが可能な場合には、リスク指標が使用され
る。一元的に定められたリスク軽減のための要件（例えば、研修への参加、締切期日、エスカレーション手順）の
遵守状況は、事業分野別オペレーショナル・リスク情報ダッシュボードを使用して監視されている。これにより、
すべての階層における不遵守が執行理事会へ報告されることが保証される。
オペレーショナル・リスクに関連するCOVID-19のパンデミックによる損失は、銀行全体で集合的な事象として記
録され、また、オペレーショナル・リスクの経済的資本要件の計算に含まれる。さらに、COVID-19の潜在的な影響
は、リスク評価に含まれるが、それはつまり、オペレーショナル・リスクの経済的資本要件にも反映されるという
ことである。COVID-19のパンデミックに関連した全体的な状況は、不確実性を伴っている。いつでも増大する可能
性があり、オペレーショナル・リスク手法を使用しても完全に示すことはできない。
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2020 年の リスク評価は、予定通りに完了した。場合により、過去に用いられた専門家の推定値が経験的データに
置き換えられ、それにより、シナリオの情報価値（例えば、遵守事項）を改善した。シナリオの更新および再計算
により、オペレーショナル・リスクに対するECAPが（約150百万ユーロ）減少した。
事業継続性管理は、内外の事象により事業の中断が発生した場合に実施される。これは、4つの主要な停止およ
び損失シナリオ（すなわち、用地（建物またはインフラ）の停止、ITシステムの停止、人材の停止およびサービ
ス・プロバイダーの停止）をカバーする統合的な管理プロセスである。事業継続性管理は、予防的な要素（緊急事
態の備え）と反応的な要素（緊急事態および危機の管理）を組み入れている。
事業継続性管理の目的のため、事業プロセスは、分析され、かつどの程度重要であるかに応じて分類され、それ
に従って各事例の支援財源が検討される。重要な事業プロセスとその支援財源への依存度を特定することは、効果
的な事業継続性管理の基盤を形成する。必要な利用可能性を保証し、事業リスクを軽減できるようにするため、こ
れらの事業プロセスと、その支援財源について個別の措置が策定される。これらの措置には、緊急事態用のワーク
ステーション、緊急計画、通信手段および警告/警報が含まれる。KfWグループの危機対応チームは、必要な場合に
は危機管理全般について責任を負う。定期的な危機対応チームのテストにおいて、緊急事態および危機時の組織的
な共同作業の訓練が行われている。
KfW は、COVID-19のパンデミックに対処する措置を調整するために、危機対策チームを動員した。KfWの事業活動
に悪影響を及ぼすような職員の機能停止に対抗する様々な措置を定義するために、定期的な会合が開催され、かか
る措置の実施後も継続的にその有効性が検討された。実施された措置には、事業運営の継続的な遂行のために、重
要な機能を分割（すなわち、同一の作業工程を確保する責任を有する個人の作業場所についての恒久的な分離）し
て運用すること、および従業員が短時間で大規模な在宅勤務を可能とするために、その過程において適用される労
働安全衛生規則を遵守しながら、必要なIT能力を向上させることを含んだ。
その他のリスク
株式投資リスク
株式投資リスクの管理において、KfWグループは、事業レベルでの株式投資からのリスクと戦略的な株式投資か
らのリスクを区別している。
株式投資（事業レベル）
事業レベルでの株式投資の実行は、グループの助成任務の一環である。したがって、国内および欧州での投資資
金融資に関連する株式投資、発展途上国および新興経済国支援における株式投資ならびに輸出金融およびプロジェ
クト・ファイナンス事業部門における株式投資が存在する。事業レベルでの株式投資に係るKfWグループ全体の基
本的規則は、ガイドラインに定められている。株式投資の特定のセグメントのために作成された特別規則は、ポー
トフォリオのガイドライン、業務指針およびリスク・ガイドラインにも規定されている。事業レベルでの株式投資
に係るリスク測定は、この目的のために指定されたモデルを使用する信用リスクと同様に、個別の貸出コミットメ
ント・レベルで行われる。株式投資ポートフォリオ・リスクは、四半期毎のリスク報告書のほか、専用の報告書に
おいても別途報告される。
戦略的な株式投資
戦略的な株式投資は、効率的かつ持続可能な助成業務の提供というKfWの任務を支えている。中核となる能力を
強化し、拡大することに加え、この種類の投資の焦点はKfWの事業部門の補完にある。戦略的な株式投資は通常、
保有期間が長期となる。さらにKfWは、KfW法第2条第(4)項（委任取引）に従った戦略的な株式投資も行う。連邦政
府がかかる株式投資において国益を有するため、連邦政府は、かかる株式投資をKfWに委任した。
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戦略的な株式投資については、専属の組織的な部署が株式投資マニュアル（株式投資管理の法的根拠、戦略、方
針、手続および責任について記載する。）に基づき責任を負う。戦略的な株式投資に係る取得、処分および変更
は、定められたプロセスならびに執行理事会による承認および（KfWの定款に従い）監事会による承認を条件とす
る。さらに、持分が25％を超える戦略的な株式投資の取得、かかる株式投資の創出もしくは増加または全面的な処
分は、連邦予算法（ Bundeshaushaltsordnung ）（以下「BHO」という。）第65条第(3)項に従い、連邦財務省の承認
を得なければならない。戦略的な株式投資およびその個別のリスクは、監視され、年次の株式投資に関する報告の
一環として、さらに、必要な場合には特別報告において執行理事会に提出される。株式投資について個別に定めら
れた戦略は、毎年更新される。さらに、KfWグループは、通常、その戦略的な株式投資の監督機関に代表を派遣し
ている。
グループ内リスク
KfW グループの リスクに関連性があることから、また、統一的なグループ管理という目的のために、KfW IPEX銀
行、DEGおよびKfWキャピタルのリスクは、グループのリスク管理の一部として十分に考慮される。例えば、これら
の子会社の事業活動は、ルックスルーの原則に基づき、KfWグループ全体の制限の対象となり、グループの資本配
分およびリスク許容能力計算に含められる。さらに、子会社の代表者は、グループのリスク委員会の委員である。
KfWはまた、その子会社のリスク状況につき、単体での監視も行う。各子会社の経営陣は、リスクならびに財務お
よび戦略について、執行理事会の担当者に対し定期的に報告を行う。
風評リスク
風評リスクは、関連する内外の利害関係者の観点から当グループに対する認識が長期にわたり悪化し、KfWグ
ループにマイナスの影響を与えるリスクである。このマイナスの影響は、KfWグループの純資産、収益または流動
性の減少（例えば、新規事業の減少）につながるおそれがあるほか、非金銭的な性質の影響（例えば、従業員の新
規採用難）として生じる可能性もある。風評リスクは、他の種類のリスクの結果として生じることも、単独で生じ
ることもある。
リスク管理プロセスにおいて、風評リスクは、主に分散的に管理されている。かかる目的の枠組みには、グルー
プ全体を通じた持続可能性に関するミッションステートメントによる持続可能性の管理が含まれるが、かかるス
テートメントでは、銀行業務および銀行運営における活動ならびに雇用者としての活動といった中心分野に取り組
むための多面的アプローチを用いている。さらに、NPPにおける新たな活動および外部委託管理における外注活動
についても、潜在的な風評リスクを検出するために定期的に監視が行われている。
また、リスク特定の一環として、風評リスクの中央管理機能は、定性的な風評リスク評価の取りまとめを行い、
当グループにおける最大の風評リスクをまとめたリスク・プロファイルを作成している。さらに、生じた風評リス
クの事象は、継続的に報告されている。
風評リスクに関して、現在までに、COVID-19のパンデミックに関連する重大な損失事象は発生していない。パン
デミックの影響に対処する連邦政府の尽力における、連邦政府の主要なサービス・プロバイダーとしてのKfWの評
判は、2020年を通して好調な発展を遂げた。
プロジェクト・リスク
当初のプロジェクト・リスクは、とりわけ、想定していた計画が正確でないと判明することである。プロジェク
ト・リスクは、プロジェクト目的の達成に、費用、時間および目的の達成の可否の面で影響を及ぼす（例えば、新
技術要件やプロジェクトを並行して行うことにより生じる時間的制約等）。プロジェクト・リスクの管理は、プロ
ジェクト管理の一部であり、プロジェクトの計画段階および実施段階の双方で行われる。
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中央プロジェクト管理室（以下「CPMO」という。）は、プロジェクトがその目的を果たし、目標を達成するため
の支援を行っている。CPMOは、プロジェクトの規模に応じて調整された仕様とサポート・サービスを提供する。プ
ロジェクト・ポートフォリオ管理の中央権限として、CPMOは、グループ内のプロジェクト実施に方法論的枠組みを
提供し、一定数のプロジェクトのプロジェクト・ポートフォリオおよび部門別ポートフォリオのリスク状況の評価
および提示につき責任を負う。前述のプロジェクトによる当該枠組みおよびこれらの要件の遵守は、監視され、サ
ポートも行われている。
COVID-19 の 影響は、プロジェクトの延期および追加要件の結果を含む、ポートフォリオ全体に及んだ。
規制リスク
KfW グループに関する規制リスクは、主に、最低自己資本比率要件の引上げにより、また、将来的な規制環境の
変化がグループの事業モデルに及ぼしうる不利な影響により生じる。これには、追加的要件の実施および継続的な
履行のほか、関連する資本提携に伴う費用が含まれる。
自己資本充実度に関するプロセスの一部として、規制リスクは、規制上の自己資本要件に関する管理および早期
警告の手段としての保守的な警告基準を通じて対応される。また、KfWグループの資本構成は、資本計画の一部と
して、所有者と連携して見直される。その際、特にバーゼルⅢに基づく自己資本充実度に関する要件の最終決定に
起因する潜在的に不利な影響が分析され、評価されている。
さらに、KfWは、その法的環境に関する変化の状況を積極的に注視しており、これにより、新たな規制要件を特
定し、必要な措置を決定することができている。
追加的な内部統制手続
プロセス統合ICS
KfW グループの ICSの目的は、事業活動の有効性および収益性、KfWグループに適用ある法的要件の遵守、内外の
会計の正確性および信頼性ならびに資産保護を確保するために、適切な方針、措置および手続を用いることであ
る。
グループ全体のICS規則や、グループ規模で拘束力のあるICSの最低限の要件が存在する。KfWグループのICSは、
注6）
とりわけ、ドイツ銀行法およびMaRiskならびに市場基準のCOSOモデル に規定される関連する法的（銀行規制）
注7）
要件 に基づいている。
注6）
COSO とは、トレッドウェイ委員会の組織委員会をいう。
注7）
ドイツ銀行法第25a条第(1)項第1号、MaRisk第4.3条ならびにドイツ商法第289条第(5)項、第315条第(2)項第5号、第324条および第264d条を参照の
こと。
KfW の 執行理事会は、当グループのICSについて全般的な責任を負う。KfW IPEX銀行、KfWキャピタルおよびDEGに
ついては、それぞれの会社の経営陣が全般的な責任を負う。それぞれ異なる企業レベルでの設計および実施につい
ては、組織構成に従い関係あるマネージャーが責任を負う。
COSO モデルに従って、ICSは相互に関連のある5つの要素（統制環境、リスク評価、統制活動、情報/伝達および
モニタリング/監査）で構成される。これらの構成要素は、KfWグループのすべての組織的事業体、機能およびプロ
セスにわたっている。
統制環境とは、KfWグループが規則を導入し適用する環境である。リスク評価には、企業戦略の実行から生じる
リスクの特定、分析および評価が含まれる。統制活動は、企業目標の効果的な達成およびリスクの発見または最小
化を目的としている。KfWグループの情報および伝達方針は、すべての関係者に対し、意思決定を下すために必要
な十分に詳細な情報を包括的に提供することを目的としている。適切なモニタリングおよび監査の仕組みは、ICS
の機能性および有効性を決定するために導入されている。
手続規則がICSの基礎を構成している。手続規則は、拘束力のある政策の形式でKfWグループにおける適正な事業
組織の枠組みを構成している。
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ワークフローの組織的な措置および統制は、モニタリングがプロセスに統合されることを確保することを企図し
ている。プロセスに統合されたモニタリング措置は、プロセスにおける誤りまたは財務上の損失の回避、削減、発
見および/または訂正に役立つ。運用プロセスおよび構成に対する予定された変更がモニタリングのプロセスおよ
び強度に及ぼす影響は、事前に分析される。
KfW グループは、単体および連結財務書類におけるエラー・リスクを最小化し、内外の財務報告の正確性および
信頼性を確保するために会計関連の統制を実施している。会計関連の統制は、ICSの一部である。
当該システムは、コンプライアンス部により補完される。コンプライアンス部は、関連する措置の関連規則およ
び基準に基づく遵守について定め、監視する。コンプライアンス機能は、ICSの関連する分野について、プロセス
に基づく、またはそれに付随する定期的な監視を行っている。追加の第2のディフェンスライン（特にオペレー
ショナル・リスク）の結果は、監視およびさらなるICSの向上に含まれる。
ICS の 適切性および有効性を確保するため、KfWは、KfWグループの基準および慣例を定期的に精査し、継続的に
発展させる。
報告書は、毎年、KfWグループの監督機関に提供される。ICSの適切性および有効性はまた、グループの手続から
独立して行われるリスク・ベースの監査に基づき、内部監査部により評価される。
コンプライアンス
執行理事会は、当グループのコンプライアンスに係る全般的な責任を負う。執行理事会は、関連する業務をコン
プライアンス部に委託している。関連する責任分野について執行理事会により任命された担当役員は、コンプライ
アンス部に配属される。かかる役員には、特に、（グループの）マネー・ロンダリング役員、不正防止役員（ドイ
ツ銀行法第25h条に基づく中心的な部会）および会社データ保護役員が含まれる。
コンプライアンス部の組織は、スリーライン・ディフェンスモデルに従って構築され、第2のディフェンスライ
ンとして、MaRiskのコンプライアンス機能に関する要件に一致している。これに関連して、当グループのコンプラ
イアンスには、データ保護規則を遵守するための措置および税務コンプライアンス措置、インサイダー取引、マ
ネー・ロンダリング、テロ資金供与その他犯罪活動の防止および法的要件の監視のための措置ならびに関連する実
施措置が含まれてきた。よって、日々の価値および企業文化の実行に影響を与える拘束力のある規則および手続が
あり、これらは現行法および市場要件を反映するよう定期的および随時に更新されている。その目的は、開発予定
の主要な業績指標（以下「KPI」という。）により、非財務リスク（以下「NFR」という。）の一部であるコンプラ
イアンスリスク（例えば、マネー・ロンダリング、詐欺、金融制裁、セキュリティ・コンプライアンス、データ保
護）を管理および評価し、財務リスク（信用リスク）に対する現在の管理指針に基づくリスク管理サイクルを確立
することである。
第2のディフェンスラインとしての責務の範囲内で、コンプライアンス部は、法令要件または規制要件および執
行理事会の決定を実行し、個々の事例/不正行為を分析し、必要な措置を調整し、該当する場合は損害を制限する
ための臨時措置を開始する責任を負い、かつ、それらの権限を与えられる。その他のすべての分野についても、コ
ンプライアンス部が自主的かつ自立的に業務を遂行しており、特に分析（結果の評価を含む。）、活動の監視、規
則および施策の策定および実施ならびに報告については、いかなる指示も受けていない。コンプライアンス部は、
その職務を遂行するために、情報、検査に対する完全かつ無制限の権利を有し、すべての施設、文書、記録、録音
およびシステムへのアクセスを有する。
KfW 特別プログラムの一環としてのCOVID-19のパンデミックに関連するKfWの事業活動は、関連するコンプライア
ンスリスクタイプ（マネー・ロンダリング/テロ資金供与その他犯罪活動）における全体的なリスクレベルの持続
的上昇にはつながらなかった。これは、既存の実施チャネル（転貸）および商品（助成ローン）の構造的利用によ
るものである。現在まで、KfWは、COVID-19のパンデミックの経済的影響を緩和するために、返済不能な供与への
直接支払を委託されていない。
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内部監査部
内部監査部は、執行理事会の手段である。KfWグループの手続から独立して業務を行う組織として、当該部署
は、関係するリスクを特定するためにKfWグループのあらゆるプロセスと活動に関する監査および評価を行い、執
行理事会に直接報告している。
リスク管理プロセスを目的として、内部監査部は、2020年において、当グループ全体に関連する分散型のリスク
管理プロセスならびにリスク管理およびリスク統制の中心的側面の監査を実施した。COVID-19のパンデミックを受
けたリスク状況の重大な変化を踏まえ、内部監査部は、2020年にリスク指向の監査活動を調整し、とりわけ国内助
成事業、金融支援、IT運用、決済および資金調達の確保ならびに危機管理といった主要な問題に対する監査支援に
注力した。監査活動のその他の注力分野には、特にモデルに関するリスク管理ならびにプロセス監査およびデータ
保護実施プロジェクトが含まれた。
さらに、内部監査部は、意思決定機関の会議に（ゲストの立場で）参加することによって、2020年に進行中のリ
スク測定手続の開発を引き続き監視した。
内部監査部は、KfWグループの内部監査部としても機能する。子会社の監査の企画立案に携わるほか、グループ
全体の内部監査報告に子会社の内部監査部による監査結果を組み入れている。
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4 ）業績予測および機会の報告
本項中の将来の見通しに関する記述は、2021年3月25日付で公表されたKfWの考え、展望、目的、予測および見積
もりに基づくものである。
一般的な経済環境および動向
KfW は、IMFの推計に従い、世界的な実質GDPがCOVID-19のパンデミックの影響で2020年に3.5％減少した後、2021
年には前年比で5.4％増加すると見込んでいる。2021年における世界的な実質GDPの増加は、2020年の世界的な実質
GDPおよび2010年から2019年の世界的な実質GDPの平均と比較して、2020年の景気後退からの回復の結果であると見
込まれる。かかるパターンは、IMFにより定義される先進工業国および発展途上国/新興経済国の両方の予測であ
る。しかしながら、2021年において、先進工業国における実質GDPは、危機以前の2019年の水準には届かないと見
込まれる一方、発展途上国/新興経済国の実質GDPは、主として中国に起因して、2019年の水準を超える可能性が高
い（実質GDPの表を参照のこと。）。これらの集計値は、地域間の差が示されておらず、2020年10月のIMFの世界経
済概観によると、中南米およびカリブ海諸国の発展途上国および新興経済国は、危機以前の2019年と比べて2021年
は最低値である一方で、アジアの発展途上国および新興経済国は、おそらくその差を埋める以上のものとなると考
えられる。
実質GDP（前年比変動率）
2020 年 推測値 2021 年 予測 2010 年 から2019年の平均 2021 年 予測
（単位：％） （2019年の指数を100とする。）
世界経済 *
– 3.5 5.4 3.7 102
先進工業国 *
– 4.9 4.1 2.0 99
発展途上国およ
– 2.4 6.4 5.1 104
び新興経済国 *
中国を除く発展
途上国および新
– 4.7 5.0 4.0 100
興経済国 *
* 対応する総計の購買力平価で評価した国固有のGDPの割合をもとに、各国のGDPの年間成長率を各国の実質値で統計したもの。IMF分類に基づき、先進
工業国と新興経済国に分類。年平均成長率の幾何平均として計算された平均。
IMF によれば、かかる基礎シナリオに関連する数々のリスクが存在しており、2021年の世界的な実質GDPの成長率
は、（ａ）パンデミックを食い止めることができない場合、（ｂ）金融支援が早期に縮小される場合、（ｃ）国際
的な資金調達条件が予想外に厳しくなる場合または国際貿易における既存の紛争および不確実性が悪化もしくは拡
大する場合、（ｄ）企業倒産が増加する場合、または（ｅ）地政学的な紛争、極端な気象条件、自然災害（気候変
動）または社会不安が生じる場合といった、様々な状況の結果として低下する可能性がある。世界的な実質GDPの
予想より好ましい展開は、特にCOVID-19に対する安全かつ効果的なワクチンを迅速に開発、生産および配布するこ
とが可能な場合のみならず、景気後退後の経済回復が予想よりも早いまたは財政支援パッケージが想定よりも大き
い場合に考えられる。
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ユーロ圏 について、KfWは、2021年の物価調整後のGDP成長率を5.1％と予想しており、これは、2010年から2019
年の平均の3倍超である。しかしながら、かかる予測が正しければ、経済総産出量の増加は、物価調整後のGDPがパ
ンデミック以前の水準、すなわち2019年の水準（実質GDP（前年比変動率）の表を参照のこと。）にまで回復する
には不十分であると考えられる。KfWは、COVID-19に対する封じ込め政策は、2021年中に完全に解除することはで
きず、欧州通貨同盟加盟国の経済回復は、異なる速度で進む可能性が高いとの欧州委員会の評価に同意する。2021
年において、GDPのすべての需要面の構成要素は、物価調整後のGDP成長に寄与すると見込まれる。民間消費および
投資について、かかる予測は、企業および家計がパンデミックにより変化した状況に適応すると予測する欧州委員
会の評価に基づく。これは、政府の支援策と相まって、2021年中のいずれかの時点で、消費者支出および投資計画
の延期を引き起こす可能性が高い。欧州委員会は、貿易政策上の緊張が続いていることおよび国境を越えた移動が
制限されていることから、純輸出による成長への寄与は、限定的である（0.3％ポイント）と予想している。
KfW は、 ドイツ における2021年の物価調整後のGDPが、前年と比較して4.0％増加すると予測している。上記の世
界経済の見通しおよび2021年におけるCOVID-19のパンデミックを封じ込める進捗の想定を踏まえ、KfWは、2021年
の物価調整後のGDP成長率について、純輸出による押上げを予測している。KfWは、GDPの国内支出項目のうち、機
械・設備における総固定資本形成および民間消費支出が、2021年に物価調整後で最高の成長率を達成すると予想し
ている。後者は、2021年において、ドイツを就業場所とする就業人口の割合が上昇するという見積もりに基づいて
いる。KfWにより2021年に予測される物価調整後のGDP成長率は、2.1％ポイント過去10年間の平均成長率を上回っ
ているが、この2021年に予測される物価調整後のGDP成長率では、2020年に5.0％減少したことを十分に埋め合わせ
ることはできないと予測される。2021年の物価調整後のGDPは、COVID-19のパンデミックが発生する前年の2019年
を下回ると予想される（実質GDP（前年比変動率）の表を参照のこと。）。
実質GDP（前年比変動率）
2020 年 2021 年 予測 2010 年 から2019年の平均 2021 年 予測
（単位：％） （2019年の指数を100とする。）
ユーロ圏 – 6.8 5.1 1.4 98
ドイツ – 5.0 4.0 1.9 99
米国 – 3.5 3.8 2.3 101
KfW の 見解では、COVID-19のパンデミックの封じ込め失敗は、ドイツおよび欧州通貨同盟にとって最大の経済リ
スクであり、2021年に予想を下回る物価調整後のGDP成長率を生じさせうる。その他のリスクには、EUと英国の間
の長期的関係のさらなる進展における紛争の可能性、世界レベルでの地政学的および貿易政策上の緊張、ならびに
欧州通貨同盟さらにはドイツの金融市場の信頼を揺るがすような長引く不安定要因となっている、イタリアのソブ
リン債務問題が含まれる。熟練労働者の不足および十分に追加的訓練が行われていないことの深刻化も、特にドイ
ツにとってリスクをもたらす。COVID-19のパンデミックを克服する機会は、専ら予想外に急速に進展している。
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ユーロ圏 について、KfWは、ECBの預金金利が2021年全体で-0.50％に留まると予想している。ECBは、COVID-19の
パンデミックへの対応として、主要金利をこれ以上引き下げることなく、いくつかの的を絞った措置を講じた。そ
の最も重要な手段には、PEPPがあり、これに基づいて18,500億ユーロの有価証券の購入が計画されている。かかる
プログラムには、国債および社債の両方が含まれており、少なくとも2022年3月末までは、期間、資産クラスおよ
び発行国の点で非常に柔軟に購入することが可能である。かかるプログラムに基づき購入した有価証券の満期時の
元本返済の再投資は、少なくとも2023年末まで延長された。銀行は、少なくとも2022年6月まで、TLTRO-Ⅲを通じ
て、極めて安価な流動性を供給されている。少なくとも2020年10月から2022年12月までの間に適格な純貸付を維持
している銀行については、2021年6月24日から2022年6月23日までのすべてのTLTRO-Ⅲ取引に適用される金利が、同
期間の平均預金ファシリティレートを50ベーシス・ポイント下回るものとなり、いかなる場合でも-1％を上回るこ
とはない。
これらの措置により良好な資金調達環境がもたらされ、ユーロ圏の経済生産は、2021年も回復を続け、危機以前
の水準に近づく可能性が高い。したがって、KfWは、2021年中にユーロのスワップ・レートが徐々に上昇すると予
測している。イールド・カーブ（10年債および2年債のスワップ・レートのスプレッド）は、2021年には平均が上
昇すると予想される。
KfW はまた、景気回復が続くことから、2021年の 米国 の金利が緩やかに上昇すると予想している。KfWの見解で
は、2021年のイールド・カーブ（10年債および2年債の米ドルスワップ・レートのスプレッド）は、平均して急拡
大すると予想される。雇用およびインフレが、年間を通して依然として目標を大幅に下回ると予想されるため、連
邦準備制度理事会は、連邦準備制度の金利の範囲を0.00％から0.25％の間に設定すると予想されている。
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新規事業の見通し
概要
KfW グループは、純資産の中央制御変数として、2021年の新規事業額を810億ユーロと予測しており、これには、
KfW開発銀行のコロナウイルスに係る救済プログラム（約20億ユーロ）が含まれる。コロナウイルスに対する特別
プログラムが2021年6月30日まで延長されたため、KfWは、国内助成のコミットメント量が本書に示したコミットメ
ントの傾向を上回り大幅に増加すると見込んでいる。動的進展とは、当グループが、その他の資金調達プログラム
への効果およびその代替効果を広い範囲でしか推定することができないことを示す。パンデミックのさらなる進
展、その経済的影響およびあらゆる政治的措置が決定的なものとなると予測される。2021年のすべての国内コロナ
ウイルスに係る救済プログラムについてのKfWの内部予測は、現在60億ユーロから230億ユーロの範囲である。現在
の状況を考慮すると、かかる予測は不確実性が高い。確立されたプロセス、連邦政府による完全なリスクヘッジお
よびWSFを通じた資金調達オプションに基づき実施される。
国内事業
中小企業銀行および民間顧客 事業部門は、顧客グループにより、中小企業銀行と民間顧客の2つのセグメントに
分割されている。
民間顧客において、事業部門は、2021年もCOVID-19のパンデミックが発生しているにもかかわらず、前年と比較
して、住宅関連および教育資金需要は安定的と見込んでいる。2020年に発生したCOVID-19のパンデミックの経験か
ら、経済および一般家計に対する政府の支援プログラムも一因として、長期的に計画されたプロジェクトに投資す
る意欲が高いことが示された。需要の主な誘因は、市場および社会の構造的変化であり、これはコロナウイルス危
機以前から発生しているが、依然として（ⅰ）低金利が住宅資産への投資を促進すること、（ⅱ）気候保護および
エネルギー転換が省エネに関する住宅関連プログラムへの需要を高めていること、（ⅲ）人口動態の傾向がニーズ
に応じた住宅供給の発展に対する投資の増加を必要とすること、ならびに（ⅳ）手頃な住宅に関する危機がさらな
る資金調達の可能性を伴うことが関連している。
民間顧客セグメントは、当該セグメントにおける教育資金需要が引き続き旺盛であることから、過去数年の水準
の支援量を継続していく見込みである。KfW学生ローンにおけるコロナウイルス対策の期限が2021年末まで延長さ
れたことにより（金利0％への一時的引下げ）、今後、一部地域で需要の増加が見込まれる。
中小企業銀行事業では、商業部門の成長は一定ではない。現在進行中のCOVID-19のパンデミックを踏まえると、
2021年初頭も引き続き、連邦のコロナウイルスに係る救済プログラムによる流動性支援に需要が集中すると予想さ
れ、かかるプログラムは、2021年半ばまですべての事業規模クラスが利用可能である。ワクチンの普及および感染
率の低下が予想されることから、中小企業は、投資プロジェクトの（再度の）開始によって、流動性の確保という
本来の目的を代替するものと考えられる。したがって、当グループは、メガトレンドである気候保護およびデジタ
ル化に的を絞り、人々の環境意識の高まりおよびデジタルへの親近感の高まりに対処する長期的な資金調達に焦点
が移ると予測している。当該事業部門は、将来の経済の方向性を決める触媒としての地位を維持することを目指
す。
パンデミックの予測不可能な進展に加えて、当該事業部門は、継続的な低金利環境における助成ローンの魅力を
維持するために、融資パートナーにマイナスの調達金利を与える措置の実施を含む、その他の主要な課題にも取り
組んでいる。さらに、助成事業のデジタル化においては、関連するプラットフォームおよびポータル上で助成情報
または助成サービスをデジタルで提供するために、また顧客重視の観点からも、助成商品およびプロセスの高レベ
ルの標準化および機械可読性がますます求められる。
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全体として、当該事業部門は、健全な建設部門および商業投資の緩やかな増加により、2021年に急速な景気回復
を予測している。非デリバティブ新規事業の予測値は、411億ユーロである。コロナウイルス支援対策の下、2021
年に、約60億ユーロから約220億ユーロの追加コミットメントが見込まれている。
個別対応金融および公的顧客事業部門 は、2021年に新規事業額での88億ユーロ（2020年の実際値は、192億ユー
ロ、そのうちコロナウイルス関連のコミットメントは約95億ユーロ）の助成を計画している。かかる数値には、連
邦政府の代わりに行ったコロナウイルスに係る救済プログラムの延長は含まれていない。現在の予測によると、当
該事業部門における新規コミットメントの追加額は、10億ユーロに達する可能性がある。ここでの主要な要素は、
パンデミックの今後の行方および経済的影響である。COVID-19関連の特別助成を除くコアビジネスでは、過年度以
上に助成の推進力を発揮することができる。
個別対応金融セグメントでは、COVID-19のパンデミックが企業の新規投資向けローンの需要に与える影響は、未
だ予測できない。特別プログラムを除き、当該セグメントは、約5億ユーロのコミットメント額を計画している
が、これは、コロナウイルスに係る救済プログラム下で高水準の借入を行った後、伝統的な企業向け融資の需要
が、2020年の予測値より約20％低いと予想されたためである。
地方自治体の投資に対する需要は、気候変動、デジタル化の必要性およびCOVID-19のパンデミックがもたらす課
題に対処する上で、地方自治体および地方自治体の企業が中心的役割を果たしていることを考慮すると、地方自治
体インフラ整備および社会インフラ整備セグメントの観点から、依然として高い。しかしながら、一部の地方自治
体で予算および債務が逼迫していることに加え、建設業の生産能力および行政の能力が限られることから、投資機
会が引き続き制限される。当該事業部門は、全体として助成資金の需要が高まると見込んでいる。ドイツおよび欧
州の融資パートナーとの個別融資ならびに州立支援財団へのグローバル融資は、ECBの拡張的な金融政策と相まっ
て、提携銀行の堅実なリファイナンス状況および現在の低金利によって引き続き特徴付けられる。しかしながら、
当該セグメントは、かかる分野においてもかなりの需要に対応できるものと見込んでいる。パンデミックが継続し
ているにもかかわらず、リース・パートナーの間で事業展開が安定化していることが明らかであるため、リース投
資を支援するグローバル・ローンに対する需要は、2021年は前年より増加する可能性が高い。輸出ローンの融資に
ついては、ドイツの輸出産業における主要プロジェクトの影響を受け、COVID-19のパンデミック発生時および発生
後の輸出経済の動向に左右されるものの、需要は安定的に推移すると予測している。
継続的な低金利環境は明らかに、欧州向けグローバル・ローンおよび州立支援財団へのグローバル融資ならびに
個別対応の企業金融に関して、商品の魅力を維持する上で永続的な課題となっている。
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子会社であるKfWキャピタル は、2021会計年度のコミットメント額を383百万ユーロと予想している。景気後退お
よびそれに伴うベンチャー・キャピタル需要の減少により、予想額の達成が妨げられる可能性がある。
助成およびファイナンスの焦点は、引き続きVCおよびベンチャー・デット・ファンドへの株主投資である。既存
の3つの商品およびプログラム（ハイテク起業基金、公的ベンチャー・キャピタル共同投資基金、ERP VC基金投
資）が提供の中核である。また、KfWキャピタルは、2020年以降、KfWに対しては信用ベースで、連邦政府に対して
は間接的に、コロナマッチング融資およびコロナ流動性融資を展開している。既存の商品は、未来基金を通じて補
完される予定であり、その具体的な詳細は、BMFおよびドイツ連邦経済エネルギー省との緊密な協議の下、進行中
のプロジェクトの主題である。
金融市場
金融市場 事業部門は、2021会計年度に、20億ユーロのグリーンボンドポートフォリオの目標額を達成するため、
3億ユーロの新規投資を計画している。
国際事業
世界的に景気の先行きが悪化しているものの、 輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス 事業部門が対象とす
る欧州ならびに発展途上国および新興経済国の地域の中には、引き続き成長の可能性がある地域がある。経済刺激
プログラムはまた、特にインフラ投資および気候中立経済への転換に関連するプロジェクトの分野において、資金
需要（例えば、PPP）に対する刺激を生み出すことができる。健康リスク（COVID-19）および地政学的リスクは、
依然として当該事業部門の輸出金融およびプロジェクト・ファイナンスに関連しており、現在、主に国別評価が低
い国において顕在化している。保護貿易主義的運動と同様、これらは世界貿易、ひいては投資および融資機会に顕
著な悪影響を及ぼす可能性がある。一方、パンデミックに対応したサプライチェーンの的を絞った地域化は、貸付
機会を拡大する可能性がある。全体的には、ポストCOVID時代の進展は、依然として大きな不確実性に悩まされる
が、今日の観点から、その競争力に投資するドイツならびに欧州の輸出業者および企業には十分な潜在力が残され
ている。これを基に、事業部門の輸出金融およびプロジェクト・ファイナンスについて、融資アプローチを策定す
ることが可能である。当事業部門は、ビジネスモデルを構造化・配置プラットフォームへとさらに発展させること
により、成長路線を追求している。COVID-19のパンデミックにより、融資の対象が変化しつつある。クルーズ船お
よび航空機に対する融資需要は大幅に減少し、新規商品プロジェクトへの融資も遅れている。一方で、とりわけデ
ジタルインフラといったインフラ投資に対する融資需要は増加している。全体的に、まだ事業可能性が存在する。
現在の状況を考慮すると、輸出金融およびプロジェクト・ファイナンスは、2021年のコミットメント額を合計162
億ユーロと予想しているが、これは2020年の予測額（2020年実績は166億ユーロ）より約15％低い。
発展途上国および新興経済国支援 事業部門は、KfW開発銀行およびDEGの事業活動を含む。
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KfW 開発銀行 の事業分野は、力強い事業成長が今後も数年間にわたることが予想される。KfW開発銀行は、2021年
も引き続き、連邦政府および国際機関の開発政策および国際協力に関するプロジェクトを支援する。現在進行中の
COVID-19のパンデミックに鑑み、コロナウイルス緊急支援プログラムの迅速かつ効率的な実施を通じたパートナー
国への支援は、2021年において重要な役割を果たすであろう。コロナウイルス特別プログラムの実施に加えて、ア
フリカとの協力、貧困の軽減、危機および強制退去の原因の緩和ならびに気候保護およびその他の世界財の保護と
いった問題が、ドイツおよびEUの政治課題として重要である。連邦政府および欧州委員会は、国際的な環境および
気候保護の分野に対する責任を担っており、多くの気候イニシアチブに関与している。BMZは、現在選ばれている
6ヶ国との改革パートナーシップを通じて、G20アフリカとの協定イニシアチブも支持している。連邦政府および欧
州委員会の両方のODA予算からの、開発協力および国際的な気候変動ファイナンスのための資金は、増加し続けて
いる。難民および危機の状況、SDGsならびに気候変動に関するパリ協定に関連して、欧州委員会は、「EU対外投資
計画」を進展させている。同時に、欧州委員会およびその加盟国は、欧州の開発協力（2021-2027年多年度財政枠
組み（以下「MFF」という。）の近隣諸国との開発国際協力手段）を促進するための様々な手段を開発している。
かかるイニシアチブは、とりわけ、民間資本の移動増強、欧州開発協力の可視性の向上および欧州の助成機関間の
緊密な協力に注力している。また、開発協力の成果、効果およびリスクに関する透明性および情報に関する政策立
案者および国民からの高い要求に伴って、開発協力の質的要求も高まっている。KfW開発銀行は、連邦政府および
国際機関の計画されたプロジェクトを背景に、2021年の新規事業額を126億ユーロと予想している。
DEG の活動に関係する発展途上国および新興市場における経済成長は、2021年において、COVID-19のパンデミッ
クならびにその世界的およびDEGのパートナー地域における経済的影響により、非常に影響を受けると予測され
る。かかる厳しい経済環境の中で、以下を含む方法により、2024年までに約134億ユーロの効果的かつ収益性のあ
る新規事業ポートフォリオを創出することが目指されている。
（a）危機の際に信頼できるパートナーとして既存の顧客を支援するため、地域開発への貢献（労働力、地域所
得、地域コミュニティへの寄付金）を確保するため、またそれと同時にDEGのリスクポジションを強化する
ための優先ポートフォリオの管理
（b）とりわけ、健康管理、医薬品、通信、再生可能エネルギー、インフラおよび食料といったCOVID-19に関連
する分野における、持続可能なビジネスモデルを有するビジネスパートナーとの新規のビジネス機会の活
用ならびにアフリカ市場（AfricaConnect）その他の発展途上国および新興経済国に進出するドイツ企業へ
の支援
DEG は、 2021会計年度の新規コミットメント額を18.5億ユーロと予想している。
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資金調達の見通し
KfWは、世界の助成活動向けに様々な通貨の債券を発行しており、連邦政府の明確な直接保証によって、格付機
関から非常に信用の質が高い（AAA格付）と評価されている。KfWは、多様かつ長期指向の 資金調達戦略 により、資
本市場において安定した地位を築き上げてきた。債券発行事業における商品の提供については、投資家の需要を引
き続き重視する予定である。KfWのユーロ建および米ドル建のベンチマーク債は、引き続き総額の中で最大の割合
を占める予定である。さらに、市場に応じて様々な商品を通じた多様化が行われる。KfW特別プログラムの一環と
して、政府所有のWSFを通じた連邦オークションへのアクセスおよびTLTRO-Ⅲを通じたユーロシステムの貸出条件
付き長期資金調達オペへの参加という形で、新たな資金源が活用された。
2021年における資本市場を通じた長期の資金調達は、700億ユーロから800億ユーロと見込まれる。KfWのTLTRO-
Ⅲへの参加が2021年も引き続き公開されているため、かかる範囲は、以前よりも広くなっている。WSFからの追加
資金の使途は、2021年6月末までのコロナウイルス支援についてのKfW特別プログラムの展開にかかっている。
収益の見通し
2021 年に関する当グループの収益見通しにおいて、予想されているマクロ経済的条件に基づき、KfWは、IFRSの
影響を受ける前の連結利益が約8億ユーロになると予想している。予想される業績は、戦略的目的である10億ユー
ロを依然として下回る。
正味受取利息（助成費用前）は、2021年において25億ユーロから26億ユーロと予想される。主として貸付業務に
おける利ざやの増加は、2021年の低金利環境による継続的な負担により相殺されると予測される。そのため、KfW
は、株主資本利益率から生じる収益が引き続き減少すると予想している。KfWの位置付けに関連する予測から外れ
た市況の変化に起因して、主に資金運用損益について、連結利益の機会およびリスクが生じる可能性がある。
KfW は、 2020年と同じく6億ユーロの正味受取手数料を見込んでいる。これには、2020年に開始されたコロナウイ
ルス支援対策の進展に対する報酬が含まれる。
一般管理費の予測は、デルタのコスト削減プロジェクトの要件に基づいており、2021年のグループの管理費は、
15億ユーロとなる見込みである。費用の増加が予想される理由は、特に、コロナウイルス支援対策に関連した銀行
のさらなる発展および支出のための戦略計画にある。これらは、中長期的に利益が増加するか、または提供された
サービスに対する連邦政府からの報酬により費用が相殺されるかのいずれかに関連している。さらに、金融機関に
おけるITの監督要件（ Bankaufsichtliche Anforderungen an die IT ）（以下「BATI」という。）の実施に係る費
用についても、2021年に含まれる。
全体として、評価前営業損益は、前年比で減少すると予想される。2021年の助成費用前収益費用比率は、48％と
なる見込みである。
2021 年の 融資事業に係るリスク引当金の予測費用は、6億ユーロであり、COVID-19のパンデミックの影響を受け
た2020年のリスク引当金の必要費用より2億ユーロ低い。しかしながら、2021年の融資事業に係るリスク引当金
は、パンデミックの今後の行方に大きく左右される。2020年の評価損益がコロナウイルス関連の公正価値への悪影
響（主に株式投資ポートフォリオにおいて見受けられる。）により強く影響を受けた後の2021年の計画では、約1
億ユーロのプラスの評価損益を想定している。危機以前の水準への回復は、2022年までは見込めない。COVID-19の
パンデミックに起因する不透明な状況の継続は、評価後の業績予想に重大なプラスまたはマイナスの乖離を生じさ
せる可能性がある。
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KfW は、 助成費用が2021年に4億ユーロになると予想している。2020年の助成費用と比較して、前年比で3億ユー
ロの増加が実現するか否かは、2021年の市況に左右される。
全体的な結論
KfW は、 COVID関連の経済環境および予想される需要を踏まえ、2021年の新規事業額を810億ユーロ、連結利益を8
億ユーロと予想している。
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5) 連結財務書類
連結包括利益計算書
損益計算書
注記 2020 年 2019 年
（単位：百万ユーロ）
実効金利法による受取利息 1,876 2,767
609 1,151
その他の受取利息
受取利息合計 (20)
2,485 3,918
– 62 1,571
支払利息 (20)
正味受取利息
2,547 2,347
リスク引当金による純損益 (1)(2)(3) – 781 – 173
(7)(21)
正味受取利息（リスク引当金控除後）
1,766 2,174
受取手数料 (10)(22) 599 524
26 25
支払手数料 (22)
正味受取手数料
573 499
ヘッジ会計から生じる純損益 (8)(23)(55)(56) 16 – 1
損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融商
(24) – 428 – 9
品から生じる純損益
償却原価で測定される金融資産の処分による純損益 (25) – 1 – 6
持分法により会計処理された投資からの 純損益 (6)(26) 31 15
一般管理費 (27) 1,342 1,328
– 14 46
その他の正味営業収益または損失 (28)
営業活動による損益
600 1,391
76 23
法人税 (29)
連結利益 525 1,367
(1) 変更された項目名 と構造（注記 3を参照のこと。） 。
(2) 認識の変更による調整後の前年の数値（注記3を参照のこと。）。
(3) 重要でない契約上の変更から生じる純損益は、リスク引当金による純損益に計上される。
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連結包括利益計算書
2020 年 2019 年
（単位：百万ユーロ）
525 1,367
連結利益
その他の包括利益 – 233 – 320
損益を通じて公正価値で測定することが指定された負債に係る
– 144 – 14
自己信用リスクの増減
確定給付債務（税引前） – 126 – 323
6 17
確定給付債務に係る繰延税金
連結包括利益 292 1,047
その他の包括利益は、株主持分の再評価準備金に直接認識された金額から成る。これらの金額は、損益を通じて
公正価値で測定することが指定された負債に係る自己信用リスクの増減からの利益および費用、確定給付債務に係
る数理計算上の損益の変動ならびに元となる取引により計上される繰延税金の変更を含む。
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有価証券報告書
連結財政状態計算書
資産の部
2020 年 2019 年
12 月31日 12 月31日
注記 現在 現在
（単位：百万ユーロ）
現金準備高 (32) 44,178 28,195
(7)(11)(33)(34)(35)
償却原価で測定される金融資産 (1)(2)
460,615 434,542
(55)(56)
公正価値で測定される金融資産 (1)(2)
(7)(36)(57) 18,077 18,295
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計に係る
(8)(37)(56) 12,220 10,887
評価差額
ヘッジ会計に指定されたデリバティブ (8)(38)(55)(56)(57) 7,958 10,859
持分法により会計処理された投資 (6)(39) 613 609
売却目的で保有する固定資産 (12)(40) 81 0
有形固定資産 (15)(41) 999 1,021
無形固定資産 (16)(42) 172 188
税金資産 (43) 714 703
758 723
その他の資産 (10)(44)
合計 546,384 506,022
(1) 変更された項目名 と構造（注記3を参照のこと。）。
(2) 認識の変更による調整後の前年の数値（注記3を参照のこと。）。
負債および資本の部
2020 年 2019 年
12 月31日 12 月31日
注記 現在 現在
（単位：百万ユーロ）
償却原価で測定される金融 負債(1)(2) (7)(45)(55)(56) 483,867 448,208
公正価値で測定される金融 負債(1)(2) (7)(46)(57)(58) 16,231 15,466
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計に係る
(8)(47)(56) 57 77
評価差額
ヘッジ会計に指定されたデリバティブ (8)(48)(55)(56)(57) 9,910 6,674
引当金 (7)(17)(49) 3,543 3,335
税金負債 (50) 450 358
その他の負債 (10)(51) 529 542
株主持分 (18)(52) 31,797 31,362
払込済資本 3,300 3,300
資本準備金 8,447 8,447
ERP 特別基金からの準備金 1,191 1,191
利益剰余金 19,411 18,742
一般銀行業務上のリスクに対する積立金 600 600
– 1,151 – 918
再評価準備金 (7)(18)
合計 546,384 506,022
(1) 変更された項目名 と構造（注記3を参照のこと。）。
(2) 認識の変更による調整後の前年の数値（注記3を参照のこと。）。
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連結持分変動計算書
連結持分変動計算書 (1)
一般銀
行業務
ERP 特別 上のリ
基金か スクに
引受済 資本準 らの準 利益剰 対する 再評価
資本 備金 備金 余金 積立金 準備金 合計
（単位：百万ユーロ）
3,300 8,447 1,191 17,371 600 – 594 30,315
2019 年1月1日現在
連結包括利益 0 0 0 1,367 0 – 320 1,047
連結利益 0 0 0 1,367 0 0 1,367
その他の包括利益 0 0 0 0 0 – 320 – 320
持分内の組替 0 0 0 4 0 – 4 0
0 0 0 0 0 0 0
株式資本のその他の変動
3,300 8,447 1,191 18,742 600 – 918 31,362
2019 年12月31日現在
連結包括利益 0 0 0 525 0 – 233 292
連結利益 0 0 0 525 0 0 525
その他の包括利益 0 0 0 0 0 – 233 – 233
持分内の組替 0 0 0 0 0 0 0
0 0 0 144 0 0 144
株式資本のその他の変動
3,300 8,447 1,191 19,411 600 – 1,151 31,797
2020 年12月31日現在
(1) 調整後の表示（注記3を参照のこと。）。
利益剰余金のうち144百万ユーロの株式資本のその他の変動は、株主持分において直接認識された連邦政府債務
の償却に関連している。
連結包括利益の差分は、その他の利益剰余金、または株主持分に直接認識されている場合は、再評価準備金に割
り当てられる。
前年の再評価準備金の利益剰余金への組替の欄には、公正価値で測定される負債の処分による、4百万ユーロの
再評価準備金の、株主持分に直接計上される利益剰余金への組替調整が含まれている。
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以下の表および注記52は、連結持分変動計算書の詳細を示している。
再評価準備金の増減 (1)
損益を通じて
公正価値で
測定することが 確定給付
指定された 債務に
負債に係る 係る
自己信用リスクの 数理
増滅からの 計算上の
評価損益 損益 税効果 合計
（単位：百万ユーロ）
– 21 – 603 30 – 594
2019 年1月1日現在
連結包括利益 – 14 – 323 17 – 320
その他の包括利益 – 14 – 323 17 – 320
– 4 0 0 – 4
持分内の組替
– 40 – 926 47 – 918
2019 年12月31日現在
連結包括利益 – 114 – 126 6 – 233
その他の包括利益 – 114 – 126 6 – 233
0 0 0 0
持分内の組替
– 153 – 1,052 54 – 1,151
2020 年12月31日現在
(1) 調整後の表示（注記3を参照のこと。）。
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連結キャッシュ・フロー計算書
2020 年 2019 年
（単位：百万ユーロ）
連結利益 525 1,367
連結利益に含まれる非現金項目および営業活動
によるキャッシュ・フローに一致させるための調整
減価償却費、償却費、減損および減損損失戻入（資産）なら
990 402
びに貸出事業に係るリスク引当金の増減
年金および類似の約定に対する引当金およびその他の引当金
143 119
の増減 (1)
その他の非現金費用および収益 59 – 9
資産の売却損益 (1)
0 0
– 2,531 – 2,314
その他の調整
小計
– 814 – 435
非現金項目修正後の営業活動による資産および負債の増減
償却原価で測定される金融資産 (1)(2)
– 26,879 – 5,856
公正価値で測定される金融資産 (1)(2)
201 – 322
営業活動に係るその他の資産 1,454 – 3,378
償却原価で測定される金融負債 (1)(2)
35,659 21,970
公正価値で測定される金融負債 (1)(2)
– 636 132
営業活動に係るその他の負債 4,428 – 3,371
利息および配当金受取額 2,485 3,918
利息支払額 62 – 1,571
– 16 – 33
法人税支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,943 11,054
有形固定資産：
売却による収入 2 5
取得による支出 – 95 – 163
有価証券および投資（株式投資）：
– 12 – 165
売却による収入/取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
– 105 – 324
増資/減資による収入/支出 0 0
144 0
その他財務活動による増減
財務活動によるキャッシュ・フロー 144 0
前期末現在の現金および現金同等物
28,195 17,465
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,943 11,054
投資活動によるキャッシュ・フロー – 105 – 324
144 0
財務活動によるキャッシュ・フロー
当期末現在の現金および現金同等物 44,178 28,195
(1) 認識の変更による変更された項目名（注記3を参照のこと。）。
(2) 認識の変更による調整後の前年の数値（注記3を参照のこと。）。
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IAS 第7号に従って、キャッシュ・フロー計算書に計上される現金および現金同等物の残高は、財政状態計算書項
目の「現金準備高」と同一であり、手許現金および中央銀行残高から成る。
キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローおよび
財務活動によるキャッシュ・フローに分類され、会計年度における現金および現金同等物の増減を示している。そ
の他の調整の項目は、主に、正味受取利息 -2,547 百万ユーロ（2019年は -2,347 百万ユーロ）の調整から成る。営業
活動によるキャッシュ・フローに含まれるリース債務の返済による支出は、2020会計年度に11百万ユーロ（2019年
も11百万ユーロ）に達した。リース債務の利息部分ついての支出は、利息支払額に計上されている。
KfW グループの流動性リスク管理の詳しい情報については、「3) リスクの報告―リスクの種類―流動性リスク」
を参照のこと。
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注記
会計方針
(1) 表示の基礎
KfW は、連邦共和国の助成銀行であり、フランクフルト・アム・マインに拠点を置く公法に則った機関として
1948年に設立された。
KfW の執行理事会は、連結財務書類およびグループ営業報告書の作成について責任を負っている。連結財務書類
およびグループ営業報告書は、監査委員会による勧告後、KfWの監事会に提出され、承認を受ける。報告日（2020
注1）
年12月31日）以降2021年3月2日現在 まで重要な事象は生じていない。
注1）
執行理事会による公表承認日。
報告日現在、KfWグループは、KfWおよび完全に連結されている子会社5社で構成されている。ジョイント・ベン
チャー1社と関連会社3社は、持分法により会計処理されている。KfWは、2020会計年度において関連会社であるド
イツ中小有限合資会社向けAFエクイティファンド（ AF Eigenkapitalfonds für deutschen Mittelstand GmbH und
Co. KG ）に対する持分を売却した。
2020 年12月31日現在の連結財務書類は、ドイツ商法第315e条第(1)項に従い、EUにより採用されたIFRS、および
IFRS解釈指針委員会（IFRS IC）により定められた解釈指針に準拠して作成されている。これは、特定のIASを適用
した諸規則はもとより、2002年7月19日付欧州議会および欧州理事会の規則（EC）第1606/2002号（IAS規則）の第4
条に準拠した、必須の連結会計として適用されている。適用されている基準および解釈指針は、報告日現在EUが公
表および承認したものである。
IFRS による連結財務書類にも適用されるドイツ商法の補足規定が考慮されている。ドイツ商法第315条に準拠し
て作成されたグループ営業報告書には、IFRS第7号に規定される金融商品のリスク情報を含むリスク報告書のほか
に、IAS第1号第134項に規定される資本および資本管理に係る情報も含まれている。
連結財務書類は、KfWグループ内で一貫した会計方針に準拠して作成され、継続企業の前提に基づいて作成され
ている。連結財務書類に含まれる企業は、2020年9月30日現在の財務書類が使用された持分法により会計処理をし
ているいくつかの関連会社を除いて、2020年12月31日現在の年次財務書類を作成している。報告日現在におけるか
かる関連会社についての重要な事象も考慮されている。
連結財務書類における会計方針は、注記3に挙げられる項目を除き、一貫して適用されている。
報告通貨は、ユーロである。特に記載のない限り、すべての金額は百万ユーロで記載されている（単位：百万
ユーロ）。
(2) 新しい会計基準、改訂される会計基準または初めて採用される会計基準
A. 2020 会計年度に初めて採用されるIFRS/IFRIC新解釈指針または改訂解釈指針による影響
IASB は、2018年10月に「『重要性がある』の定義（IAS第1号およびIAS第8号の改訂）」を公表した。この改訂
は、「重要性がある」の定義を統一することを目指している。IAS第1号「財務諸表の表示」には、「重要性があ
る」の標準的な定義および対応する条文番号が現在記載されており、IAS第8号「会計方針、会計上の見積もりの変
更および誤謬」中の定義は、将来、IAS第1号に言及することにより取って代えられる。この改訂は、2020年1月1日
以降に開始する会計年度について適用される予定である。この改訂は、KfWグループの純資産、財政状態および経
営成績に影響を及ぼさない。
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また、IASBは、2018年3月に、改訂されたフレームワークと併せて「IFRS基準における概念フレームワークへの
参照の改訂」を公表した。かかる改訂は、2020年1月1日以降に開始する会計年度について適用される予定である。
もっとも、この改訂は、KfWグループの純資産、財政状態および経営成績に影響を及ぼさない。
IASB は、2018年10月に「事業の定義（IFRS第3号の改訂）」を公表した。この改訂は、企業が事業を取得したか
または資産グループを取得したかを判断することの困難を解決することを目指している。この改訂は、取得日が
2020年1月1日以降に開始する最初の年次報告期間の開始以後である企業結合に関するものである。この改訂は、
KfWグループの純資産、財政状態および経営成績に影響を及ぼさない。
ベンチマーク改革の過程における参照レートの変更を受け、IASBは、銀行の財務書類への想定外の影響を抑制す
るため、IFRS第9号、IAS第39号およびIFRS第7号を含むいくつかの基準を改訂した。
ベンチマーク改革は、市場の慣習の根本的な変化を伴うものであり、すべての市場参加者に同程度の影響を及ぼ
す。したがって、新しい参照レートへの移行は、いかなる取引相手に対しても利益および不利益を生じさせない態
様で行われる、すなわち平等な競争の場をもたらすことになると想定される。大部分が現在価値中立であるレート
移行の想定に基づくと、救済措置の影響は重要ではないと予測される。
ベンチマーク改革の一環である参照レートの移行は、すべての銀行のコア・プロセスの変更を伴うものである。
会計に対する影響は、デリバティブ・ポートフォリオの測定およびその他の測定において特に顕著に表れる。
KfW は、手法、プロセスおよびITに対する複雑で多面的な影響に対応し、レートの移行に備えて事前に十分な準
備を行うために、部門横断的なプロジェクト体制を構築した。
IASB の基準設定プログラムは、2段階に分けられる。第1段階では、現行の金利ベンチマークが代替レートに置き
換えられる前の期間における財務報告に影響する問題を取り扱う。一方第2段階では、現行の金利ベンチマークが
代替レートに置き換えられた場合の財務報告に影響する問題を取り扱う。
第1段階は、現在の報告期間に適用される。これには、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計における予測形成およ
び公正価値ヘッジ会計における有効性の証明に関連する救済措置が含まれる。KfWはキャッシュ・フロー・ヘッジ
会計を使用していないため、かかる面での影響はない。公正価値ヘッジ会計における有効性の証明に関して、KfW
は、将来の新しい参照レートへの移行についての予測形成に関する救済措置を適用する。これによる主要な業績指
標への重大な影響はなかった。
2020 年5月末、IASBは、COVID-19に関連する賃料減免につきIFRS第16号の改訂を公表した。借り手は、COVID-19
のパンデミックにより認められた賃料減免がリースの条件変更を構成するかの判断を免除される。かかる改訂は、
2021年6月30日以前に支払期日が到来する賃料の減額について適用される。かかる基準は、2020年6月1日以降に開
始する報告期間について遡及的に適用される。この改訂は、KfWグループの純資産、財政状態および経営成績に影
響を及ぼさない。
B. 報告日前にEUにより承認され、欧州法に組み込まれた将来的に採用となるIFRS/IFRIC新解釈指針または改訂
解釈指針による影響
2020 年6月末、IASBは、IFRS第4号「保険契約」の改訂を公表し、当該改訂において、IFRS第4号におけるIFRS第9
号の適用に係る一時的な免除期間の終了が、2023年1月1日以降に開始する会計年度まで延期された。この改訂は、
2020年12月中旬に欧州法に組み込まれ、2021年1月1日以降に開始する会計年度について有効となる。この改訂は、
KfWグループの純資産、財政状態および経営成績に影響を及ぼさない。
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C. 報告日前にEUにより公表されたがまだ承認され欧州法に組み込まれていない将来的に適用となるIFRS/IFRIC
新解釈指針または改訂解釈指針
ベンチマーク改革に関する第2段階の改訂は、IFRS第9号、IAS第39号、IFRS第7号、IFRS第4号およびIFRS第16号
を含む複数の基準の改訂を含む。これらは遅くとも2021年報告期間から適用される。早期適用も許可されている
が、KfWはかかるオプションを使用しない。2020年において重要なレート移行は存在しなかった。
2020 年5月、IASBは、IFRS第3号、IAS第37号およびIAS第16号の改訂を公表し、2022年1月1日より初めて適用され
る。
- IFRS第3号の更新は、主に修正された概念フレームワークへの参照に関するものである。また、IFRS第3号
は、取得企業に対し、IAS第37号またはIFRIC第21号の範囲内と想定される債務を特定するために、概念フ
レームワークに代わりIAS第37号またはIFRIC第21号を適用することを要求するよう改訂された。さらに、
IFRS第3号に、取得した偶発資産の認識を明確に禁止することが追加された。
- IAS第37号の改訂により、不利な契約かを決定する際に、増分費用に加え直接関連する費用も考慮すること
が明確化された。
- IAS第16号の改訂により、有形固定資産を使用可能にする間に生産した物品の販売により得た代金は、将来
的に直接損益において認識される必要があることが明確化された。かかる代金は、有形固定資産のコストか
ら控除することはできない。
IFRS の年次改善（2018-2020サイクル）の一環として、2020年5月に、IFRS第1号、IAS第41号、IFRS第9号および
IFRS第16号について改訂が行われた。年次改善の目的は、要件または文言を明確化することにより、基準の質を向
上させることである。2018-2020サイクルの改訂は、2022年1月1日以降に開始する会計年度について適用される予
定である。
IFRS 第17号「保険契約」が2017年5月に公表された。この基準は、将来、IFRS第4号「保険契約」に取って代わる
予定である。IFRS第17号は、基準の範囲内にある保険契約の認識、測定、表示および開示に関する原則を定めてい
る。IASBは、2020年6月末にIFRS第17号の改訂および明確化を採択し、IFRS第17号の初回強制適用日を2年遅らせ、
2023年1月1日とした。
2020 年1月、IASBは、IAS第1号につき、流動負債か固定負債か分類する基準を明確化する改訂を公表した。将来
的に、流動負債か固定負債かの分類は、報告日現在に企業が保有する権利に基づき行われることとなる。報告期間
末時点において、企業が、報告日後少なくとも12ヶ月間負債の決済を延期する実質的な権利を有している場合、固
定負債に分類される。さらに、具体的な基準および注記の解釈指針も含まれている。2020年7月中旬、IASBはIAS第
1号の改訂を公表し、2020年1月に公表した流動負債と固定負債の分類に係るIAS第1号の改訂の強制適用日を1年遅
らせ、2023年1月1日とした。
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(3) 重要な会計方針および会計上の見積もりの変更
店頭（以下「OTC」という。）デリバティブ金融商品の測定は、取引先リスクの標準的市場評価調整ならびに担
保および資金調達に係るコスト（「(7) D. 公正価値」を参照のこと。）の十分な検討を含む。評価調整の計算
は、モンテカルロシミュレーションに基づき、2020年12月31日現在において7百万ユーロに達している。個別の取
引の配分は、相対的信用調整アプローチに基づいている。
引当金戻入額による影響の報告は、IFRSに明示されたものではなく、繰入額を計上した損益計算書項目の費用控
除として、またその他の営業収益に基づく利益の認識として処理することが可能である。2020会計年度以降、IFRS
に準拠した未処理のその他の引当金の戻入額は、当初追加された項目のために純損益に計上される。
2020 年12月31日現在、KfWならびにその2つの子会社であるDEGおよびKfWキャピタルにおける年金引当金の測定に
は、2.0％の変動率（従前は1.5％）が適用された。これにより、債務総額に対する評価の影響額は-1百万ユーロと
なった。さらに、主に帰属要素に関する評価技法の改善により、KfWグループの年金引当金に対する評価の影響が-
20百万ユーロ生じた。
KfW グループは、2020会計年度に財政状態計算書の構造を変更した。過去の表示は、特に銀行および金融サービ
ス機関における貸借対照表の分類に関する国の要件に基づいていた。2020会計年度以降、KfWの財政状態計算書の
分類方法は、IFRS第9号に準拠した測定区分に基づくものとなる。この新しい方法は、IFRS第9号の測定区分に基づ
く分類方法が市場で確立されたため、他の銀行の財務書類との調和および比較可能性を実現するために導入され
た。もう1つの目的は、財務報告に関するIFRSベースの規制要件（以下「FINREP」という。）に関して相乗効果を
生み出すことである。
下表は、2019年12月31日現在の財政状態計算書における新旧の項目間の関係を示すものである。
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新しい財政状態計算書の構造への移行：測定区分別資産
償却原価で測定される
公正価値で測定される金融資産
金融資産
2019 年
2019 年 銀行に 顧客に 銀行に 顧客に
有価証券 有価証券
その他の
12月31日
従前の財政状態 新しい財政状態
および および
12月31日 対する 対する 対する 対する デリバ
計算書の構造 現在 計算書の構造
現在 ティブ
投資 投資
貸出金等 貸出金等 貸出金等 貸出金等
(調整後)
（単位：百万ユーロ）
現金準備高 28,195 0 0 0 0 0 0 0 28,195 現金準備高
銀行に対する貸出金等 281,912 –281,902 0 0 –9 0 0 0 – –
顧客に対する貸出金等 129,416 0 –119,798 0 0 –9,618 0 0 – –
貸出事業に係るリスク
–1,670 242 1,428 0 0 0 0 0 – –
引当金
償却原価で測定される
– – 281,660 118,370 34,511 0 0 0 0 434,542
金融資産
公正価値で測定される
– – 0 0 0 9 9,618 3,285 5,383 18,295
金融資産
マクロヘッジによる公 マクロヘッジによる公
正価値ヘッジ会計に係 10,887 0 0 0 0 0 0 0 10,887 正価値ヘッジ会計に係
る評価差額 る評価差額
ヘッジ会計に指定され ヘッジ会計に指定され
10,859 0 0 0 0 0 0 0 10,859
たデリバティブ たデリバティブ
その他のデリバティブ 5,383 0 0 0 0 0 0 –5,383 – –
有価証券および投資 37,795 0 0 –34,511 0 0 –3,285 0 – –
持分法により会計処理 持分法により会計処理
609 0 0 0 0 0 0 0 609
された投資 された投資
有形固定資産 1,021 0 0 0 0 0 0 0 1,021 有形固定資産
無形固定資産 188 0 0 0 0 0 0 0 188 無形固定資産
税金資産 703 0 0 0 0 0 0 0 703 税金資産
723 0 0 0 0 0 0 0 723
その他の資産 その他の資産
合計 506,022 0 0 0 0 0 0 0 506,022 合計
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新しい財政状態計算書の構造への移行：測定区分別負債
償却原価で測定される
公正価値で測定される金融負債
金融負債
2019 年
2019 年
銀行に 顧客に 銀行に 顧客に
その他の
12月31日
従前の財政状態 新しい財政状態
12月31日 対する 対する 債務証書 対する 対する 債務証書 デリバ
現在
計算書の構造 計算書の構造
現在
ティブ
債務 債務 債務 債務
(調整後)
（単位：百万ユーロ）
銀行に対する債務 14,899 –14,644 0 0 –255 0 0 0 – –
顧客に対する債務 10,131 0 –8,667 0 0 –1,464 0 0 – –
債務証書 436,191 0 0 –424,897 0 0 –11,294 0 – –
償却原価で測定される
– – 14,644 8,667 424,897 0 0 0 0 448,208
金融負債
公正価値で測定される
– – 0 0 0 255 1,464 11,294 2,453 15,466
金融負債
マクロヘッジによる公 マクロヘッジによる公
正価値ヘッジ会計に係 77 0 0 0 0 0 0 0 77 正価値ヘッジ会計に係
る評価差額 る評価差額
ヘッジ会計に指定され ヘッジ会計に指定され
6,674 0 0 0 0 0 0 0 6,674
たデリバティブ たデリバティブ
その他のデリバティブ 2,453 0 0 0 0 0 0 –2,453 – –
引当金 3,335 0 0 0 0 0 0 0 3,335 引当金
税金負債 358 0 0 0 0 0 0 0 358 税金負債
その他の負債 542 0 0 0 0 0 0 0 542 その他の負債
31,362 0 0 0 0 0 0 0 31,362
株主持分 株主持分
合計 506,022 0 0 0 0 0 0 0 506,022 合計
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包括利益計算書については、すでに大部分がIFRS第9号の測定区分に基づいていたため、重要な調整は行われ
ず、貸出事業に係るリスク引当金の表示のみが変更された。これまでの「貸出事業に係るリスク引当金」および
「証券事業に係るリスク引当金による純損益」を統合し、新たに「リスク引当金による純損益」とすることで、リ
スク引当金に係る項目を一体として表示し、透明性を高めている。損益計算書の比較情報および関連する注記は
2019年に変更された。この調整は、連結利益および連結包括利益に影響を及ぼさなかった。
2020 会計年度において、連結持分変動計算書の構造も、透明性および比較可能性の向上を目的として、2019会計
年度と比較して変更された。持分の項目は、標準の会計実務に合わせて列において表示され、「連結利益」および
「その他の包括利益」等の取引形態は行において表示される。2019年の比較数値は適宜調整されている。かかる調
整は持分の額に影響を及ぼさなかった。
財政状態計算書の分類方法の変更に伴い、キャッシュ・フロー計算書上の「非現金項目修正後の営業活動による
資産および負債の増減」の調整が必要となった。下表は変更内容を示している。
連結キャッシュ・フロー計算書の新しい形式への移行
2019年
2019年
12月31日
12月31日 調整
現在
現在
（調整後）
旧項目 新項目
（単位：百万ユーロ）
銀行に対する貸出金等 – 1,506 1,506 – –
顧客に対する貸出金等 – 2,677 2,677 – –
有価証券 – 1,996 1,996 – –
– – – 5,856 – 5,856 償却原価で測定される金融資産
– – – 322 – 322 公正価値で測定される金融資産
資産合計 – 6,179 0 – 6,179
銀行に対する債務 6,682 – 6,682 – –
顧客に対する債務 – 2,160 2,160 – –
債務証書 17,580 – 17,580 – –
– – 21,970 21,970 償却原価で測定される金融負債
– 132 132
– 公正価値で測定される金融負債
負債および株主持分合計 22,102 0 22,102
上記の変更により、様々な注記のさらなる調整が必要となった。注記の構成もIFRS第9号の測定区分に基づいて
いる。ただし、これらの変更は連結利益、連結包括利益および株主持分に影響を及ぼさない。
2019 年の財政状態計算書、包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書および関連す
る注記における比較開示は、必要に応じて適宜調整されている。
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(4) 判断および会計上の見積もり
連結財務書類には、適用される会計基準に従い、最善を尽くして決定される経営陣の判断および/または見積も
りならびに仮定に基づく金額が含まれている。なお、将来において実現する実際の損益は、これらの見積もりと異
なることがある。特に、リスク引当金（貸出事業に係るリスク引当金を含む。）の算定、（主に年金債務および法
的リスクに対する）引当金の認識および測定、評価モデルに基づく金融商品についての公正価値の測定（活発な市
場が存在するか否かの決定を含む。）、リースの残存期間の決定、資産の減損についての評価および測定、ならび
に繰延税金資産の利用の評価に際して、重要な判断、見積もりおよび仮定が必要となる。見積もりおよびその基礎
となる仮定は、特に、過去の経験、または特定の状況下で起こることが見込まれる将来の事象を基に継続的に見直
されている。判断ならびに見積もりおよびその基礎となる仮定が必要となる場合、なされた仮定は関連する注記に
おいて説明される。
KfW は、翌会計年度内に関連資産および負債へ重大な調整をもたらしうる、仮定からの逸脱および見積もりの不
確実性を見込んでいない。しかし、そのような逸脱または不確実性が生じるかは、経済および各金融市場の動向に
大きく左右されるため、これらを完全に排除することはできない。とはいうものの、当該リスクは低い。これは、
評価モデル、特に観察可能な市場データに基づかないインプットの使用を含むものが、一方では公正価値で測定さ
れる債権、有価証券、投資および借入金のごく一部のみを測定しており、他方ではリスクを経済的にヘッジするた
めに使用されている金融デリバティブのごく一部のみを測定するために適用されているにすぎないためである。
リスク引当金および株式投資の公正価値は、確立された会計方針の枠組みの中で、COVID-19のパンデミックの予
想される影響を考慮して算出された。手順および微調整は以下の通りである。
正常債権（ステージ1およびステージ2）に対するリスク引当金およびリテール事業における不良債権（ステージ
3）に対するリスク引当金は、PD、LGDおよびEADのパラメーター表示のための規制当局および内部の信用リスク・
モデルに即したリスク・パラメーターを用いて計算されている。COVID-19のパンデミックは、第一に、PDのポイン
ト・イン・タイムの調整の確立されたプロセスによってマクロ経済要因の枠組みの中で考慮された。現在のマクロ
経済環境を適切に考慮するため、2020年3月31日の報告日以降、景気後退要因もLGDに含まれている。COVID-19のパ
ンデミックによる景気後退以前は、従前の経済環境に起因して、景気後退要因はLGDの計算に含まれていなかっ
た。
その後の株式投資の公正価値評価は、通常、割引キャッシュ・フロー（以下「DCF」という。）または純資産価
値（以下「NAV」という。）等の認識されている標準的な評価手法に基づいている。COVID-19の拡大による経済的
影響は、かかる評価において考慮されている。
(5) 連結会社グループ
重要な子会社、ジョイント・ベンチャーおよび関連会社はすべて、連結財務書類に含まれている。
子会社とは、当グループが支配権を行使するすべての事業単位（組成された企業を含む。）をいう。グループが
その関係を通じて、変動キャッシュ・フローにさらされる場合または変動キャッシュ・フローに対する権利を有す
る場合およびかかるキャッシュ・フローの金額に影響を与える処分権を行使する機会を有する場合、支配権が存在
する。子会社は、支配権が当グループに移転した時点から、連結財務書類（完全連結）に含まれる。支配権が消滅
した場合、子会社は連結から除外される。
ジョイント・ベンチャーおよび関連会社は、共同協定が実施されている場合または当グループが強い影響力を持
つ場合、IFRS第11号/IAS第28号に従って連結財務書類に含まれる。KfWが単独支配権または共同支配権を有しない
場合であっても、関連会社に関する財務上および事業上の方針決定に加わることができるときは、強い影響力が存
在する。
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連結グループの構成は、本注記の「KfWグループの持分の一覧」に表示されている。
(6) 連結の基礎
連結には、保有する持分にかかわらず、取得日現在における子会社の総資産および総負債の再評価を行い、か
つ、連結財政状態計算書にそれらを盛り込むことが含まれる。隠れ準備金および債務による調整は、適用されてい
る基準に準拠して処理される。再評価調整の結果、取得価額に対して超過している場合には、当該超過額はのれん
として資産計上される。現在、認識されているのれんはない。
グループ内の資産および負債、ならびに連結されたグループ会社間での取引に伴う費用および収益は、相殺消去
される。完全連結会社間でのグループ内利益も相殺消去される。
関連会社およびジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法により会計処理される。関連会社およびジョイン
ト・ベンチャーの損益についての当グループの持分は、損益計算書上で別個の勘定科目として認識される。
KfW グループにおいて少数株主持分はない。
(7) 金融商品
A. 分類および測定
金融商品は、一方の会社に金融資産を生じさせ、もう一方の会社に金融負債または資本性金融商品を生じさせる
契約である。IFRS第9号「金融商品」のルールは、金融商品の認識および測定の基礎となる。
したがって、当初認識時の金融資産の分類により、以後の測定が決定される。負債性金融商品の分類および以後
の測定は、ビジネスモデルおよび契約上のキャッシュ・フローの特性（元本および利息の支払のみ、すなわちSPPI
要件）に基づく。一方、資本性金融商品は、常に公正価値で測定しなければならない。
IFRS 第9号は、金融資産に関して4つの測定区分に区別している。
1 ．償却原価で測定するもの
2 ．損益を通じて公正価値で測定するもの（以下「FVTPL」という。）。強制および指定という2つの下位区分が
ある。
3 ．その他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの（以下「FVTOCI」という。）であって損益への振替が行
われないもの（KfWでは不使用。）
4 ．FVTOCIであって損益への振替が行われるもの（KfWでは不使用。）
金融商品は、ポートフォリオ単位で各ビジネスモデルに割り当てられる。IFRS第9号は、金融資産を管理するた
めの3つのビジネスモデルを規定している。
1 ．回収のための保有－金融資産は契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有される。
2 ．回収および売却のための保有－金融資産は契約上のキャッシュ・フローを回収するとともに当該金融資産を
売却するために保有される（KfWでは不使用。）。
3 ．売却のための保有－売却するために保有されるか、または「回収のための保有」要件および「回収および売
却のための保有」要件を満たさない金融資産
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第2段階として、キャッシュ・フロー要件は、個々の金融資産毎に評価される。金融商品のキャッシュ・フロー
は、その後、基本的な貸付契約と整合しており、未返済の貸付残高についてSPPIで構成されているか否かについて
評価されることとなる。支払にSPPI以外の支払が含まれる場合には、公正価値で測定しなければならない。IFRS第
9号は、利息を貨幣の時間価値および引き受けた信用リスクの対価と定義しているが、流動性リスクに対するプレ
ミアムも含む可能性がある。この領域では一般的であるが、対価（例えば、資本コストまたは管理コストに対する
もの）および利ざやも含まれる場合がある。かかる要件は、その金融資産の契約上のキャッシュ・フローに対する
影響が僅少である場合、分類に影響を及ぼさない。KfWは、SPPI要件について評価するにあたり、付随契約に関す
るグループ全体のルールおよび標準化された分類を採用している。閾値は僅少性の評価のために定義される。
償却原価で測定するためには、金融資産が「回収のための保有」ビジネスモデルを有するポートフォリオに割り
当てられていなければならず、また、キャッシュ・フロー要件を満たさなければならない。KfWのビジネスモデル
は、長期的な持続可能性アプローチに重点が置かれている。KfWは、短期的利益を上げることを意図して取引を行
わないため、執行理事会は、（下記の2例を除き）すべての信用ポートフォリオについて「回収のための保有」ビ
ジネスモデルに決定した。また、当グループの貸出事業は、基本的な貸付契約の定義と概ね整合しており、それゆ
えSPPI要件を満たしている。貸出事業における「回収のための保有」ビジネスモデルの2つの例外とは、以下の通
りである。
- 連邦共和国のための株式保有のアレンジメント：連邦共和国からの委任によりKfWが維持する持分は、KfWの
管理下にない。売却は、連邦政府の指示により行われることとなる。こうしたポジションがポートフォリオ
内に長期間残ることは想定できないため、KfWは「回収のための保有」という意向を有することができな
い。
- KfW IPEX銀行のシンジケート事業：この事業は短期売買を重視しており、資産の保有および売却を同程度と
するという目的を重視しない。
両例外事例は、「売却のための保有」ビジネスモデルに割り当てられる。持分はFVTPLで測定される。
有価証券ポートフォリオも「回収のための保有」ビジネスモデルに割り当てられる。これは、KfWの流動性ポー
トフォリオにも当てはまる。KfWは流動性ポートフォリオについてECBの有価証券の適格性に関する最低要件を課し
ているため、流動性はレポ取引により担保される。したがって、流動性ポートフォリオの売却は不要ということに
なる。付随契約は、SPPI要件を確認するためにシステムに記録され、評価を受ける。証券化は、「契約上関連して
いる商品」に関する特別ルールに対応するために事案毎にチェックされる。その結果、貸出事業と同様に、KfWの
有価証券ポートフォリオは実効金利法を用いて概ね償却原価で測定される。
エクイティ・ファイナンスによるKfWの投資は、確定した元利払いのない資本性金融商品または負債性金融商品
のいずれかであるため、損益を通じて公正価値で会計処理される。KfWは、資本性金融商品についてはFVTOCIを用
いる選択権を行使しない。
その結果、KfWでは、金融資産について償却原価およびFVTPLという最初の2つの区分のみを適用している。
IFRS 第9号は、金融負債については償却原価およびFVTPLという2つの区分のみを規定している。金融負債は、ト
レーディング目的での保有に分類される（強制公正価値）か、または公正価値オプションの適用により当初認識時
点においてFVTPLという測定区分に割り当てられる（指定公正価値）場合にはFVTPLで会計処理され、それ以外の場
合には償却原価で会計処理される。分類は、当初認識時点において取消不能の形で決定しなければならない。再分
類は認められない。
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KfW では、デリバティブ以外のすべての金融負債はトレーディング目的以外で保有される。公正価値オプション
が行使されていないデリバティブ以外のすべての金融負債は、償却原価で測定される負債として分類される。した
がって、これらは実効金利法を用いて償却原価で測定される。グループにおいてこの区分の適用範囲は、銀行に対
する債務、顧客に対する債務および債務証書において報告される資金調達について及ぶ。手形貸付
（ Schuldscheindarlehen ）および債務証書等の一部の仕組債には、公正価値オプションを適用している。これは、
区分処理構造を有する債務およびヘッジ会計の適用に関する要件を満たさない限り、会計上のミスマッチが存在す
る区分処理構造を有しない債務に関係する。公正価値オプションを適用するにあたり、自己信用リスクの増減によ
る評価への影響は、株主持分の再評価準備金において直接認識される。
デリバティブは、KfWにおいては専らヘッジ目的で締結され、FVTPLで測定される。
デリバティブは取引日に、その他すべての金融資産は決済日に認識される。資産に係る契約上の権利が失効し、
処分権または支配権が移転し、あるいはリスクおよび便益の大部分がKfWグループに関係のない第三者に移転され
たときに、それらは認識を中止する。金融負債は、契約に規定された債務が免除もしくは取消または失効したとき
に、認識を中止する。
KfW 法第2条第(4)項に従い連邦政府がKfWに委任する取引については、関連金融商品に関する当グループの一般的
な認識手続が適用される。測定は、リスク配分に関する関連する各契約の規定および条件に基づいている。
金融商品は、当初は公正価値で認識される。
償却原価で以後測定される金融商品は、当初認識時点の公正価値を基礎として、元本の返済、減損および該当す
る場合には契約の変更を考慮して測定される。プレミアム、ディスカウント、取引費用および手数料の償却は、契
約上のキャッシュ・フローに基づき、実効金利法に従って行われる。助成貸出事業においては、最初の固定金利期
間末までに（通常5年から10年）、ディスカウントが償却される。
財務書類上の認識または本注記における金融商品の開示のための公正価値による以後の測定については、下記
「D. 公正価値」に記載している。
B. 減損
KfW グループでは、貸倒損失引当金はIFRS第9号の要件に基づき会計処理され、以下の金融商品に充当される。
- 償却原価で測定される貸出金および債権ならびに第三者の有価証券
- 損益を通じて公正価値で測定されない貸出コミットメント
- 損益を通じて公正価値で測定されない金融保証
減損は、3段階のモデルに基づき算出される。すべての資産が当初認識時点においてステージ1に割り当てられ、
12ヶ月の予想信用損失（以下「ECL」という。）に相当する減損が算出される。
その後は、当初認識以降の金融商品の信用リスクの増減に基づきECLが算出される。信用リスクの著しい悪化が
あった場合（ステージ2）または減損の客観的証拠が確認された場合（ステージ3）には、残りの残存期間にわたる
ECL（残存期間ECL）が算出されることとなる。これとは対照的に、信用リスクの著しい増加がなかった場合には、
金融商品は従前の通りステージ1に割り当てられ、潜在的な損失事象により翌12ヶ月以内に生じる当該商品の存続
期間にわたるECLのみが考慮される。
残存期間ECLは、ステージ2の金融商品についてはリスクへの備えとして認識される。これは、PD、LGDおよびEAD
のパラメーター表示のための規制当局および内部の信用リスク・モデルに則したリスク・パラメーターに基づく。
ステージ2の金融商品に係る受取利息は、引き続き簿価総額に基づき実効金利法を用いて計上される。
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残存期間ECLは、ステージ3の金融商品についてもリスクへの引当てとして認識される。ステージ3への割当、し
たがって減損としての分類は、CRR第178条に基づく「債務者のデフォルト」の定義を反映するグループ全体のデ
フォルトの定義に従って行われる。この定義は、90日の支払遅延という基準と返済見込みなしという基準を区別す
る。ステージ3の減損の算出にあたっては、重要な（リテール以外の）金融商品と重要でない（リテールの）金融
商品が区別される。ステージ3のリテール事業に係る減損は、リスク・パラメーターに基づき、PDを1として算出さ
れる。 個別の減損は、発生損失に認識され、貸出事業における重要なポートフォリオについて個別の貸出金に基づ
いて算出される。減損損失額は、貸出金の簿価と、金利や元本返済および担保からのキャッシュ・フローによる将
来の予測割引キャッシュ・フローの現在価値との差額に等しい。個別の減損損失の戻入は、損益を通じて会計処理
される。これらの金融商品に係る受取利息は、正味簿価に基づき認識される。
貸出事業とは対照的に、デフォルトとなった有価証券の予想損失はキャッシュ・フローに基づき算出されず、そ
の代わりにステージ3の市場価値に基づき算出される。これは、減損の場合の市場価値は主として信用格付要因に
よる影響を受けるという前提による。
購入またはオリジネートした信用毀損金融資産（以下「POCI」という。）は、KfWのビジネスモデル上重要では
ない。そのため、当公庫は、そうした特殊な要件については別途開示しないことを決定した。POCIの定義を満たす
個々の事例が存在する場合、当該資産は、購入時にデフォルト格付に基づきステージ3に割り当てられる。
KfW は、各ステージへの割当について、格付と定性的情報の双方を考慮するきめ細かなアプローチを採ってい
る。
当公庫は、ある取引がステージ1からステージ2に推移しうるか否かを評価するために、測定時までの間に予想さ
れる推移を勘案した当初認識時点の格付（当初予想格付）を利用する。プライシングに関係するこの格付は、測定
時の格付と比較される。これにより、当初予想した推移からの大幅な乖離がある取引のみがステージ2に移行され
るようになる。経済的または法的な理由（条件緩和）により債務者に対して行われた譲歩（契約の変更）も、次の
ステージへの移行に際して一要素として考慮される。
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リテール事業では、債務者独自の個別格付が存在しないため、ステージ1からステージ2への移行は、マイナス要
因や30日の支払遅 延 という状態等の信用の悪化に関するその他の指標に基づく。
報告日において金融商品が「低い信用リスク」を有すると判断された場合であっても、KfWは、信用リスクの著
しい増加があったか否かに関する評価を免除する選択権（低信用リスクによる免除）を行使しない。
IFRS 第9号の減損モデルは、推移に対して釣合のとれたアプローチ（つまり、ステージ2またはステージ3への順
方向の推移ならびにステージ2およびステージ3からの逆戻りが起こりうることを意味する。）を採っている。逆方
向への推移については、適切に管理されていた期間が考慮される。適切に管理されていた期間は、通常、規制要件
（例えばデフォルトの定義等）に基づいている。適切に管理されていた追加の期間もまた、以前の支払遅延状態
（30日超）やデフォルトに基づき、リテール事業に応じた定義がなされる。かかる期間は、その状況の特性によ
り、90日から2年の間で変動する。
ステージ1およびステージ2に係る ECL ならびにステージ3のリテール事業に係る ECL は、統計上のリスク・パラ
メーターを用いて個々の取引に基づき算出される。KfWがリスク管理上使用するPD、EADおよびLGDのパラメーター
表示のための規制当局および内部の信用リスク・モデルは、かかる算出の基礎となる。これらのパラメーターは、
IFRS第9号に基づく ECL を決定するために適切に調整される。これにより、範囲がそれぞれ若干異なる可能性がある
ものの監督法、リスク管理およびIFRSの要件に従った概ね統一的な信用リスク・モデリングが可能になる。
1 年PDの算出は、デフォルトとなっていない取引（正常債権（PL））については18段階の格付等級、またデフォ
ルトとなった取引（不良債権）については2段階の格付等級に対応するPDスコアをすべてのエクスポージャーに割
り当てる内部格付システムに基づく。残存期間PDは、推移マトリックスによる1年PDから導き出される。IFRS第9号
に準拠したPDモデリングについては、ポイント・イン・タイム（PIT）の観点からマクロ経済要因を一層重視する
ことにより、内部の信用リスク・パラメーターが調整される。かかる調整は、規制当局によるPD（スルー・ザ・サ
イクルPD）に係るPDのプレミアムおよびディスカウントのセグメント別および格付別のモデリングを通じて行われ
る。これは、将来の見通しに関する情報を考慮した、各セクターおよび各国の経済状況に関する専門家の見積もり
（予想される影響に関する評価を含む。）に基づく。このアプローチは、計量経済学的要因に基づく専門家のモデ
ルを適用してプレミアムおよびディスカウントが算出されるリテール事業については異なる。
LGD とは、担保を考慮してもデフォルト時に生じる損失率である。IFRS第9号の減損要件に基づき、内部コストを
考慮しない複数年の視点が一般に必要とされる。規制に基づくLGDパラメーターは、IFRS第9号の内部コストがECL
の算定に含まれないよう適宜調整される。
タイムバケット当たりのEADとは、未使用の信用供与枠に係る追加引出額を考慮した、デフォルト時に予想され
るローンの貸出額に相当する。貸借対照表外部分については、クレジット・コンバージョン・ファクター（CCF）
に基づき予想貸出額が算出される。
貸借対照表上の貸出事業および証券事業に係るリスク引当金は、財政状態計算書の項目である償却原価で測定さ
れる金融資産から直接控除される。貸借対照表外の貸出事業に係るリスク引当金は、負債の部に引当金（下位項目
の信用リスクに対する引当金）として会計処理されている。
貸借対照表上および貸借対照表外の貸出事業ならびに償却原価で測定される金融資産から生じる信用リスクは、
1年のECL（ステージ1）または残存期間のECL（ステージ2およびステージ3）の額により損益において認識される減
損を通じて会計処理される。リスク引当金の繰入額および戻入額は、損益計算書上でリスク引当金による純損益と
して認識される。
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資産は、当該資産またはその一部が回収不能と見積もられた場合に償却される（償却）。リテール以外の事業で
は、例えば、すべての担保が換価された、または倒産にあたり債権者への配分金額が分配されたか資産不足で倒産
手続が中断されたために回収見込みがなくなるまでかかる償却は行われない。リテール事業における償却は、倒産
や一定のデフォルト期間（両方ともローンの終了に関係する。）等の所定の基準に基づき実施される。回収は、経
済的に実施可能である限り続けられる。
償却の場合、簿価総額は償却額だけ減少する。現在ある貸倒損失引当金が先に充当され、残額は直接償却され
る。すでに償却済みの貸出金の回収額と同様、この直接償却額は、リスク引当金による純損益の項目における損益
を通じて報告される。
C. 契約の変更
IFRS 第9号は、契約の変更を、契約上のキャッシュ・フローの変更と定義している。これらは市場金利または信
用格付に連動する可能性がある。これとは対照的に、契約時に合意された契約上の支払の調整は、決定済みであ
り、契約に本来規定されているものとして契約の変更とはみなされない。
償却原価で測定される金融資産の契約上の支払の変更の場合は、当該資産が部分的または全面的な認識の中止の
対象となるか否かに関する評価が最初に行われる。部分的な認識の中止とは、（一部）免除や予定外の（一部）元
本返済等、特に金融資産の名目金額に影響を及ぼす事象によるものとして定義される。以下のルールは、その他す
べての契約の変更に適用される。
同一の契約または変更後の契約が法的に有効に存続する場合であっても、大幅な契約の変更により金融資産の認
識の中止が生じる。変更後の金融商品は、IFRS第9号に基づき新たな契約として取り扱われ、一般的なIFRS第9号の
分類基準に基づき再分類される。大幅な変更による認識の中止は、「回収のための保有」ビジネスモデルには当て
はまらない。POCI（不良債権）の大幅な変更の場合、減損損失は、認識中止時点において調整される。調整額は、
認識が中止された資産の従前の正味簿価と新たに計上された資産の公正価値との差額である。貸倒損失引当金の減
少は、認識中止時点で充当されたものとして以後記録される。認識の中止に伴う追加損益はない。
（一部）認識中止につながらない大幅でない契約の変更について償却はなく、その代わりに変更後の金融商品の
簿価総額の再評価が行われる。再評価に伴う評価差額は、変更損益として損益において認識される。変更損益は、
契約上合意されたキャッシュ・フローの変動が正味現在価値に及ぼす影響を反映するものとなる。キャッシュ・フ
ローを割り引く際には、当初実効金利が適用される。そして以後の報告日に、その時点で最新の（変更後）キャッ
シュ・フローとされるものに当初実効金利が適用され、割り引かれる。償却の結果は、この手法を用いて算出され
る償却原価を基に、前報告日の償却原価に対する増加分として算出される。かかる結果は、正味受取利息の一構成
要素として報告される。したがって、当初のプレミアム/ディスカウントを一部表示する一方で変更損益の償却も
含む償却額が生じる。
変更リストは、契約の変更を特定するためのグループ全体の基礎となる。大幅な変更と大幅でない変更の区別
は、キャッシュ・フロー基準に基づく定性分析により行われる。
- 契約の変更がキャッシュ・フロー基準を満たさない場合には、大幅な変更として分類される。これには、実
績に基づく利息の支払やリストラクチャリングの実施後における支払に関する合意等の契約の変更が含まれ
る。かかる契約の変更は、一般に、複雑な条件変更の一環として、集約的および問題のあるローン管理に関
連して行われる。
- 借入人の変更および契約上の通貨変更オプションがない場合における通貨の変更も大幅な変更とみなされ
る。
- キャッシュ・フロー基準を満たすその他の契約の変更は、大幅な変更とはみなされない。これには、金利調
整、元本返済の繰延、利息および返済に関する条件緩和（金利が変更されないもの）等の複雑でない契約の
変更が含まれる。
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大幅な変更は、キャッシュ・フロー基準を満たさないことを一般に意味するため、新たに計上される金融資産は
以後公正価値で測定され、財政状態計算書上の公正価値で測定される金融資産の項目において報告される。
大幅でない変更の場合には、信用リスクが著しく増加したか否か、またステージの移行が結果的に必要となりう
るか否かに関する評価を行わなければならない。信用リスクに関連する契約の変更により、早期の警告シグナルと
しての特別な格付、または少なくともリスクの早期発見に関する要件に基づく特別な格付の必要性についての文書
による検討が生じる。
KfW グループでは、関連する認識の中止のない変更損益は、「リスク引当金による純損益」の独立した下位項目
において純額で報告される。
D. 公正価値
測定区分に応じて財政状態計算書上の認識または本注記における金融商品の開示のために定期的に決定される公
正価値による事後の測定は、KfWグループにおける以下の階層に基づいている。
活発な市場―レベル1（取引市場価格）に配分
公正価値の最適な客観的証拠は、活発な市場において公表された市場価格によって示される。市場価格が容易に
かつ定期的に入手可能であり、これらの価格が直近（すなわち、報告日またはその直前に取引が行われている場
合）、かつ独立当事者間の定期的な市場取引を表している場合、金融商品は活発な市場において取引されていると
みなされる。名目取引量、契約規模および契約数とともに、この評価は、特に観察された売手と買手の希望する価
格差を考慮に入れる。当該価格差に大幅な拡大がみられる場合、それは活発な市場がないことを示す。
活発でない市場―レベル2（観察可能な市場データに基づく評価技法（モデル）またはレベル3（一部が市場にて
観察不能なデータに基づく評価技法）に配分
活発な市場において市場価格を入手できない金融商品の場合、評価技法が使用される。適用される評価技法に
は、類似の特性を持つ金融商品の公正価値との比較（乗数基準モデル等）をはじめ、特にDCF法やオプション・プ
ライシング・モデルが含まれる。評価技法は、市場金利、無リスク金利、信用スプレッドおよびスワップ・カーブ
等、市場参加者が当該金融商品の値付けで用いるすべての入力パラメーターを考慮している。これらの入力パラ
メーターは、一般に市場で観察可能であり、通常、評価技法を用いて行う金融商品の測定に唯一重要なパラメー
ターであるため、評価技法を用いて公正価値で測定する金融商品のレベルは、通常、レベル2である。この配分
は、通常、価格サービス機関が公表する活発でない市場における取引価格についても適用される。
期待無リスク顧客マージンまたは資本コスト等、市場で観察不能な重要な入力パラメーターが評価技法に使用さ
れている場合、当該金融商品は、レベル3に含まれる。
当初認識日において、市場に基づく取引価格と、観察不能なパラメーターを相当程度用いる評価技法によるモデ
ル価格との間に差額がある場合、この当初の差額に経済的理由（当該取引の主要な市場ではない市場における取引
の締結等）があるか否かを判断するために分析が行われる。かかる経済的理由は、輸出金融およびプロジェクト・
ファイナンス事業に係る顧客に対するヘッジ手段を構成するKfWグループのデリバティブ・ポートフォリオのごく
一部のみに当てはまる。これに関して、当該市場に沿ったOTC（店頭）デリバティブは、評価に関連する主要な市
場（OTCインターバンク市場）において締結されていない。当該市場において観察不能な評価パラメーターは評価
手続に関連するため、かかるデリバティブの締結時に決定された当初の差額は、当該金融商品の期間にわたって損
益を通じて償却される。この評価技法の信頼性は、定期的なモデル評価を通じて確保される。
この（評価）階層は、下記の通り、当グループにおいて適用される。
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特に債券およびその他の確定利付証券（活発でない市場があるため評価技法または価格サービス機関が公表する
活発でない市場における取引価格が使用されるものを除く。）ならびに負債の部に計上される自己発行証券につい
ては、公正価値は活発な市場から算出される。非デリバティブ金融商品に係る評価技法は、主に公正価値で測定さ
れる金融資産において報告される商品（銀行に対する貸出金等、顧客に対する貸出金等および株式投資）ならびに
公正価値で測定される金融負債において報告される商品（銀行に対する債務、顧客に対する債務および債務証書）
について使用される。また、OTCデリバティブについても評価技法が使用される。
特定の商品グループについては、以下に詳述される方法が取られる。
当グループでは、有価証券および投資の勘定科目における有価証券について、同種のポートフォリオに基づき、
金融商品に活発な市場での取引価格が存在するかを検証している。市場の活発性は、以下の基準に基づき評価され
る。
- 複数のマーケット・メーカーが存在する。
- 価格が定期的に設定される。
- マーケット・メーカー間の価格差がわずかである。
- 売手と買手の希望する価格差がわずかである。
報告日現在の当グループの資産に含まれる有価証券の公正価値を決定するためには、活発な市場における価格が
使用される。また、ポートフォリオの一部について、価格サービス機関が提供する価格が使用されるが、かかる価
格は活発な市場における取引価格として適格でない。個別の場合においてかかる価格が入手できない場合には、観
察可能な市場パラメーターを考慮して、公正価値を決定するために評価技法が使用されている。入力パラメーター
は、特に信用力や無リスク金利の変動を考慮しているが、流動性の低下に伴う全般的および金融商品に固有の市場
の緊縮も考慮に入れている。
KfW は、OTCデリバティブの測定において、取引先リスクに関する評価調整（CVA）、自己の債務不履行リスクに
関する評価調整（負債評価調整（以下「DVA」という。））、クレジット・サポート・アネックス（以下「CSA」と
いう。）に基づく担保費用に関する評価調整（担保評価調整（以下「ColVa」という。））および資金調達費用調
整（以下「FCA」という。）に関する評価調整を決定する。FCAの計算には、KfWの機関別資金調達費用が用いられ
る。評価調整は、各取引毎に個別にではなく、枠組み契約が基づいている取引のポートフォリオについて算定され
る。個々の取引への配分は、相対的信用調整アプローチに基づいている。KfWは、通常、標準的市場担保契約に
従ってプラスの市場価値に対する担保を差し入れるため、当該算定の結果生じる調整額は非常に少ない。市場の慣
習に従って、デリバティブ・ポートフォリオの評価に無リスク翌日物金利が使用される。
銀行および顧客に対する貸出金等の公正価値は、リスク調整後のキャッシュ・フローを割り引くことによるDCF
法を使用して算定される。各報告日に算定された予想損失は、契約上のキャッシュ・フローを修正するために使用
される。
連邦共和国のための株式保有のアレンジメントは、連邦政府に対する債権として会計処理される。この債権は、
KfWが資金を提供した連邦共和国のために保有する銘柄の購入代金および当該銘柄の売却代金からの追加的利益で
構成される。この債権は公正価値で測定され、追加的利益は、重要なバリュードライバーとして、保有する銘柄の
現在の市場価格を用いて会計処理される。
株式投資の評価については、DCF法に加えて、NAVに基づく評価手法も用いられる。
KfW 法第1a条に従って連邦共和国が特定のKfWの債務に対して負う責任は、KfWの自己資金調達能力に有利な影響
を与えている。KfWの債務の公正価値を決定する際にも、この明示的な直接の政府保証の影響が考慮される。当該
政府保証は、独立した勘定単位を構成しない。
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要求払いの現金準備高または債権および負債等の要求払いの金融商品の公正価値は、その簿価としている。
流動性のある市場における価格が入手できず、かつ、活発でない市場における価格を価格サービス機関が提供で
きない場合には、広く認められた評価モデルや手法が使用される。DCF法は有価証券、スワップ、ならびに組込オ
プションや複雑な利払いのない為替および短期金融市場取引に使用される。独立したオプションのほか、オプショ
ンやトリガー、金利保証および/または複雑な利払いの契約が組み込まれたデリバティブについても、証券取引所
に上場されていない限り、広く認められたモデル（ハル・ホワイト・モデル等）を使用して測定される。
上記モデルは、可能な限り、取引の種類、満期、および信用の質の観点から類似している金融商品の観察可能な
市場情報を用いて調整される。
E. 金融保証契約
金融保証契約は、一定の債務者が契約上の支払義務を履行しないために、保有者が被る損失について保有者を補
償する一定の支払を行うよう保証人に求める契約である。当初認識時点の金融保証契約は、公正価値（公正価値契
約に係るプレミアムの評価額は保証債務の評価額と同額であるため、契約締結時点ではゼロである。）で測定する
こととなっている。金融保証契約が当初認識時点で公正価値測定区分に指定されなかった場合には、IFRS第9号の
リスク引当てについての規則を適用し、以後の評価の一環として金融保証から生じる予想損失について引当金が認
識される。KfWグループは、公正価値による測定について自ら金融保証契約を指定していない。
金融保証から生じる予想損失についての引当金は、信用リスク引当金において報告される。
F. 報告および注記
当期の利息および金融資産からの類似の収益は一般に、受取利息に計上される。低金利環境に伴い、金融資産か
らマイナス金利が生じた場合、これらもマイナス記号を付けて受取利息に計上される。プレミアム、ディスカウン
ト、手数料および費用は、実効金利法を用いて受取利息にて償却される。実効金利法に基づき償却されない手数料
は、受取手数料に認識される。
損益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動は、損益を通じて公正価値で測定されるその他の
金融商品から生じる純損益に認識される。
金融負債から生じる当期の利息は、支払利息に計上される。これは、低金利環境から生じるマイナス利息につい
ても当てはまる。プレミアムおよびディスカウントは、見積期間にわたり実効金利法を用いて支払利息において償
却される。
償却原価で測定される負債に区分される自己発行証券の買戻しにより生じる損益は、買戻日に、その他の正味営
業収益に認識される。
金融商品の分類は、貸出事業を中心とする当グループのビジネスモデルに沿って定義されている。かかる定義
は、特に、銀行および金融サービス機関の貸借対照表の分類に関する国内要件に基づいている。金融資産および金
融負債について、下記の勘定科目（および下位勘定科目）が定義された。
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IFRS 第7号第6項に基づく金融商品に関する財政状態計算書項目の分類
財政状態計算書項目 勘定科目 下位勘定科目
短期金融市場取引
貸出金等
銀行に対する貸出金等
手形貸付
その他の債権
償却原価で測定される金融資産 短期金融市場取引
貸出金等
顧客に対する貸出金等
手形貸付
その他の債権
有価証券および投資 債券およびその他の確定利付証券
短期金融市場取引
貸出金等
銀行に対する貸出金等
手形貸付
その他の債権
短期金融市場取引
貸出金等
顧客に対する貸出金等
手形貸付
公正価値で測定される金融資産 その他の債権
債券およびその他の確定利付証券
株式およびその他の不確定利付証券
有価証券および投資
株式投資
非連結子会社株式
金利関連デリバティブ
その他のデリバティブ 通貨関連デリバティブ
その他のデリバティブ
短期金融市場取引
銀行に対する債務 手形貸付
その他の金融負債
短期金融市場取引
償却原価で測定される金融負債
顧客に対する債務 手形貸付
その他の金融負債
短期金融市場での発行
債務証書
債券および手形
短期金融市場取引
銀行に対する債務 手形貸付
その他の金融負債
短期金融市場取引
顧客に対する債務 手形貸付
公正価値で測定される金融負債 その他の金融負債
短期金融市場での発行
債務証書
債券および手形
金利関連デリバティブ
その他のデリバティブ 通貨関連デリバティブ
その他のデリバティブ
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また、財政状態計算書の資産の部および負債の部の項目、マクロ公正価値ヘッジ会計による価値調整、ヘッジ会
計に指定されたデリバティブならびに貸借対照表外の取引は、それぞれ別の勘定科目を構成している。
銀行に対する貸出金等の勘定科目は、主として助成貸出事業から構成され、通常、認定商業銀行を通じて最終借
入人に貸出金が提供される。これらの資産は、当該商業銀行が債務の一部を引き受けるときに、この勘定科目に表
示される。商業銀行が債務を引き受けずに転貸する助成ローンは、顧客に対する貸出金等の勘定科目に認識され
る。
銀行に対する貸出金等および顧客に対する貸出金等の勘定科目は、ERPによる経済的助成プログラムの下でKfWが
供与する補助金（金利の引下げ）の恩恵を受けた貸出金も含んでいる。ERPの経済的助成プログラムを実行するた
めに、ERP経済計画法（ ERP-Wirtschaftsplangesetz ）に基づきERP特別基金を通じて毎年KfWに供与される助成目的
の補助金は、繰延収益としてその他の負債に認識され、基礎となる資金調達費用が発生した時点で、損益において
受取利息として償却される。
有価証券および投資の勘定科目には、主に、株式投資とともにKfWおよびその子会社が所有する有価証券ポート
フォリオに保有する債券およびその他の確定利付証券が含まれる。
有価証券ポートフォリオは、主に、KfWの流動性の状態を支え、また、当グループの長期的な助成能力を安定さ
せ、保全するために使用されている。
重要な影響を有する株式投資と重要な影響のない株式投資について会計上同一の取扱いにするため、助成任務の
一環としてエクイティ・ファイナンスを提供する個々のグループの事業分野は、関連する要件を満たす限り、会計
上、ベンチャー・キャピタル組織とみなされる。他の株式投資と同じく、これらの株式投資は、有価証券および投
資の勘定科目に割り当てられる。
銀行に対する債務および顧客に対する債務の勘定科目は、KfWグループの借入金および短期金融市場取引が大部
分を構成している。
発行済みの債券、手形および短期金融市場証券は、債務証書の勘定科目に割り当てられる。公開市場における自
己発行証券の買戻しは、買戻日に負債から控除される。
本注記の一部の記載において、これらの勘定科目は、主に商品（例えば、銀行に対する貸出金等は、短期金融市
場取引と貸出金等に分けて報告されている。）に関連するさらなる下位勘定科目を内訳とする。
金融商品に関連するリスクの種類および程度に関する情報は、「3) リスクの報告」も参照のこと。
(8) デリバティブおよびヘッジ関係
A. ヘッジ取引/ヘッジ会計
KfW グループは、金利変動リスクおよび通貨リスク（とりわけ、資金調達、貸出および有価証券業務に関するも
の）を経済的にヘッジするために金融デリバティブを締結している。金利スワップ、金利通貨スワップおよび基準
通貨スワップは、主としてこうした目的のために利用される。金利スワップは、発行または貸出取引に係る固定金
利による利息の支払を変動金利による支払に転換するために利用される。外国通貨建のリファイナンシングの場
合、支払は機能通貨（ユーロ）にも転換される。発行に係るヘッジ比率は通常1：1である。そのため、専ら取引先
リスク、期間リスクやベーシス・スプレッド・リスク等のヘッジされていないリスクから非効率性が生じる。
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経済的ヘッジ関係は、ヘッジ会計関係として指定されるか、またはIFRSの要件が満たされたときに公正価値オプ
ションを使用して損益を通じて公正価値で指定される。経済的ヘッジ関係はまた、損益を通じて会計処理され、負
債の部の分離可能な組込デリバティブの区分処理を通して、財務書類に認識される。このような場合、ヘッジが経
済的に有効であれば、ヘッジ対象リスクに関して、ヘッジ目的で適用される手段による財務書類への影響とヘッジ
対象取引はそれぞれ実質的に相殺されるため、当グループの損益計算書は、これらヘッジ関係のリスク緩和の影響
を実質的に反映している。
しかし、すべての経済的ヘッジ関係がヘッジ会計または公正価値オプションとして適格であるわけではない。こ
うした場合、ヘッジ目的で使用されるデリバティブのリスク緩和の影響は、原取引に伴うヘッジ対象リスクがIFRS
に基づき損益に認識されないため、財務書類に反映されない。したがって、経済的に有効なヘッジ関係であるにも
かかわらず、かかる場合に認識を要求することは、当グループの損益計算書においてヘッジ目的で使用されるデリ
バティブにより一方的な評価損益（および損益の変動）をもたらす可能性がある。
当グループでは、ヘッジ会計は、経済的ヘッジ関係を認識するために、公正価値ヘッジの形でのみ使用される。
初めに、個々の取引およびグループレベルではミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計の形で、また、次に、ポー
トフォリオ・レベルではマクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計の形で、ヘッジ関係が指定される。KfWは、ヘッ
ジ会計に関するIAS第39号のルールを適用するという選択権を行使した。デリバティブの評価に無リスク翌日物金
利が使用される場合、ヘッジ対象に関連するヘッジ対象リスクを測定する際には、当該市場の慣習がミクロヘッジ
による公正価値ヘッジ会計に使用される。マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計におけるヘッジ対象リスクは、
デリバティブ・ポートフォリオの変動金利に関係する。ヘッジ関係の有効性は、ドル・オフセット法および回帰分
析（有効性の評価については80％から125％の範囲）を用いて評価される。
ミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計において、有価証券および投資（償却原価で測定される金融資産の項
目）に含まれる債券や、とりわけ借入金（償却原価で測定される金融負債の項目）から生じる金利リスクおよび通
貨リスクは、ヘッジされる。個々の取引レベルでのミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計において、ヘッジ対象
リスクに起因する公正価値の変動は、ヘッジ対象の簿価の調整として計上され、これに対応する損益は、ヘッジ会
計から生じる純損益に認識される。この目的で適用されるヘッジ手段は、ヘッジ会計のために利用されるデリバ
ティブに公正価値で認識される。ヘッジ手段の価値変動もヘッジ会計から生じる純損益に認識され、ヘッジ対象の
損益への影響の大部分を補っている。
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計では、貸付債権（償却原価で測定される金融資産の項目）のうち、グ
ループ内の資産負債の動的な管理の一環として、主に金利リスクに対してヘッジされるものから生じる金利リスク
がヘッジされる。償却原価の区分（貸出金等/債務）のヘッジ対象ポートフォリオにおけるヘッジ対象リスクに起
因する公正価値の変動は、資産の部または負債の部のマクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計に係る評価差額に計
上される。ヘッジ対象ポートフォリオから生じる、ヘッジ対象リスクに起因する公正価値の変動は、ヘッジ会計か
ら生じる純損益に報告される。
ヘッジ手段は、ヘッジ会計のために利用されるデリバティブに公正価値で計上される。ヘッジ対象ポートフォリ
オの評価から生じる損益効果をほぼすべて相殺する影響を伴って、これらヘッジ手段の価値変動もまたヘッジ会計
から生じる純損益として認識される。
ヘッジ対象のポートフォリオは、ダイナミック・ヘッジの指定解除および指定の過程で毎月更新される。結果と
して生じる公正価値の調整は、満期までの残余期間にわたりヘッジ会計から生じる純損益において償却される。
ヘッジ対象ポートフォリオからの処分は、ヘッジ会計から生じる純損益における関連する公正価値の調整の比例償
却をもたらす。非デリバティブ金融商品から生じる経済的ヘッジが維持されている間にヘッジ手段からのキャッ
シュ・フローの認識が中止された場合、ヘッジ対象ポートフォリオに関連する公正価値の調整は、正味受取利息に
おいて償却される。
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デリバティブと金融資産/負債とのヘッジ関係の指定に関する厳密なヘッジ会計の要件がKfWグループにおいて満
たされない場合、公正価値オプションが特定の状況下で使用される。対応するヘッジ手段の公正価値は、公正価値
で測定される金融資産または公正価値で測定される金融負債に表示され、変動（KfWの自己信用リスクの増減によ
らない場合）は、損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融商品から生じる純損益に表示される。これらは
ヘッジ対象取引による評価の影響により大部分が相殺されている。KfWの自己信用リスクの増減から生じる債務に
おける公正価値の変動は、その他の包括利益において直接認識される。
さらに、デリバティブ金融商品もリスクをヘッジするために使用されるが、その経済的ヘッジ関係は、財務書類
に反映されない。かかるヘッジ手段の公正価値は、公正価値で測定される金融資産または公正価値で測定される金
融負債にも表示され、変動は、損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融商品から生じる純損益に表示され
る。
KfW グループは、トレーディング目的でデリバティブを使用することはなく、また、第三者のためにブローカー
または仲介者として行為してデリバティブを締結することもない。
B. 組込デリバティブ
デリバティブ金融商品は、組込デリバティブとして複合（結合）金融負債の一部を構成することがある。特定の
条件下では、これらは独立したデリバティブと同様に、主契約から分離して会計処理される。組込デリバティブの
経済的特徴およびリスクが主契約の経済的特徴およびリスクに密接に関連していない場合、これらは区分処理され
なければならない。主契約は、開始時の区分に従って会計処理される。
KfW グループは、特に自身の資金調達に関して、分離可能な組込デリバティブを契約している。これらの商品に
ついては、組込デリバティブを区分処理しなければならない。公正価値の変動は、その後、損益を通じて公正価値
で測定されるその他の金融商品から生じる純損益の下位勘定科目であるヘッジ会計に非適格な金融デリバティブに
認識され、それらは経済的ヘッジ目的のデリバティブの評価を補う効果を持つ。
債務証書については公正価値オプションが選択され、区分処理される（組込）デリバティブが区分処理前に計上
された。
(9) 外貨換算
KfW およびその連結 子会社 の機能通貨は、ユーロである。外貨建 金融 資産 および金融 負債は、報告日現在の直物
レートで換算される。
外貨建非金融資産および非金融負債は、（ 償却 ） 原価で測定される場合、通常、ヒストリカル・レートで換算さ
れる。 換算は、ECBの参照レートを使用して行われる。
外貨換算に伴う評価額の変動は、損益計算書上の損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融商品から生じ
る純損益に計上される。
(10) 顧客との契約から生じる収益
IFRS 第15号は、顧客との契約からの収益の性質、金額および時期を定めている。かかる収益は、実効金利の不可
分な一部ではなく、かつ受取手数料に計上される手数料を含む。この関係において、5つのステップから構成され
る収益認識モデルが関連する顧客との契約に適用される。さらに、本注記に包括的かつ詳細な定量的情報および定
性的情報を含める。IFRS第15号は、IFRS第9号の範囲に含まれる実効金利の不可分の一部である手数料および賦課
金には適用されない。
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まず、IFRS第15号にいう発注当局としての連邦政府との委任契約上の取決めが存在する。これには、発展途上国
および新興経済国を支援するドイツの金融支援の管理のための手数料、連邦政府が補助金を支給する一定のプログ
ラムの管理のための手数料ならびに一定の貸出金に係る債権回収のための手数料が含まれる。 KfW は、その他の委
任契約に関する管理業務、処理業務ならびに限られた範囲で貸出事業および信託事業に関する業務のための手数料
も請求する。個々の業務は、IFRS第15号にいう独立した履行義務として適格である各種業務にまとめられる場合が
ある。したがって、取引の評価額は分析されない。
履行義務は、ほとんどが一定期間にわたり充足されるため、顧客との契約から生じる収益は進捗度の測定値に応
じて認識される。そのため、かかる収益は、通常は一定期間にわたり認識される。
KfW グループには、資産として顧客獲得コストまたは契約履行コストを認識する必要のある項目はない。配分さ
れる一時的な前払額は繰り延べられ、財政状態計算書上のその他の負債において契約負債として認識される。
サービスがすでに実施されたが手数料がまだ支払われていない場合、または支払の請求がまだない場合、契約資
産は、財政状態計算書上のその他の資産において認識されることとなる。請求が無条件である場合、契約資産は、
売掛債権として再分類され、該当する場合には簿価が調整されることとなる。このルールは、連邦政府が補助金を
支給する一定のプログラムの管理のための手数料に適用される。
ECL は、信用格付および短い残存期間に基づき算出されない。
(11)KfW の助成貸出事業
一般助成ローン市場は、一般的な貸出事業の市場と区別されており、KfWがその法定助成任務の一環として行う
助成貸出事業に関連する市場である。この市場の特徴は、助成銀行が、その法定任務の一環として、助成対象とな
る融資プロジェクトのすべての資金調達上の利益を、最終借入人に還元することである。該当する助成ローンの条
件設定において、KfWは現行の期間別リファイナンス金利を利用する。
したがって、かかるローンの当初認識において、公正価値は取引価額に等しい。
また、KfWは、KfWの収益状況に影響を与える金利引下げの形で最初の固定金利期間中に供与する追加補助金を含
む助成ローンも供与している。したがって、この場合、金利が市場金利を下回るため、かかる助成ローンの公正価
値（一般助成ローン市場のパラメーターを用いて測定される。）は当初認識における取引価額と等しくならない。
かかる貸出コミットメントにより通常生じる差額（最初の固定金利期間中の名目上の予定金利引下げ額の現在価
値）は、支払利息として損益で認識され、償却原価で測定される金融資産の項目の貸出金等において簿価の調整と
して会計処理される。この簿価の調整は、実効金利法を用いて正味受取利息において償却される。予定外の全額返
済が行われた場合には、これは受取利息において損益で認識される。
取消不能貸出コミットメントに関連する差額は、引当金に計上される。ポートフォリオの変動は、資産の部に認
識されるすでに実行済みの助成ローンの簿価の調整を通じて相殺される。
(12) 売却目的で保有する非流動資産
IFRS 第5号では、売却目的で保有する非流動資産について、直ちに売却可能であり、かかる売却の可能性が高い
場合には、個別の表示および測定規定が適用される。IFRS第5号の基準を満たす資産は、財政状態計算書の個別の
項目の「売却目的で保有する非流動資産」に報告される。IFRS第5号の測定規定は、金融資産に関連する場合には
適用されない。その場合、代わりにIFRS第9号の測定規定が引き続き適用される。
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(13) 買戻し条件付契約および証券貸借取引
KfW グループは、定型化されたレポ取引またはリバース・レポ取引として買戻し条件付契約を締結している。こ
れらは同じ取引相手に対する利付証券の直物・先渡取引を組合せたものである。担保に関する条件や方法およびそ
の使用は、一般的な市場の慣習に従っている。信用債権も公開市場取引における担保として適格である。
レポ取引（直物売り）による売却利付証券は、引き続き償却原価で測定される金融資産に認識され測定される。
取引相手に対する返済義務は、受領した現金対価額で、償却原価で測定される金融負債に計上される。利息は、買
戻し条件付契約の該当条件に従い、支払利息に計上される。
返済請求権は、リバース・レポ取引から発生するキャッシュ・アウトフローの金額で、償却原価で測定される金
融資産に認識され測定される。受取有価証券（直物買い）は、認識されず測定もされない。利息は、リバース・レ
ポ取引の該当条件に従い、受取利息に計上される。
証券貸借取引とは、貸し手から借り手に有価証券を貸し付け、借り手が、合意された期間の終了時までに、同
種、同品質、同量の有価証券を返却し、貸付期間中の貸借料を支払う義務を負う取引をいう。IFRS第9号では、担
保付証券貸借取引と無担保証券貸借取引の区別をしていない。一般に、貸し手に差し入れられる現金担保は、借り
手の債権として資産計上される。有価証券は、信用リスクおよび市場リスクを負う貸し手によって会計処理され
る。
KfW は、2020年以降、基本的に無担保証券貸借取引の借り手として取引している。支払われた手数料は、正味受
取利息に認識される。2020年12月31日時点で、ポートフォリオに証券ローンはなかった。
(14) 政府補助金
KfW が活動資金を提供するパンデミックに起因する特別プログラムに関して、KfWは、特にECBのTLTRO-Ⅲを利用
して、約130億ユーロを調達した。TLTRO-Ⅲの実施期間は、通常3年である。特別報告期間（2020年3月から2021年3
月）における適格純貸付額が個別のベンチマークと同額以上の参加者は、2020年6月から2021年6月の期間、金利が
50ベーシス・ポイント引き下げられる。
この金利引下げの形での政府補助金は、IAS第20号「政府補助金の会計処理および政府援助の開示」の会計方針
に従って会計処理される。かかる補助金によってもたらされたマイナス金利の差益は、KfWが付属の要件を満た
し、補助金が支給される見込みであるという合理的な保証が得られるまでは認識されない。KfWグループは、シス
テムで管理している支出と返済のスケジュールおよび2021年3月31日までに推定される新規事業を勘案して、純貸
付額の目標達成の可能性は高いものと想定している。したがって、金利引下げによる補助金は、かかる補助金に
よって補填の対象となる資金調達費用が計上される期間にわたって、発生主義に基づき正味受取利息に認識され
る。そのため、KfWグループは総額法を採用している。KfWグループは、2020年にIAS第20号に基づいて、合計35百
万ユーロの金利引下げによる補助金を受けた。
(15) 有形固定資産
KfW グループにより報告される土地、建物、設備、および備品は、定額法による減価償却費および減損控除後の
取得原価で計上され、減価償却費および減損はいずれも一般管理費に認識される。IAS第36号の要件に従って、減
損の兆候があり、資産の簿価が回収可能額（すなわち、処分費用控除後の公正価値または使用価値のどちらか低い
額）を上回る場合、減損が認識される。耐用年数は、予想される減耗に基づき決定される。KfWグループでは見積
耐用年数を、建物については40年から50年、ワークステーション・コンピュータ装置については4年、その他の有
形固定資産については5年から15年としている。有形固定資産の売却損益は、その他の正味営業収益に認識され
る。
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前渡金および建設仮勘定は、その他の有形固定資産に認識されており、減価償却の対象外である。
(16) 無形固定資産
KfW グループは、購入または自社開発したソフトウェアの原価から定額法による償却費および減損を控除した金
額を無形固定資産に計上し、償却費および減損はいずれも一般管理費に認識される。耐用年数は、予想される減耗
を基に決定される。KfWグループは耐用年数を5年と見積もっている。
資産の簿価が回収可能価額を超過している資産については減損が認識される。減損は、今後の経済的便益が確認
できない場合に計上される。
自社開発中のソフトウェアはその他の無形固定資産に計上され、償却の対象外である。
(17) 引当金
引当金には、年金および類似の約定の引当金、信用リスクに対する引当金、KfWが助成貸出事業において行い、
KfWの収益状況にマイナスの影響を与える取消不能貸出コミットメントに係る金利の引下げに対する引当金に加え
て、発生可能性の高い資金の流出に係る金額や時期が不確実なその他の債務に対する引当金も含まれる。
KfW グループの従業員は、退職金、長期障害休業手当および遺族給付を支給する企業年金制度に加入している。
KfWグループは、様々な年金制度を有しており、確定給付型年金制度のみで構成されている。給付額は、主に会社
勤務期間と給与により変動する。1985年まで新規雇用に適用されていた年金制度においては、完全年金
（ Gesamtversorgung ）（以下「完全年金」という。）が支給され、その中では、年金支給開始年齢前に支払われた
所得の一定部分が給付金（公的年金控除後）として配分された。事業主が資金を出す年金制度とは別に、従業員が
拠出する制度も整備されている。
KfW グループの年金制度は、特に、長寿リスク、金利変動リスク、年金調整リスクおよび将来査定基準が変更さ
れるリスクにさらされている。
長寿リスクは、年金受給者が予想より長生きした場合に企業年金制度に係る費用が増加するリスクである。一般
に、このリスクは、年金受給者全体で相殺され、将来予想よりも速いペースで平均余命が伸長した場合にのみ影響
がある。
企業年金制度は、長期間にわたる制度であるため、年金債務引当金は、一般的な金利変動リスクにさらされてい
る。
年金調整リスクは、主に、完全年金を支給する年金制度に関係している。かかる制度において、給付金は、年金
支給対象となる基準所得または相殺される公的年金に変動が生じるとすぐに給付金が算定し直される。定期的に、
予測および実際の年金調整の観点から別の年金制度を検討し、必要に応じてかかる調整を行う。
KfW グループの既存の年金制度の下で約束される給付金の金額は、特に、受給対象所得および社会保険の保険料
算定限度額（ Beitragsbemessungs-grenze ）の変動に左右される。査定基準が想定されたものと異なるものになる
リスクがある。
年金債務は、年齢、会社勤務期間および給与といったグループ全体で統一したパラメーターに基づく予測単位積
増方式に従い、独立した適格年金数理人により算定される。年金引当金は、報告日現在の確定給付債務の現在価値
で認識される。割引率は、年金債務と同等の満期日を有する優良社債/国際機関債のポートフォリオの市場利子率
による割引率である。ポートフォリオの定義は、現在の市況を勘案する。追加的な人口統計学的要因（ホイベック
の2018年版G数理計算表を含む。）および数理計算上の仮定（昇給率、年金増加率、離職率等）も考慮される。
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KfW グループの年金債務に対する年金資産は存在しないため、関連する特別な会計規則は適用されていない。年
金および類似の債務に対する引当金は、対応する満期を有する十分な資産により内部で賄われる。
数理計算上の損益は、発生した時点で直ちに認識される。かかる損益は、期首に予測された数値と比較して報告
日現在の年金債務を再測定した結果として発生する。
年金引当金への追加は、勤務費用と支払利息とを区別している。勤務費用は一般管理費に計上され、支払利息は
その他の支払利息に計上される。株主持分に直接認識される年金引当金の変動は、再評価準備金に計上される数理
計算上の損益から成り、その他の包括利益に計上されている。
年金に類似した債務には、繰延報酬、早期退職および一時退職に対するコミットメントが含まれる。数理計算の
報告書が作成され、このような種類のコミットメントに対しても引当金が認識される。数理計算上の損益は発生し
ていない。
従業員に対する債務ならびに監査およびコンサルタント・サービスに係る引当金を含むその他の引当金は、予想
支出額で認識されている。長期引当金は、その影響が大きい場合に割り引かれる。この引当金には、公法に基づく
機関である、清算中の旧ドイツ民主共和国の国営保険会社（SinA- Staatliche Versicherung der Deutschen
Demokratischen Republik in Abwicklung ）（以下「SinA」という。）の業務引受に伴う債務も含まれており、当
該債務は、その他の資産に計上されている東西ドイツ統一による特別業務に係る連邦政府機関（BvS-
Bundesanstalt f ü r vereinigungsbedingte Sonderaufgaben ）（以下「BvS」という。）の同額債権により相殺され
ている。引当金の全額が必要とされない場合、または引当金を設定した理由が適用外となった場合は、引当金の戻
入は、引当金を設定する際に使用した項目と同じ損益計算書項目を通じて行われる。
(18) 株主持分
株主持分の構成は、特に、KfW法およびIFRSの要件により決定される。
KfW 法第10条第(2)項および第(3)項に従い、ドイツ商法に従って決定されたKfWの当期純利益は、準備金に振り替
えられ、IFRSに基づき株主持分に含まれる。
KfW グループは一般銀行業務上のリスクに対する積立金を設定した。この積立金の追加あるいは減少は、IFRSに
基づき連結損益の処分・充当として表示される。
IFRS に基づき、残余連結純利益は、同期間に係るその他の利益剰余金に配分される。
再評価準備金は、IFRSに従って株主持分に直接認識される取引から成る。再評価準備金には、損益を通じて公正
価値で測定される負債の自己信用リスクの増減からの評価損益および確定給付債務からの評価損益が含まれる。原
取引に応じて、繰延税金も含まれうる。
(19) 信託事業
第三者のためにKfWグループ名義で保有する資産および負債は、認識されていない。これは、特に、発展途上国
を支援するドイツの金融支援による貸出に適用されている。ドイツの連邦予算が関連資金を提供し、引き受けてい
る。この取引に関連する稼得報酬は、受取手数料として認識される。
現金準備高は、信託に保有する資産による収入も含む。結果として生じる支払債務は、償却原価で測定される金
融負債として報告される。
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包括利益計算書に対する注記
(20) 正味受取 利息
正味受取利息の内訳
2020年 2019年
（単位：百万ユーロ）
銀行および顧客に対する貸出金等からの受取利息
5,186 6,355
および類似の収益
貸借対照表外の取引からの類似の収益 (1)
28 22
有価証券および投資からの受取利息 110 154
財政状態計算書に認識されるヘッジからの受取利息 -3,304 -3,650
-143 -114
その他の受取利息
実効金利法による受取利息 1,876 2,767
銀行および顧客に対する貸出金等からの受取利息
-25 -23
および類似の収益
有価証券および投資からの受取利息 58 66
576 1,108
その他のデリバティブからの受取利息
その他の受取利息 609 1,151
受取利息合計 2,485 3,918
銀行および顧客に対する債務に係る支払利息および
15 217
類似の費用
債務証書に係る支払利息 5,228 6,947
財政状態計算書に認識されるヘッジからの支払利息
-5,171 -5,814(2)
(2)
その他のデリバティブからの支払利息 (2)
-229 35(2)
95 188
その他の支払利息
支払利息合計 -62 1,571
正味受取利息 2,547 2,347
(1) 内容を変更せず、前年から項目名を変更。
(2) 財政状態計算書に認識されるヘッジからの支払利息およびその他のデリバティブからの支払利息は、前年はデリバティブに係る支払利息におい
て認識されていた。
（KfWの収益 状況 に影響を与える金利引下げの形での追加助成資金により）市場金利を下回る助成ローンを供与
するための費用は54百万ユーロ（2019年は137百万ユーロ）となり、その他の支払利息に計上されている。その他
の支払利息項目は、新規貸出事業における名目上の予定金利引下げ額の現在価値に起因する費用に 加えて 、一定の
実効金利による償却から生じた費用も含む。また、銀行および顧客に対する貸出金等からの受取利息および類似の
収益は、かかる助成ローンに関する名目上の予定金利引下げ額を比例配分した金額で発生主義に基づき償却するこ
とによる収益である243百万ユーロ（2019年は279百万ユーロ）を含む。
ステージ3の債権からの受取利息37百万ユーロ（2019年は33百万ユーロ）は、 銀行および顧客に対する貸出金等
からの受取利息および類似の収益に計上されている。
財政状態計算書に認識されるヘッジからの受取利息は、ヘッジ会計の対象となるデリバティブからの受取利息に
加えて、ヘッジ会計による価値の調整の償却による受取利息から成る。ヘッジ会計におけるデリバティブからの受
取利息は、関連するヘッジ対象に応じて、関連金融資産について財政状態計算書で認識されたヘッジからの受取利
息に認識される。
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ヘッジ会計におけるデリバティブからの支払利息は、 関連するヘッジ 対象 に応じて、関連金融負債について財政
状態計算書で認識されたヘッジからの支払利息に認識される。
ヘッジ 対象 およびデリバティブからの受取利息またはそれらに係る支払利息をヘッジ会計に含むことで、 表示
は、ヘッジ対象金融資産（変動利付金融資産）またはヘッジ対象金融負債（変動利付金融負債）の経済的な本質に
基づいている。
マイナス金利寄与に関する総分析
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
受取利息（総額） 2,758 4,156
金融資産から生じるマイナス金利 -273 -237
支払利息（総額） 326 1,713
-389 -141
金融負債から生じるマイナス金利
正味受取利息 2,547 2,347
受取利息に含まれるマイナス金利の寄与は、中央銀行残高、 銀行に対する貸出金等および顧客に対する貸出金等
ならびに有価証券および投資 によるもの である。
支払利息におけるプラス金利の寄与は、主に銀行に対する債務および顧客に対する債務ならびに債務証書による
ものである。
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(21) リスク引当金による純損益
リスク引当金の取引別内訳 (1)
2020年 2019年
（単位：百万ユーロ）
貸出事業に係るリスク引当金への繰入額
（銀行/顧客に対する貸出金等および貸借対照表外 1,610 755
の貸出取引）
リスク引当金への追加繰入額 1,581 718
直接償却 29 36
有価証券および投資に係るリスク引当金への繰入額 12 4
リスク引当金への追加繰入額 12 4
0 0
直接償却
リスク引当金への繰入額 1,622 758
貸出事業に係るリスク引当金からの収益
（銀行/顧客に対する貸出金等および貸借対照表外
811 597
の貸出取引）
リスク引当金の戻入による収益 751 520
過年度償却額の回収による収益 60 77
有価証券および投資に係るリスク引当金からの収益 7 4
リスク引当金の戻入による収益 7 4
過年度償却済み有価証券および投資の回収による
0 0
収益
リスク引当金からの収益 819 601
重要でない契約上の変更から生じる純損益 -22 -10
貸出事業に係るその他のリスク引当金 44 -6
合計 -781 -173
(1) 内容を変更せず、前年から項目名を変更（注記3を参照のこと。）。
(22) 正味 受取 手数料
受取手数料の内訳
2020年 2019年
（単位：百万ユーロ）
589 518
顧客との契約から生じる収益
うち連邦政府との委任契約上の取決めから生じる収益 (1)
540 463(2)
委任契約、処理事業およびサービスからの手数料収益 14 16
36 39
貸出事業からの手数料収益
その他の受取手数料 10 6
金融保証契約
0 1
9 5
その他
受取手数料合計 599 524
(1) 信託事業における連邦政府との委任契約上の取決めから生じる68百万ユーロ（2019年は65百万ユーロ）の受取手数料を含む。
(2) 前年度に個別の勘定科目として計上された「信託事業」からの受取手数料2百万ユーロについても、この金額に含まれている。
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2020 会計年度中のセグメント別受取手数料
輸出金融
個別対応 発展途上国
および
中小企業銀行
金融 および
プロジェク
KfW
および KfW
および 公的 ト・ファイ 新興経済国
民間顧客 顧客 キャピタル ナンス 支援 金融市場 本部 グループ
2020 年
（単位：百万ユーロ）
281 42 0 28 244 0 2 599
受取手数料
うち連邦政府のもの
278 38 0 0 224 0 0 540
割合（％） 99% 89% 0% 0% 91% 0% 0% 90%
2019 会計年度中のセグメント別受取手数料
輸出金融
個別対応 発展途上国
および
中小企業銀行
金融 および
プロジェク
KfW
および KfW
および 公的 ト・ファイ 新興経済国
民間顧客 顧客 キャピタル ナンス 支援 金融市場 本部 グループ
2019 年
（単位：百万ユーロ）
210 14 0 33 266 0 1 524
受取手数料
うち連邦政府のもの
205 11 0 0 247(1) 0 0 463
割合（％） 98% 77% 0% 0% 92% 0% 0% 88%
(1) 連邦政府の受取手数料には、「信託事業」からの手数料2百万ユーロも含まれている。
期間外の収益
2020年 2019年
（単位：百万ユーロ）
前期になされたサービスに起因する当期の収益 17 42
支払手数料の内訳
2020年 2019年
（単位：百万ユーロ）
貸出事業に係る支払手数料 10 13
クレジット・デリバティブに係る支払手数料 0 0
16 12
その他の支払手数料
支払手数料 26 25
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(23) ヘッジ会計から生じる純損益
ヘッジ会計から生じる純損益に関するヘッジ関係の種類別内訳
ヘッジの無効性
ヘッジの無効性
の事例を含む損
2020年 2019年
益計算書の項目
（単位：百万ユーロ）
ヘッジ会計から
-25 17
ミクロヘッジによる公正価値ヘッジ
生じる純損益
金利リスク
-27 0 -
2 18 -
金利－通貨リスク
ヘッジ会計から
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ 41 -18
生じる純損益
金利リスク 41 -18 -
ヘッジ会計から
合計 16 -1
生じる純損益
ミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計からの純損益に関するヘッジ対象別内訳
2020年 2019年
（単位：百万ユーロ）
有価証券および投資のヘッジ 5 5
銀行および顧客に対する債務のヘッジ -29 -1
-1 12
債務証書のヘッジ
小計：ヘッジの有効性 -25 16
評価差額の償却 0 1
合計 -25 17
ミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計からの損益の評価に関する総分析：
2020 会計年度におけるヘッジ対象およびヘッジ手段の比較
ヘッジ対象 ヘッジ手段 ヘッジの有効性
（単位：百万ユーロ）
有価証券および投資のヘッジ 180 -175 5
銀行および顧客に対する債務のヘッジ -88 59 -29
-4,412 4,411 -1
債務証書のヘッジ
合計 -4,320 4,295 -25
ミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計からの損益の評価に関する総分析：
2019 会計年度におけるヘッジ対象およびヘッジ手段の比較
ヘッジ対象 ヘッジ手段 ヘッジの有効性
（単位：百万ユーロ）
有価証券および投資のヘッジ 204 -199 5
銀行および顧客に対する債務のヘッジ -44 44 -1
-5,156 5,168 12
債務証書のヘッジ
合計 -4,996 5,013 16
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マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計からの純損益に関する総分析：
2020 会計年度におけるヘッジ対象およびヘッジ手段の比較
ヘッジ対象 ヘッジ手段 ヘッジの有効性
（単位：百万ユーロ）
1,797 -1,756 41
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計からの純損益
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計からの純損益に関する総分析：
2019 会計年度におけるヘッジ対象およびヘッジ手段の比較
ヘッジ対象 ヘッジ手段 ヘッジの有効性
（単位：百万ユーロ）
2,428 -2,446 -18
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計からの純損益
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計からの純損益は、ヘッジ手段の評価とヘッジ対象のポートフォリオから
のヘッジされたリスクの評価から成る。これには、ダイナミック・ヘッジの指定および指定の解除から生じる評価
差額の償却ならびに対象となるポートフォリオからの金融商品の認識の中止やヘッジ手段のデリバティブのプル・
トゥ・パー効果による評価差額の按分された戻入も含まれる。
(24) 損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融商品から生じる純損益
損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融商品から生じる純損益の内訳
2020年 2019年
（単位：百万ユーロ）
銀行または顧客に対する貸出金等 (1)
2 -14
貸出金等 2 -14
その他の債権（短期金融市場取引、手形貸付およ
0 0
びその他の債権）
有価証券および投資 (1)
-312 79
債券およびその他の確定利付証券 0 0
株式およびその他の不確定利付証券 0 0
株式投資 -312 79
銀行および顧客に対する債務 8 -33
債務証書 -238 -373
その他のデリバティブ (2)
112 338
ヘッジ会計に非適格な金融デリバティブ 112 338
クレジット・デリバティブ 0 0
0 -6
外貨換算
合計 - 428 - 9
(1) 前年に比べて、下位勘定科目まで詳細に表示。
(2) 内容を変更せず、前年から項目名を変更。
資産からの純損益は、連邦共和国のための株式保有のアレンジメントからの純損益を含み、（KfWに起因するも
のである場合は）短期の募集、SPPI要件を満たさない貸出金（銀行に対する貸出金等および顧客に対する貸出金
等）ならびに株式投資（有価証券および投資）に焦点を置いたKfW IPEX銀行のシンジケート事業も含む。
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有価証券および投資からの純損益に含まれる売却目的で保有する非流動資産の処分により実現した利益は、2020
会計年度に18百万ユーロ（2019年は0百万ユーロ）となった。
公正価値で測定される負債からの純損益は、手形貸付（銀行に対する債務/顧客に対する債務）ならびに債券お
よび手形（債務証書）を含む。
ヘッジ会計に非適格な金融デリバティブからの純損益は、主に経済的ヘッジのデリバティブに起因する。経済的
ヘッジは、ヘッジ対象の 公正価値オプション を適用して認識される。このヘッジ対象には、とりわけ、債務証書の
形態での借入金ならびに銀行に対する債務および顧客に対する債務が含まれる。
さらに、当該勘定科目には、金融負債に伴う区分処理された組込デリバティブからの損益が含まれるため、関連
するヘッジ手段のデリバティブの評価による純損益は相殺される。
経済的にヘッジされた借入金からの損益の総分析：ヘッジ対象およびヘッジ手段の比較
2020年 2019年
（単位：百万ユーロ）
借入金 -230 -406
294 387
ヘッジ手段
合計（経済的ヘッジの有効性） 63 -19
(25) 償却原価で測定される金融資産の処分による純損益
2020年 2019年
（単位：百万ユーロ）
償却原価で測定される金融資産の処分による利益 0 1
1 6
償却原価で測定される金融資産の処分による費用
合計 -1 -6
償却原価で測定される金融資産の処分による利益および費用は、流通市場におけるローン債権の売却に起因する
ものであった。
(26) 持分法により会計処理された投資からの純損益
2020年 2019年
（単位：百万ユーロ）
31 15
持分法により会計処理された投資からの純損益
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(27) 一般 管理費
一般管理費 の内訳
2020年 2019年
（単位：百万ユーロ）
賃金および給与 591 594
社会保険料負担額 94 81
85 73
年金引当金繰入額およびその他の従業員給付
人件費 770 749
その他の一般管理費
440 447
有形および無形固定資産の減価償却、償却および
131 133
減損
22 13
うちリース使用権の減損
人件費以外の費用 572 580
合計 1,342 1,328
当期 のリース使用権の減損には、使用権の減損10百万ユーロ（ 2019 年は0百万ユーロ ）が含まれる。
(28) その他の 正味 営業収益または損失
その他の正味営業収益または損失の内訳
2020年 2019年
（単位：百万ユーロ）
その他の営業収益 26 71
41 25
その他の営業費用
合計 -14 46
その他の営業収益には、主にその他の引当金の戻入による収益10百万ユーロ（2019年は46百万ユーロ）が含まれ
る。
その他の営業費用の項目には、KfW IPEX銀行が銀行の再編基金に支払うべき拠出金14百万ユーロ（2019年は11百
万ユーロ）が含まれる。KfWは、銀行再編基金法（ Restrukturierungsfondsgesetz - RStrukFG）第2条に従って当
該基金に拠出する義務を負わない。
(29) 法人税
法人税の構成要素別内訳
2020年 2019年
（単位：百万ユーロ）
当期法人税 16 33
59 -9
繰延税金
合計 76 23
当期法人税には、グループ会社の法人税およびKfWレベルで計上された控除不能投資収益課税が含まれる。
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有価証券報告書
調整表は、当会計年度の算定上の法人税費用と報告上の法人税との関係を示している。
法人税額の調整表
2020年 2019年
（単位：百万ユーロ）
営業活動による損益（税引前） 600 1,391
0% 0%
当グループの法人税率
会計年度中の算定上の法人税費用 0 0
当グループの税率差異による影響
-131 406
税率変更の影響 0 0
当報告年度における前年度法人税の影響 -9 39
控除不能法人税の影響 3 5
控除不能事業費用の影響 3 4
非課税所得の影響 1 0
取引付加税/減税 1 1
永久差異 30 -378
178 -54
認識された繰延税金資産の変動の影響
報告上の法人税 76 23
KfW の適用法人税率0％は、調整額の基礎となり、非課税の公法機関であるKfWの課税状況および当該課税状況が
営業活動による損益を主に決定するという事実を考慮している。
税率差異による影響は、個別のグループ会社が課税対象となり、それに関連して税率が異なることにより生じて
いる。税率の 範囲 は引き続き0％から32％である。
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有価証券報告書
セグメント報告
(30) 事業部門別セグメント報告
IFRS第8号の規定に従い、セグメント報告は、内部管理報告体系に従って行われている。内部管理報告体系は、
当グループ内の主要な意思決定者が、各セグメントの業績を評価し、資源を各セグメントへ配分する目的で使用さ
れている。
KfWグループの事業部門の構成に沿ったセグメントならびにその商品およびサービスは、以下の通りである。
－起業融資
－企業による投資全般への融資ならびに技術革新、エネルギーお
中小企業銀行および民間顧客 よび環境保全への投資
－教育への融資
－住宅の建設、改築および改修への融資
－地方自治体インフラおよび社会インフラへの融資
個別対応金融および公的顧客 －株主資本および借入資本による企業への個別対応金融
－銀行および州立支援財団への個別対応金融
－ドイツおよび欧州のベンチャー・キャピタル・ファンドおよび
KfWキャピタル
ベンチャー・デット・ファンドへの投資
－ドイツおよび欧州の輸出事業への融資
輸出金融およびプロジェクト・
－ドイツおよび欧州が特別の利害関係を有するプロジェクトおよ
ファイナンス
び投資への融資
－連邦政府を代理して、予算資金およびKfWが市場で調達した補完
発展途上国および新興経済国支援 的な資金により行う発展途上国および新興経済国支援
－DEG（ドイツ投資開発会社）が行う融資（民間部門の助成）
－有価証券および短期金融市場への投資
－連邦共和国のための株式保有のアレンジメント
金融市場
－連邦政府から委任された取引（対ギリシャ融資）
－資金調達
－金利および為替の一括管理
本部
－戦略的株式投資
各事業部門の業績は、連結利益への貢献額を基に測定される。各勘定科目は、以下の方法に基づいている。
注1)
- 正味受取利息（助成費用前）は、市場金利法 に基づき算定される貸出事業からの利ざやを含んでいる。
この項目には、経済的資本使用量に従って割り当てられた株主資本利益率も含まれている。本部には資金運
用損益も含んでおり、これは主に金利およびスプレッド管理に伴う損益から成る。KfWの資金調達からの利
注2)
益貢献額 は、金融市場事業部門に含まれている。
- 損益計算書上の利息、手数料および一般管理費ならびにその他の営業費用に含まれる助成費用は、助成費用
が管理上の変数として特に重要であるため、内部管理報告書に従って別途計上されている。
注1)
KfW の内部リファイナンス・カーブを用いて同一の満期で行われる融資は、この方法による利ざやの算定の前提である。
注2)
実際のリファイナンス金利と、内部で算定した満期が同一のリファイナンス金利の差異。
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助成費用とは、KfWの助成目的の達成にプラスの影響を与える、中小企業銀行および民間顧客事業部門ならびに
個別対応金融および公的顧客事業部門の両事業部門の特定の費用を意味するものと理解されている。助成費用は、
注3)
主に、現在価値 で会計処理される金利の引下げについて新規コミットメントおよび複利計算の影響による追加
額から成る。追加される助成構成要素は、小規模ローンを行う際に販売パートナーに対してアップフロントフィー
として支払われる費用（支払手数料に含まれる。）、革新的デジタル助成アプローチ（支払手数料および一般管理
費に含まれる。）、利用可能な商品関連マーケティングおよび販売手段に係る費用（一般管理費に含まれる。）、
および2020年初めの時点での貸出事業の補足として供与される助成目的の補助金（その他の営業費用に含まれ
る。）である。
注4)
- 一般管理費（助成費用前）の配分は、コストセンターによる活動基準会計の結果に基づく 。一般管理費
（助成費用前）には有形固定資産の減価償却費および無形固定資産の償却が含まれる。
- 貸出事業項目に係るリスク引当金において、正味減損費用、直接償却額、償却済み貸出金の回収額および重
要でない契約上の変更から生じる純損益が、対象となる貸出金に応じて各セグメント間で分配されている。
- 評価損益（助成費用前）は、ヘッジ会計から生じる純損益、公正価値で測定されるその他の金融商品から生
じる純損益、有価証券および投資からの純損益、証券事業に係るリスク引当金による純損益、償却原価で測
定される金融商品の処分による純損益、持分法により会計処理された投資からの純損益ならびにその他の正
味営業収益（助成費用前）から成る。
- 各事業部門（本部を除く。）への法人税の配賦時には、当期法人税のみが考慮される。繰延税金は本部へ配
分される。
- 報告書上の経済的資本要件は、グループ営業報告書のリスクの報告の項における経済的資本要件の定義に従
い、すべてのリスクの種類をカバーしている。
- 内部管理報告体系に従い、セグメント資産は、各セグメントの業績評価または各セグメントへの資源配分の
いずれにも用いられていないため、計上されていない。
- セグメントの収益および費用の表示は、連結上の数値に基づく。一般管理費や支払手数料、またKfWグルー
プ内でのサービス取引による受取手数料やその他の営業収益は、セグメント報告において調整されている。
連結へほとんど影響を及ぼさない残りの金額は、調整/連結欄に計上されている。
注3)
KfW の助成貸出事業における金利の引下げに関する詳細については、「KfWの助成貸出事業」に関する注記を参照のこと。損益において支払利息とし
て認識される、名目上の予定金利引下げ額の現在価値は、中小企業銀行および民間顧客事業部門ならびに個別対応金融および公的顧客事業部門に配分
されている。支払利息に含まれる現在価値に対する複利効果は、単純化するために本部に配分されている。
注4)
組織単位で発生した費用は、中核サービスにより商品に主として配分される。
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2020 会計年度における事業部門別セグメント報告
中小企業銀行 個別対応金融
輸出金融および
および および
プロジェクト・
民間顧客 公的顧客(1) KfWキャピタル(1) ファイナンス(1)
（単位：百万ユーロ）
86,274 19,213 871 16,584
新規コミットメント額
正味受取利息（助成費用前）
372 94 -1 767
正味受取手数料（助成費用前） 281 41 0 27
422 85 8 255
一般管理費（助成費用前）
評価前営業損益（助成費用前） 232 50 -9 540
貸出事業に係るリスク引当金
-109 -26 0 -414
0 31 49 -19
評価損益（助成費用前）
営業活動による損益（助成費用前） 123 55 40 107
助成費用
78 4 0 0
0 0 0 8
法人税
連結利益 45 52 40 99
経済的資本要件 6,752 546 220 712
発展途上国
および
新興経済国
支援(1) 金融市場 本部 調整/連結 KfWグループ
（単位：百万ユーロ）
12,394 400 0 -468 135,269
新規コミットメント額
正味受取利息（助成費用前）
402 356 610 1 2,601
正味受取手数料（助成費用前） 236 -5 2 0 584
444 91 26 0 1,330
一般管理費（助成費用前）
評価前営業損益（助成費用前） 194 261 586 1 1,855
貸出事業に係るリスク引当金
-233 5 0 0 -777
-383 4 -70 -1 -390
評価損益（助成費用前）
営業活動による損益（助成費用前） -423 270 516 -1 688
助成費用
0 0 6 0 88
2 0 65 0 76
法人税
連結利益 -425 270 444 -1 525
経済的資本要件 977 443 6,200 0 15,849
(1) 事業部門の評価損益は、持分法により会計処理された投資からの純損益を以下の通り含んでいる。個別対応金融および公的顧客は-9.8百万ユーロ、
KfWキャピタルは1.0百万ユーロ、輸出金融およびプロジェクト・ファイナンスは31.3百万ユーロ、ならびに発展途上国および新興経済国支援は8.3
百万ユーロ。
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2019 会計年度における事業部門別セグメント報告
中小企業銀行 個別対応金融
輸出金融および
および および
プロジェクト・
民間顧客 公的顧客(1) KfWキャピタル(1) ファイナンス(1)
（単位：百万ユーロ）
35,979 7,217 156 22,080
新規コミットメント額
正味受取利息（助成費用前）
383 91 -1 744
正味受取手数料（助成費用前） 210 13 0 33
416 75 6 248
一般管理費（助成費用前）
評価前営業損益（助成費用前） 177 29 -7 529
貸出事業に係るリスク引当金
-57 6 0 -10
4 32 13 6
評価損益（助成費用前）
営業活動による損益（助成費用前） 125 67 6 525
助成費用
142 7 0 0
0 0 0 25
法人税
連結利益 -17 60 6 499
経済的資本要件 5,818 594 158 720
発展途上国
および
新興経済国
支援(1) 金融市場 本部 調整/連結 KfWグループ
（単位：百万ユーロ）
10,648 1,402 0 -175 77,307
新規コミットメント額
正味受取利息（助成費用前）
389 359 521 -2 2,484
正味受取手数料（助成費用前） 260 -3 0 0 512
443 82 51 0 1,320
一般管理費（助成費用前）
評価前営業損益（助成費用前） 207 274 470 -2 1,677
貸出事業に係るリスク引当金
-120 1 6 0 -174
10 5 -23 0 47
評価損益（助成費用前）
営業活動による損益（助成費用前） 96 279 453 -1 1,549
助成費用
0 0 10 0 159
3 0 -5 0 23
法人税
連結利益 94 279 448 -1 1,367
経済的資本要件 1,048 618 5,511 0 14,467
(1) 事業部門の評価損益は、持分法により会計処理された投資からの純損益を以下の通り含んでいる。個別対応金融および公的顧客は1.6百万ユーロ、
KfWキャピタルは0.8百万ユーロ、輸出金融およびプロジェクト・ファイナンスは6.0百万ユーロ、ならびに発展途上国および新興経済国支援は7.0百
万ユーロ。
調整/連結欄には、セグメント情報をKfWグループの合算情報へ調整するために必要なすべての調整が含まれる。
「新規コミットメント額」に計上される連結上の影響額は、KfW IPEX銀行が転貸銀行として機能する中小企業銀行
および民間顧客ならびに個別対応金融および公的顧客の貸出プログラムのコミットメントに係るものである。この
欄のその他の金額は、連結上最低限の影響を及ぼす金額に基づくものである。
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有価証券報告書
(31) 地域別セグメント報告
正味受取利息および受取手数料は、顧客の地域に基づき配分される。正味受取利息に含まれる株主資本利益率、
KfWの融資からの利益への貢献額および資金運用損益は、ドイツに配分される。KfWは、連邦政府の予算資金を用い
て行う発展途上国および新興経済国支援の対価として連邦政府から手数料を受け取っている。これらの資金は、投
資が行われる国が属する地域別に配分される。
有形固定資産と無形固定資産は、その額が僅少なものを除き、ドイツと関係のあるもののため、地域別に報告し
ていない。
2020 会計年度における地域別セグメント報告
欧州
ドイツ (ドイツを除く) その他の国々 調整/連結 KfWグループ
（単位：百万ユーロ）
正味受取利息 1,472 419 656 1 2,547
319 30 224 0 573
正味受取手数料
セグメント収益 1,791 449 880 1 3,120
2019 会計年度における地域別セグメント報告
欧州
ドイツ (ドイツを除く) その他の国々 調整/連結 KfWグループ
（単位：百万ユーロ）
正味受取利息 1,269 440 640 -2 2,347
211 40 248 0 499
正味受取手数料
セグメント収益 1,480 480 888 -2 2,846
調整/連結欄には、セグメント情報をKfWグループの合算情報へ調整するために必要なすべての調整が含まれる。
この欄の金額は、連結上最低限の影響を及ぼす金額のみに基づくものである。
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有価証券報告書
財政状態計算書に対する注記
(32) 現金準備 高
現金準備高の内訳
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
現金 0 0
44,178 28,195
中央銀行残高
合計 44,178 28,195
(33) 償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産 の科目別内訳 (1)(2)
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
銀行に対する貸出金等
短期金融市場取引 2,782 13,029
貸出金等 287,687 264,974
手形貸付 21 23
その他の債権 5,277 3,876
顧客に対する貸出金等
短期金融市場取引 680 870
貸出金等 128,539 116,949
手形貸付 1,616 1,540
その他の債権 364 439
有価証券および投資
35,790 34,517
債券およびその他の確定利付証券
合計
462,756 436,218
控除：リスク引当金
銀行に対する貸出金等 -306 -242
顧客に対する貸出金等 -1,824 -1,428
-11 -6
有価証券および投資
純額合計 460,615 434,542
(1) 認識の変更による調整後の表示（注記3を参照のこと。）。
(2) 認識の変更による調整後の前年の数値（注記3を参照のこと。）。
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有価証券報告書
リバース・レポ取引および差し入れられた現金担保に係る債権は、銀行に対する貸出金等－その他の債権に含ま
れる。
貸出金等の引受債務の種類別内訳 (1)
銀行に対する貸出金等 顧客に対する貸出金等
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在 2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
直接貸出金 72,833 72,817 120,533 114,428
転貸商業銀行が全面的に負
債負担を引受ける、転貸方
193,036 190,910 0 0
式による顧客に対する貸出
金
転貸商業銀行が部分的に負
債負担を引受ける、転貸方
22,289 1,827 0 0
式による顧客に対する貸出
金
転貸商業銀行が負債負担を
引受けない、転貸方式によ 0 0 5,736 242
る顧客に対する貸出金
転貸保険会社が全面的に負
債負担を引受ける、保険会
0 0 888 710
社を通じて転貸された顧客
に対する貸出金
直接転貸劣後ローン 266 334 1,428 1,633
KfWの収益状況に影響を与え
る金利引下げの形での追加
助成資金により支払われた
-737 -914 -46 -64
助成ローンの金利が市場金
利を下回ることによる簿価
の調整
合計 287,687 264,974 128,539 116,949
(1) 調整後の表示。
銀行に対する直接貸出金には、特に国内の住宅建設および中小企業への融資の一環として供与されたグローバ
ル・ローンが含まれる。
顧客に対する直接貸出金には、特に輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス、地方自治体融資ならびに教育
関連融資に基づき供与された貸出金が含まれる。当該項目には、KfW法に従って連邦政府から委任された特定の取
引に関連する貸出金も含まれる。
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(34) 簿価総額
償却原価で測定される金融資産に係る簿価総額の増減－銀行に対する貸出金等 (1)
2020 会計年度 2019 会計年度
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計 ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計
（単位：百万ユーロ）
1月1日現在 281,429 265 209 281,902 279,816 453 127 280,396
ステージ2および3から
-2 2 0 0 140 -141 1 0
ステージ1への移行
ステージ1および3から
-1,153 1,168 -15 0 -100 101 -1 0
ステージ2への移行
ステージ1および2から
-165 -18 183 0 -77 -68 145 0
ステージ3への移行
追加 320,273 284 33 320,590 218,472 39 3 218,514
うち最近取得または発行さ
294,777 276 23 295,076 195,517 27 0 195,545
れた金融資産
うち最近の事業 25,496 7 11 25,514 22,955 12 3 22,969
処分 -305,292 -160 -170 -305,623 -216,909 -126 -64 -217,099
うち償却された金融資産 -305,292 -160 -160 -305,613 -216,909 -126 -51 -217,086
うち受取勘定の不履行 0 0 -10 -10 0 0 -13 -13
重要でない契約上の変更 -8 0 -1 -10 0 0 0 0
-1,073 -17 -4 -1,094 88 5 -2 91
為替およびその他の変動
12月31日現在 294,009 1,522 235 295,766 281,429 265 209 281,902
(1) 認識の変更による調整後の表示（注記3を参照のこと。）。
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償却原価で測定される金融資産に係る簿価総額の増減－顧客に対する貸出金等 (1)
2020 会計年度 2019 会計年度
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計 ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計
（単位：百万ユーロ）
1月1日現在 97,755 4,708 17,335 119,798 95,650 4,445 17,159 117,254
ステージ2および3から
679 -678 -1 0 354 -354 0 0
ステージ1への移行
ステージ1および3から
-10,845 10,878 -33 0 -1,656 1,885 -230 0
ステージ2への移行
ステージ1および2から
-1,742 -651 2,393 0 -279 -357 637 0
ステージ3への移行
追加 32,149 1,103 269 33,522 17,379 134 280 17,793
うち最近取得または発行さ
24,572 421 214 25,207 10,673 5 104 10,782
れた金融資産
うち最近の事業 7,577 683 55 8,315 6,706 129 176 7,011
処分 -16,236 -2,155 -1,149 -19,541 -14,682 -1,090 -607 -16,380
うち償却された金融資産 -16,234 -2,153 -955 -19,342 -14,672 -1,090 -493 -16,256
うち受取勘定の不履行 –2 –2 -194 -198 -10 0 -114 -124
重要でない契約上の変更 –10 –3 1 -12 -7 -1 -1 -10
-1,681 -729 -158 -2,567 997 47 97 1,140
為替およびその他の変動
12月31日現在 100,069 12,474 18,656 131,199 97,755 4,708 17,335 119,798
(1) 認識の変更による調整後の表示（注記3を参照のこと。）。
償却原価で測定される金融資産に係る簿価総額の増減－有価証券および投資 (1)
2020 会計年度 2019 会計年度
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計 ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計
（単位：百万ユーロ）
1月1日現在 34,440 0 77 34,517 32,732 35 91 32,858
ステージ2および3から
0 0 0 0 4 -4 0 0
ステージ1への移行
追加 19,874 0 0 19,874 15,380 0 0 15,380
うち最近取得または発行さ
19,842 0 0 19,842 15,364 0 0 15,364
れた金融資産
うち最近の事業 32 0 0 32 17 0 0 17
処分 -18,617 0 -12 -18,629 -13,957 -30 -13 -14,001
うち償却された金融資産 -18,617 0 -12 -18,629 -13,957 -30 -13 -14,001
28 0 0 28 281 -1 0 279
為替およびその他の変動
12月31日現在 35,725 0 65 35,790 34,440 0 77 34,517
(1) 認識の変更による調整後の表示（注記3を参照のこと。）。
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貸借対照表外の貸出取引に係る簿価総額の増減 (1)
2020 会計年度 2019 会計年度
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計 ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計
（単位：百万ユーロ）
1月1日現在 84,151 667 310 85,128 85,421 370 211 86,003
ステージ2および3から
71 -71 0 0 3 -3 0 0
ステージ1への移行
ステージ1および3から
-448 448 0 0 -56 56 0 0
ステージ2への移行
ステージ1および2から
-58 -9 68 0 -3 -11 13 0
ステージ3への移行
追加 1,180 54 5 1,239 2,274 5 0 2,280
うち最近取得または発行さ
775 4 0 779 1,685 0 0 1,685
れた金融資産
うち最近の事業 405 50 5 460 589 5 0 595
処分 -826 -77 -36 -940 -2,156 -36 -10 -2,201
うち償却された金融資産 -826 -77 -36 -940 -2,156 -36 -10 -2,201
18,721 4,092 -89 22,723 -1,333 285 95 -954
為替およびその他の変動
12月31日現在 102,790 5,103 257 108,151 84,151 667 310 85,128
(1) 認識の変更による調整後の表示（注記3を参照のこと。）。
リスク引当金が条件変更時にステージ2または3に分類され、報告期間中に再びステージ1に移行された金融資産
の簿価総額は、報告日現在14百万ユーロ（2019年12月31日現在は2百万ユーロ）であった。
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(35) リスク引当金
償却原価で測定される金融資産に係るリスク引当金の増減－銀行に対する貸出金等 (1)
2020 会計年度 2019 会計年度
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計 ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計
（単位：百万ユーロ）
1月1日現在 124 24 93 242 122 33 39 195
ステージ2および3から
7 -7 0 0 10 -10 0 0
ステージ1への移行
ステージ1および3から
-24 24 0 0 -2 2 0 0
ステージ2への移行
ステージ1および2から
-3 -3 6 0 -1 -10 11 0
ステージ3への移行
追加 99 71 39 208 58 18 55 130
使用額 0 0 -48 -48 0 0 -7 -7
戻入 -56 -10 -23 -89 -65 -9 -5 -80
正味現在価値に対する影響 0 0 2 2 0 0 2 2
-4 -5 1 -8 2 1 -1 2
為替およびその他の変動
12月31日現在 143 95 68 306 124 24 93 242
(1) 認識の変更による調整後の表示（注記3を参照のこと。）。
償却原価で測定される金融資産に係るリスク引当金の増減－顧客に対する貸出金等 (1)
2020 会計年度 2019 会計年度
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計 ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計
（単位：百万ユーロ）
1月1日現在 184 186 1,058 1,428 199 176 975 1,350
ステージ2および3から
96 -96 0 0 30 -30 0 0
ステージ1への移行
ステージ1および3から
-45 60 -15 0 -10 20 -11 0
ステージ2への移行
ステージ1および2から
-20 -67 87 0 -7 -46 53 0
ステージ3への移行
追加 257 406 521 1,184 110 141 237 488
使用額 0 0 -238 -239 0 0 -147 -147
戻入 -220 -141 -169 -530 -138 -78 -123 -339
正味現在価値に対する影響 0 0 67 67 0 0 63 63
-9 -23 -54 -86 0 2 10 12
為替およびその他の変動
12月31日現在 243 326 1,255 1,824 184 186 1,058 1,428
(1) 認識の変更による調整後の表示（注記3を参照のこと。）。
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償却原価で測定される金融資産に係るリスク引当金の増減－有価証券および投資 (1)
2020 会計年度 2019 会計年度
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計 ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計
（単位：百万ユーロ）
1月1日現在 6 0 0 6 6 1 0 7
追加 12 0 0 12 4 0 0 4
-8 0 0 -8 -4 0 0 -4
戻入
12月31日現在 11 0 0 11 6 0 0 6
(1) 認識の変更による調整後の表示（注記3を参照のこと。）。
貸出事業に係るリスク引当金の増減（貸借対照表外の貸出取引） (1)
2020 会計年度 2019 会計年度
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計 ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計
（単位：百万ユーロ）
1月1日現在 36 28 10 73 40 28 6 73
ステージ2および3から
22 -22 0 0 1 -1 0 0
ステージ1への移行
ステージ1および3から
-3 3 0 0 -2 2 0 0
ステージ2への移行
ステージ1および2から
-1 -2 3 0 0 -2 2 0
ステージ3への移行
追加 87 83 18 188 84 10 6 100
戻入 -90 -31 -12 -132 -87 -10 -4 -101
-1 -2 0 -3 1 0 0 1
為替およびその他の変動
12月31日現在 49 58 19 126 36 28 10 73
(1) 認識の変更による調整後の表示（注記3を参照のこと。）。
貸出金等に対する貸倒引当金には、短期金融市場への投資およびリバース・レポ取引に対するものも含まれてい
る。
報告年度において、不良債権および借入金に対する69百万ユーロ（2019年12月31日現在は65百万ユーロ）の受取
利息は、回収されなかった。
報告期間中に償却され、なお施行措置の対象となっている金融資産の契約上の貸付残高は、報告日現在、総額61
百万ユーロ（2019年12月31日現在は71百万ユーロ）であった。
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(36) 公正価値で測定される金融資産
公正価値で測定される金融資産の種類別内訳の分析 (1)(2)
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
銀行に対する貸出金等-FVM
貸出金等 38 9
顧客に対する貸出金等-FVM
貸出金等 9,616 9,617
有価証券および投資-FVM
株式投資 3,016 3,242
非連結子会社株式 48 43
その他のデリバティブ資産-FVM
金利関連デリバティブ 4,751 4,314
607 1,069
通貨関連デリバティブ
合計 18,077 18,295
(1) 認識の変更による調整後の表示（注記3を参照のこと。）。
(2) 認識の変更による調整後の前年の数値（注記3を参照のこと。）。
クロスカレンシー・スワップは、通貨関連デリバティブに表示されている。
その他のデリバティブには、区分処理された組み込みデリバティブによる11百万ユーロ（2019年12月31日現在は
37百万ユーロ）の正の公正価値を有するデリバティブが含まれる。
(37) マクロヘッジ による公正価値ヘッジ会計に係る評価差額
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計に指定され
12,220 10,887
ている資産の評価差額
償却原価測定区分に含まれるヘッジ対象ポートフォリオのヘッジ対象リスクに起因する公正価値は、この項目に
含まれる。
(38) ヘッジ会計 に指定されたデリバティブ資産
ヘッジ会計に指定された正の公正価値を有するデリバティブのヘッジ関係別内訳
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
ミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計 7,934 10,840
24 19
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計
合計 7,958 10,859
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ヘッジ会計に指定された正の公正価値を有するデリバティブのヘッジ手段別内訳 (1)
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
金利関連デリバティブ 5,374 3,822
2,584 7,038
通貨関連デリバティブ
合計 7,958 10,859
(1) 前年から内容を変更せずに項目名を変更。
金利関連デリバティブのみがマクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計に指定されている。クロスカレンシー・ス
ワップは、通貨関連デリバティブに表示されている。
(39) 持分法により会計処理された投資
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
613 609
持分法により会計処理された投資
合計 613 609
「持分の開示」に関する注記に、持分法により会計処理された投資の一覧が含まれている。
(40) 売却目的で保有する固定資産
財政状態計算書の本項目には、銀行および企業の分野ならびにアジアおよびラテンアメリカの地域における公正
価値81百万ユーロ（2019年12月31日現在は0百万ユーロ）のDEGの株式投資が含まれており、これらは、IFRS第5号
における「売却目的で保有する固定資産」の基準を満たすため、個別に報告される。これらの株式投資は、「発展
途上国および新興経済国支援事業部門」に認識されており、今後12ヶ月以内に売却される予定である。
(41) 有形 固定資産
有形固定資産の科目別内訳
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
土地および建物 857 872
設備および備品 81 80
リース使用権 60 68
1 1
その他の有形固定資産
合計 999 1,021
リース使用権への追加は、15百万ユーロ（2019年は0百万ユーロ）であった。前渡金および建設仮勘定は、その
他の有形固定資産に計上されている。
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2020 会計年度における有形固定資産の増減
減価償却
累計額、減損、
および
取得/製造原価 正味簿価
減損損失の戻入
（単位：百万ユーロ）
2020 年1月1日現在の簿価 1,487 -466 1,021
追加/減損損失の戻入 57 0 57
売却 -17 15 -2
減価償却費 0 -67 -67
0 -10 -10
減損損失
2020 年12月31日現在の簿価 1,527 -528 999
2019 会計年度における有形固定資産の増減
減価償却
累計額、減損、
および
取得/製造原価 正味簿価
減損損失の戻入
（単位：百万ユーロ）
2019 年1月1日現在の簿価 1,379 -421 958
追加/減損損失の戻入 130 0 130
売却 -22 18 -4
減価償却費 0 -63 -63
0 0 0
減損損失
2019 年12月31日現在の簿価 1,487 -466 1,021
(42) 無形 固定 資産
無形固定資産の種類別内訳
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
ソフトウェア 122 131
購入ソフトウェア 72 90
自社開発ソフトウェア 50 41
50 58
その他の無形固定資産
合計 172 188
その他の無形固定資産には、特に開発中のソフトウェアが含まれる。
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2020 会計年度における無形固定資産の増減
減価償却
累計額、減損、
および
取得/製造原価 正味簿価
減損損失の戻入
（単位：百万ユーロ）
2020 年1月1日現在の簿価 466 -277 188
追加/減損損失の戻入 38 0 38
売却 -5 5 0
償却 0 -54 -54
0 0 0
減損損失
2020 年12月31日現在の簿価 498 -326 172
2019 会計年度における無形固定資産の増減
減価償却
累計額、減損、
および
取得/製造原価 正味簿価
減損損失の戻入
（単位：百万ユーロ）
2019 年1月1日現在の簿価 439 -214 225
追加/減損損失の戻入 33 0 33
売却 -6 6 0
償却 0 -59 -59
0 -11 -11
減損損失
2019 年12月31日現在の簿価 466 -277 188
(43) 税金資産
税金資産の内訳
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
未収法人税 15 45
698 658
繰延税金資産
合計 714 703
未収法人税は、控除可能税（投資収益課税/連帯付加税）および2020会計年度における税金の前払いに係る未収
税金によるものである。
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繰延税金資産の大部分は、以下に挙げられる連結財政状態計算書項目に係る評価差額によるものである。繰越欠
損金に関する繰延税金資産は、2021-2024年の事業計画に基づく。繰延税金資産の金額に含まれていない178百万
ユーロのうち、45百万ユーロは繰越欠損金に関するものである。
繰延税金資産の連結財政状態計算書項目別内訳 (1)(2)
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
金融資産（償却原価および公正価値） (1)(2)
91 93
無形固定資産 10 15
公正価値で測定される金融負債－その他のデリバ
425 329
ティブ (1)(2)
引当金 75 79
その他の連結財政状態計算書項目 9 0
88 142
繰越欠損金
小計
698 658
0 0
繰延税金負債との相殺
合計 698 658
(1) 認識の変更による調整後の表示（注記3を参照のこと。）。
(2) 認識の変更による調整後の前年の数値（注記3を参照のこと。）。
(44) その他 の資産
その他の資産の科目別内訳
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
その他の資産および債権 720 696
38 27
前払費用および繰延費用
合計 758 723
前払費用および繰延費用は、契約上の権利から生じる金融資産（IFRS第15号に従うと「契約資産」）を含む。か
かる資産は、以下の通り推移した。
契約上の権利から生じる資産の増減
2020年 2019年
（単位：百万ユーロ）
1 月1日現在 7 19
追加 1 7
-7 -19
処分
12 月31日現在 1 7
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(45) 償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債の科目別内訳 (1)(2)
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
銀行に対する債務
短期金融市場取引 2,477 3,165
手形貸付 1,682 1,424
その他の金融負債 18,145 10,055
顧客に対する債務
短期金融市場取引 218 202
手形貸付 41,129 2,332
その他の金融負債 5,872 6,133
債務証書
短期金融市場での発行 41,293 40,633
373,051 384,264
債券および手形
合計 483,867 448,208
(1) 認識の変更による調整後の表示（注記3を参照のこと。）。
(2) 認識の変更による調整後の前年の数値（注記3を参照のこと。）。
受領した現金担保に係る負債は、その他の金融負債に含まれる。
報告期間中、2,150億ユーロ（2019年は2,063億ユーロ）の名目取引量を有する短期金融市場証券を含む新規有価
証券が発行された。同期間中の満期償還額は2,154億ユーロ（名目）（2019年は1,984億ユーロ）であり、早期償還
額は1億ユーロ（名目）（2019年は10億ユーロ）であった。
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(46) 公正価値で測定される金融負債
公正価値で測定される金融負債の科目別内訳 (1)(2)
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
銀行に対する債務-FVD
手形貸付 266 255
顧客に対する債務-FVD
手形貸付 1,300 1,464
債務証書-FVD
債券および手形 10,924 11,294
その他のデリバティブ負債-FVM
金利関連デリバティブ 1,271 984
2,470 1,470
通貨関連デリバティブ
合計 16,231 15,466
(1) 認識の変更による調整後の表示（注記3を参照のこと。）。
(2) 認識の変更による調整後の前年の数値（注記3を参照のこと。）。
前年度同様、当報告年度において、新規有価証券の発行は無かった。同期間中の満期償還額は2億ユーロ（名
目）（2019年は7億ユーロ）であり、早期償還額は0億ユーロ（名目）（2019年は2億ユーロ）であった。
クロスカレンシー・スワップは、通貨関連デリバティブに表示されている。
その他のデリバティブ負債は、区分処理された組込デリバティブによる2020年12月31日現在の20百万ユーロ
（2019年12月31日現在は23百万ユーロ）の負の公正価値を有するデリバティブを含む。
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(47) マクロヘッジ による公正価値ヘッジ会計に係る評価差額
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計による負債
57 77
に係る評価差額
償却原価測定における負債区分に含まれるヘッジ対象ポートフォリオの以前のヘッジ対象リスクに起因する公正
価値は、この項目に含まれる。
(48) ヘッジ 会計 に指定されたデリバティブ負債
ヘッジ会計に指定された負の公正価値を有するデリバティブのヘッジ関係別内訳
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
ミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計 5,750 2,727
4,160 3,947
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計
合計 9,910 6,674
ヘッジ会計に指定された負の公正価値を有するデリバティブのヘッジ手段別内訳 (1)
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
金利関連デリバティブ 4,317 4,206
5,594 2,468
通貨関連デリバティブ
合計 9,910 6,674
(1) 前年から内容を変更せずに項目名を変更。
(49) リスク 引当金
引当金の種類別内訳
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
年金および類似の約定に対する引当金 2,687 2,523
信用リスクに対する引当金 126 73
731 739
その他の引当金
合計 3,543 3,335
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2020 会計年度における年金および類似の約定に対する引当金の増減
確定給付債務 早期退職 部分退職 合計
（単位：百万ユーロ）
2020 年1月1日現在 2,424 84 14 2,523
追加 113 0 1 114
当期勤務費用 80 0 1 81
利息費用 33 0 0 33
数理計算上の損益 126 0 0 126
人口統計上の仮定の変動 -1 0 0 -1
財務上の仮定の変動 168 0 0 168
実績による修正の変動 -41 0 0 -41
使用額 -52 -9 -5 -66
戻入 0 -14 0 -14
制度加入者による拠出
6 0 0 6
（株主持分に認識される）
2020 年12月31日現在 2,616 60 11 2,687
確定給付債務の平均予想残余期間は、2020年12月31日現在、21.1年（2019年12月31日現在は20.7年）である。
2019 会計年度における年金および類似の約定に対する引当金の増減
確定給付債務 早期退職 部分退職 合計
（単位：百万ユーロ）
2019 年1月1日現在 2,041 93 14 2,148
追加 107 1 5 113
当期勤務費用 64 1 5 70
過去勤務費用 0 0 0 0
利息費用 43 0 0 43
その他の追加 0 0 0 0
数理計算上の損益 323 0 0 323
人口統計上の仮定の変動 0 0 0 0
財務上の仮定の変動 325 0 0 325
実績による修正の変動 -2 0 0 -2
使用額 -47 -10 -4 -62
戻入 0 0 0 0
振替 0 0 0 0
制度加入者による拠出
1 0 0 1
（株主持分に認識される）
0 0 0 0
連結グループの変更
2019 年12月31日現在 2,424 84 14 2,523
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年金および類似の約定に対する引当金は、ホイベックの新RT2018年版G数理計算表および以下のその他の数理計
算上の仮定に基づいて算定されている。
数理計算上の仮定（年率）
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
技術的割引率
1.02% 1.34%
昇給率 2.20% 2.20%
年金増加率 2.50% 2.50%
離職率 2.30% 1.84%
技術的割引率は、2020年12月31日現在、確定給付債務の平均残余期間に対する調整を反映しており、これは平均
自己資本コミットメント使用期間に対する調整に反映される。
2020 年12月31日現在の確定給付債務の感応度
差異 確定給付債務の変動 差異 確定給付債務の変動
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
平均余命 +1年 -1年
118 –117
技術的割引率 +0.25% – 133 -0.25% 144
昇給率 +0.50% 18 -0.50% -17
年金増加率 +0.50% 185 -0.50% – 100
離職率 +1.00% -3 -1.00% 3
2019 年12月31日現在の確定給付債務の感応度
差異 確定給付債務の変動 差異 確定給付債務の変動
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
平均余命 +1年 -1年
107 – 106
技術的割引率 +0.25% – 119 -0.25% 129
昇給率 +0.50% 19 -0.50% -18
年金増加率 +0.50% 166 -0.50% – 95
離職率 +1.00% -4 -1.00% 4
貸出事業に係るリスク引当金の増減
貸出事業に係るリスク引当金の増減（貸借対照表外の取引）については、「リスク引当金」に関する注記を参照
のこと。
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2020 会計年度におけるその他の引当金の増減
従業員に対する
債務 その他の引当金 合計
（単位：百万ユーロ）
2020 年1月1日現在 37 702 739
追加 3 53 57
その他の追加 3 53 56
使用額 -3 -48 -52
0 -13 -13
戻入
2020 年12月31日現在 37 694 731
従業員に対する債務は、勤務年数に対する引当金を含む、その他の長期従業員給付を表示している。これらの債
務について対応する数理計算上の報告書が作成されている。
KfWの収益状況に影響を与える金利引下げの形での追加助成資金により、取消不能の助成貸出コミットメントの
金利が市場金利を下回るため、その他の引当金の1項目として合計10百万ユーロ（2019年12月31日現在は24百万
ユーロ）が計上されている。既存の引当金の変動は、純繰入として、または、減少の場合には、資産の部において
償却原価で測定される金融負債-銀行または顧客に対する貸出金等として認識される実行済み助成ローンの簿価の
調整を通じて振替として表示されている。
また、その他の引当金には、SinAの業務引受に伴う債務も含まれ、当該債務は、その他の資産に認識されている
BvSに対して有する同額債権により相殺されている。
2019 会計年度におけるその他の引当金の増減
従業員に対する
債務 その他の引当金 合計
（単位：百万ユーロ）
2019 年1月1日現在 33 774 807
追加 7 50 57
金利費用 0 1 1
その他の追加 7 49 57
使用額 -3 -72 -75
0 -51 -51
戻入
2019 年12月31日現在 37 702 739
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(50) 税金負債
税金負債の種類別内訳
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
未払法人税 31 33
418 325
繰延税金負債
合計 450 358
未払法人税は、2020年12月31日現在、主にKfWグループ内の課税対象会社における税金引当金から成る。
繰延税金負債の大部分は、以下に挙げられる連結財政状態計算書に関する評価差額によるものであった。
繰延税金負債の連結財政状態計算書項目別内訳 (1)
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
公正価値で測定される金融資産－その他のデリバ
404 308
ティブ (1)
14 17
その他の連結財政状態計算書項目
合計 418 325
(1) 認識の変更による調整後の表示（注記3を参照のこと。）。
(51) その他の負債
その他の負債の内訳
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
その他の金融負債 401 399
繰延収益 57 74
72 69
リース債務
合計 529 542
繰延収益は、契約上の義務から生じる負債（IFRS第15号に従うと「契約負債」）を含む。かかる負債は以下の通
り推移した。
契約上の義務から生じる負債の増減
2020年 2019年
（単位：百万ユーロ）
1月1日現在 37 35
追加 8 16
-11 -14
処分
12 月31日現在 34 37
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(52) 株主 持分
株主持分の内訳
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
引受済資本 3,750 3,750
-450 -450
控除：未請求の未払込資本
払込済資本 3,300 3,300
資本準備金
8,447 8,447
ERP特別基金からの準備金 1,191 1,191
利益剰余金 19,411 18,742
KfW 法第10条第(2)項に基づく法定準備金 1,875 1,875
KfW 法第10条第(3)項に基づく特別準備金 12,971 11,372
特別準備金
（ドイツマルク貸借対照表法第17条第(4)項に基 21 21
づく引当による特別損失控除後）
その他の利益剰余金 4,544 5,474
一般銀行業務上のリスクに対する積立金 600 600
再評価準備金 -1,151 -918
損益を通じて公正価値で測定することが指定され
た負債に係る自己信用リスクの増減からの評価損 -153 -40
益
-998 -879
確定給付債務に係る数理計算上の損益（税引後）
合計 31,797 31,362
株主持分は、リスクをカバーするために利用可能な資本の基礎をなすものであり、内部管理の観点から必要な資
本の額に一致する。
リスク許容能力に係る株主持分に関する詳細については、グループ営業報告書のリスクの報告を参照のこと。
KfWの当期純利益のうち1,599百万ユーロは、KfW法第10条第(3)項による特別準備金を増加させるために充当され
た。
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金融商品に対する注記
金融商品に対する注記において、IFRS第9号に基づく異なる測定区分は、下記の通り省略される。
ACO ＝償却原価で測定される金融商品
FVM ＝公正価値で測定される金融商品
FVD ＝公正価値で測定することが指定された金融商品
(53) 測定区分別金融商品からの損益
以下の表は、包括利益計算書の異なる各項目に含まれる金融商品からの損益を測定区分別に示したものである。
為替換算からの損益は含まれない。
2020 会計年度における 測定区分別金融商品からの損益
公正価値で測定される
金融負債(1)
ヘッジ会計に
償却原価で測 償却原価で測 公正価値で測
指定された
定される金融 定される金融 定される金融
FVM FVD
資産(1) 負債(1) 資産-FVM(1) デリバティブ 合計
（単位：百万ユーロ）
受取利息 4,799 (3) 0 186 423 0 –2,923 2,485
支払利息 –54 –4,408 428 –200 –462 4,793 96
リスク引当金による純
–781 0 0 0 0 0 –781
損益 (2)
受取手数料 8 0 0 0 0 0 8
支払手数料 –10 –5 –2 0 0 0 –17
ヘッジ会計から生じる
1,959 –4,482 0 0 0 2,539 16
純損益
損益を通じて公正価値
で測定されるその他の
0 0 460 –658 –230 0 –428
金融商品から生じる
純損益
償却原価で測定される
–1 0 0 0 0 0 –1
金融商品の処分による
純損益 (1)
その他の正味営業収益 0 0 0 0 0 0 0
再評価準備金の増減 0 0 0 0 –114 0 –114
合計 5,920 –8,896 1,072 –435 –806 4,409 1,263
(1) 前年から内容を変更せずに項目名を変更（注記3を参照のこと。）。
(2) 変更された項目名および構造（注記3を参照のこと。）。
(3) 金融保証からの受取利息28百万ユーロを含む。
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2019 会計年度における 測定区分別金融商品からの損益
公正価値で測定される
金融負債(1)
ヘッジ会計に
償却原価で測 償却原価で測 公正価値で測
指定された
定される金融 定される金融 定される金融
資産(1) 負債(1) 資産-FVM(1) FVM FVD デリバティブ 合計
（単位：百万ユーロ）
受取利息 5,829 (3) 0 594 557 0 3,918
– 3,062
支払利息 241 5,273
– 137 – 6,150 – 276 – 478 – 1,528
リスク引当金による純
0 0 0 0 0
– 173 – 173
損益 (2)
受取手数料 6 0 0 0 0 0 6
支払手数料 0 0 0
– 11 – 5 – 1 – 18
ヘッジ会計から生じる
2,609 0 0 0 2,567
– 5,177 – 1
純損益
損益を通じて公正価値
で測定されるその他の
0 0 787 0
– 384 – 406 – 3
金融商品から生じる
純損益
償却原価で測定される
金融商品の処分による 0 0 0 0 0
– 6 – 6
純損益 (1)
その他の正味営業収益 0 0 0 0 0 0 0
再評価準備金の増減 0 0 0 0 0
– 18 – 18
合計 8,116 –11,332 1,621 4,778 2,177
– 103 – 902
(1) 認識の変更による調整後の表示（注記3を参照のこと。）。
(2) 認識の変更による調整後の前年の数値（注記3を参照のこと。）。
(3) 金融保証からの受取利息22百万ユーロを含む。
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(54) 公正価値における開示
以下の表は、使用された評価技法に応じて、公正価値で測定される金融商品またはその公正価値が注記に記載さ
れている金融商品を示している。公正価値および簿価の比較も示している。
現金準備高に認識される中央銀行における追加残高の公正価値は、その簿価である。
評価技法による 金融商品の公正価値（2020年12月31日現在） (1)
公正価値
簿価 簿価から
合計
レベル1 レベル2 レベル3
(財政状態計算書) の差異
（単位：百万ユーロ）
資産
償却原価で測定される金融資産
銀行に対する貸出金等 295,460 0 7,654 298,567 306,221 10,760
顧客に対する貸出金等 129,375 0 680 134,465 135,145 5,770
有価証券および投資 35,779 27,955 2,135 5,737 35,827 48
公正価値で測定される金融資産
銀行に対する貸出金等 38 0 0 38 38 0
顧客に対する貸出金等 9,616 0 9,425 191 9,616 0
有価証券および投資 3,064 39 2,315 710 3,064 0
その他のデリバティブ資産 5,359 0 4,182 1,177 5,359 0
マクロヘッジによる公正価値
12,220 n.a. n.a. n.a. n.a. – 12,220
ヘッジ会計に係る評価差額
ヘッジ会計に指定された
7,958 0 7,958 0 7,958 0
デリバティブ 資産
81 0 23 59 81 0
売却目的で保有する固定資産
合計 498,951 27,995 34,372 440,943 503,309 4,358
負債および株式
償却原価で測定される金融負債
銀行に対する負債 22,304 0 22,359 1 22,361 57
顧客に対する負債 47,219 0 47,289 35 47,323 104
債務証書 414,344 366,706 49,616 0 416,322 1,978
公正価値で測定される金融負債
銀行に対する負債 266 0 266 0 266 0
顧客に対する負債 1,300 0 1,300 0 1,300 0
債務証書 10,924 7,690 3,231 3 10,924 0
その他のデリバティブ負債 3,741 0 3,722 18 3,741 0
マクロヘッジによる公正価値
57 n.a. n.a. n.a. n.a. – 57
ヘッジ会計に係る評価差額
ヘッジ会計に指定された
9,910 0 9,910 0 9,910 0
デリバティブ 負債
合計 510,065 374,396 137,694 57 512,147 2,083
(1) 認識の変更による調整後の表示（注記3を参照のこと。）。
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評価技法による 金融商品の公正価値（2019年12月31日現在） (1)
公正価値
簿価 簿価から
合計
レベル1 レベル2 レベル3
(財政状態計算書) の差異
（単位：百万ユーロ）
資産
償却原価で測定される金融資産
(2)
銀行に対する貸出金等 281,661 1 16,475 273,830 290,305 8,645
顧客に対する貸出金等 118,370 0 906 121,860 122,765 4,395
有価証券および投資 34,511 27,410 3,917 3,226 34,553 42
公正価値で測定される金融資産
(2)
銀行に対する貸出金等 9 0 0 9 9 0
顧客に対する貸出金等 9,618 0 9,432 185 9,618 0
有価証券および投資 3,285 251 2,192 842 3,285 0
その他のデリバティブ資産 5,383 0 4,546 837 5,383 0
マクロヘッジによる公正価値
10,887 n.a. n.a. n.a. n.a. – 10,887
ヘッジ会計に係る評価差額
ヘッジ会計に指定された
10,859 0 10,859 0 10,859 0
デリバティブ 資産
0 0 0 0 0 0
売却目的で保有する固定資産
合計 474,583 27,661 48,327 400,789 476,778 2,195
負債および株式
償却原価で測定される金融資産
(2)
銀行に対する負債 14,644 0 14,703 1 14,704 60
顧客に対する負債 8,667 0 8,870 26 8,896 229
債務証書 424,897 376,435 49,900 2 426,336 1,439
公正価値で測定される金融負債
(2)
銀行に対する負債 255 0 255 0 255 0
顧客に対する負債 1,464 0 1,464 0 1,464 0
債務証書 11,294 8,138 3,139 16 11,294 0
その他のデリバティブ負債 2,453 0 2,404 49 2,453 0
マクロヘッジによる公正価値
77 n.a. n.a. n.a. n.a. – 77
ヘッジ会計に係る評価差額
ヘッジ会計に指定されたデリ
6,674 0 6,674 0 6,674 0
バティブ負債
合計 470,425 384,573 87,408 95 472,076 1,652
(1) 認識の変更による調整後の表示（注記3を参照のこと。）。
(2) 認識の変更による調整後の前年の数値（注記3を参照のこと。）。
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利息関連の価値変動についても、金融商品の公正価値の測定時に考慮される。したがって、簿価との比較に際し
ては、マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計における貸出金等および借入金の認識から生じる（利息関連の）価
値の変動を考慮する必要がある。
2020 会計年度における レベル1とレベル2の間の振替による、公正価値で測定される金融商品に使用され
た評価技法に伴う増減 (1)
レベル1からレベル2への振替 レベル2からレベル1への振替
（単位：百万ユーロ）
資産
公正価値で測定される金融資産
銀行に対する貸出金等 0 0
顧客に対する貸出金等 0 0
有価証券および投資 352 0
その他のデリバティブ資産 0 0
ヘッジ会計に指定された
0 0
デリバティブ 資産
売却目的で保有する固定資産 0 0
合計 352 0
負債および資本
公正価値で測定される金融負債
銀行に対する負債 0 0
顧客に対する負債 0 0
債務証書 229 9
その他のデリバティブ負債 0 0
ヘッジ会計に指定された
0 0
デリバティブ 負債
合計 229 9
(1) 認識の変更による調整後の表示（注記3を参照のこと。）。
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229百万ユーロの債務証書は、市場流動性が低下したことにより、報告期間においてレベル2に推移した。
2019 会計年度における レベル1とレベル2の間の振替による、公正価値で測定される金融商品に使用され
た評価技法に伴う増減 (1)
レベル1からレベル2への振替 レベル2からレベル1への振替
（単位：百万ユーロ）
資産
公正価値で測定される金融資産
銀行に対する貸出金等 0 0
顧客に対する貸出金等 0 0
有価証券および投資 16 0
その他のデリバティブ資産 0 0
ヘッジ会計に指定された
0 0
デリバティブ 資産
売却目的で保有する固定資産 0 0
合計 16 0
負債および資本
公正価値で測定される金融負債
銀行に対する負債 0 0
顧客に対する負債 0 0
債務証書 0 0
その他のデリバティブ負債 0 0
ヘッジ会計に指定された
0 0
デリバティブ 負債
合計 0 0
(1) 認識の変更による調整後の表示（注記3を参照のこと。）。
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2020 会計年度における レベル3に割り当てられた公正価値で測定される金融資産の増減 (1)
公正価値で測定される金融資産
その他の 売却目的
銀行に
顧客に
有価証券
デリバ で保有す
合計
対する および
対する
ティブ る非流動
投資
貸出金等
貸出金等
資産
資産
（単位：百万ユーロ）
2020 年1月1日現在 9 185 842 837 0 1,874
A. 損益計算書において認識された
増減
正味受取利息および受取手数料 0 – 3 0 20 0 18
年度末現在有効な契約 0 – 3 0 21 0 18
ヘッジ会計から生じる純損益 0 0 0 0 0 0
年度末現在有効な契約 0 0 0 0 0 0
損益を通じて公正価値で測定され
るその他の金融商品から生じる純 3 – 3 – 162 360 12 210
損益
3 – 3 – 138 366 2 229
年度末現在有効な契約
損益計算書において認識された
3 – 5 – 162 380 12 228
増減合計
B. 株主持分において直接認識され
た増減
使用された評価技法に伴う増減 0 0 179 0 – 24 155
レベル1およびレベル2からの振替 0 0 200 0 0 200
レベル1およびレベル2への振替 0 0 – 21 0 – 24 – 45
追加 30 74 9 0 0 113
– 4 – 58 – 36 0 – 14 – 112
売却
株主持分において直接認識された
27 16 151 0 – 38 156
増減合計
連結グループにおける変動
0 0 0 0 0 0
為替の変動 – 1 – 5 – 35 – 62 – 2 – 105
0 0 – 87 21 87 21
その他の増減
2,174
2020 年12月31日現在 38 191 710 1,177 59
(1) 認識の変更による調整後の表示（注記3を参照のこと。）。
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2020 会計年度における レベル3に割り当てられた公正価値で測定される金融負債の増減 (1)
公正価値で測定される金融負債
その他の
銀行に 顧客に
合計
債務証書 デリバティ
対する 負債 対する 負債
ブ負債
（単位：百万ユーロ）
2020 年1月1日現在 0 0 16 49 66
A. 損益計算書において認識された増減
正味受取利息および受取手数料 0 0 0 0 0
年度末現在有効な契約 0 0 0 0 0
ヘッジ会計から生じる純損益 0 0 0 0 0
年度末現在有効な契約 0 0 0 0 0
損益を通じて公正価値で測定されるその
0 0 3 – 34 – 31
他の金融商品から生じる純損益
0 0 0 – 40 – 39
年度末現在有効な契約
損益計算書において認識された増減合計 0 0 3 – 34 – 31
B. 株主持分において直接認識された増減
再評価準備金における増減 0 0 0 0 0
年度末現在有効な契約 0 0 0 0 0
使用された評価技法に伴う増減 0 0 – 16 – 17 – 33
レベル1およびレベル2からの振替 0 0 0 0 0
レベル1およびレベル2への振替 0 0 – 16 – 17 – 33
追加 0 0 0 – 3 – 3
0 0 0 2 2
売却
株主持分において直接認識された
0 0 – 16 – 18 – 34
増減合計
為替の変動
0 0 0 0 0
0 0 0 21 21
その他の増減
2020 年12月31日現在 0 0 3 18 21
(1) 認識の変更による調整後の表示（注記3を参照のこと。）。
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2019 会計年度における レベル3に割り当てられた公正価値で測定される金融資産の増減 (1)
公正価値 で測定される 金融資産
売却目
その他の
銀行に 顧客に 的で保
有価証券
デリバ
有する 合計
および
対する 対する
ティブ
非流動
投資
貸出金等 貸出金等
資産
資産
（単位：百万ユーロ）
2019 年1月1日現在 17 186 778 575 0 1,556
A. 損益計算書において認識された
増減
正味受取利息および受取手数料 0 – 2 0 0 0 – 2
年度末現在有効な契約 0 – 1 0 2 0 1
ヘッジ会計から生じる純損益 0 0 0 0 0 0
年度末現在有効な契約 0 0 0 0 0 0
損益を通じて公正価値で測定され
るその他の金融商品から生じる純 0 – 27 39 214 0 226
損益
0 – 27 31 283 0 288
年度末現在有効な契約
損益計算書において認識された
0 – 28 39 214 0 224
増減合計
B. 株主持分において直接認識され
た増減
使用された評価技法に伴う増減 0 0 16 – 1 0 14
レベル1およびレベル2からの振替 0 0 143 0 0 143
レベル1およびレベル2への振替 0 0 – 127 – 1 0 – 128
追加 0 51 23 0 0 74
– 8 – 25 – 25 0 0 – 59
売却
株主持分において直接認識された
– 8 25 14 – 1 0 30
増減合計
連結グループにおける変動
0 0 0 0 0 0
為替の変動 0 2 11 21 0 34
0 0 0 29 0 29
その他の増減
2019 年12月31日現在 9 185 842 837 0 1,874
(1) 認識の変更による調整後の表示（注記3を参照のこと。）。
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2019 会計年度における レベル3に割り当てられた公正価値で測定される金融負債の増減 (1)
公正価値で測定される金融負債
その他の
銀行に 顧客に
債務証書 デリバティ
対する 負債 対する 負債
ブ負債
合計
（単位：百万ユーロ）
2019 年1月1日現在 0 0 55 97 152
A. 損益計算書において認識された増減
正味受取利息および受取手数料 0 0 0 0 0
年度末現在有効な契約 0 0 0 0 0
ヘッジ会計から生じる純損益 0 0 0 0 0
年度末現在有効な契約 0 0 0 0 0
損益を通じて公正価値で測定されるその
0 0 2 – 75 – 73
他の金融商品から生じる純損益
0 0 2 – 73 – 71
年度末現在有効な契約
損益計算書において認識された増減合計 0 0 3 – 75 – 73
B. 株主持分において直接認識された増減
再評価準備金における増減 0 0 0 0 0
年度末現在有効な契約 0 0 0 0 0
使用された評価技法に伴う増減 0 0 – 42 – 1 – 43
レベル1およびレベル2からの振替 0 0 0 0 0
レベル1およびレベル2への振替 0 0 – 42 – 1 – 43
追加 0 0 0 0 0
0 0 0 – 1 – 1
売却
株主持分において直接認識された
0 0 – 42 – 2 – 44
増減合計
為替の変動
0 0 1 0 1
0 0 0 29 29
その他の増減
2019 年12月31日現在 0 0 16 49 66
(1) 認識の変更による調整後の表示（注記3を参照のこと。）。
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以下の表は、観察不能な関連データを別の算定値（すなわち、最善のシナリオおよび最悪のシナリオに従った場
合の価値）とする場合、このレベルに含まれる重要な金融商品の公正価値にどのような影響を与えるかを示したも
のである。
2020 年12月31日現在における観察不能なデータに関する情報
観察不能な関連データを
主要な商品 使用された評価技法 変動幅
別の算定値とする場合
– 800 ベーシス・
ポイントから
信用スプレッド
+5,200 ベ ー シ
ス・ポイント
銀行および顧客に対する貸出金
– 8 ベーシス・ポ
DCF 法 (1)
等
イントから+43
内部スプレッド
ベーシス・ポイ
ント
リスク費用 +/-10%
0.5% から1.5%
資本コスト
（絶対的変動）
エクイティ・ファイナンス事業 5%
DCF 法 (2)
長期的な結果
からの有価証券および投資 （相対的変動）
リスク費用 +/-10%
0.5% から1.5%
資本コスト
（絶対的変動）
売却目的で保有する非流動資産 DCF 法
5%
長期的な結果
（相対的変動）
正または負の公正価値を有する
デリバティブで、輸出金融およ
びプロジェクト・ファイナンス DCF 法 期待無リスク顧客マージン 7% から13%
に係る顧客のヘッジ手段を構成
するもの
オプション・プライシング・ +/-500 ベ ー シ
債務証書 相関関係
モデル ス・ポイント
(1) 信用スプレッドおよび内部スプレッドが評価目的で使用できない場合、感応度はリスク費用に基づいて算定される。
(2) 資本コストおよび長期的な結果が評価に使用できない場合、感応度はリスク費用に基づいて算定される。
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2019 年12月31日現在における観察不能なデータに関する情報
観察不能な関連データを
主要な商品 使用された評価技法 変動幅
別の算定値とする場合
-500 ベーシス・
ポイント から
信用スプレッド
+2,000 ベ ー シ
ス・ポイント
-6 ベーシス・ポ
DCF 法 (1)
顧客に対する貸出金等
イント から+45
内部スプレッド
ベーシス・ポイ
ント
リスク費用 +/-10%
0.5% から1.5%
資本コスト
（絶対的変動）
エクイティ・ファイナンス事業 5%
DCF 法 (2)
長期的な結果
からの有価証券および投資 （相対的変動）
リスク費用 +/-10%
正または負の公正価値を有する
デリバティブで、輸出金融およ
びプロジェクト・ファイナンス DCF 法 期待無リスク顧客マージン 7% から13%
に係る顧客のヘッジ手段を構成
するもの
オプション・プライシング・ +/-500 ベ ー シ
債務証書 相関関係
モデル ス・ポイント
(1) 信用スプレッドおよび内部スプレッドが評価目的で使用できない場合、感応度はリスク費用に基づいて算定される。
(2) 資本コストおよび長期的な結果が評価に使用できない場合、感応度はリスク費用に基づいて算定される。
レベル3に割り当てられた公正価値で測定される金融資産の、
2020年12月31日現在における公正価値の感応度分析 (1)
最善のシナリオ 計上値 最悪のシナリオ
（単位：百万ユーロ）
公正価値で測定される金融資産
銀行に対する貸出金等 39 38 37
顧客に対する貸出金等 209 191 167
有価証券および投資 795 710 637
その他のデリバティブ 1,184 1,177 1,169
74 59 47
売却目的で保有する非流動資産
合計 2,302 2,174 2,057
(1) 認識の変更による調整後の表示（注記3を参照のこと。）。
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レベル3に割り当てられた公正価値で測定される金融負債の、
2020年12月31日現在における公正価値の感応度分析 (1)
最善のシナリオ 計上値 最悪のシナリオ
（単位：百万ユーロ）
公正価値で測定される金融負債
債務証書 3 3 3
18 18 18
その他のデリバティブ
合計 21 21 22
(1) 認識の変更による調整後の表示（注記3を参照のこと。）。
レベル3に割り当てられた公正価値で測定される金融資産の、
2019年12月31日現在における公正価値の感応度分析 (1)
最善のシナリオ 計上値 最悪のシナリオ
（単位：百万ユーロ）
公正価値で測定される金融資産
顧客に対する貸出金等 203 185 166
有価証券および投資 956 842 758
843 837 831
その他のデリバティブ
合計 2,001 1,864 1,755
(1) 認識の変更による調整後の表示（注記3を参照のこと。）。
レベル3に割り当てられた公正価値で測定される金融負債の、
2019年12月31日現在における公正価値の感応度分析 (1)
最善のシナリオ 計上値 最悪のシナリオ
（単位：百万ユーロ）
公正価値で測定される金融負債
債務証書 16 16 16
49 49 50
その他のデリバティブ
合計 65 66 66
(1) 認識の変更による調整後の表示（注記3を参照のこと。）。
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(55) ミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計の 開示
ミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計 におけるヘッジ対象に関する リスクタイプ別の 開示-2020年 (1)
ヘッジの無効性
を決定する
ヘッジ対象に
公正価値ヘッジ
おける
償却される
会計に係る
公正価値の変動
ヘッジ対象が
差額累計 公正価値ヘッジ
（損益計算書
（ヘッジ対象の 会計に係る差額 計上される
ヘッジ対象の への影響-
ヘッジ対象リス （ヘッジ関係の 財政状態計算書
簿価 クの公正価値） 中止） の項目 ヘッジ対象）
（単位：
（単位：百万ユーロ）
百万ユーロ）
資産
金利リスク
有価証券および投資- 償却原価で
債券およびその他の 28,007 601 0 測定される 177
確定利付証券 金融資産
金利-通貨リスク
有価証券および投資- 償却原価で
債券およびその他の 194 4 0 測定される 2
確定利付証券 金融資産
負債および資本
金利リスク
償却原価で
銀行/顧客に対する債
30,717 500 3 測定される – 88
務-手形貸付
金融負債
償却原価で
債務証書 180,822 6,966 271 測定される – 2,415
金融負債
金利-通貨リスク
償却原価で
銀行/顧客に対する債
0 0 0 測定される 0
務-手形貸付
金融負債
償却原価で
債務証書 104,712 5,594 – 1 測定される – 1,997
金融負債
(1) 認識の変更による調整後の表示（注記3を参照のこと。）。
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ミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計 におけるヘッジ対象に関する リスクタイプ別の 開示-2019年 (1)
ヘッジの無効性
を決定する
ヘッジ対象に
公正価値ヘッジ
おける
償却される
会計に係る
公正価値の変動
差額累計 公正価値ヘッジ ヘッジ対象が
（損益計算書
（ヘッジ対象の 会計に係る差額 計上される
ヘッジ対象の への影響-
ヘッジ対象リス （ヘッジ関係の 財政状態計算書
簿価 クの公正価値） 中止） の項目 ヘッジ対象）
（単位：
（単位：百万ユーロ）
百万ユーロ）
資産
金利リスク
有価証券および投資- 償却原価で
債券およびその他の 26,301 428 0 測定される 204
確定利付証券 金融資産
金利-通貨リスク
有価証券および投資- 償却原価で
債券およびその他の 219 1 0 測定される 0
確定利付証券 金融資産
負債および資本
金利リスク
償却原価で
銀行/顧客に対する債
2,254 412 3 測定される – 44
務-手形貸付
金融負債
償却原価で
債務証書 141,458 4,613 649 測定される – 3,162
金融負債
金利-通貨リスク
償却原価で
銀行/顧客に対する債
0 0 0 測定される 0
務-手形貸付
金融負債
償却原価で
債務証書 148,741 4,003 – 2 測定される – 1,993
金融負債
(1) 認識の変更による調整後の表示（注記3を参照のこと。）。
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ミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計 におけるヘッジ手段に関する リスクタイプ別の 開示-2020年
ヘッジの無効性を
決定するヘッジ
ヘッジ手段が
手段における
計上される 公正価値の変動
ヘッジ手段 ヘッジ手段 財政状態計算書 （損益計算書への ヘッジ手段の
の額面価額 の簿価 の項目 影響-ヘッジ手段） 平均利率( 1)
（単位：
（単位：百万ユーロ） ％
百万ユーロ）
資産
金利リスク
ヘッジ会計に指
金利関連取引：
定された
191,649 5,350 – 173 0.9
金利スワップ
デリバティブ
金利-通貨リスク
通貨関連取引： ヘッジ会計に指
定された
97,459 2,584 – 2 2.2(2)
クロスカレンシー
デリバティブ
金利スワップ
負債および資本
金利リスク
ヘッジ会計に指
金利関連取引：
定された
27,990 156 2,471 0.6
金利スワップ
デリバティブ
金利-通貨リスク
通貨関連取引： ヘッジ会計に指
定された
76,933 5,594 1,998 2.1(2)
クロスカレンシー
デリバティブ
金利スワップ
(1) 名目上取引高で加重したデリバティブの固定レグの利払いに基づく平均利率。
(2) クロスカレンシー金利スワップは、主として金利リスクをヘッジするために使用されるが、外国為替リスクをヘッジするためにも使用される。金利
スワップとクロスカレンシー金利スワップの平均利率の差は、各要素の中でもとりわけ、ヘッジされた通貨の金利の差によるものである。
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ミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計 におけるヘッジ手段に関する リスクタイプ別の 開示-2019年
ヘッジの無効性を
決定するヘッジ
ヘッジ手段が
手段における
計上される 公正価値の変動
ヘッジ手段 ヘッジ手段 財政状態計算書 （損益計算書への ヘッジ手段の
の額面価額 の簿価 の項目 影響-ヘッジ手段） 平均利率( 1)
（単位：
（単位：百万ユーロ） ％
百万ユーロ）
資産
金利リスク
ヘッジ会計に指
金利関連取引：
定された
140,692 3,802 – 199 1.4
金利スワップ
デリバティブ
金利-通貨リスク
通貨関連取引： ヘッジ会計に指
定された
154,793 7,038 0 1.8 (2 )
クロスカレンシー
デリバティブ
金利スワップ
負債および資本
金利リスク
ヘッジ会計に指
金利関連取引：
定された
28,641 260 3,202 1.6
金利スワップ
デリバティブ
金利-通貨リスク
通貨関連取引： ヘッジ会計に指
定された
70,799 2,468 2,011 3.2 ( 2)
クロスカレンシー
デリバティブ
金利スワップ
(1) 名目上取引高で加重したデリバティブの固定レグの利払いに基づく平均利率。
(2) クロスカレンシー金利スワップは、主として金利リスクをヘッジするために使用されるが、外国為替リスクをヘッジするためにも使用される。金利
スワップとクロスカレンシー金利スワップの平均利率の差は、各要素の中でもとりわけ、ヘッジされた通貨の金利の差によるものである。
ヘッジ手段の額面価額の2020年12月31日現在における残存期間に応じたヘッジ関係別内訳
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
1ヶ月以内 5年超
期限 3ヶ月以内 1年以内 5年以内
（単位：百万ユーロ）
資産
金利リスク
金利関連取引：
0 1,849 11,251 114,200 64,349
金利スワップ
金利-通貨リスク
通貨関連取引：
0 5,533 16,336 63,407 12,183
クロスカレンシー
金利スワップ
負債および資本
金利リスク
金利関連取引：
556 880 2,818 17,668 6,067
金利スワップ
金利-通貨リスク
通貨関連取引：
1,020 9,292 11,120 48,232 7,269
クロスカレンシー
金利スワップ
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ヘッジ手段の額面価額の2019年12月31日現在における残存期間に応じたヘッジ関係別内訳
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
1ヶ月以内 5年超
期限 3ヶ月以内 1年以内 5年以内
（単位：百万ユーロ）
資産
金利リスク
金利関連取引：
3,134 500 6,956 78,760 51,342
金利スワップ
金利-通貨リスク
通貨関連取引：
7,404 260 33,313 95,471 18,345
クロスカレンシー
金利スワップ
負債および資本
金利リスク
金利関連取引：
363 135 2,887 17,221 8,034
金利スワップ
金利-通貨リスク
通貨関連取引：
1,028 288 27,987 31,712 9,785
クロスカレンシー
金利スワップ
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有価証券報告書
(56) マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計 の開示
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計におけるヘッジ対象 に関する リスクタイプ別の 開示-2020年
ヘッジ対象が計上される
償却される ヘッジの無効
財政状態計算書の項目
マクロヘッジ 性を決定する
マクロヘッジ
による マクロヘッジ ヘッジ対象に
による
による公正価 マクロヘッジ おける公正
公正価値
公正価値 値ヘッジ会計 による
価値の変動
ヘッジ会計に
に係る評価
ヘッジ会計に 公正価値 （損益計算書
係る評価差額
係る 差額計上前の への影響-
ヘッジ対象 （ヘッジ関係 ヘッジ会計に
の簿価 評価差額 の中止） 簿価 係る評価差額 ヘッジ対象）
（単位：
（単位：百万ユーロ）
百万ユーロ）
金利リスク
マクロヘッジ
償却原価で による公正価
測定される 値ヘッジ会計
資産 214,054 12,220 382 1,779
金融資産 (1) に係る
評価差額
マクロヘッジ
償却原価で による公正価
測定される 値ヘッジ会計
負債および資本 0 57 57 18
金融負債 (1) に係る
評価差額
(1) 認識の変更による調整後の表示（注記3を参照のこと。）。
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計におけるヘッジ対象 に関する リスクタイプ別の 開示-2019年
ヘッジ対象が計上される
ヘッジの無効
償却される
財政状態計算書の項目
性を決定する
マクロヘッジ
マクロヘッジ
マクロヘッジ ヘッジ対象に
による公正価
による
による公正価 おける公正
値ヘッジ会計
マクロヘッジ
公正価値 値ヘッジ会計
に係る 価値の変動
による公正価
に係る評価
ヘッジ会計に （損益計算書
評価差額 値ヘッジ会計
係る 差額計上前の への影響-
ヘッジ対象 （ヘッジ関係 に係る
の簿価 評価差額 の中止） 簿価 評価差額 ヘッジ対象）
（単位：
（単位：百万ユーロ）
百万ユーロ）
金利リスク
マクロヘッジ
償却原価で による公正価
測定される 値ヘッジ会計
資産 193,602 10,887 764 2,405
金融資産 (1) に係る
評価差額
マクロヘッジ
償却原価で による公正価
測定される 値ヘッジ会計
負債および資本 0 77 77 23
金融負債 (1) に係る
評価差額
(1) 認識の変更による調整後の表示（注記3を参照のこと。）。
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有価証券報告書
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計 におけるヘッジ手段に関する リスクタイプ別の 開示-2020年
ヘッジの無効性を
決定するヘッジ手段
における公正価値の
ヘッジ手段が
変動
計上される
財政状態計算書の （損益計算書への
ヘッジ手段 ヘッジ手段
の額面価額 の簿価 項目 影響-ヘッジ手段）
（単位：百万
（単位：百万ユーロ）
ユーロ）
資産
金利リスク
ヘッジ会計に
金利関連取引：
7,970 24 指定された – 178
金利スワップ
デリバティブ
負債および資本
金利リスク
ヘッジ会計に
金利関連取引：
205,883 4,160 指定された – 1,578
金利スワップ
デリバティブ
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計 におけるヘッジ手段に関する リスクタイプ別の 開示-2019年
ヘッジの無効性を
決定するヘッジ手段
における公正価値の
ヘッジ手段が
変動
計上される
財政状態計算書の （損益計算書への
ヘッジ手段 ヘッジ手段
の額面価額 の簿価 項目 影響-ヘッジ手段）
（単位：百万
（単位：百万ユーロ）
ユーロ）
資産
金利リスク
ヘッジ会計に
金利関連取引：
18,905 19 指定された 96
金利スワップ
デリバティブ
負債および資本
金利リスク
ヘッジ会計に
金利関連取引：
178,405 3,947 指定された – 2,542
金利スワップ
デリバティブ
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有価証券報告書
ヘッジ手段の額面価額の2020年12月31日現在における残存期間別内訳
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
1ヶ月以内 5年超
期限 3ヶ月以内 1年以内 5年以内
（単位：百万ユーロ）
資産
金利リスク
金利関連取引：
400 0 4,550 2,039 982
金利スワップ
負債および資本
金利リスク
金利関連取引：
721 1,621 14,547 99,339 89,655
金利スワップ
ヘッジ手段の額面価額の2019年12月31日現在における残存期間別内訳
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
1ヶ月以内 5年超
期限 3ヶ月以内 1年以内 5年以内
（単位：百万ユーロ）
資産
金利リスク
金利関連取引：
300 0 589 8,329 9,687
金利スワップ
負債および資本
金利リスク
金利関連取引：
1,825 1,375 13,076 85,198 76,930
金利スワップ
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有価証券報告書
(57 ) デリバティブ に関する追加開示
デリバティブのヘッジ種類別内訳 (1)
公正価値 公正価値
額面価額 2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
2020年 2019年
12月31日 12月31日
正 負 正 負
現在 現在
（単位：百万ユーロ）
金利関連デリバティブ 540,913 490,412 10,126 5,584 8,134 5,188
通貨関連デリバティブ 156,986 200,301 3,180 8,047 8,072 3,916
クレジット・
0 0 0 0 0 0
デリバティブ
合計 697,898 690,714 13,306 13,631 16,205 9,104
(1) 前年から内容を変更せずに項目名を変更。
クロスカレンシー・スワップは、通貨関連デリバティブに表示されている。
デリバティブの取引相手別内訳
公正価値 公正価値
額面価額 2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
2020年 2019年
12月31日 12月31日
正 負 正 負
現在 現在
（単位：百万ユーロ）
OECD銀行 685,952 677,606 12,125 13,580 15,368 8,978
非OECD銀行 165 189 4 6 0 4
その他の取引相手 10,824 10,554 1,149 18 816 28
957 2,365 27 27 22 94
公共機関
合計 697,898 690,714 13,306 13,631 16,205 9,104
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ドイツ復興金融公庫(E06047)
有価証券報告書
内訳には、金融デリバティブおよびクレジット・デリバティブが含まれ、これらはヘッジ会計に指定 された デリ
バティブ項目およびその他のデリバティブ項目に表示されている。区分処理されるべき組込デリバティブは含まれ
ていない。
2020 年12月31日現在、元本総額が6,273億ユーロ（2019年12月31日現在は6,138億ユーロ）の金融デリバティブを
用いた経済的ヘッジの効果は、財務書類に反映されており、残りの金融デリバティブのリスク軽減効果は、財務書
類に反映すること（ヘッジ会計）が不可能であった。
2019 年12月31日現在と変わらず、KfWグループは、デリバティブ取引において、支払期限が過ぎていなくても随
時転売または再担保に供することが可能な担保（有価証券として）を差し入れていない。
ただし、2020年12月31日現在、合計4,909百万ユーロ（2019年12月31日現在は1,197百万ユーロ）の流動性のある
担保を提供しており、これは償却原価で測定される金融資産-銀行または顧客に対する貸出金等において認識され
ている。
2019 年12月31日現在と変わらず、KfWグループは、デリバティブ取引において、プロテクションの売り手による
支払期限が過ぎていなくても随時転売または再担保に供することが可能な担保（有価証券として）を受け取ってい
ない。
ただし、2020年12月31日現在、合計3,446百万ユーロ（2019年12月31日現在は8,846百万ユーロ）の流動性のある
担保を受け取っており、これは償却原価で測定される金融負債-銀行に対する債務または顧客に対する債務におい
て報告されている。
取引価格と、観察不能なデータを相当程度用いる評価技法を用いて算定した公正価値の当初の差額のうち、該当
金融商品の期間にわたる今後の償却予定額は、報告期間において以下の通り推移した。
初日利得または損失
2020年 2019年
（単位：百万ユーロ）
1 月1日現在 -104 -93
追加 -13 -23
戻入 11 14
5 -2
為替の変動
12 月31日現在 -101 -104
2020 年のヘッジ会計に非適格な金融デリバティブの純損益は、償却の影響額である9百万ユーロ（2019年は8百万
ユーロ）を含んでいる。
新たな参照レートへの移行の管理
移行戦略は、代替的な無リスク・レートへの参照レート切替の一環として決定され、規制要件に従って実施され
る必要がある。これは多大な技術的および手続的調整を伴う。KfWは、結果として生じる複雑な要件を適時に実施
するため、グループ全体のプロジェクト構造を策定し、主要な重点分野を定めた。
基準改革に関する主要な想定
- KfW は、EURIBORに基づく参照レートが近い将来、監督上の承認を得ることを想定している。
したがって、中期的にはこれらの手段の移行は必要ない。
- デリバティブ・ポートフォリオに関して、KfWは、影響を受ける参照レートの移行が2021年および2022年を中
心に行われると想定している。
- KfW のヘッジ関係に関連する移行による影響を受ける主要な参照レートは、以下の通りである。
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有価証券報告書
- USD LIBOR ：SOFRへの移行
- GBP LIBOR ：SONIAへの移行
- CHF LIBOR ：SARONへの移行
基準改革による影響を受けるデリバティブの保有（名目）は以下の通りである。
リスク・エクスポージャー/額面金額
名目上取引高（純額）
参照レート（変動レグ） 2020年12月31日現在
（単位：10億ユーロ）
USD LIBOR
約154
GBP LIBOR
約9
CHF LIBOR
約2
(58) 公正価値で測定される金融負債に関する追加開示
2020 年12月31日現在における公正価値で測定される金融負債の開示 (1)
公正価値で測定される金融負債
銀行に 顧客に
対する債務 対する債務
債務証書
合計
（単位：百万ユーロ）
簿価 266 1,300 10,924 12,490
満期における返済額 245 1,584 11,359 13,188
差異 -21 284 434 698
そのうち期限を徒過した利息が
資産計上される結果、返済金額 0 287 1,608 1,895
が増加する借入金
(1) 認識の変更による調整後の表示（注記3を参照のこと。）。
2019 年12月31日現在における公正価値で測定される金融負債の開示 (1)
公正価値で測定される金融負債
銀行に 顧客に
対する債務 対する債務
債務証書
合計
（単位：百万ユーロ）
簿価 255 1,464 11,294 13,013
満期における返済額 245 2,234 12,267 14,747
差異 -10 770 973 1,734
そのうち期限を徒過した利息が
資産計上される結果、返済金額 0 772 2,220 2,992
が増加する借入金
(1) 認識の変更による調整後の表示（注記3を参照のこと。）。
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(59) 金融商品から生じる契約上の支払債務
2020 年12月31日現在の支払債務の内訳（満期期間別） (1)(2)
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
1ヶ月以内 5年超 合計
3ヶ月以内 1年以内 5年以内
（単位：百万ユーロ）
償却原価で測定される
金融負債
銀行に対する債務 4,854 2,498 135 13,156 1,467 22,110
顧客に対する債務 2,037 2,837 5,989 27,374 8,394 46,632
債務証書 26,755 30,277 49,606 214,226 92,694 413,557
公正価値で測定される
金融負債
銀行に対する債務 0 0 1 5 250 256
顧客に対する債務 149 3 6 83 1,505 1,746
債務証書 14 6 2,604 973 10,112 13,709
デリバティブ金融商品
275 590 -571 -1,300 -5,333 -6,338
から生じる純債務
そのうちデリバティ
14,541 25,387 31,084 78,092 22,360 171,465
ブ金融商品から生じ
る総債務
貸借対照表上の金融商
34,084 36,211 57,771 254,516 109,090 491,672
品から生じる債務
貸借対照表外の取引
108,535 0 0 0 0 108,535
から生じる債務
合計 142,618 36,211 57,771 254,516 109,090 600,207
(1) 認識の変更による調整後の表示（注記3を参照のこと。）。
(2) デリバティブ金融商品から生じる純債務は、デリバティブ契約上の対応する債権と相殺される支払債務で構成される。総債務は、デリバティブ金融
商品から生じる債務として計上されている。貸借対照表外の取引は、通常、最初の満期期間に割り当てられている。
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2019 年12月31日現在の支払債務の内訳（満期期間別） (1)(2) (3)
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
1ヶ月以内 5年超 合計
3ヶ月以内 1年以内 5年以内
（単位：百万ユーロ）
償却原価で測定される
金融負債
銀行に対する債務 9,517 2,728 120 282 2,117 14,764
顧客に対する債務 18 32 445 1,015 7,686 9,195
債務証書 36,303 25,042 53,185 221,385 96,746 432,661
公正価値で測定される
金融負債
銀行に対する債務 0 0 1 5 251 257
顧客に対する債務 2 3 8 104 2,403 2,520
債務証書 44 16 357 3,528 11,218 15,163
デリバティブ金融商品
-1,118 -561 -2,530 -6,928 -5,288 -16,425
から生じる純債務
そのうちデリバティ
26,520 22,764 44,307 90,134 31,102 214,827
ブ金融商品から生じ
る総債務
貸借対照表上の金融商
44,766 27,260 51,586 219,391 115,132 458,135
品から生じる債務
貸借対照表外の取引
87,327 0 0 0 0 87,327
から生じる債務
合計 132,093 27,260 51,586 219,391 115,132 545,462
(1) 認識の変更による調整後の表示（注記3を参照のこと。）。
(2) 認識の変更により前年の数値を調整（注記3を参照のこと。）。
(3) デリバティブ金融商品から生じる純債務は、デリバティブ契約上の対応する債権と相殺される支払債務で構成される。総債務は、デリバティブ金融
商品から生じる債務として計上されている。貸借対照表外の取引は、通常、最初の満期期間に割り当てられる。
借り手としてのリース債務の満期分析は、その他の注記（「借り手としてのリース取引」の項）に記載されてい
る。
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(60) 買戻し条件付契約の開示
レポ取引の開示 (1)
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
償却原価で測定される金融資産において継続して認
識されるレポ取引に基づく売却有価証券の簿価-有 13,913 217
価証券および投資
償却原価で測定される金融負債-銀行に対する債務
13,324 217
（カウンターバリュー）
(1) 前年から内容を変更せずに項目名を変更。
有価証券および投資において継続して認識されるレポ取引に基づく売却利付証券の公正価値は、2020年12月31日
現在、合計13,905百万ユーロ（2019年12月31日現在は217百万ユーロ）である。これに対応する払戻義務の公正価
値は、13,324百万ユーロ（2019年12月31日現在は217百万ユーロ）である。
さらに、2019年同様、KfWグループは、レポ取引において、支払期限が過ぎていなくても随時転売または再担保
に供することが可能な担保（有価証券として）を差し入れていない。
2019 年同様、KfWグループは、レポ取引において、支払期限が過ぎていなくても随時転売または再担保に供する
ことが可能な担保（有価証券として）を受け取っていない。
2019 年同様、KfWグループは、流動性のある担保の差入れおよび受取りをしていない。
リバース・レポ取引の開示 (1)
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
償却原価で測定される金融資産-銀行に対する貸出
50 2,274
金等（カウンターバリュー）
償却原価で測定される金融資産-顧客に対する貸出
0 0
金等（カウンターバリュー）
合計 50 2,274
(1) 前年から内容を変更せずに項目名を変更。
認識されていないリバース・レポ取引による取得利付証券の公正価値は、2020年12月31日現在、54百万ユーロ
（2019年12月31日現在は2,335百万ユーロ）である。
さらに、2020年12月31日現在、2019年12月31日現在と変わらず、KfWグループは、リバース・レポ取引におい
て、プロテクションの売り手による支払期限が過ぎていなくても随時転売または再担保に供することが可能な担保
（有価証券として）を受け取っていない。
2020 年12月31日現在、2019年12月31日現在と変わらず、KfWグループは、リバース・レポ取引において、支払期
限が過ぎていなくても随時転売または再担保に供することが可能な担保（有価証券として）を差し入れていない。
2019 年同様、KfWグループは、流動性のある担保の差入れおよび受取りをしていない。
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(61) 金融商品の相殺の開示
KfW は、EUREX中央清算システムをデリバティブ取引の一部の決済に使用している。デリバティブ取引の決済方法
において、EUREXが中央清算機関として関与することは、IFRSに規定される相殺要件のすべてを満たすため、影響
を受けた取引については、財政状態計算書上で純額が認識される。これは、EUREXが中央清算機関を務めるデリバ
ティブの正および負の公正価値は、対応する担保と相殺され、財政状態計算書において純額項目に計上されること
を意味する。
関連するIFRSの要件が充足される場合、EUREXが中央清算機関を務める債券レポ取引（リバース・レポ取引およ
びレポ取引）については、債権および負債が相殺される。
さらに、OTCデリバティブおよび債券レポ取引のためのネッティング契約を盛り込んだ枠組み契約が、KfWとその
事業パートナーとの間で締結されている。
ネッティングの1つの形態として、クローズアウト・ネッティングがある。クローズアウト・ネッティングにお
いては、枠組み契約が契約パートナーにより解除された場合、または契約パートナーが倒産した場合、当該枠組み
契約に基づく個別取引に関するすべての権利および義務は、解除された個別取引の正味再調達原価をその金額とす
る単一の補償債権（または債務）に置き換えられることにより消滅する。これは、現時点において法的強制力のあ
る相殺権に相当しない。
クローズアウト・ネッティングを、通常の営業過程における支払の相殺と混同してはならない。当該枠組み契約
には、後者、すなわち、同一の期日に同一の通貨で行われるべき支払を相殺し、各個別の決済の代わりに差額の決
済を行うことができること（ペイメント・ネッティング）が定められている。これは、現時点において法的強制力
のある相殺権に相当する。
二当事者間OTCデリバティブ（中央清算されるものを除く。）に関するKfWの枠組み契約にはすべて、事業パート
ナーとの間のクローズアウト・ネッティング契約が含まれている。ペイメント・ネッティングは、当該契約におい
て関連する個別取引に限定されており、そのため、複数の取引に関するペイメント・ネッティングは行われていな
い。したがって、かかる種類のKfWのOTCデリバティブについて、金融資産と金融負債の相殺要件は充足されていな
い。
レポ取引に関するKfWの枠組み契約には、クローズアウト・ネッティング契約が含まれており、また、事業パー
トナーとのペイメント・ネッティング契約が含まれている場合もある。しかし、KfWは、原則として、レポ取引に
ついても複数の取引に関するペイメント・ネッティングを行わないため、かかるKfWのレポ取引について、金融資
産と金融負債の相殺要件は充足されていない。
OTC デリバティブおよびレポ取引のために締結された担保契約に従い、クローズアウト・ネッティングにおける
単一の補償債権（または債務）の決定において、利用可能な担保の価値が使用される。現金および有価証券の両方
とも、KfWとその事業パートナーとの間の既存の担保契約の下で許可された担保の形態である。担保契約には、有
価証券が担保である場合には所有権が移転することが規定されている。その結果として、譲渡された有価証券は、
売却または担保差入れの制限を受けない。
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ネッティング契約の対象となっている金融資産の開示（2020年12月31日現在）
相殺前の
相殺された
金融資産の 相殺不能な
金融負債の
計上された
簿価 金融負債の
簿価 の数値 金融資産 受入担保の
（総額） （総額） （純額） 簿価 公正価値 純額合計
（単位：百万ユーロ）
OTCデリバティブ 21,008 8,871 12,137 8,500 3,417 220
50 0 50 9 41 0
リバース・レポ取引
合計 21,058 8,871 12,187 8,509 3,458 220
ネッティング契約の対象となっている金融負債の開示（2020年12月31日現在）
相殺前の
相殺された
金融負債の 相殺不能な
金融資産の
計上された
簿価 金融資産の
簿価 の数値 金融負債 差入担保の
（総額） （総額） （純額） 簿価 公正価値 純額合計
（単位：百万ユーロ）
OTCデリバティブ 23,768 10,170(1) 13,598 8,500 4,822 276
34 0 34 9 26 0
レポ取引
合計 23,802 10,170 13,632 8,509 4,848 276
(1) 中央清算機関としてのEUREXにおけるOTCデリバティブの現金担保からの債権は、総額1,299百万ユーロである。
ヘッジ会計に指定 された デリバティブおよびその他のデリバティブの項目には、純額に加えて、区分処理された
組込デリバティブのうちネッティング契約の対象となっていないものも含まれる。レポ取引の開示には、純額に加
えて、TLTRO-Ⅲを通じた資金調達も含まれる。
リバース・レポ取引に係る債権は、償却原価で測定される金融資産-銀行に対する貸出金等および顧客に対する
貸出金等に計上されている。
ネッティング契約の対象となっている金融資産の開示（2019年12月31日現在）
相殺前の
相殺された
金融資産の 相殺不能な
金融負債の
計上された
簿価 金融負債の
簿価 の数値 金融資産 受入担保の
（総額） （総額） （純額） 簿価 公正価値 純額合計
（単位：百万ユーロ）
OTCデリバティブ 21,416 6,044 15,372 7,419 7,920 33
2,274 0 2,274 217 2,056 0
リバース・レポ取引
合計 23,689 6,044 17,646 7,636 9,976 33
ネッティング契約の対象となっている金融負債の開示（2019年12月31日現在）
相殺前の
相殺された
金融負債の 相殺不能な
金融資産の
計上された
簿価 金融資産の
簿価 の数値 金融負債 差入担保の
（総額） （総額） （純額） 簿価 公正価値 純額合計
（単位：百万ユーロ）
OTCデリバティブ 17,839 8,858(1) 8,981 7,419 1,185 376
217 0 217 217 0 0
レポ取引
合計 18,056 8,858 9,198 7,636 1,185 376
(1) 中央清算機関としてのEUREXにおけるOTCデリバティブの現金担保からの債権は、総額2,815百万ユーロである。
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その他の注記
(62 ) 貸借対照表外の取引
科目別内訳
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
取消不能貸出コミットメント 105,282 83,108
金融保証契約 1,347 1,375
金融保証からの偶発債務 1,474 1,275
1,843 2,048
その他の偶発債務
合計 109,945 87,806
貸借対照表外の取引はすべて、関連する引当金控除後の額面価額で本注記に開示されている。
その他の偶発債務には、全額払込済となっていない、連結対象外の株式投資に帰属する支払債務が含まれる。
KfWは、2008年のIKBにおける持分の売却の一環として、特定の法的リスクに伴う損失を一定額（IKBの控除後）
までIKBに補填することで合意した。報告期間末現在、これに関連してIKBに対する係争中の訴訟はない。
IAS第37号第92項に従い、偶発債務についてのさらなる開示は行われなかった。
(63 ) 信託事業および管理融資
信託事業の内訳（第三者勘定・KfW名義の取引）
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
銀行に対する貸出金等 797 839
顧客に対する貸出金等 10,442 10,840
6,244 5,196
有価証券および投資
信託に保有する資産 17,483 16,875
銀行に対する債務
0 0
17,483 16,875
顧客に対する債務
信託に保有する負債 17,483 16,875
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2020年12月31日現在、信託に保有する資産のうち、12,551百万ユーロ（2019年12月31日現在は12,494百万ユー
ロ）は、発展途上国および新興経済国支援事業部門に帰属するものである。それ以外に、連邦政府を信託設定者と
する取引3,852百万ユーロ（2019年12月31日現在は3,552百万ユーロ）があり、これはKfW法第2条第(4)項に従って
連邦政府により委任されたもので、有価証券および投資に含まれる。
管理融資額（第三者勘定・第三者名義の貸出）
2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
管理融資 18,383 18,646
(64 ) 借り手 としてのリース取引
IFRS第16号「リース」に従って、借り手としてのKfWは、各使用権を有形固定資産において、また関連リース債
務をその他の負債において報告する。借り手は、リース債務をその日に支払った額ではなく、借り手の追加借入利
子率で割り引かれたリース料の現在価値で測定する。追加借入利子率とは、借り手が、同様の期間にわたり、同様
の保証の下、使用権資産と同様の価値を有する資産を同様の経済環境において獲得するのに必要な資金を借り入れ
るために支払わなければならないであろう利率をいう。したがって、KfWは、自己発行証券に使用するリファイナ
ンス金利を基礎として追加借入利子率を決定する。
使用権の減価償却、償却および減損は、一般管理費において報告される。使用権の割引およびリース債務による
支払利息はその他の支払利息に含まれる。
純資産、財政状態および経営成績への影響は最低限であり、「建物の賃貸借」のみから生じる。
KfWグループが貸し手となっている少数のリース契約は、オペレーティング・リースに分類されている。これに
対応する賃料収入は、その他の営業収益に認識されている。
リース契約の開示（2020年12月31日現在）
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
（単位：百万ユーロ）
リース債務（割引なし） 13 42 17 73
リース契約の開示（2019年12月31日現在）
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
（単位：百万ユーロ）
リース債務（割引なし） 11 45 14 70
(65) 当会計年度 平均 従業員数
2020年 2019年
女性従業員
3,578 3,243
3,804 3,462
男性従業員
合計 7,382 6,705
団体賃金契約に非加盟の従業員
4,795 4,669
団体賃金契約に加盟の従業員 2,146 2,036
外部事務所の従業員 442 n.a.
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前年は、418名の従業員が外部事務所で勤務した。これは2019年度の従業員数に含まれていない。
(66) 報酬に関する報告
報酬に関する報告においては、執行理事会および監事会を対象とする報酬制度の基本構造について記載されてお
り、各構成員の報酬も開示されている。報酬に関する報告は、連結財務書類の注記の不可分の一部である。
執行理事会および監事会への報酬合計の概要
2020年 2019年
（単位：千ユーロ）
執行理事 3,693.1(1) 3,643.2
旧執行理事およびその生存扶養家族 4,540.1 4,674.9
204.1 190.6
監事
合計 8,437.3 8,508.7
(1) ヨアヒム・ナーゲル教授/博士は、2020年10月31日付でKfWの執行理事を退任した。
執行理事会への報酬
KfWの執行理事会を対象とする報酬制度は、執行理事に対しその責務や責任について適切な報酬を支給すること
を目的としている。執行理事会との契約は、1992年度版の連邦政府系金融機関の執行理事の雇用に関する方針
（ Grundsätze für die Anstellung der Vorstandsmitglieder bei den Kreditinstituten des Bundes ）をもとに
起草されている。これらの契約が起草される際は、PCGKが考慮されている。各契約は、これを踏まえ、適切に個別
に作成されている。
報酬内容
執行理事は、定額の報酬を毎月均等払いで受給する。
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以下の表は、報酬合計における、各執行理事の報酬部分およびその他の形態の報酬ならびに年金引当金への繰入
額部分の内訳を示したものである。
2020 会計年度および2019会計年度の執行理事会の年次報酬および年金引当金への繰入額 (1)
年金引当金への
固定報酬 その他の報酬 合計 繰入額(2)
（単位：千ユーロ）
ギュンター・ブロイニヒ博士 2020 785.3 28.3 813.6 291.5
（最高経営責任者） 2019 772.5 30.7 803.2 868.4
イングリッド・ヘングスター 2020 564.9 37.8 602.7 774.8
博士 2019 555.7 37.0 592.7 954.7
メラニー・ケア 2020 532.2 28.6 560.8 530.9
2019 436.8 29.5 466.3 313.0
ベルント・レーヴェン 2020 629.5 36.1 665.6 854.4
2019 613.2 40.1 653.3 1,168.1
ヨアヒム・ナーゲル教授/博士(3) 2020 451.8 15.5 467.3 1,314.0
2019 535.0 27.1 562.1 808.6
ステファン・パイス博士 2020 564.9 18.2 583.1 729.5
2019 543.1 22.5 565.6 1,017.8
合計 2020 3,528.6 164.5 3,693.1 4,495.1
2019 3,456.3 186.9 3,643.2 5,130.6
(1) 表中の数値に端数処理の差異がある可能性がある。
(2) 2020 年における年金債務の割引率は、長期の資本市場金利の変化を受けて、1.34％（2019年12月31日）から1.02％（2020年12月31日）に低下した。
(3) ヨアヒム・ナーゲル教授/博士は、2020年10月31日付でKfWの執行理事を退任した。
責任
執行・指名委員会では、ドイツ銀行法第25d条の適用により当該委員会の構造が変化したため、執行理事会の報
酬制度について、契約内容を含めて協議し、当該報酬制度を承認し、かつ定期的に見直している。執行・指名委員
会は、当該事項について報酬委員会の提言を受け、一方の報酬委員会は、その職務を遂行するためにリスク・信用
委員会と連携している。これと同様に、監事会は、報酬委員会と当該事項について相談した後、執行理事会の報酬
制度の基本構造を決定している。
執行・指名委員会では、報告年度中、2020年6月26日に、報酬について議論を行った。
現物給付
その他の報酬は、主に、契約上の現物給付から成る。執行理事は、運転手サービス付社用車を業務用および私用
で使用する権利を有する。執行理事は、運転手付社用車を私用目的で使用した場合、適用される税法に従ってKfW
に払戻しを行う。執行理事は、業務上必要な別宅の維持費を税法に基づき払い戻される。
執行理事は、団体傷害保険の被保険者である。健康保険および介護保険の給付金が支給されている。執行理事
は、会社役員賠償責任保険（執行理事としてその職務の範囲内で従事した活動に伴う金銭的な損失を補償する保
険）および追加の法務費用補償保険の被保険者である。その職務権限内で行為する限りにおいて、KfWの執行理事
は、刑事訴訟を対象とする従業員向け特別法務費用補償団体保険による保護の対象にもなっている。
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執行理事に対し、グループ会社における執行機関の役割を担うことによる報酬は支払われていない。
その他の経営幹部と同様に、執行理事も、繰延報酬制度（給与からの非課税拠出を原資とする補完的企業年金制
度）への参加を選択できる。また、執行理事は、KfWの一般的な企業方針に従い、特別賞与を受領する権利を有す
る。
さらに、現物給付には、執行理事の住宅におけるセキュリティシステムの費用が含まれる。これらの手当は、そ
の他の報酬としてではなく、人件費以外の費用として認識されている。
契約上の現物給付は、非課税扱いを受けることができない場合または課税扱いが約定されている場合には、執行
理事に対する金銭等価物による給付として課税対象となる。
2020年において、執行理事に対する経営幹部からの貸出はなかった。
いかなる執行理事も、過年度においてKfWの執行理事としての地位を勘案して、第三者から手当を提供されてお
らず、またその約束もされていない。
年金給付および早期退職の場合のその他の給付
KfWの定款第1条第(3)項に従って、執行理事の任命は、通常、法定退職年齢を超えて延長されない。満65歳また
は法定退職年齢に達し、かつ執行理事契約が終了すると、執行理事は年金の支払請求を行う権利を有し、また雇用
関係が恒久的な身体障害により終了した場合、年金給付を受ける権利を有する。2006年に初めて任命され、その後
再任した1名のKfWの執行理事は、満63歳で自らの希望により早期退職できる権利も有している。
執行理事およびその生存扶養家族の年金契約は、1992年度版の金融機関の執行理事の雇用に関する連邦政府の方
針に基づくものである。執行理事契約を起草する際は、PCGKが考慮された。
PCGKの勧告に従い、執行理事の契約には退職金の支払の上限額が設けられている。つまり、ドイツ民法
（ Bürgerliches Gesetzbuch - BGB）第626条の規定に従って、正当な理由なく執行理事の役割を早期終了する場合
の当該執行理事への支払は、2年分の給与に相当する額または契約の残余期間における報酬（現物給付を含む。）
のいずれか少ない方の額を超えないものとする。
給付金の全額は、様々な契約の取り決めがあるものの、報告年度の最終報酬の49％である。退職給付金は、最初
の任命で受給できる全額の70％になり、任務が終了する1年毎に契約に応じて0.98％ポイントから3.0％ポイントず
つ増加する（最初の34.3％から最高は最終報酬の49％まで。）。
執行理事契約には、個別の追加規定、とりわけ年金給付の受給権の権利確定についての規定が含まれている。新
しい契約には年金給付が未だ権利確定しておらず、当該執行理事が未だ再任されていない段階での遡及的年金拠出
に関する条項も含まれている。
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2020年および2019年における旧執行理事およびその生存扶養家族への年金支給額は、以下の通りであった。
旧執行理事およびその生存扶養家族への年金支給額
2020年人数 2020年支給額 2019年人数 2019年支給額
（単位： （単位：
千ユーロ） 千ユーロ）
旧執行理事 18 18
3,549.4 3,694.3
8 990.7 9 980.6
生存扶養家族
合計 26 4,540.1 27 4,674.9
2020会計年度末において、旧執行理事およびその生存扶養家族への年金債務引当金69,287千ユーロ（2019年12月
31日現在は72,896千ユーロ）が設定された。
2020会計年度において旧執行理事またはその生存扶養家族に対する貸出はなかった。
監事への報酬
監事への報酬額は、KfWの定款第7条第(10)項に従い、監督官庁が決定する。2010年5月に実施した前回の改定
で、KfW法第7条第(1)項第1号および第2号に従い、KfWの監事を務める連邦政府構成員に対して支給される報酬額
は、0ユーロに設定された。
当報告年度において、KfW法第7条第(1)項第3号から第7号に基づくその他の監事の報酬額は、年間5,100ユーロで
あり、監事会の委員の報酬額は、標準額である1人当たり年間600ユーロであった。各委員長は、特別報酬を受給し
ていない。
年度途中に就任する監事は、比例配分により報酬を受領する。
また、日当（会議日1日当たり200ユーロ）を受給できるほか、請求により、旅費および適用のある付加価値税
（以下「VAT」という。）の払戻しも受けられる。
以下の表は、2020会計年度に監事へ支払われた報酬の詳細を示している。すべての金額は、千ユーロ単位の純額
である。旅費は、領収書の提出により払い戻され、この表には含まれない。
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2020 会計年度に監事へ支払われた報酬
監事会 委員会
番 2020年における
号 氏名 在任期間 日当(3) 合計
構成員(1) 構成員(1)
（単位：千ユーロ）
1 ペーター・アルトマイヤー 1月1日-12月31日
0.0 0.0 0.0 0.0
1月1日-12月31日
2 オラフ・ショルツ 0.0 0.0 0.0 0.0
1月1日-12月31日
3 ドーリス・アーネン(2) 5.1 0.6 0.4 6.1
1月1日-12月31日
4 ゼーレン・バルトール 5.1 1.8 1.4 8.3
5 アンドレ・ベルクヘガー博士 1月1日-12月31日 5.1 1.7 0.6 7.4
6 ホルガー・ビングマン博士 1月1日-12月31日 5.1 0.6 1.0 6.7
7 フォルカー・ブフィエ(2) 1月1日-12月31日 5.1 1.1 0.6 6.8
8 インガボルグ・エッサー 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.4 5.5
9 ロベルト・フェイガー 1月1日-12月31日 5.1 0.6 0.6 6.3
10 アルバート・フラッカー(2) 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.4 5.5
11 ヴェレナ・ゲパット 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.2 5.3
12 オラフ・グッティン 1月1日-12月31日 5.1 0.6 1.2 6.9
13 ルイス・ハーゲン博士 1月1日-12月31日 5.1 1.1 1.8 8.0
14 ラインホルド・ヒルバース(2) 1月1日-12月31日 5.1 1.7 1.4 8.2
15 ライナー・ホーフマン 1月1日-12月31日 5.1 1.2 0.6 6.9
16 ゲルハルト・ホーフマン 1月1日-12月31日 5.1 1.1 1.8 8.0
17 ブルーノ・ホリナーゲル博士 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.2 5.3
18 ヨハネス・カース 1月1日-12月31日 5.1 1.1 0.4 6.6
19 アロイス・カール 1月1日-12月31日 5.1 0.6 1.0 6.7
20 ユリア・クロックナー 1月1日-12月31日 0.0 0.0 0.0 0.0
21 アンドレア・コクシス 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.0 5.1
22 シュテファン・コルゼル 1月1日-12月31日 5.1 1.2 0.6 6.9
23 ヨアヒム・ラング博士 1月1日-12月31日 5.1 1.2 0.0 6.3
24 ハイコ・マース 1月1日-12月31日 0.0 0.0 0.0 0.0
25 ゲルト・ミュラー博士 1月1日-12月31日 0.0 0.0 0.0 0.0
ハンス＝ヴァルター・ペータース博士
26 1月1日-12月31日 5.1 2.5 1.6 9.2
(4)
27 エックハルト・レーベルク(5) 0.0 0.0 1.4 1.4
28 ヨハネス＝ヨルグ・リーグラー博士 1月1日-12月31日 5.1 0.6 2.0 7.7
29 ヨアヒム・ルークヴィート 1月1日-12月31日 5.1 0.6 0.4 6.1
30 アンドレアス・ショイアー 1月1日-12月31日 0.0 0.0 0.0 0.0
31 ヘルムット・シュリーヴァイス 1月1日-12月31日 5.1 2.5 0.0 7.6
32 スヴェンニャ・シュルツ 1月1日-12月31日 0.0 0.0 0.0 0.0
33 ホルガー・シュワネッケ 1月1日-12月31日 5.1 1.8 0.6 7.5
34 エーディト・シーツマン(2) 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.4 5.5
35 ペーター・シュトローベル(2) 1月1日-12月31日 5.1 1.1 1.0 7.2
36 ハイケ・タウバート(2) 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.2 5.3
37 ミハエル・トイラー 1月1日-12月31日 3.8 0.9 0.4 5.1
38 フローリアン・トンカー博士 1月1日-12月31日 1.3 0.3 0.0 1.6
マルティン・ヴァンスレーベン博士 1月1日-12月31日 5.1 0.6 1.2 6.9
39
合計 153.0 27.1 23.8 204.1
(1) 2020 年12月31日の報告日現在、まだ支払われていない。
(2) 州法に基づく金額。
(3) 2020 会計年度の評価日までの金額。その後の請求は次の報告に含まれる。
(4) 日当は2019年の支払を含む。
(5) 2016 年から2018年までの会議出席に対する支払。
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2019 会計年度に監事へ支払われた報酬
監事会 委員会
番 2019年における
号 氏名 在任期間 日当(3) 合計
構成員(1) 構成員(1)
（単位：千ユーロ）
1 オラフ・ショルツ 1月1日-12月31日
0.0 0.0 0.0 0.0
1月1日-12月31日
2 ペーター・アルトマイヤー 0.0 0.0 0.0 0.0
1月1日-12月31日
3 ドーリス・アーネン(2) 5.1 0.5 0.2 5.8
1月1日-12月31日
4 ゼーレン・バルトール 5.1 1.5 0.6 7.2
5 ホルガー・ビングマン博士 1月1日-12月31日 5.1 0.5 0.6 6.2
6 フォルカー・ブフィエ(2) 1月1日-12月31日 5.1 1.2 0.0 6.3
7 ロベルト・フェイガー 1月1日-12月31日 5.1 0.6 0.2 5.9
8 ヴェレナ・ゲパット 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.0 5.1
9 オラフ・グッティン 1月1日-12月31日 5.1 0.5 0.8 6.4
10 ルイス・ハーゲン博士 1月1日-12月31日 5.1 1.2 0.2 6.5
11 ラインホルド・ヒルバース(2) 1月1日-12月31日 5.1 1.8 0.4 7.3
12 ライナー・ホーフマン 1月1日-12月31日 5.1 1.2 0.2 6.5
13 ゲルハルト・ホーフマン 1月1日-12月31日 5.1 1.2 1.0 7.3
14 ブルーノ・ホリナーゲル博士 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.6 5.7
15 アンドレアス・イーベル 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.2 5.3
16 バルトロメウス・カルプ 1月1日-12月31日 5.1 0.6 1.0 6.7
17 ユリア・クロックナー 1月1日-12月31日 0.0 0.0 0.0 0.0
18 アンドレア・コクシス 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.0 5.1
19 シュテファン・コルゼル 1月1日-12月31日 5.1 1.2 0.4 6.7
20 ヨアヒム・ラング博士 1月1日-12月31日 5.1 1.2 0.0 6.3
21 ルッツ・リネンカンペール(2) 1月1日-12月31日 5.1 1.2 0.4 6.7
22 ハイコ・マース 1月1日-12月31日 0.0 0.0 0.0 0.0
23 ゲルト・ミュラー博士 1月1日-12月31日 0.0 0.0 0.0 0.0
24 ハンス＝ヴァルター・ペータース博士 1月1日-12月31日 5.1 2.5 0.0 7.6
25 エックハルト・レーベルク 1月1日-12月31日 5.1 1.8 0.2 7.1
26 ヨハネス＝ヨルグ・リーグラー博士 1月1日-12月31日 5.1 0.6 1.0 6.7
27 ヨアヒム・ルークヴィート 1月1日-12月31日 5.1 0.6 0.0 5.7
28 アンドレアス・ショイアー 1月1日-12月31日 0.0 0.0 0.0 0.0
29 ヘルムット・シュリーヴァイス 1月1日-12月31日 5.1 2.5 0.0 7.6
30 カルステン・シュナイダー 1月1日-12月31日 5.1 1.2 0.6 6.9
31 スヴェンニャ・シュルツ 1月1日-12月31日 0.0 0.0 0.0 0.0
32 ホルガー・シュワネッケ 1月1日-12月31日 5.1 1.5 0.0 6.6
33 エーディト・シーツマン(2) 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.4 5.5
34 ペーター・シュトローベル(2) 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.6 5.7
35 ハイケ・タウバート(2) 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.2 5.3
36 フローリアン・トンカー博士 1月1日-12月31日 5.1 1.2 0.2 6.5
マルティン・ヴァンスレーベン博士 1月1日-12月31日 5.1 0.5 0.0 5.6
37
合計 153.0 26.8 10.0 189.8
(1) 2019 年12月31日の報告日現在、まだ支払われていない。
(2) 州法に基づく金額。
(3) 2019 会計年度の評価日までの金額。その後の請求は次の報告に含まれる。
監事に対する年金債務はない。
監事は、当報告年度において個人的な役務提供に対する対価は受け取っていない。
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当報告年度において、監事に対する承認された貸出はなかった。
監事もまた、会社役員賠償責任保険（監事としてその職務の範囲内で従事した活動に伴う金銭的な損失を補償す
る保険）および追加の法務費用補償保険の被保険者である。控除免責額は現在合意されていない。その職務権限内
で行為する限りにおいて、KfWの監事は、監事に対して提起された刑事訴訟を対象とする従業員向け特別法務費用
補償団体保険および団体傷害保険による保護の対象にもなっている。
(67 ) 関連当事者情報の開示
関連当事者とKfWグループ間の取引は、IAS第24号に従い、開示されなければならない。KfWグループの関連当事
者には、重要でないために非連結である子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社、KfWの株主、KfWが直接的に
重大な影響を及ぼす連邦政府の保有持分、主要な経営幹部およびその家族が含まれる。IAS第24号に従い、関連当
事者とみなされる主要な管理職の地位にある自然人には、執行理事、KfWの取締役および監事、ならびにすべての
連結子会社の運営委員会のメンバーおよび（該当する場合）監事、さらにはそれらの近親者が含まれる。関連当事
者との取引は、営業活動の一環として、独立当事者間取引の条件で行われる。
KfWは、IAS第24号第25項に従い、政府関連企業に対し救済措置オプションを行使した。
株主との取引
KfWは、連邦共和国（連邦政府）が80％を、連邦諸州が20％を所有する公法機関である。2020会計年度における
連邦政府および連邦諸州との取引は、KfW法に規定された規則および規制により取り扱われる。この取引には、連
邦共和国が国益を有し、連邦政府がKfWに委任した取引（KfW法第2条第(4)項に準拠する委任取引）に対する保証も
含まれる。連邦政府との取引は、原則として、第三者とのカウンター・トレード取引によって相殺される。これら
の取引は、IAS第24号に規定される取引に該当しない。このため、IAS第24号に基づく処理は、連邦政府との事業上
の関係のみに限定される。
2020年12月31日現在、KfWグループは、特に助成任務に起因する、株主との事業上の関係から生じた債権205億
ユーロを計上した（2019年12月31日現在は213億ユーロ）。これは、例として、株式保有のアレンジメントおよび
連邦教育促進法（BAföG）に基づく政府ローンを含む。35億ユーロの有価証券および投資（2019年12月31日現在は
33億ユーロ）は、流動性ポートフォリオからの手形を含む。その他の資産において、KfWは、主に、連邦政府への
償還請求額641百万ユーロ（2019年12月31日現在は626百万ユーロ）を計上したが、これは連邦政府との代理契約に
関連する債務により、同額で相殺された。資産は、54億ユーロ（2019年12月31日現在は56億ユーロ）の債務により
相殺された。これらは、主に連邦政府へ支払われる受取配当金に係る債務を含んでいた。また、金利リスク・ポジ
ションをヘッジするために、連邦政府との間で金利スワップについての契約が締結されている。これは、ヘッジ手
段のマイナスの公正価値27百万ユーロ（2019年12月31日現在は93百万ユーロのマイナスの公正価値）をもたらし
た。
2020年12月31日現在、連邦教育促進法（BAföG）に基づく政府ローンに基づき、約128億ユーロ（2019年12月31日
現在は130億ユーロ）の取消不能貸出コミットメントが供与された。一方、当グループは、COVID-19のパンデミッ
クの中、事業に対して流動性の高い支援を提供することによる安定化措置、発展途上国および新興経済国支援事業
部門の市場資金事業、プロジェクト・ファイナンスおよび不動産金融等ならびに追加的な委任取引のために、2020
年12月31日現在、株主からの貸出コミットメントおよび保証1125億ユーロ（2019年12月31日現在は651億ユーロ）
を受領している。
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株主との取引は、結果として2020年12月31日現在、31.8百万ユーロ（2019年12月31日現在は30百万ユーロ）の正
味受取利息をもたらした。これはまた、COVID-19のパンデミックにより学生ローンの最終借入人に請求されなかっ
た利息について、連邦政府が償還した20.3百万ユーロが含まれる。連邦政府は、2021年12月31日までその償還を継
続する。また、連邦政府とKfW間の代理契約も存在しており、特に正味受取手数料に計上された。「顧客との契約
から生じる収益」、「正味受取手数料」および「信託事業」に関する注記に記載の情報を参照のこと。
連邦政府の保有持分との取引
2020年12月31日現在、KfWは、ドイツ中央銀行において貸方残高442億ユーロ（2019年12月31日現在は282億ユー
ロ）を維持している。これは、結果として145百万ユーロのマイナスの受取利息（2019年現在は122百万ユーロのマ
イナスの受取利息）をもたらした。ドイツ中央銀行に対する債務の下で、当グループは、2020年に初めてTLTRO-Ⅲ
に関するレポ取引133億ユーロを計上した（「政府補助金」に関する注記も参照のこと）。
COVID-19のパンデミックの中でドイツ経済を支援するために連邦政府の委任に基づいてKfWが開始した2020年KfW
特別プログラムへの資金調達は、WSFを通じて行われた。WSFは、ドイツ国債会社によって管理されており、ドイツ
国債会社も独自の名前で業務を行っている。KfWは、これに関連して、389億ユーロのコロナウイルスの手形貸付を
債務に計上した。KfWのファンディングスプレッドと比較したコロナウイルスの手形貸付の資金調達上の利益は、
コロナウイルス特別プログラムの設置を通じて連邦政府に恩恵をもたらしている。
その他の連邦政府の保有持分との取引には、主に、企業金融における658百万ユーロの貸出金（2019年12月31日
現在は592百万ユーロ）、流動性ポートフォリオからの手形の形式での有価証券および投資26百万ユーロ（2019年
12月31日現在は27百万ユーロ）ならびに供与された貸出コミットメントおよび保証29百万ユーロ（2019年12月31日
現在は137百万ユーロ）が含まれる。これは結果として、特に6百万ユーロの正味受取利息をもたらした（2019年現
在は11百万ユーロ）。
グループ会社との取引
2020年12月31日現在、グループ会社との取引は、貸出金1百万ユーロ（2019年12月31日現在も1百万ユーロ）と
なった。これらは、tbgに対するその他の債務44百万ユーロ（2019年12月31日現在は36百万ユーロ）により相殺さ
れた。0百万ユーロの正味受取利息（2019年現在は6百万ユーロ）は、グループ会社との取引から計上された。
重要人物との取引
KfWと、関連当事者とみなされる自然人との事業上の関係については、主にKfWの定款およびPCGKの原則を適用し
て判断される。KfWグループの助成任務に基づき、KfWは主に56千ユーロ（2019年12月31日現在は12千ユーロ）の教
育関連融資の供与または直接ローンを拠出した。条件および価格は、市況を反映しているか、または一般向けロー
ン・プログラムのためのKfWの一般的条件に従って締結される。
執行理事会および監事会の報酬の詳細については、「報酬に関する報告」に関する注記を参照のこと。
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(68 ) 監査報酬
2020年 2019年
（単位：千ユーロ）
監査業務 4,462 3,880
その他の証明業務 973 885
税務アドバイザリー・サービス 0 0
0 0
その他のサービス
合計 5,435 4,766
(69) 非連結の組成された企業情報の開示
KfWグループの非連結の組成された企業は、IFRS第12号に規定される範囲において、以下の事業部門に関与して
いる。
金融市場事業部門における組成された企業
KfWは、流動性の管理の一環として、ならびに気候および環境保護プロジェクトへの融資を助成する目的で、ABS
およびABCPの取引に投資している。さらに、金融市場事業部門では、既存ポートフォリオも運用されており、かか
るポートフォリオにおいては2020年に追加の投資は行われていない。当該ポートフォリオは、現在、2004年以降に
発行された有価証券で構成されている。
保有の簿価は、2020年12月31日現在、合計60億ユーロ（2019年12月31日現在は55億ユーロ）であった。
輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス事業部門における組成された企業
テイラード・リーシング/ファイナンシングの概念は、主に「航空および鉄道」ならびに「海運業」の輸出部門
における不動産賃貸事業の企業で形成される概念である。取引毎に個別の企業が設立され、KfWグループは融資者
として参加する。これらの事業パートナーのうち、なかには出資者である銀行が信託会社の管理者を務める場合も
あるが、ほとんどの場合、これらの事業パートナーは個別の法的主体として設立される。KfWグループは、通常は
その他の金融機関と合同でこれらの企業に貸付を行っている。KfWはまた、商品金融事業の市場参加者である複数
の組成された企業と信用を提供する関係を築いており、KfWグループは、これらの顧客に対して輸出前貸融資スト
ラクチャーによる支援を行っている。
保有の簿価は、2020年12月31日現在、合計29億ユーロ（2019年12月31日現在は30億ユーロ）であった。
発展途上国および新興経済国支援事業部門における組成された企業
金融機関およびアドバイザリー機関として、DEGは、開発マンデートの範囲内において、その事業活動指針に
沿って支援を行っている。DEGのマンデートは、a）発展途上国、b）中欧および東欧諸国と新独立国家（NIS）なら
びにc）その他諸国における民間部門の発展をその株主であるKfWの承認を得た上で連邦政府との合意に基づき推進
することである。特定の個別の件では、組成された企業への株式投資および貸付という形態の出資を通して実施さ
れる。適用されるリスク指針に従い、損失リスクはその投資額またはコミットメント額に限定される。
保有の簿価は、2020年12月31日現在、合計2億ユーロ（2019年12月31日現在も2億ユーロ）であった。
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以下の表は、非連結の組成された企業に関連する資産の簿価およびそのエクスポージャーの結果生じる可能性の
ある最大損失予想額を示したものである。
2020 年12月31日現在の最大損失リスク
偶発債務および
顧客に対する 有価証券および
取消不能貸出
貸出金等 投資 その他の資産
コミットメント
（単位：百万ユーロ）
簿価 2,922 6,009 14 168
117 1 0 1
リスクおよびその他の引当金
最大損失リスク 2,805 6,008 14 167
2019 年12月31日現在の最大損失リスク
偶発債務および
顧客に対する 有価証券および
取消不能貸出
貸出金等 投資 その他の資産
コミットメント
（単位：百万ユーロ）
簿価 2,856 5,606 20 238
19 1 0 0
リスクおよびその他の引当金
最大損失リスク 2,837 5,606 20 238
最大損失リスクは、信用供与枠、（金融）保証およびその他の流動性ファシリティから財政状態計算書に認識さ
れる信用リスクに係る引当金を控除した額に相当する。KfWグループの出資に係る最大損失リスクは、簿価（純
額）である。最大損失リスクには、最大損失リスクを軽減するためにKfWグループが行うヘッジ手段の影響は含ま
れない。
KfWグループの組成された企業に対する支援は、各金融支援の枠を超えるものではない。
例外として、KfWグループは、持分を保有する組成された企業に対して、連邦政府との完全な信頼関係に基づ
き、連邦政府を代理して出資者を務めることがある。これらの組成された企業に対するリスクは、連邦政府が完全
に負うものである。このような場合において、KfWグループが連邦政府の代わりに事業体の立上げまたは組成を行
うことにより、KfWグループが当該組成された企業の出資者とみなされることとなる。
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(70 ) 持分の開示
連結財務書類に含まれる子会社
IFRSに基づく持分 IFRSに基づく持分
2020年12月31日 2019年12月31日
商号/登録地 持分比率
現在 現在
％ （単位：百万ユーロ）
KfW IPEX銀行（フランクフルト・アム・マイン、ドイ
100.0 3,463 3,459
ツ）
DEG（ドイツ投資開発会社）（ケルン、ドイツ） 100.0 2,351 2,852
KfW持株有限責任会社（ボン、ドイツ） 100.0 3,177 3,267
インターコネクター有限責任会社（ Interkonnektor
100.0 76 92
GmbH ）（フランクフルト・アム・マイン、ドイツ）
KfWキャピタル有限合資会社（KfW Capital GmbH & Co.
100.0 383 241
KG）（フランクフルト・アム・マイン、ドイツ）
連結財務書類に含まれる持分法により会計処理された関連会社
持分 持分
2020年9月30日 2019年9月30日
商号/登録地 持分比率 現在 現在
％ （単位：百万ユーロ）
マイクロファイナンス・エンハンスメント・ファシリ
ティ・エスエー（Microfinance Enhancement Facility
20.3 431 517
S.A.）（ルクセンブルク、ルクセンブルク）
グリーン・フォー・グロウス・ファンド、サウスイー
スト・ヨーロッパ・エスエー（Green for Growth
10.0 480 411
Fund, Southeast Europe S.A.）（ルクセンブルク、ル
クセンブルク）
ドイツ中小企業向けAF エクイティファンド有限合資会
社 （ AF Eigenkapitalfonds für deutschen
47.5 0 85
Mittelstand GmbH & Co. KG ）（ミュンヘン、ドイツ）
公的ベンチャー・キャピタル共同投資基金（ coparion
16.4 126 84
GmbH & Co. KG ）（ケルン、ドイツ）
持分 持分
2020年12月31日 2019年12月31日
商号/登録地 持分比率 現在 現在
％ （単位：百万ユーロ）
DC北海海底ケーブル有限合資会社（ DC Nordseekabel
50.0 901 760
GmbH und Co. KG ）（バイロイト、ドイツ）
マイクロファイナンス・エンハンスメント・ファシリティ・エスエー（以下「MEF」という。）は、2009年より
持分法により会計処理されている。KfWのマイクロファイナンス機関向けのリファイナンス・ファシリティへの投
資であるMEFは、発展途上国および新興経済国支援事業部門の一部である。
グリーン・フォー・グロウス・ファンド、サウスイースト・ヨーロッパ・エスエー（以下「GGF」という。）
は、2010年より持分法により連結財務書類に含まれている。GGFは、中小企業および一般世帯によるバルカン半島
西部地域およびトルコにおける省エネおよび再生可能エネルギー事業への投資を促進するためのファンドである
（KfWのGGFに対する投資は、発展途上国および新興経済国支援事業部門の一部でもある。）。
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KfW（個別対応金融および公的顧客事業部門）は、2010年7月にコメルツ銀行と共同でドイツ中小企業向けAF エ
クイティファンド有限合資会社（ドイツ中小企業株式ファンド）を設立し、各々約100百万ユーロの資金を提供し
ている。同ファンドは、持分法により会計処理されている。同ファンドは、500百万ユーロを最高年間収益とする
小規模および中規模の（同族）会社に重点的に投資している。同ファンドは、少数株主持分を取得し、特に成長資
金の提供を目的として当該会社に現実資本を提供している。ドイツ中小企業向けAF エクイティファンド有限合資
会社に対するKfWの持分は、2020会計年度に売却された。
DC北海海底ケーブル有限合資会社（以下「DC北海海底ケーブル」という。）は、インターコネクター有限責任会
社（輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス事業部門内の北海海底ケーブル・プロジェクト、ノードリンク）
のジョイント・ベンチャーとして2015会計年度、初めて持分法により会計処理された。ノードリンク・プロジェク
トは、欧州のエネルギー部門における主要なプロジェクトの1つであり、約15億ユーロから20億ユーロの投資額が
ある。主に再生可能エネルギーの導管として機能するため、海底ケーブルは、ドイツにおけるエネルギー転換の成
功において重要な役割を果たす。ノルウェー国有の送電網運営会社であるスタットネット（Statnett）、KfWおよ
び送電システム会社であるテンネット（TenneT）は、2015年2月にドイツとノルウェー間に海底ケーブルを敷設す
る協力協定を結んだ。テンネットは、北海のドイツ領海について責任を負う。ノードリンク・プロジェクトは、ス
タットネットおよびDC北海海底ケーブルがそれぞれ50％の株式を保有するシンジケートによって実現される。KfW
（子会社であるインターコネクター有限責任会社を通じて保有する。）とテンネットはそれぞれDC北海海底ケーブ
ルの株式を50％保有しており、DC北海海底ケーブルは建設およびドイツの認可取得の責任を負う。
公的ベンチャー・キャピタル共同投資基金（KfWキャピタル事業部門）は、2016会計年度、初めて持分法により
会計処理される関連会社となった。かかるKfWおよびドイツ連邦経済エネルギー省による共同投資基金は、VCを提
供することにより、民間リード投資家とともに、新しいテクノロジー企業に関与している。
連結財務書類に含まれない会社
KfWグループの純資産、財政状態および経営成績の表示において重要性の低い、子会社5社、ジョイント・ベン
チャー2社、関連会社7社および特別目的会社7社（組成された企業を含む。）は連結対象外であるが、代わりに、
これらは財政状態計算書上の有価証券および投資または貸出金等に表示されている。これらの会社は、KfWグルー
プの総資産の約0.04％に相当する。
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2020 年12月31日現在のKfWグループの持分の一覧
為替レート
1.00ユーロ
= CU(2)
（2020年
持分 当期純利益
12月31日
持分
番号 名称 所在地 比率 CC(1) (2)(3)
現在 ）
(2)(3)
％ （単位：TCU）
KfW の持分
A. 連結財務書類に含まれる完全連結子会社
DEG-Deutsche Investitions-
und Entwicklungsgesellschaft
1 ケルン 100.0 EUR 1.0000 2,291,037 – 181,158
mbH
（ドイツ投資開発会社）(6)
フランクフルト・
Interkonnektor GmbH(6)
2 100.0 EUR 1.0000 69,265 – 13,958
アム・マイン
KfW Beteiligungsholding GmbH
3 ボン 100.0 EUR 1.0000 1,591,392 – 364,120
（KfW持株有限責任会社）(6)
KfW Capital GmbH & Co. KG
フランクフルト・
4 100.0 EUR 1.0000 343,001 0
（KfWキャピタル有限合資会社）
アム・マイン
(6)
B. 連結財務書類に含まれない子会社
Finanzierungs-und
5 Beratungsgesellschaft mbH ベルリン 100.0 EUR 1.0000 5,043 146
（融資協議有限責任会社）(6)
tbg Technologie-
6 Beteiligungsgesellschaft mbH ボン 100.0 EUR 1.0000 54,160 – 3,424
（技術資本参加合資会社）(6)
C. 連結財務書類に含まれないジョイント・ベンチャー
Deutsche Energie-Agentur GmbH
7 ベルリン 26.0 EUR 1.0000 5,574 395
（dena）(5)
D. 持分を有するその他の会社（持分比率が少なくとも20％の会社のみ）
Berliner Energieagentur GmbH
8 ベルリン 25.0 EUR 1.0000 7,137 622
(5)
eCapital Technologies Fonds
9 ミュンスター 24.8 EUR 1.0000 13,110 79
II GmbH & Co. KG(5)
KfW IPEX 銀行が持分を有する会社
A. 連結財務書類に含まれない子会社
Bussard Air Leasing Ltd.i.L.
ダブリン、アイル
1 100.0 USD 1.2271 -2,152 165
ランド
(5)
ウィルミントン、
Sperber Rail Holdings Inc.(5)
2 100.0 USD 1.2271 320 – 58
米国
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為替レート
1.00ユーロ
= CU(2)
（2020年
持分 当期純利益
12月31日
持分
番号 名称 所在地 比率 CC(1) (2)(3)
現在 ）
(2)(3)
％ （単位：TCU）
KfW 持株有限責任会社が持分を有する会社
A. 連結財務書類に含まれる完全連結子会社
KfW IPEX-Bank GmbH
フランクフルト・
1 100.0 EUR 1.0000 4,173,127 0
（KfW IPEX銀行）(6) アム・マイン
DEG- ドイツ投資開発会社が持分を有する会社
A. 連結財務書類に含まれないジョイント・ベンチャー
PCC-DEG Renewables GmbH
1 デュースブルク 40.0 EUR 1.0000 16,663 385
B. 持分を有するその他の会社（持分比率が少なくとも20％の会社のみ）
エベネ サイバーシ
Aavishkaar Frontier Fund
2 20.8 USD 1.2271 30,319 – 4,145
ティ、モーリシャ
ス
Ace Power Embilipitiya Pvt
コロンボ、スリラ
3 26.0 LKR 226.5610 5,590,515 1,437,742
ンカ
Ltd.
ACON Latin America
4 トロント、カナダ 39.9 USD 1.2271 41,472 3,860
Opportunities Fund IV-A, L.P.
Acon Latin America
5 トロント、カナダ 40.0 USD 1.2271 20,126 707
Opportunities Fund-A, L.P.
ACON Retail MXD, L.P.
6 トロント、カナダ 100.0 USD 1.2271 (5) (5)
Adobe Social Mezzanine Fund
モントリオール、
7 24.8 USD 1.2271 13,676 223
I, L.P. カナダ
マナマ、バーレー
ADP Enterprises W.L.L.
8 23.3 EUR 1.0000 252,132 10,089
ン
マンスバッハ、ル
ADP II Holding 11 S.A.R.L.
9 33.3 USD 1.2271 (5) (5)
クセンブルク
Advent Latin American Private
ウィルミントン、
10 100.0 USD 1.2271 1,861 – 61
Equity Fund III-B, L.P. 米国
エベネ サイバーシ
AEP China Hydro Ltd.
11 30.2 USD 1.2271 37,037 – 13,542
ティ、モーリシャ
ス
ポートルイス、
AfricInvest III – SPV 1
12 21.8 EUR 1.0000 58,018 – 42
モーリシャス
Agrofundo Brasil VI Fundo de
サンパウロ、ブラ
13 Investimento em Participações 29.9 BRL 6.3735 554,465 101,639
ジル
Multiestratégia
カガン、ウズベキ
AO Bucharagips
14 24.9 EUR 1.0000 (5) (5)
スタン
エベネ サイバーシ
Apis Growth 2 Ltd.
15 25.6 USD 1.2271 43,494 3,586
ティ、モーリシャ
ス
Banque Nationale de
16 バマコ、マリ 21.4 XOF 655.9570 59,244,162 9,879,493
Développement Agricole S.A.
Banyan Tree Growth Capital,
モーリシャス、
17 27.0 USD 1.2271 29,394 929
モーリシャス
LLC
ダッカ、バングラ
Benetex Industries Ltd.
18 28.3 BDT 103.3375 (5) (5)
デシュ
エベネ サイバーシ
Berkeley Energy Wind
19 25.8 EUR 1.0000 48,584 – 19,540
ティ、モーリシャ
Mauritius Ltd.
ス
CGFT Capital Pooling GmbH &
20 ベルリン 40.0 EUR 1.0000 (5) (5)
Co. KG
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為替レート
1.00ユーロ
= CU(2)
（2020年
持分 当期純利益
12月31日
持分
番号 名称 所在地 比率 CC(1) (2)(3)
現在 ）
(2)(3)
％ （単位：TCU）
CoreCo Central America Fund
ウィルミントン、
21 USD 1.2271
22.0 26,451 520
I, L.P. 米国
Crescera Investimentos Growth
ウィルミントン、
22 20.0 USD 1.2271 36,504 – 499
Capital Fund I-B, L.P. 米国
Darby Latin American Private
23 トロント、カナダ 37.6 USD 1.2271 13,298 668
Debt Fund IIIA, L.P.
Deep Catch Namibia Holdings
ウィントフック、
24 38.6 NAD 17.9170 141,539 16,908
（Pty） Ltd. ナミビア
DEG Impact GmbH
25 ケルン 100.0 EUR 1.0000 (4) (4)
エベネ サイバーシ
ECP Africa Fund IV LLC
26 34.6 USD 1.2271 40,241 – 1,534
ティ、モーリシャ
ス
エベネ サイバーシ
Emerald Sri Lanka Fund I Ltd.
27 23.5 USD 1.2271 18,388 – 1,103
ティ、モーリシャ
ス
Emerging Europe Leasing and
アムステルダム、
28 25.0 EUR 1.0000 (5) (5)
Finance （EELF） B.V. オランダ
EMF NEIF I （A）, L.P.
29 フェアラム、英国 28.1 USD 1.2271 26,894 – 8,425
EMX Capital Partners, L.P.
30 トロント、カナダ 20.1 USD 1.2271 67,311 – 1,045
Evonik Lanxing (Rizhao)
31 Chemical リーザオ、中国 41.0 CNY 8.0225 47,065 3,944
Industrial Co. Ltd.
ジョージタウン、
Fortio Co. Ltd.
32 46.2 USD 1.2271 (4) (4)
ケイマン諸島
ジョージタウン、
Frontier Bangladesh II, L.P.
33 20.0 USD 1.2271 14,579 – 3,348
ケイマン諸島
シンガポール、シ
Grand Bremner Corp Pte. Ltd.
34 24.7 USD 1.2271 (4) (4)
ンガポール
Grassland Finance Ltd.
35 香港、香港 24.9 CNY 8.0225 424,981 10,780
Kandeo Fund II （A）, L.P.
36 トロント、カナダ 53.1 USD 1.2271 42,147 – 71
Kendall Court Mezzanine
ジョージタウン、
37 （Asia） Bristol Merit Fund, 24.4 USD 1.2271 11,011 – 1,761
ケイマン諸島
L.P.
アムステルダム、
Kibele B.V.
38 22.3 USD 1.2271 (5) (5)
オランダ
ブハラ、ウズベキ
Knauf Gips Buchara OOO
39 25.0 EUR 1.0000 (5) (5)
スタン
マカティ、フィリ
Knauf Gypsum Philippines Inc.
40 25.0 PHP 59.1250 1,546,796 – 184,520
ピン
バルセロナ、スペ
Landsberg Investments S.L.
41 49.8 EUR 1.0000 11,384 – 7,429
イン
Leiden PE II, L.P.
42 トロント、カナダ 26.6 USD 1.2271 66,712 7,148
Lereko Metier REIPPP Fund
サンドハースト、
43 32.3 ZAR 18.0219 946,447 96,132
南アフリカ
Trust
Lereko Metier Solafrica Fund
ヨハネスブルグ、
44 47.5 ZAR 18.0219 218,958 16,974
I Trust 南アフリカ
ポドゴリツァ、モ
Lovcen Banka AD
45 25.1 EUR 1.0000 19,419 1,880
ンテネグロ
MC II Pasta Ltd.
46 コルミ、マルタ 32.2 EUR 1.0000 (5) (5)
Metier Retailability en
サンドハースト、
47 22.1 ZAR 18.0219 707,694 275,722
Commandite Partnership 南アフリカ
Navegar II （Netherlands）
アムステルダム、
48 29.2 USD 1.2271 (5) (5)
オランダ
B.V.
マドリード、スペ
Nepherin ITG SL
49 25.9 EUR 1.0000 (5) (5)
イン
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有価証券報告書
為替レート
1.00ユーロ
= CU(2)
（2020年
持分 当期純利益
12月31日
持分
番号 名称 所在地 比率 CC(1) (2)(3)
現在 ）
(2)(3)
％ （単位：TCU）
ロードタウン、イ
Novel Sky Global Limited
50 ギリス領ヴァージ USD 1.2271
25.0 (5) (5)
ン諸島
ミンスク、ベラ
OAO Belgips
51 50.0 BYN 3.1815 (5) (5)
ルーシ
Operadora de Servicios Mega,
サポパン、メキシ
52 21.9 MXN 24.4160 1,407,950 410,362
S.A. de C.V., SOFOM E.R. コ
Orilus Investment Holdings
シンガポール、シ
53 33.0 USD 1.2271 83,339 – 232
Pte. Ltd. ンガポール
シンガポール、シ
Rent 2 Own Holdings Pte Ltd
54 21.1 USD 1.2271 (5) (5)
ンガポール
Russia Partners Technology
ジョージタウン、
55 21.6 USD 1.2271 172,959 1,659
Fund, L.P. ケイマン諸島
SEAF Central and Eastern
ウィルミントン、
56 USD 1.2271
23.9 (5) (5)
Europe Growth Fund LLC 米国
Sierra Madre Philippines I,
ジョージタウン、
57 20.0 USD 1.2271 15,468 – 1,254
ケイマン諸島
L.P.
Siguler Guff Global Emerging
99.9 (5) (5)
Markets Co-Investment
58 ロンドン、英国 USD 1.2271
Opportunities (AIF), LP
Stratus Capital Partners B,
エディンバラ、英
59 75.0 USD 1.2271 20,884 983
国
L.P.
Stratus SCP Fleet Fundo de
サンパウロ、ブラ
Investimento em Participações
60 39.7 BRL 6.3735 40,777 – 3,288
ジル
– Multiestratégia
Takura II Feeder Fund
ケープタウン、南
61 25.0 USD 1.2271 47,431 – 78,737
アフリカ
Partnership
エベネ サイバーシ
The Kibo Fund II LLC.
62 20.0 USD 1.2271 60,385 3,996
ティ、モーリシャ
ス
サンパウロ、ブラ
Tolstoi Investimentos S.A.
63 31.1 BRL 6.3735 (5) (5)
ジル
インデルボルス
TOO Isi Gips Inder
64 キィ、カザフスタ 40.0 EUR 1.0000 2,430 1,008
ン
カプチャガイ、カ
TOO Knauf Gips Kaptschagaj
65 40.0 EUR 1.0000 14,974 7,294
ザフスタン
Triple P SEA Financial
シンガポール、シ
66 25.2 USD 1.2271 34,579 23,574
Inclusion Fund LP ンガポール
Vietnam Opportunity Fund II
シンガポール、シ
67 32.0 USD 1.2271 27,706 1,883
PTE. LTD. ンガポール
シンガポール、シ
Whitlam Holding PTE. Ltd.
68 38.7 USD 1.2271 (5) (5)
ンガポール
チャールスタウ
ン、セントクリス
Worldwide Group, Inc
69 33.4 USD 1.2271 25,030 – 490
トファー・ネイビ
ス
サンティアゴ・
wpd Duqueco S.p.A.
70 24.5 CLP 868.9400 (4) (4)
デ・チレ、チリ
サンティアゴ・プ
wpd Malleco S.p.A.
71 ロビデンシア、チ 24.5 CLP 868.9400 (4) (4)
リ
サンティアゴ・プ
wpd Negrete S.p.A.
72 ロビデンシア、チ 24.5 CLP 868.9400 (4) (4)
リ
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Interkonnektor GmbH が持分を有する会社
A. 連結財務書類に含まれるジョイント・ベンチャー
DC Nordseekabel GmbH & Co. KG
1 バイロイト 50.0 EUR 1.0000 449,850 30,000
B. 連結財務書類に含まれないジョイント・ベンチャー
DC Nordseekabel Beteiligungs
2 バイロイト 50.0 EUR 1.0000 32 1
GmbH
KfW キャピタル有限合資会社が持分を有する会社
A. 連結財務書類に含まれない子会社
KfW Capital Verwaltungs GmbH
1 フランクフルト 100.0 EUR 1.0000 44 9
(1) ISO 通貨コード。
(2) CU= 各国の通貨単位、TCU=各国の通貨の千単位。
(3) 財務書類は、各国の会計基準に従って作成されている。
(4) この会社は創業まもない会社である。このため、まだ年次財務書類は作成されていない。
(5) 現在、入手可能な年次財務書類はない。
(6) 2020 年12月31日現在の速報値が入手可能である。当該データは、被投資会社の直近の年次財務書類（入手可能な場合）に基づいている。
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有価証券報告書
(1)
監 査 報 告 書
KfW 御中
連結財務書類およびグループ営業報告書に対する監査に関する報告書
意見
私共は、2020年12月31日現在の連結財政状態計算書、2020年1月1日から2020年12月31日までの年度の連結包括利
益計算書、連結持分変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務
諸表注記から成る、KfW（フランクフルト・アム・マイン）およびその子会社（当グループ）の連結財務書類を監
査した。さらに、2020年1月1日から2020年12月31日までの年度のKfWのグループ営業報告書を監査した。ドイツの
法定要件に従い、グループ営業報告書のうち、「コンプライアンスの公表」の項および「非財務書類」の項の内容
は監査していない。
私共の監査結果に基づく意見は以下の通りである。
・ 添付の連結財務書類は、すべての重要な点において、EUで採用されたIFRSおよびドイツ商法第315e条に基
づくドイツ商法の追加要件に準拠し作成されており、またかかる要件に基づき、2020年12月31日現在の当
グループの資産、負債および財政状態、ならびに2020年1月1日から2020年12月31日までの年度の財務成績
を真実かつ公正に表示している。
・ 添付のグループ営業報告書は、その全体を通して、当グループの状態に関する適切な見解を提供してい
る。グループ営業報告書は、すべての重要な点において、連結財務書類と一貫してドイツの法定要件を遵
守しており、将来の展開における機会およびリスクを適切に表示している。グループ営業報告書について
の私共の意見は、グループ営業報告書中の「コンプライアンスの公表」の項および「非財務書類」の項を
対象範囲としていない。
私共の監査において、連結財務書類およびグループ営業報告書の法令遵守に関して、ドイツ商法第322条第(3)項
第1号に準じ、いかなる問題もないことを断言する。
意見の根拠
私共は、ドイツ商法第317条およびドイツ経済監査士協会（IDW - Institut der Wirtschaftsprüfer ）（以下
「IDW」という。）により公表されたドイツで一般に採用されている財務諸表監査基準に従い、連結財務書類およ
びグループ営業報告書の監査を行った。これらの要件および基準に基づく私共の責任についての詳細は、本監査報
告書の「連結財務書類およびグループ営業報告書に対する監査に関する監査法人の責任」の項に記載されている。
私共は、ドイツ商法および専門法の要件に従い、グループ事業体から独立しており、これらの要件に従って自身の
その他のドイツ専門家義務を遵守している。私共は、自身の入手した監査証拠が、連結財務書類およびグループ営
業報告書に対する本意見の根拠として十分かつ適切であると考えている。
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その他の情報
KfW の定款第8条によると、監事会は、監事会の年次報告書を作成する責任がある。KfWの定款第19条によると、
執行理事会および監事会は、毎年、パブリック・コーポレート・ガバナンス法の認識の公表を行うことおよびコー
ポレート・ガバナンスに関する報告書の一部としてコンプライアンスの公表を行うことを義務付けられている。そ
の他のあらゆる点において、執行理事会は、その他の情報に対して責任がある。その他の情報は、私共が報告日以
前に入手したグループ営業報告書の「コンプライアンスの公表」および「非財務書類」の項ならびに報告日以前に
提供されることが見込まれるコーポレート・ガバナンスに関する報告書および執行理事会書類、さらに報告日以降
に提供されることが見込まれる執行理事会の書簡、監事会の報告書、ならびに年次報告書の「KfWグループの執行
理事会、取締役および運営理事」および「監事会の構成員およびその職務」の項に記載される情報を含む。
連結財務書類およびグループ営業報告書に対する私共の意見は、かかるその他の情報を網羅しておらず、その結
果として、私共はそれらについていかなる意見その他の確証も表明していない。
私共の監査に関する私共の責任は、かかるその他の情報を精読し、その際に、以下について検討することであ
る。
・ かかるその他の情報が連結財務書類およびグループ営業報告書または監査により取得された私共の知識と
著しく矛盾していないか
・ その他の点において、かかるその他の情報が重大な虚偽記載であると考えられないか
連結財務書類およびグループ営業報告書に対する執行理事会、ならびに監事会の責任
執行理事会は、EUが採用したIFRSおよびドイツ商法第315e条第(1)項に基づくドイツ商法の追加要件に、すべて
の重要な点において従う連結財務書類の作成、ならびにこれらの要件に従った連結財務書類が、当グループの資
産、負債、財政状態および財務成績を真実かつ公正に示すことに対して責任がある。さらに、不正または過失によ
る重大な虚偽記載のない連結財務書類を作成するために必要であると決断した、内部統制に対して責任がある。
執行理事会は、連結財務書類の作成において、当グループの継続企業の前提に関する評価に対して責任がある。
また、執行理事会は、適用ある場合、継続企業に関する事項を開示する責任がある。さらに、当グループを清算す
るか、もしくは業務を停止する意図がある場合でない限り、またはそれら以外の現実的な代替案が存在しない場合
でない限り、執行理事会は、継続企業の前提による会計基準を使用した財務報告書作成に対して責任がある。
加えて、執行理事会は、その全体を通して当グループの状態に関する適切な見解を提供し、すべての重要な点に
おいて、連結財務書類と一貫してドイツの法定要件を遵守しており、将来の展開における機会およびリスクを適切
に表示するグループ営業報告書の作成に対して責任がある。その上、執行理事会は、適用あるドイツの法定要件に
準拠したグループ営業報告書の作成に必要であると判断した準備および方策（システム）、ならびに当該グループ
営業報告書の主張のための十分かつ適切な証拠提供を実現することに対して責任がある。
監事会は、連結財務書類およびグループ営業報告書作成のための、当グループの財務報告書作成行程に対する監
督責任がある。
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連結財務書類およびグループ営業報告書に対する監査に関する監査法人の責任
私共の目的は、不正または過失によるものかを問わず、連結財務書類全体に重大な虚偽記載がないこと、ならび
にグループ営業報告書全体を通して当グループの状態に関する適切な見解を提供し、すべての重要な点において、
連結財務書類および監査で得た情報と一貫してドイツの法定要件を遵守していること、また将来の展開における機
会およびリスクを適切に表示することについて合理的な確証を得て、連結財務書類およびグループ営業報告書に対
する私共の意見を含む監査報告書を発行することである。
合理的な確証とは、高い水準の確証であるが、ドイツ商法第317条およびIDWにより公表されたドイツで一般に採
用されている財務諸表監査基準に従い実施されている監査が、重大な虚偽記載を常に検知することを保証するもの
ではない。虚偽記載は、不正または過失により生じることがあり、かかる連結財務書類およびグループ営業報告書
に基づくユーザーの経済的意思決定に個別にまたは全体的に影響を及ぼすと合理的に予測される場合、重大である
と考えられる。
私共は、監査全体にわたり専門的な判断を行い、職業的懐疑心を維持している。私共はまた、以下を行ってい
る。
・ 不正または過失によるものかを問わず、連結財務書類およびグループ営業報告書の重大な虚偽記載に関す
るリスクの特定および評価、かかるリスクに対応する監査手続の策定および実施、ならびに私共の意見の
根拠を提供するのに十分かつ適切な監査証拠を得ること。不正は、談合、偽造、意図的な不作為、虚偽表
示または内部統制の無効化を含むことがあるため、不正により生じた重大な虚偽記載を検知できないリス
クは、過失により生じたかかる記載を検知できないリスクよりも高い。
・ 状況に応じて適切な監査手続を策定するために、連結財務書類の監査に関連する内部統制、ならびにグ
ループ営業報告書の監査に関連する準備および方策（システム）の理解を得ること。ただし、これらのシ
ステムの有効性に対し意見を表明することが目的ではない。
・ 執行理事会に採用された会計方針の適切性、ならびに執行理事会が行った見積もりおよび関連する開示の
妥当性を評価すること。
・ 執行理事会による継続企業の会計基準の使用の適切性について結論を下し、当グループの継続企業の前提
に重要な疑いを掛ける可能性のある事象または状況に関して重大な不確実性が存在するかについて、得た
監査証拠に基づき結論を下すこと。私共が重大な不確実性が存在すると結論を下した場合、私共は、本監
査報告書において関連する連結財務書類およびグループ営業報告書の開示について注意を促し、またかか
る開示が不十分である場合、私共の各意見を修正する義務を負う。私共の結論は、本監査報告書の日付ま
でに得られた監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象または状況により、当グループが継続企業で
あり続けることができなくなる可能性がある。
・ 開示書類を含む連結財務書類の全体の表示、構造および内容、ならびに連結財務書類が、EUで採用された
IFRS、およびドイツ商法第315e条第(1)項に基づくドイツ商法の追加要件に準拠し、当グループの資産、負
債、財政状態、および財務成績の真実かつ公正な表示を達成する方法で、基本的な取引および事象を表示
しているかについて評価すること。
・ 連結財務書類およびグループ営業報告書に対して意見を述べるために、当グループ内の事業体および事業
活動の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を得ること。私共は、グループ監査において指示、監督
および実行に対して責任がある。私共の責任は、私共の意見に対してのみに留まる。
・ グループ営業報告書の連結財務書類、およびドイツの法定要件との一貫性、ならびにかかる報告書が報告
する当グループの財政状態について評価すること。
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・ グループ営業報告書に、執行理事会によって提供された将来予測に関する情報を元に監査手続を行うこ
と。私共は、十分かつ適切な監査証拠に基づいて、特に、将来予測に関する情報の根拠として執行理事会
に使用された重要な仮定、およびこれらの仮定からの将来予測に関する情報の正確な導出を評価する。私
共は、将来予測に関する情報および根拠として使用された仮定に対し、独立した意見を述べない。将来の
事象が将来予測に関する情報と著しく異なるという、相当な回避不能リスクが存在する。
私共は、数ある事項の中で、監査の計画範囲および実施時期、ならびに私共が監査の中で特定した内部統制にお
ける重大な欠陥を含む監査上の重大な発見事項に関して責任を負う者に対し、意見を伝えている。
その他の法定および規制要件
ドイツ商法第317条第(3b)項に従い、公表のために作成された 連結財務書類およびグループ営業報告書の電子複製
された 確証の報告書
合理的で確証的な意見
私共は、添付の電子ファイル「 KfW_KA+KLB_ESEF-2020-12-31.zip 」に記載され、公表のために作成された連結
財務 書類 および グループ営業報告書（以下「 ESEF 文書」という。）の複製が、電子報告フォーマット（以下「 ESEF
フォーマット」という。）に関す るドイツ商法第328条第(1)項の要件をすべての重要な点で遵守しているかについ
て合理的な確証を得るために、ドイツ商法第317条第(3b)項 に従い、 保証 業務を行っている。ドイツの法定要件に
従い、この確証は、連結財務諸表およびグループ営業報告書に含まれる情報 のESEFフォーマット への変換にのみ適
用され、この複製に含まれる情報にも、上記の電子ファイルに含まれるその他の情報にも関係しない。
私共は、上記添付の電子ファイルに含まれる公表のために作成された連結財務書類およびグループ営業報告書
で、発行のために作成されたものの複製は、すべての重要な点においてドイツ商法第328条第(1)項の要件を遵守し
ていると考えている。私共は、上記「連結計算書類およびグループ営業報告書に対する監査に関する報告書」に記
載された2020年1月1日から2020年12月31日までの会計年度の連結計算書類およびグループ営業報告書に対する監査
報告書をもとに、本書に含まれた情報および上記ファイルに含まれたその他の情報について、合理的な確証に関す
る意見を表明するものではない。
合理的で確証的な意見の根拠
私共は、上記添付の電子ファイルに含まれる連結財務諸表およびグループ営業報告書の複製については、ドイツ
商法第317条第(3b)項およびIDW保証基準公開草案「財務諸表および公表のために作成された経営報告書の電子的複
製に関するドイツ商法第317条第(3b)項に準拠した確証（ED IDW AsS 410）」に従って保証業務を行った。した
がって、私共の責任については、以下の「ESEF文書の保証業務に対するグループ監査法人の責任」の項でさらに詳
しく説明する。私共の監査法人は、品質マネジメントに関するIDW基準1:監査法人における品質マネジメントの要
件事項（IDW QS 1）を適用している。
ESEF 文書に関する執行理事会および監事会の責任
執行理事会は、ドイツ商法第328条第(1)項第4号1番に従い、 連結財務諸表およびグループ営業報告書の 電子複製
を含む、ESEF文書の作成、またドイツ商法第328条第(1)項第4号2番に従い、 連結財務諸表を取り付ける責任があ
る。
さらに、執行理事会は、電子報告フォーマット用のドイツ商法第328条第(1)項の要件に従って、重要な計画的ま
たは計画的でない違反のないESEF文書を作成するために必要があると判断した、内部統制を行う責任がある。
執行理事会はまた、監査報告書および監査された 連結財務諸表およびグループ営業報告書、連邦政府広報の運営
部へ公表するその他書類と同様に、 ESEF 文書を提出する責任がある。
監事会は、金融報告プロセスの一環として、ESEF文書の作成を監視する責任がある。
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ESEF 文書の保証業務に対するグループ監査法人の責任
私共の目的は、ESEF文書が第328条第(1)項に基づき、重要な計画的または計画的でない違反を含まないかの合理
的な確証を得ることである。私共は、保証業務全体にわたり専門的な判断を行い、職業的懐疑心を維持している。
私共はまた、以下を行っている。
・ ドイツ商法第328条(1)項の要件に基づき、重要な計画的または計画的でない違反のリスクの特定および評
価、かかるリスクに対応する確証的手続の策定および実施、ならびに私共の確証的な意見の根拠を提供す
るのに十分かつ適切な確証的な証拠を得ること。
・ 状況に応じ適切な確証的な手続を策定するために、ESEF文書の確証性に関連する内部統制の理解を得るこ
と。ただし、かかる統制の有効性に対し確証的な意見を表明することが目的ではない。
・ ESEF文書における技術的正当性、例えば、ESEF文書に含まれる電子ファイルが委任規制（EU）2019/815の
かかる電子ファイルにおける技術仕様書の要件を満たすかを評価すること。
・ ESEF 文書 が、監査された連結財務書類および監査されたグループ営業報告書と同等の内容でXHTML形式での
複製を可能とするものかを評価すること。
・ ESEF文書にInline XBRLテクノロジー（iXBRL）を取り付けることで、適切かつ完成された機械可読なXHTML
複製のXBRLコピーを作成することが可能となるかを評価すること。
注1）
KfW （フランクフルト・アム・マイン）の執行理事会によりドイツ語で作成された連結財務書類に対する、ドイツ語で発行された独立監査人による
監査報告書の翻訳。ドイツ語の書類が決定力を有する。
エシュボルン/フランクフルト・アム・マイン
2021 年3月2日
Ernst & Young GmbH
Wirtschaftsprüfungsgesellschaft
ドイツ経済監査士（ Wirtschaftsprüfer ） ドイツ経済監査士（ Wirtschaftsprüfer ）
ミュラー-トロンニエ コッホ
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(6) 【その他】
2021 年3月31日に終了した3ヶ月間の業績
欧州連合により採用され、中間財務報告に適用される IFRS に準拠して中間財務書類を作成し、公表することを
KfW に対して 義務付ける法律はない。したがって、KfWは、完全な中間財務書類ではなく、要約した中間財務書類の
みを作成している。 以下の情報は、中間財務報告に適用されるIFRSの認識および測定の原則に基づいて、KfWによ
り作成された、当該要約中間財務書類（未監査）に基づいている。かかる情報は、KfWグループの2021年12月31日
に終了する1年間の数値を必ずしも示唆するものではない。
2021 年3月31日現在のKfWグループの総資産は、2020年12月31日現在の5,464億ユーロから2.6％（141億ユーロ）
増加して、5,605億ユーロとなった。2021年3月31日に終了した3ヶ月間のグループの評価および助成活動前営業損
益は、2020年同期の435百万ユーロに対し、468百万ユーロであった。2021年3月31日に終了した3ヶ月間のKfWグ
ループの評価および助成活動前営業損益の主な要因は、正味受取利息であった。KfWグループの評価および助成活
動前営業損益は、（ⅰ）リスク引当金、（ⅱ）有価証券および投資から生じる純損益、（ⅲ）ヘッジ会計および損
益を通じて公正価値で測定されるその他の金融商品から生じる純損益、ならびに（ⅳ）助成活動に係る費用を控除
する前の営業損益である。かかる評価の影響は、主に以下で構成される。
・ 2021年3月31日に終了した3ヶ月間における、 貸出事業に関する リスク引当金に係る60百万ユーロの収益
（2020 年同期 は、385百万ユーロの費用）
・ 2021年3月31日に終了した3ヶ月間における、有価証券および株式投資の市場価格が上昇したことによる178
百万ユーロのプラスの影響（2020 年同期 は、610百万ユーロのマイナスの影響）
・ 2021年3月31日に終了した3ヶ月間における、限定的リスク・ポジションにおけるヘッジ目的でのみ使用され
注
るデリバティブの公正価値の変化による75百万ユーロの純損失（2020 年同期 は、75百万ユーロの純損失）
1）
・ 2021年3月31日に終了した3ヶ月間における、22百万ユーロの助成活動に係る費用（2020 年同期 は、24百万
ユーロの費用）
注1）
KfW は通常、その融資および資金調達に関連して金利および通貨リスクを経済的にヘッジするためにデリバティブ取引を行う。経済的ヘッジ関係の
中には、IFRSに基づくヘッジ会計または公正価値オプションとして適格ではないものもある。こうした場合、ヘッジ手段における公正価値の変動の
みが、連結損益計算書において、損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融商品から生じる純損益として認識され、ヘッジ対象における公正
価値の変動についてはかかる認識はなされない。その結果、かかるヘッジ関係がもたらす経済リスク軽減効果は、連結損益計算書には反映されてい
ない。
2021 年3月31日 に終了した3ヶ月間のKfWグループの連結利益は、2020年同期が592百万ユーロのマイナスであった
のに対し、569百万ユーロのプラスであった。
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助成事業額
下表は、2020年3月31日に終了した3ヶ月間と比較した2021年同期の事業部門別コミットメント額の内訳である。
事業部門別助成事業額
2021年3月31日に 2020年3月31日に
前年比
終了した3ヶ月間 終了した3ヶ月間
（単位：百万ユーロ） （％）
16,992 11,887 43
中小企業銀行および民間顧客
2,670 1,615 65
個別対応金融および公的顧客
エクイティ・ファイナンス 74 69 7
（KfWキャピタル）
3,363 5,666 – 41
輸出金融およびプロジェクト・
ファイナンス （KfW IPEX銀行）
1,174 542 >100
発展途上国および新興経済国支援
925 315 >100
このうちKfW開発銀行
249 227 10
このうちDEG（ドイツ投資開発会社）
240 77 >100
金融市場
24,513 19,806 24
助成事業額の合計 (1)
(1) コミットメント額とは、各期間の貸出およびその他の取引（州立支援財団に対するグローバル融資枠およびプログラム・ベースのグローバ
ル・ローンを除く。）についてコミットされた資金額をいい、翌期以降貸し出される金額を含むが、前期までに行われたコミットメントに基
づきその期間に貸し出された金額を含まない。州立支援財団に対するグローバル融資枠およびプログラム・ベースのグローバル・ローンにつ
いては、コミットメント額とは、各期間に実際に貸し出された資金額をいう。
2021 年3月31日に終了した3ヶ月間のKfWの助成事業額の合計は、2020年同期の198億ユーロから 245 億ユーロへと
増加した。KfWの事業部門である中小企業銀行および民間顧客事業部門、個別対応金融および公的顧客事業部門、
発展途上国および新興経済国支援事業部門、ならびに金融市場事業部門におけるコミットメント額が大幅に増加し
たものの、かかる増加は、輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス事業部門におけるコミットメント額の大幅
な減少により一部相殺された。
2021 年3月31日に終了した3ヶ月間の中小企業銀行および民間顧客事業部門におけるコミットメント額は、2020年
同期の119億ユーロと比較して170億ユーロであった。かかる大幅な増加は主に、ドイツにおいて継続している
COVID-19のパンデミックによる経済的影響を緩和するための政府の一連の措置の一環として開始された「2020年
KfW特別プログラム」により、中小企業銀行へのコミットメント額が増加したことによるものである。2021年3月31
日に終了した3ヶ月間の2020年KfW特別プログラムにおける中小企業銀行へのコミットメント額は、34億ユーロで
あった。加えて、2021年3月31日に終了した3ヶ月間のKfWの省エネ建築および改修プログラムにおける民間顧客へ
のコミットメント額は、2020年同期の50億ユーロから78億ユーロへと増加した。
2021 年3月31日に終了した3ヶ月間の個別対応金融および公的顧客事業部門におけるコミットメント額は、2020年
同期の16億ユーロと比較して27億ユーロであった。かかる増加は主に、特定の金融機関に対するグローバル・ロー
ンおよび輸出ローンのリファイナンス・プログラムの増加によるものであった。
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2021 年3月31日に終了した3ヶ月間のKfWのエクイティ・ファイナンス（KfWキャピタル）事業部門に関するコミッ
トメント額は、2020年同期の69百万ユーロから74百万ユーロへと増加した。2021年3月31日に終了した3ヶ月間のエ
クイティ・ファイナンス（KfWキャピタル）事業部門のコミットメント額は、ERPベンチャー・キャピタル基金投資
プログラムを通じた57百万ユーロのコミットメント額に加え、スタートアップ企業やスモールビジネス向けの連邦
政府によるCOVID-19支援措置の一部である、（欧州投資基金と共同の）コロナマッチング融資の下でKfWキャピタ
ルにより生じた16百万ユーロの受託コミットメントを反映している。連邦政府により保証されているコロナマッチ
ング融資を通じた資金調達は、KfWによりリファイナンスされている。
2021 年3月31日に終了した3ヶ月間のKfWの輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス事業部門におけるコミッ
トメント額は、2020年同期の57億ユーロと比較して34億ユーロであった。かかる減少は主に、基礎産業部門におけ
るコミットメント額の減少および銀行のリファイナンスに係るCIRRスキームにおけるKfW IPEX銀行によるコミット
メント額の大幅な縮小によるものである（船舶+ERPファイナンス）。
2021 年3月31日に終了した3ヶ月間のKfWの発展途上国および新興経済国支援事業部門に関するコミットメント額
は、2020年同期の542百万ユーロと比較して1,174百万ユーロであった。かかる大幅な増加は主に、金融支援開発
ローン、金融支援促進ローンおよびマンデートに関するKfW開発銀行のコミットメント額の増加に起因している。
DEGによる民間部門におけるコミットメント額は、2020年同期と比較してわずかに増加した。
2021 年3月31日に終了した3ヶ月間のKfWの金融市場事業部門におけるコミットメント額は、2020年同期の77百万
ユーロから240百万ユーロへと増加し、KfWの資本市場におけるすべてのコミットメント額は、KfWのグリーンボン
ドポートフォリオにおいて行われた。
資金源
2021 年4月30日に終了した4ヶ月間に 資本市場から調達した資金額は、合計407億ユーロであり、このうち48.6％
はユーロ建、34.7％は米ドル建、残りはその他の11通貨で調達された。
KfW グループの資本および債務構成（2021年3月31日現在）
（単位：百万ユーロ）
借入金
50,803
短期資金
391,754
債券およびその他の確定利付証券
72,366
その他の借入金
514,922
借入金合計
株主持分
3,300
払込済資本 (1)
8,447
資本準備金
1,191
ERP特別基金からの準備金
19,980
利益剰余金
600
一般銀行業務上のリスクに対する積立金
– 973
再評価準備金
32,545
株主持分合計
547,467
資本構成合計
(1) KfW の自己資本（そのうち80％を連邦政府が所有し、残りの20％を連邦諸州が所有している。）は、2021年3月31日現在、3,750百万ユーロで
あった。そのうち、3,300百万ユーロは連邦政府および連邦諸州の所有割合に応じて払い込まれている。
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2021 年3月31日 現在のKfWグループの資本構成は、2021年12月31日現在に計上される資本構成を必ずしも示唆する
ものではない。
KfW グループの株主持分合計は、2020年12月31日現在の31,797百万ユーロと比較して、 2021 年3月31日現在 32,545
百万ユーロであった。株主持分合計の747百万ユーロの増加は、以下を反映したものである。
（ⅰ） 2021 年3月31日 に終了した3ヶ月間における569百万ユーロのKfWグループの連結利益
（ⅱ）年金および自己信用リスクに関して評価損益が株主持分に直接認識されたことによる再評価準備金の178
百万ユーロの増加
銀行監督法を段階的にKfWに準用させることに関連して、銀行がその業務を行う上で十分な自己資金
（ Eigenmittel ）を有することを求めるCRR（EU規則575/2013）、ドイツ銀行法およびドイツ支払能力規制
（ Solvabilitätsverordnung ）の規定は、2016年1月1日よりKfWにも準用されている。2017年6月、KfWは、2017年6
月30日現在のKfWの大部分のポートフォリオにつき、先進的IRBAに従って規制上の自己資本要件を計算することに
ついて、BaFinの承認を得た。KfWは、規制要件に従い、その他の副次的ポートフォリオ・セグメントおよびモデル
についても今後、追加承認を得る予定である。
2021 年3月31日に終了した3ヶ月間の業績の結果、2021年3月31日現在のCRR第92条によるKfWの総自己資本比率は
注1）
24.9％、Tier 1資本比率は24.8％であった（年度期首から同日までの中間利益を除く。） 。2020年12月31日
現在の総自己資本比率およびTier 1資本比率（総自己資本比率は24.3％およびTier 1資本比率は24.1％）からの増
加は主に、2020年12月31日に終了した年度においての利益を計上したことによるものであった。
注1）
CRR 第26条第(2)項に基づく。
その他の最近の動向
エクイティ・ファイナンス（KfWキャピタル）
2021 年3月24日、連邦政府は、KfW法第2条第(4)項（連邦政府委託業務）に従い、「未来基金」( Zukunftsfonds )
と呼ばれる未来の技術を促進するためのさまざまな施策をまとめて実施および管理することを、原則としてKfWに
委託した。かかる委託の下で、KfWは、未来基金に係る役割から生じる経済的リスクから連邦共和国によって完全
に保護される。今後10年間で総額100億ユーロを上限とする未来基金の下で行われる様々な施策の詳細について、
KfWと連邦政府との間ではまだ合意されていないが、その焦点は資金需要が大きい成長段階にあるスタートアップ
企業への融資にある。これらの施策への追加および補完として、KfWキャピタルは、ドイツのVC市場において今後
10年間で最大20億ユーロの自己株式投資を行う。既存のプログラムと合わせると、KfWキャピタルの年間投資総額
は、約400百万ユーロに増加する。
戦略的な株式保有
ヘンゾルト・エージー（HENSOLDT AG） 2021 年3月、KfWは、KfW法第2条第(4)項（連邦政府委託業務）に従い、ヘンゾル
ト・エージー（ HENSOLDT AG ）（以下「エージー」という。）の発行済株式の25.1％を取得するという連邦政府からの委託を受
任した。エージーは、ドイツのタウフキルヘンに本社を置くドイツの株式会社で、電子センサーソリューションおよびオプト
ロニクスを中心に事業を展開している。この取引は、2021年5月26日に終了した。かかる委託において、KfWは、エージーに対
する投資により生じる経済的リスクから連邦共和国によって完全に保護されている。
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(7) 【発行者の属する国等の概況】
ドイツ連邦共和国
1) 概括
面積、位置および人口
BERLIN ：ベルリン
Hamburg ：ハンブルク
Munich ：ミュンヘン
Cologne ：ケルン
Frankfurt ：フランクフルト
Stuttgart ：シュトゥットガルト
Düsseldorf ：デュッセルドルフ
Essen ：エッセン
Bremen ：ブレーメン
Hannover ：ハノーファー
Leipzig ：ライプチヒ
Dresden ：ドレスデン
Nürnberg ：ニュルンベルク
Duisburg ：デュイスブルク
Bonn ：ボン
Mannheim ：マンハイム
Karlsruhe ：カールスルーエ
Wiesbaden ：ヴィースバーデン
連邦共和国は、中央ヨーロッパに位置し、面積は約358,000k ㎡ （約138,000平方マイル）である。2019年と比較
して、純入移民数の減少、死亡率の上昇（COVID-19のパンデミックに部分的に起因している。）および出生数のわ
ずかな低下の予想により、2020年の人口は、2011年以降初めて増加しなかったと推定され、2020年末は8,320万人
となった。この推定された停滞は、ドイツの自然減（すなわち、出生数と死亡数の差がマイナスとなること）によ
るもので、この自然減は予想される入移民超過により相殺される。ドイツ連邦統計局 （ Statistisches
Bundesamt ） の暫定データによると、2020年の純入移民数は、18万人から24万人の間であった。入移民超過は、
2015年に極めて大人数の外国人の流入があった後、5年連続で減少している。2020年において、特にCOVID-19のパ
ンデミックの影響を緩和するために課された渡航制限が、移民の減少につながった可能性が高い。2019年におい
て、総人口のうち約16.9％は、（人口の多い順に）ベルリン、ハンブルク、ミュンヘン、ケルンおよびフランクフ
ルト・アム・マイン等の人口50万人超の都市部に集中していた。
(出典：Statistisches Bundesamt, Bundesländer mit Hauptstädten nach Fläche, Bevölkerung und Bevölkerungsdichte am
31.12.2019 (September 2020) (https://www.destatis.de/DE/Themen/Laender-
Regionen/Regionales/Gemeindeverzeichnis/Administrativ/02-bundeslaender.html); Statistisches Bundesamt, No
population growth expected for 2020, press release of January 12, 2021
(https://www.destatis.de/EN/Press/2021/01/PE21_016_12411.html; German version:
https://www.destatis.de/DE/Presse/Pressemitteilungen/2021/01/PD21_016_12411.html); Statistisches Bundesamt,
Städte (alle Gemeinden mit Stadtrecht) nach Fläche, Bevölkerung und Bevölkerungsdichte am 31.12.2019 (September
2020) (https://www.destatis.de/DE/Themen/Laender-Regionen/Regionales/Gemeindeverzeichnis/Administrativ/05-
staedte.html))
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下表は、連邦共和国の各年の主要な人口統計指標を示したものである。
人口
2019年 2018年 2017年(1) 2016年(1) 2015年
（単位：人）
総人口 83,166,711 83,019,213 82,792,351 82,521,653 82,175,684
年齢分布 （総人口に占める割合）（％）
20歳未満 18.4 18.4 18.4 18.4 18.3
20歳－40歳 24.6 24.6 24.6 24.5 24.5
40歳－60歳 28.4 28.8 29.1 29.4 29.8
60歳－80歳 21.7 21.7 21.7 21.6 21.6
80歳以上 6.8 6.5 6.2 6.0 5.8
増加率 （前年からの変動率）（％）
総人口 0.2 0.3 0.3 0.4 1.2
20歳未満 0.2 0.3 0.2 1.0 2.2
20歳－40歳 0.1 0.5 0.7 0.6 2.6
40歳－60歳 -1.1 -0.8 -0.8 -0.9 -0.4
60歳－80歳 0.4 0.3 0.5 0.4 0.4
80歳以上 5.4 4.6 4.2 4.5 4.1
(1) 方法論の変更およびさらなる技術的な発展により、2017報告年度および2016報告年度の結果は、過去の報告年度の数値とある程度までしか比較でき
ない。特に2016年の結果の正確性が限定的な理由は、特に移民の増加および保護を求める人々についての報告に関する法律に基づいた登録に問題が
生じていることに関連する不整合性である。
(出典：Statistisches Bundesamt, Bevölkerung, Bevölkerungsstand, Bevölkerung nach Altersgruppen, Deutschland
(https://www.destatis.de/DE/Themen/Gesellschaft-Umwelt/Bevoelkerung/Bevoelkerungsstand/Tabellen/liste-
altersgruppen.html); Statistisches Bundesamt, Bevölkerung, Bevölkerungsstand, Bevölkerung nach Altersgruppen,
Veränderungsraten zum Vorjahr in % (https://www.destatis.de/DE/Themen/Gesellschaft-
Umwelt/Bevoelkerung/Bevoelkerungsstand/Tabellen/liste-altersgruppen.html))
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毎年死亡者数が出生者数を上回っていたことから、入移民超過がなければ、総人口は、1972年以降、毎年減少し
ていたはずである。かかる状況は、人口の高齢化とともに継続するものと予想される。2060年までの期間を対象と
したドイツ連邦統計局の第14次人口予測によると、出生率の上昇および継続して高い純入移民数でさえ、高齢化を
遅らせることはできるが、防ぐことはできない。20歳から66歳までの労働年齢人口は、2035年までに400万人から
600万人減少すると予想されており、長期的にドイツの潜在成長力が低下するおそれがある。しかしながら、総人
口については、より広範な将来の推移が予想される。少なくとも2024年までは増加すると予想されている一方で、
出生率および平均寿命が緩やかに推移すると仮定すると、たとえ純入移民数が恒常的に高いままであっても、総人
口は、遅くとも2040年以降には減少すると予測される。しかしながら、恒常的に高い純入移民数に加えて、出生率
が継続的に上昇する場合、総人口は、予想される少なくとも2024年までの増加後に安定すると予想される。そのた
め、前述の人口統計上の要因の推移によるものの、2060年のドイツの総人口は、7,400万人から8,400万人の範囲内
になると予測される。
(出典：Statistisches Bundesamt, No population growth expected for 2020, press release of January 12, 2021
(https://www.destatis.de/EN/Press/2021/01/PE21_016_12411.html; German version:
https://www.destatis.de/DE/Presse/Pressemitteilungen/2021/01/PD21_016_12411.html); Statistisches Bundesamt,
Working-age population expected to decrease by 4 to 6 million by 2035, press release of June 27, 2019
(https://www.destatis.de/EN/Press/2019/06/PE19_242_12411.html); Statistisches Bundesamt,
Bevökerungsvorausberechnung, 14. koordinierte Bevölkerungsvorausberechnung – Basis 2018
(https://www.destatis.de/DE/Themen/Gesellschaft-Umwelt/Bevoelkerung/Bevoelkerungsvorausberechnung/aktualisierung-
bevoelkerungsvorausberechnung.html))
政府
連邦共和国は、1949年憲法（ Grundgesetz ） でその形成が成文化された連邦共和国である。首都はベルリンであ
り、16の連邦諸州（ Länder ） から成る。連邦諸州は、連邦共和国の立法、行政および司法機関に明示的に留保され
ていない事項につき立法権を有する。
憲法は、連邦大統領（ Bundespräsident ） 、二院制の国会（連邦議会（ Bundestag ） および16の連邦諸州の政府代
表から成る連邦参議院（ Bundesrat ） ）、連邦首相（ Bundeskanzler ） 、および連邦憲法裁判所
（ Bundesverfassungsgericht ） について各々定めている。首相は、首相と連邦大臣から成る連邦政府
（ Bundesregierung ） の首長である。連邦大統領は、国家元首として行為する。
連邦議会（ Bundestag ） の総選挙は比例代表制により、通常4年毎に行われる。直近の総選挙は2017年9月24日に
行われた。次回の総選挙は現在、2021年9月26日を予定している。
政党は、総選挙で少なくとも投票総数の5％を獲得するかまたは最も多く得票した候補者が当選する小選挙区で3
名の当選議員を出さなければ、連邦議会（ Bundestag ） における議席を配分されない。首相は連邦議会
（ Bundestag ） により選出され、これに対し責任を負う。
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政党
連邦議会（ Bundestag ） の現政党は、キリスト教民主同盟（CDU）およびそのバイエルンにおける姉妹政党である
キリスト教社会同盟（CSU）、社会民主党（SPD）、ドイツのための選択肢（AfD）、自由民主党（FDP）、左翼党
（ Die Linke ） ならびに90年同盟/緑の党（ B ü ndnis 90/Die Grünen ）である。
1949 年以降、連邦共和国では19回の任期を8人の首相が務めてきた。長期にわたる交渉の後、2017年9月に行われ
た直近の総選挙では、キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）と社会民主党（SPD）による連立政権となった。2018
年3月14日、連邦議会（ Bundestag ） は、アンゲラ・メルケル首相（CDU）を4期目に再任した。メルケル氏は、2005
年以降、首相を務めている。
(出典：The Federal Returning Officer, Official final result of the 2017 Bundestag Election, press release of
October 12, 2017 (https://www.bundeswahlleiter.de/en/info/presse/mitteilungen/bundestagswahl-
2017/34_17_endgueltiges_ergebnis.html); Koalitionsvertrag zwischen CDU, CSU und SPD Ein neuer Aufbruch für
Europa. Eine neue Dynamik für Deutschland. Ein neuer Zusammenhalt für unser Land, March 12, 2018
(https://www.bundeskanzlerin.de/Content/DE/_Anlagen/2018/03/2018-03-14-koalitionsvertrag.pdf?
__blob=publicationFile&v=1); The Federal Chancellor, Angela Merkel re-elected Chancellor, news of March 14,
2018 (https://www.bundeskanzlerin.de/Content/EN/Artikel/2018/03_en/2018-03-14-wahl-im-bundestag_en.html); The
Federal Returning Officer, Bundestag Election 20201, Election to the 20th German Bundestag on 26 September 2021
(https://www.bundeswahlleiter.de/en/bundestagswahlen/2021.html))
下表は、最近5回の連邦議会（ Bundestag ） の総選挙の結果である。
ドイツ連邦議会選挙結果
2017 年選挙 2013 年選挙 2009 年選挙 2005 年選挙 2002 年選挙
投票 投票 投票 投票 投票
総数に 総数に 総数に 総数に 総数に
占める 占める 占める 占める 占める
割合 割合 割合 割合 割合
（％） 議席 （％） 議席 （％） 議席 （％） 議席 （％） 議席
CDU/CSU ……………
33.0 246 41.5 311 33.8 239 35.2 226 38.5 248
SPD ………………… 20.5 153 25.7 193 23.0 146 34.2 222 38.5 251
AfD ………………… 12.6 94 4.7 ― ― ― ― ― ― ―
FDP ………………… 10.7 80 4.8 ― 14.6 93 9.8 61 7.4 47
左翼党 (1) …………
9.2 69 8.6 64 11.9 76 8.7 54 4.0 2
90 年同盟/緑の党 … 8.9 67 8.4 63 10.7 68 8.1 51 8.6 55
― ― ― ― ―
その他 ……………… 5.0 6.2 6.0 3.9 3.0
709 631 622 614 603
合計
(1) 2005 年より前は、民主社会党（PDS）の選挙結果である。
(出典：Der Bundeswahlleiter, Bundestagswahl 2017
(https://www.bundeswahlleiter.de/bundestagswahlen/2017/ergebnisse/bund-99.html), Statistisches Bundesamt,
Statistisches Jahrbuch 2016, Tables 10.1.1 and 10.1.2; Statistisches Bundesamt, Statistisches Jahrbuch 2011,
Tables 4.3.1, 4.3.2 and 4.6))
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国際機関
連邦共和国は、 EU に加え、国連、 IMF 、国際復興開発銀行 （ 以下「 IBRD 」という。）、国際開発協会 （ 以下
「 IDA 」という。）、欧州理事会、OECD、および北大西洋条約機構等の様々な主要国際機関の一員である。また、
連邦共和国は関税および通商に関する一般協定の批准国であり、世界貿易機関（World Trade Organization）（以
下「WTO」という。）の加盟国でもある。さらに、EIB、欧州復興開発銀行（以下「EBRD」という。）、アジアイン
フラ投資銀行（以下「AIIB」という。）および欧州原子力機構の出資者でもある。
EU と欧 州統合
連邦共和国は、1951年に設立され、その後EUに発展した欧州石炭鉄鋼共同体の設立メンバーであった。その設立
以来、EUは、大きく成長している。2020年1月31日に英国がEUを離脱した後、現在27ヶ国がEUを構成している。そ
れは、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、
フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ル
クセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア共和国、スロベニア、スペ
インおよびスウェーデンである（以下総称して「EU加盟国」または「EU加盟諸国」という。）。英国のEU離脱の決
断および離脱過程についての詳細は、下記「政治的統合」を参照のこと。暫定的なデータによると、2020年1月1日
現在の27のEU加盟国の総人口は、約4億4,700万人であった。EUの構成は、未だ発展途上である。モンテネグロおよ
びセルビアとは正式な加盟交渉が現在行われている。さらに、トルコは依然として候補国であり、多くの分野にお
いてEUの主要パートナーであるものの、加盟交渉は、事実上停滞している。2020年3月、アルバニアおよび北マケ
ドニアとの加盟交渉の開始が決定されたが、交渉はまだ開始されていない。ボスニア・ヘルツェゴビナおよびコソ
ボは潜在的加盟候補国であるが、両国は、加盟交渉の決定を下す前にEU関連の改革に取り組まなければならない。
(出典：European Union, The history of the European Union (http://europa.eu/about-eu/eu-history/index_en.htm);
European Union, The history of the European Union: 1945-1959 (https://europa.eu/european-union/about-
eu/history/1945-1959_en); European Union, About the EU (https://europa.eu/european-union/about-
eu/countries_en#the-27-member-countries-of-the-eu); Statistical Office of the European Communities, Total
population (https://ec.europa.eu/eurostat/databrowser/view/tps00001/default/table?lang=en); European Commission,
Enlargement, Countries, Check current status (https://ec.europa.eu/neighbourhood-enlargement/countries/check-
current-status_en); European Commission, Commission welcomes the green light to opening of accession talks with
Albania and North Macedonia, press release of March 25, 2020
(https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_20_519))
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政治的統合
EU は、EU加盟国間の拘束力のある条約に基づいており、かかる条約はすべてのEU加盟国によって自主的かつ民主
的に承認されている。条約は、EUの目的、EU機関を管理する規則、決定を下す方法およびEUとEU加盟国との関係に
ついて定めている。条約は、EUをより効率的で透明性のあるものにし、新たな加盟国の加盟に備え、新たな協力分
野を導入するために修正される。条約に基づき、EU機関は法律を採択することができ、EU加盟国はそれを施行す
る。
EU の主要機関は、EUの理事会（EU加盟国の政府を代表する。）（以下「欧州理事会」という。）、欧州議会（EU
加盟国の市民により選出され、当該市民を代表する。）および欧州委員会（EUの執行機関）の3つである。さら
に、欧州理事会は、EU加盟国の国家元首または政府の長、欧州理事会議長および欧州委員会委員長で構成され、EU
全体の政治的方向性および優先事項を定める。欧州理事会は、EUの立法機関の1つではないが、従来、懸念事項お
よび取るべき措置を特定する会合において結論を採択することで、EUの政策課題を定めている。
欧州連合条約第50条は、EU加盟国の自発的かつ一方的なEUからの離脱の仕組みを規定している。欧州連合条約第
50条に従い、離脱手続は、離脱を希望するEU加盟国からの欧州理事会への通告により開始される。EU加盟国の離脱
に係る手配について定める合意の発効日、または離脱意思の通知から2年以内のどちらか遅い日から、EU条約は、
離脱するEU加盟国に適用されなくなる。欧州理事会は、関連するEU加盟国との合意に基づき、かかる期間を2年を
超えて延長することを全会一致により決定することができる。
(出典：European Commission, Europe in 12 lessons by Pascal Fontaine
(https://publications.europa.eu/en/publication-detail/-/publication/a5ba73c6-3c6a-11e8-b5fe-01aa75ed71a1);
Europa.eu, Treaties currently in force (https://eur-lex.europa.eu/collection/eu-law/treaties/treaties-
force.html); European Council, Council of the European Union, The European Council
(https://www.consilium.europa.eu/en/european-council/); Europa.eu, Consolidated versions of the Treaty on
European Union, Article 50 (https://eur-lex.europa.eu/eli/treaty/teu_2016/art_50/oj))
英国国民は、2016年6月23日に、EUを離脱することを可決し、それに応じて英国は、2017年3月29日に、欧州理事
会に離脱の意思を通知した。交渉の終了および離脱合意の承認後、英国は、2020年1月31日にEUを離脱した。移行
期間がEUと英国の間で合意され、かかる期間の間、2020年12月31日まで、英国は引き続きEU法を適用し、英国とEU
の間の今後の協力条件の交渉が行われた。2020年12月24日、英国およびEUは、今後の協力条件について合意に達し
た。混乱を最小限に抑えるため、貿易協力協定（以下「協定」という。）は、2021年1月1日に暫定的に発効された
が、欧州議会による承認待ちであった。欧州議会が2021年4月27日に協定に同意し、理事会が協定を締結したこと
を受け、協定は、2021年5月1日に恒久的に効力を生じた。
(出典：European Council, Policies, Brexit (https://www.consilium.europa.eu/en/policies/eu-uk-after-referendum/);
European Council, Policies, EU-UK negotiations on the future relationship
(https://www.consilium.europa.eu/en/policies/eu-uk-negotiations-on-the-future-relationship/), European
Parliament, Parliament formally approves EU-UK trade and cooperation agreement, press release of April 28, 2021
(https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20210423IPR02772/parliament-formally-approves-eu-uk-trade-and-
cooperation-agreement))
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経済統合
EU は創設当初から、その前身諸機関と同様に、EU加盟諸国の経済的な統合を基本的な目的としていた。長い統合
プロセスの最後を飾る形で、1993年1月1日、EU加盟諸国間の財およびサービス、人、ならびに資本の自由な移動を
可能にする単一市場が誕生した。EU加盟諸国の企業に平等な競争の場を与え、それにより経済効率を高めることを
目指す欧州の競争政策および欧州消費者政策は、EU加盟諸国の経済統合および単一市場の完成を促進している。こ
れに加えて、通信・エネルギー部門等で自由化と調和化に向けた様々な方策も実施されている。金融部門では、資
本の移動が自由化されたことと、「単一パスポート」（これにより、金融機関は、あるEU加盟国で取得した単一の
ライセンスに基づき、EU全域で金融サービスを提供することができる。）の下にEU全域で銀行業務を営むことが自
由化されたことにより、単一市場が促進されている。EUの経済統合を進めるため、地域支援策が講じられている。
これは、EUの全人口の中で不利な条件に置かれた一定の地域および区域に開発努力を集中する政策である。EUに
とってもう1つの重要な課題は、農業および水産業政策である。
EU 予算 EUの支出は、MFFと呼ばれる長期予算によって管理されている。MFFは、EUの支出が秩序ある方法で、EU
自身の財源の範囲内で展開することを保証することを目的としている。これは、支出を政策上の優先事項に沿った
ものにすること、共同出資者および受益者に対するEU融資の予測可能性を高めること、EUの予算規律を確保するこ
と、ならびにEUの年次予算の採択を容易にすることを目的としている。MFFは、コミットメント額の割当および支
払の割当について年間上限額を決定することにより、全体の支出限度額を定めており、コミットメント額の割当の
当該上限額は、一定の支出項目に1年以上にわたって資金を投入するために提供されるコミットメント額を補うに
足るものである。
2021 年から2027年までのEUのMFFを規定した規則は、2020年12月に正式に採択された。かかる規則により、コ
ミットメント額の割当について（2018年の価格で）1兆743億ユーロの長期EU予算が提供される。かかる規則は、と
りわけCOVID-19のパンデミックの社会経済的影響に対処することを目的とした、（2018年の価格で）7,500億ユー
ロを上限とする新たな暫定的次世代EU復興基金（以下「EU復興基金」という。）と併せて、EUによる約1兆8,000億
ユーロという異例の額の資金提供を認めた。かかる資金提供は、欧州におけるCOVID-19のパンデミックからの復興
ならびにグリーンおよびデジタルへの移行を含む、強化された新たな優先事項とともに、様々な政策分野にわたる
EUの長期優先事項をより一層支援することを目的とする。COVID-19のパンデミックに対するEUの対応についてのさ
らなる詳細は、下記「COVID-19のパンデミックに対するEUの対応」を参照のこと。欧州理事会および欧州議会に
よって2020年12月に採択された2021年EU予算では、コミットメント額の割当分は1,640億ユーロ、支払の割当分は
1,660億ユーロとなっている。
(出典：European Commission, Europe in 12 lessons by Pascal Fontaine
(https://publications.europa.eu/en/publication-detail/-/publication/a5ba73c6-3c6a-11e8-b5fe-01aa75ed71a1);
European Banking Authority, Topics, Passporting and supervision of branches (https://eba.europa.eu/regulation-
and-policy/passporting-and-supervision-branches); European Council, Policies, EU budget
(https://www.consilium.europa.eu/en/policies/the-eu-budget/); European Council, Policies, Long-term EU budget
2021-2027 and recovery package (https://www.consilium.europa.eu/en/policies/the-eu-budget/long-term-eu-budget-
2021-2027/); European Commission, EU budget 2021: A kick-start of the European recovery, press release of
December 18, 2020 (https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_20_2489))
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貿易 EUは、第三国との貿易問題について責任を負う。財の取引分野においては、EUは独占的な権限を有してい
る。さらに、EUの責任範囲は、サービス貿易、知的財産（特許等）の商業的側面、公的調達および外国直接投資も
含むが、ポートフォリオ投資、投資保護および投資紛争解決については、EUとEU加盟国との間で権限が共有され
る。特に、EUは、国際貿易協定の交渉および締結、貿易障害および貿易相手国による不公平な取引慣行の特定なら
びに適切な対応策の導入について責任を負う。貿易協定は、欧州理事会の承認を受けて、欧州委員会により交渉さ
れる。欧州委員会が交渉を完了すると、欧州理事会および欧州議会は、最終的な交渉による合意を検討し、それを
承認するか否かを決定する。EUおよびEU加盟国間の責任が混在している分野を規制する貿易協定については、すべ
てのEU加盟国による批准後にのみ締結することができる。
(出典：European Commission, Business, Economy, Euro, Trade with non-EU countries, EU trade policy-making
(http://ec.europa.eu/trade/policy/policy-making); Federal Ministry for Economic Affairs and Energy, Topics, Trade
Policy, European Trade Policy (http://www.bmwi.de/Redaktion/EN/Dossier/trade-policy.html))
金融統合
連邦共和国は、1992年2月の欧州連合条約（別名「マーストリヒト条約」）の調印国であり、これを批准してい
る。マーストリヒト条約は、EMUの設立の基礎となった。そして、EMUは、1998年12月31日に、ユーロと当初のEU加
盟諸国の通貨との永久固定レートを採用し、1999年1月1日に、ユーロ圏内の単一欧州通貨としてユーロを導入し
た。2002年1月1日、当時ユーロ圏を構成していた12のEU加盟諸国（オーストリア、ベルギー、フィンランド、フラ
ンス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガルおよびスペイン）
で、各国通貨に代わり、ユーロ建紙幣および硬貨が法定通貨として導入された。スロベニア、マルタ、キプロス、
スロバキア、エストニア、ラトビアおよびリトアニアが、その後にユーロ圏に加わった。
ECB は、 1998 年 6 月 1 日、 ESCB の一部として設立された。マーストリヒト条約に従い、ESCBは、物価水準を一定に
保つことを主たる目的としている。物価を安定させるという目的を侵害することなく、ESCBはEU内の総合的な経済
政策を支援している。ECB、ESCBおよび欧州の金融制度についての詳細は、「3) 通貨・金融制度」を参照のこと。
ECBとユーロ通貨を使用するEU加盟国（以下「ユーロ圏加盟国」という。）の中央銀行から成るユーロシステム
は、1999年1月1日にユーロ圏の金融政策に関する責任を単独で担うこととなった。
(出典：European Union, EU treaties, Treaty on European Union – Maastricht Treaty (https://europa.eu/european-
union/law/treaties_en); European Central Bank, Economic and Monetary Union (EMU)
(http://www.ecb.int/ecb/history/emu/html/index.en.html); European Central Bank, Use of the euro
(https://www.ecb.europa.eu/euro/intro/html/index.en.html); European Central Bank, Monthly Bulletin, 10th
Anniversary of the ECB (https://www.ecb.europa.eu/pub/pdf/other/10thanniversaryoftheecbmb200806en.pdf))
EU 経済ガバナンス
EU 経済ガバナンス構想は、過剰な財政赤字または国債といった経済成長を妨げ、経済をリスクにさらすような問
題のある経済動向の察知、阻止および是正を目的としている。かかる構想は、以下の主要な項目により構成され
る。
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SGP 国家 財政 ・経済政策 の 監視および協調を強化する ため、EU加盟国は、 1997 年に安定成長協定（Stability
and Growth Pact）（以下「SGP」という。）を制定した。 EU 加盟国は毎年4月、SGPに定められた経済ガバナンス規
則に基づき、年度の財政計画を策定することを義務付けられている。ユーロ圏加盟国は、「安定プログラム
（Stability Programs）」として知られる文書によりこれを行い、その通貨がユーロではないEU加盟国は、金融政
策に関する追加情報を記載した「収斂プログラム（Convergence Programs）」を提出する。加えて、ユーロ圏加盟
国間の財政政策の協調を図るため、各国政府 は欧州 の経済ガバナンス規則により、毎年10月15日までに翌年度の予
算案を欧州 委員会に 提出しなければならない 。
SGP が持つ予防的側面は、 EU 加盟国に 健全な 財政 政策へ の コミットメントと 、各EU加盟国の中期的な歳出目標を
定めることによる協調を義務付けている。これらの予算赤字（または黒字） 目標 は、 景気循環を考慮して 単発およ
び暫定的施策の 影響を除外した構造的財政収支により決定される。 SGP の 是正の側面は、過剰財政赤字手続
（excessive deficit procedure）（以下「EDP」という。）により構成される。 EDP は、過剰財政赤字（GDPの3％
を超える赤字と定義される。）または過剰公的債務水準（債務比率が十分な下降傾向もなく、GDPの60％を超過し
ている状態と定義される。）の是正を保証する。SGPの予防または是正 規則 を尊重しないEU 加盟国は、 最終的に制
裁を科される場合がある。 ユーロ圏加盟国 の場合、これらは、制裁金を含め、警告や金銭的制裁という形で実行さ
れる可能性がある。加えて、すべてのEU加盟国は、是正規則に従わなかった場合、EUの構造的投資ファンドからの
出資確定または支払実行を停止される 可能性がある。SGPには、例外的な状況に関する規則が含まれている。特
に、一般政府の財政状態に重大な影響を及ぼす、関連するEU加盟国の管理の及ばない異常な事態が発生した場合、
またはユーロ圏もしくはEU全体の深刻な景気後退時において、EU加盟国は、欧州委員会の提案および欧州理事会の
承認に基づき、通常適用される予算要件から逸脱することが認められる。
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欧州委員会の提案により、SGPに基づくかかる「一般的免責条項」は、COVID-19のパンデミックに対するEUの対
応の一環として、2020年3月に発動された。かかる条項を使用することにより、EU加盟国が危機に適切に対処する
ことを可能にし、EU加盟国の健康および市民保護システムを支援し、欧州経済を保護するために必要な措置をとる
ために必要とされる柔軟性をもたらした。欧州委員会による事前分析は、一般的免責条項の継続的適用が2022年に
おいても保証されることを示唆している。「 4) 国家財政―ドイツの一般財政赤字/黒字および一般政府総債務 」を
参照のこと。 COVID-19 のパンデミックに対するEUの対応についての詳細は、下記「COVID-19のパンデミックに対す
るEUの対応」を参照のこと。
(出典：European Commission, Business, Economy, Euro, Economic and fiscal policy coordination, EU economic
governance (https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/economic-and-fiscal-policy-coordination/eu-economic-
governance-monitoring-prevention-correction_en); European Commission, Business, Economy, Euro, Economic and
fiscal policy coordination, EU economic governance, Stability and Growth Pact, Annual draft budgetary plans
(DBPs) of euro area countries (https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/economic-and-fiscal-policy-
coordination/eu-economic-governance-monitoring-prevention-correction/stability-and-growth-pact/annual-draft-
budgetary-plans-dbps-euro-area-countries_en); European Commission, Business, Economy, Euro, Economic and fiscal
policy coordination, EU economic governance, Stability and Growth Pact (https://ec.europa.eu/info/business-
economy-euro/economic-and-fiscal-policy-coordination/eu-economic-governance-monitoring-prevention-
correction/stability-and-growth-pact_en); European Commission, Business, Economy, Euro, Economic and fiscal
policy coordination, EU economic governance, Stability and Growth Pact, Stability and convergence programmes
(https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/economic-and-fiscal-policy-coordination/eu-economic-governance-
monitoring-prevention-correction/stability-and-growth-pact/stability-and-convergence-programmes_en); European
Commission, Vade Mecum on the Stability & Growth Pact 2019 edition, page 25
(https://ec.europa.eu/info/sites/info/files/economy-finance/ip101_en.pdf); Council of the European Union,
Statement of EU ministers of finance on the Stability and Growth Pact in light of the COVID-19 crisis, press
release of March 23, 2020 (https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2020/03/23/statement-of-eu-
ministers-of-finance-on-the-stability-and-growth-pact-in-light-of-the-covid-19-crisis/); European Commission,
Commission presents updated approach to fiscal policy response to coronavirus pandemic, press release of March 3,
2021 (https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_21_884))
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MIP 2011 年 に制定されたマクロ経済不均衡手続 （ macroeconomic imbalance procedure）（ 以下「 MIP 」とい
う。 ） は、早期の段階で経済の潜在的リスクを特定し、悪質なマクロ経済不均衡の発生を防ぎ、既存の過剰な不均
衡を是正することを目的とする、 EU および EU 加盟諸国を対象とした調査の仕組みである。 MIP の予防的側面は、指
標のスコアボードおよび徹底的な国別調査を駆使した早期警告システムに依拠している。この予防的側面により、
欧州委員会および欧州理事会は、各 EU 加盟諸国に対し、早期に予防的勧告を提案することができる。すでに EU 加盟
国において過剰なマクロ経済不均衡が発生している場合、是正的側面により過剰不均衡手続が開始される場合があ
る。この場合、対象となった EU 加盟国は、是正措置計画および定期経過報告書を提出しなければならない。是正措
置における施行制度は、再三にわたり義務を履行しないユーロ圏加盟国に対する最大 GDP 比 0.1 ％ の制裁金を含む、
金銭的制裁を決定するオプションから構成されている。
2021 年の一連の調査では、 COVID-19 のパンデミックに対する EU の対応、特に復興・回復ファシリティ （ Recovery
and Resilience Facility）（ 以下「 RRF 」という。 ） （RRF についての詳細は、下記「 COVID-19 のパンデミックに
対する EU の対応」を参照のこと。 ） の設立およびガバナンスとの調整がなされた。 MIP に関連した徹底的な調査の
準備は、 2021 年 半ばへと延期され、前回の 2020 年 2 月 の徹底的な調査の結果によると、不均衡または過剰な不均衡
が生じているとすでに確認されているドイツを含む、12の EU 加盟国に対してのみ実施される。 2020 年 の徹底的な調
査によると、ドイツではマクロ経済不均衡が生じている。「 2) 経済 ― 国際的経済関係 ― ドイツの経常黒字および
MIP 」を参照のこと。
(出典：European Commission, Business, Economy, Euro, Economic and fiscal policy coordination, EU economic
governance, Macroeconomic imbalance procedure, Dealing with macroeconomic imbalances
(https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/economic-and-fiscal-policy-coordination/eu-economic-governance-
monitoring-prevention-correction/macroeconomic-imbalance-procedure/dealing-macroeconomic-imbalances_en);
European Commission, European Semester 2021 – an exceptional cycle (https://ec.europa.eu/info/business-economy-
euro/economic-and-fiscal-policy-coordination/eu-economic-governance-monitoring-prevention-correction/european-
semester/european-semester-timeline/european-semester-2021-exceptional-cycle_en#documents); European Commission,
Alert Mechanism Report 2021, (https://ec.europa.eu/info/sites/info/files/economy-
finance/alert_mechanism_report_2021.pdf))
EMU における TSCG 2012 年 3 月に調印され、 2013 年 1 月 1 日より施行された EMU における安定、調整およびガバナン
スに関する条約 （ Treaty on Stability, Coordination and Governance）（ 以下「 TSCG 」という。 ） は、財政協定
を通じた参加 EU 加盟国の財政規律の促進を目的とするものである。ユーロ圏加盟国は、かかる財政協定の規定に拘
束されることになるが、一方でその他の参加 EU 加盟国は、ユーロを採用した場合にのみ拘束され、当該条約の特定
の規定に拘束される意思を事前に表明しない限り拘束されない。TSCGは、参加各国の中期財政目標（SGPにおいて
定められる。）の構造的赤字の下限をGDP比0.5％（または、TSCGの債務の対GDP比が60％を大きく下回る場合は、
GDP比1％）に統一するよう要求している。この要件から逸脱した場合は、自動是正メカニズムが働く。ただし、例
外的な状況のための適用除外も設けている。この財政に係る規則は、同条約の施行から1年以内、すなわち遅くと
も2014年1月1日までに、「法的拘束力があり恒久的な性質（望ましくは憲法的性質）を有する」規則を通じて、国
内法的効力を有するとされた。
(出典：European Council, Fiscal compact signed: Strengthened fiscal discipline and convergence in the euro area,
press release of March 2, 2012 (http://www.consilium.europa.eu/uedocs/cms_Data/docs/pressdata/en/ec/128454.pdf);
Deutsche Bundesbank, Glossary: Treaty on Stability, Coordination and Governance in the EMU (TSCG)
(https://www.bundesbank.de/dynamic/action/en/homepage/glossary/729724/glossary?
firstLetter=T&contentId=653696#panel-653696); European Commission, The EU’s economic governance explained, press
release of November 26, 2015 (http://europa.eu/rapid/press-release_MEMO-15-6071_en.htm))
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EU における 金融支援
財政難に陥っているか、またはそのおそれがあるEU諸国は、いくつかの金融支援メカニズムの利用を要請するこ
とができる。主要なものは、以下の通りである。
暫定的金融安定メカニズム EU および ユーロ圏 加盟国は、ユーロ圏の ソブリン債市場が深刻な緊張状態にある中
で金融情勢 の 安定を 維持 する ため、2010年5月、欧州金融安定化機構（European Financial Stabilization
Mechanism）（以下「EFSM」という。） および 欧州金融安定化ファシリティ（European Financial Stability
Facility）（以下「EFSF」という。） で構成される暫定的安定メカニズムを設置した。EFSMを通じて、欧州委員会
は、黙示のEU予算による保証の下、EUに代わって最高600億ユーロまで借り入れることが許可されている。EFSF
は、暫定的な機関として設置され、2013年7月1日以降は新規の融資プログラムを行っていない。2020年12月 現在、
EFSFのアイルランド、ポルトガルおよびギリシャ向け融資残高は約1, 720 億ユーロであり、これはユーロ圏 加盟国
による総額7,240億ユーロの実質的な保証により裏付けられている。連邦共和国は、現時点のECBの払込済資本にお
ける自国の払込金に基づき、EFSFに約2,110億ユーロの保証を確約しており、これは有効保証額の総額の約29％を
占める。 EFSF は、ユーロ圏加盟国に提供したすべての金融支援およびEFSFが発行したすべての資金調達商品が全額
返済され次第、解散し清算する予定である。
(出典：European Commission, Business, Economy, Euro, Economic and fiscal policy coordination, EU financial
assistance, How is financial assistance given to EU countries? (http://ec.europa.eu/info/business-economy-
euro/economic-and-fiscal-policy-coordination/eu-financial-assistance/how-financial-assistance-given-eu-
countries_en); European Commission, Business, Economy, Euro, Economic and fiscal policy coordination, EU
financial assistance, Loan programmes, European Financial Stabilisation Mechanism (EFSM)
(https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/economic-and-fiscal-policy-coordination/eu-financial-
assistance/loan-programmes/european-financial-stabilisation-mechanism-efsm_en#support); European Stability
Mechanism, Publications, Investor Presentation
(https://www.esm.europa.eu/sites/default/files/20210406efsfesminvestorpresentation.pdf))
ESM 2012 年 10 月 より、国際公法の下で政府間機関として設立された欧州安定メカニズム （ European Stability
Mechanism）（ 以下「 ESM 」という。）は、EMUの金融安定性の保護を支援してきた。ESMは2013年7月1日付で、EFSF
およびEFSMが遂行していた任務を引き継ぎ、現在は、深刻な金融危機に脅かされているか、またはかかる危機に直
面しているユーロ圏加盟国に金融支援を提供することが、ユーロ圏全体の財政的安定の保護のために極めて重要と
みなされた場合に、当該加盟国に対する主要な支援機関として機能している。ESMは、金融市場で公社債または そ
の他の債券を発行し、ユーロ圏加盟国に支援を提供するための資金を調達する。ユーロ圏加盟国からの 保証に基づ
く EFSF とは異なり、ESMは、ユーロ圏加盟国 により 提供される 7,050 億ユーロの引受済資本を有し、これが5,000億
ユーロの有効貸出可能枠の元になっている。引受済資本のうち810億ユーロは、ユーロ圏加盟国により提供される
払込済資本の形式をとり、残りの6,240億ユーロは請求払資本の形式をとる。各ユーロ圏加盟国の拠出額は、ECBへ
の払込済資本の金額に基づく。これに基づき、連邦共和国の拠出金額は、ESMへの拠出金総額の約27％となる。連
邦共和国はESMに対し、約220億ユーロの払込済資本を拠出した。
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ESM の 金融支援 は、 EU加盟国から ESM 理事会の議長への要請に応じて発動され、選択される手段に適した条件に
従って実行される。ESMが最初に講じることのできる手段は、EFSFが実行可能な手段に基づきモデル化されてお
り、具体的 には、財政難にあるユーロ圏加盟国に対する融資、債券の発行市場および流通市場への介入、予防プロ
グラムに 基づく措置、ならび に政府 への 融資 、または 2014 年12月以降で あれば影響を受けている金融機関への資本
再構成を目的と した 直接融資等が含まれる。各手段は、覚書と結びつけられ、覚書には、EU 加盟国 がECB と の連携
の下で欧州委員会と協議してきた 金融支援 の条件、ならびにEU 加盟国 が金融安定に向けて確実に進展できるよう定
められた監視および監督の手続が規定されている。原則として、ESMの下で行われる決定は、相互合意によってな
される。しかし、欧州委員会およびECBが、ユーロ圏の財政および経済の安定性が脅かされ、金融支援に関して緊
急の決定が必要であると判断した際は、相互合意の規則は85％の特定過半数に置き換えられる。連邦共和国の議決
権が約27％であることを考慮すると、連邦共和国は、緊急時の投票規則の下においても、決定に対して拒否権を行
使することができる。2021年4月現在、ESMのスペイン、キプロスおよびギリシャに対する貸出金総額の残高は、約
900億ユーロであった。
(出典：European Stability Mechanism, History (https://www.esm.europa.eu/about-us/history); European Commission,
Business, Economy, Euro, Economic and fiscal policy coordination, EU financial assistance, How is financial
assistance given to EU countries? (http://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/economic-and-fiscal-policy-
coordination/eu-financial-assistance/how-financial-assistance-given-eu-countries_en); European Stability
Mechanism, How we decide (https://www.esm.europa.eu/esm-governance#anc_shareholders); European Stability
Mechanism, How we work (https://www.esm.europa.eu/about-us/how-we-work#overview); European Stability Mechanism,
Financial Assistance, Lending toolkit (https://www.esm.europa.eu/assistance/lending-toolkit); European Stability
Mechanism, Explainers, The ESM, ESM decision making (https://www.esm.europa.eu/explainers); European Stability
Mechanism, Publications, Investor Presentation
(https://www.esm.europa.eu/sites/default/files/20210406efsfesminvestorpresentation.pdf))
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2021 年 1月27日および2021年2月8日に、ユーロ圏加盟国は、ESM条約を改正する協定に調印した。かかる改正は、
金融機関に対する直接資本注入策に代えて、ESMからの信用供与枠の形で単一破綻処理基金（Single Resolution
Fund）（以下「SRF」という。）に共通の緊急対策を設定するものであるが、これにより銀行同盟内の銀行の破綻
処理における金融セーフティ・ネットが提供され、金融安定性の保護が図られる（銀行同盟およびSRFについての
詳細は、「 3) 通貨・金融制度 ― 金融制度― 欧州の金融制度 ― 欧州の金融監督制度および欧州銀行同盟 」を参照の
こと。）。2020年11月のユーログループの決定によると、緊急対策は、2022年初めに導入される予定である。SRF
へのESM融資の上限額は、680億ユーロに設定されている。さらに、改正されたESM条約には、ユーロ圏加盟国の政
府が2022年以降に発行する満期が1年を超える債券について、一元的かつ集団的な対応に関する条項の導入が盛り
込まれている。これは、必要に応じて、発行者が同意し、（総計される）すべての関連するシリーズの債務証券残
2
高の発行元本総額の66 / ％ 以上の保有者による賛成票または書面による決議があれば、債務の条件について一連
3
の変更を認めることで、秩序的かつ予測可能なソブリン債務のリストラクチャリングを容易にする。さらに、修正
されたESM条約は、ESMが将来の経済調整プログラムおよび危機予防において、より強力な役割を果たすことを可能
とする。また、ESM予防的信用供与枠の申請手続も容易となり、より効果的な運用が期待できる。特に、ユーロ圏
加盟国が一定の量的基準を満たし、EUの監督に関連する質的条件を満たしている場合、覚書に署名することなく予
防的信用供与枠を要請することができる。修正されたESM条約は、すべてのユーロ圏加盟国の議会によって批准さ
れた際に発効し、現在、2022年に批准されると予想される。
COVID-19 のパンデミックに対する EUの対応に関連したESMの役割についての詳細は、下記「COVID-19のパンデ
ミックに対するEUの対応 ―労働者、企業およびソブリンのためのセーフティ・ネット 」を参照のこと。
(出典：ESM, ESM Reform (https://www.esm.europa.eu/about-esm/esm-reform); ESM, ESM Treaty Reform — Explainer
(https://www.esm.europa.eu/about-esm/esm-treaty-reform-explainer#ui-id-5); Eurogroup, Statement of the Eurogroup
in inclusive format on the ESM reform and the early introduction of the backstop to the Single Resolution Fund,
press release of November 30, 2020 (https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2020/11/30/statement-
of-the-eurogroup-in-inclusive-format-on-the-esm-reform-and-the-early-introduction-of-the-backstop-to-the-single-
resolution-fund/?utm_source=dsms-
auto&utm_medium=email&utm_campaign=Statement+of+the+Eurogroup+in+inclusive+format+on+the+ESM+reform+
and+the+early+introduction+of+the+backstop+to+the+Single+Resolution+Fund); European Union, Economic and
Financial Committee, Collective Action Clauses in the Euro area, “Single-limb” CAC (the “2022 CAC”), accessed
on May 14, 2021 (https://europa.eu/efc/efc-sub-committee-eu-sovereign-debt-markets/collective-action-clauses-
euro-area_de); Terms of Reference of the 2022 CAC (https://europa.eu/efc/system/files/2021-
04/EA%20Model%20CAC%20-%20Draft%20Terms%20of%20Reference.pdf); Council of the European Union, Infographic — Reform
of the European Stability Mechanism (ESM), accessed on May 14, 2021
(https://www.consilium.europa.eu/en/infographics/reform-of-the-european-stability-mechanism-esm/))
COVID-19 のパンデミックに対するEUの対応
EU は、 COVID-19のパンデミックに対応して、パンデミック後の復興を目的とした広範な経済対策を通じて経済的
悪影響の低減および雇用支援に焦点を当てただけでなく、EUのワクチン戦略の策定、緊急時の資源、国家措置およ
び旅行制限の調整、ならびに検査および検疫の勧告の作成といった、EU加盟国を支援するための多くの措置を講じ
てきた。COVID-19のパンデミックに対するECBによる措置についての詳細は、「3) 通貨・金融制度―金融政策―
COVID-19のパンデミックへの金融政策対応」を参照のこと。
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EU 加盟国の柔軟性を高めるための措置 EU加盟国がCOVID-19のパンデミックに関連して、さらなる債務負担を含
め、自国の国民および企業に対して必要な金融支援を拡大して最大限柔軟に行えるようにするため、2020年3月
に、EUは、上記「EU経済ガバナンス―SGP」および「4) 国家財政―ドイツの一般財政赤字/黒字および一般政府総
債務」において議論したように、SGPに基づく一般的免責条項を発動した。また、2020年3月に、欧州委員会は、
COVID-19のパンデミックに関連して経済を支援するための国家援助措置の暫定枠組み（以下「暫定枠組み」とい
う。）を採択し、COVID-19のパンデミックの影響を大きく受けた企業および小規模企業に対し、EU加盟国が特定の
種類の直接的な支援を提供することを認めた。暫定枠組みの対象となる支援の種類には、直接的な補助金（または
税制上の優遇）、銀行融資に対する国家保証の補助、金利補助を伴う公的および民間の融資、企業（特に中小企
業）への支援手段としての銀行の既存の融資能力の活用、ならびに必要に応じて短期輸出信用保険を政府が提供す
ることを可能にする追加的な柔軟性を含む。これらの措置の目的は、長期的な成長見通しに影響を与えることなく
事業を継続、または活動を一時的に凍結する手段を企業が保持できるよう確保することである。現在、暫定枠組み
は、何度か修正および延長され、2021年12月31日まで延長された。
労働者、企業およびソブリンのためのセーフティ・ネット 2020年4月9日、「ユーログループ」と呼ばれるユー
ロ圏加盟国の財務大臣らは、COVID-19のパンデミックに対する包括的な経済政策を決定し、これには、労働者、企
業およびソブリンのための3つの重要なセーフティ・ネットが含まれ、その複合的政策は5,400億ユーロを上限とし
た。労働者のセーフティ・ネットは、2020年5月に欧州理事会によって実施された一時的な「緊急時の失業リスク
緩和のための支援」（Support to mitigate Unemployment Risks in an Emergency ）（以下「SURE」という。）の
ための欧州の制度に代表される。SUREは、EU加盟国の自発的保証制度を背景に、影響を受けるEU加盟国に対して、
EUからの融資の形で1,000億ユーロを上限とする金融支援を行っている。SUREは、特に自営業者を対象とした
COVID-19のパンデミックに応じた短時間労働制度およびその他の同様の措置といった、雇用維持のための公的支出
の急増へ対応しようとしている。2021年3月中旬現在、総額906億ユーロの融資が承認され、総額625億ユーロの融
資がSUREに基づき実行されている。SUREの資金調達のために、欧州委員会は、2020年10月以降、ソーシャルボンド
を発行しており、2021年3月24日現在、総額755億ユーロが発行された。EIBは、250億ユーロの汎欧州保証基金に基
づき、2,000億ユーロを上限とする緊急支援策による資金調達で、EU全域の深刻な打撃を受けた中小企業を支援す
る流動性支援を提供することにより、企業に対するセーフティ・ネットを提供している。ESMは、パンデミック危
機支援（Pandemic Crisis Support）（以下「PCS」という。）と呼ばれるソブリンのためのセーフティ・ネットと
なり、ユーロ圏加盟国に信用供与枠を提供している。2020年5月中旬に運用が開始されたPCSの下では、ユーロ圏加
盟国に対して総額2,400億ユーロを上限とする資金を提供することができる。欧州委員会による予備評価では、金
融安定性リスク、銀行の支払能力、債務持続可能性、およびPCSへのアクセスのための適格基準に関して、すべて
のユーロ圏加盟国が支援を受ける資格があることを確認した。これまでに、支援要請はなかった。
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欧州復興計画 COVID-19のパンデミックによる経済的および社会的損害の回復を支援するため、2020年12月に、
COVID-19のパンデミックの影響を軽減し、グリーンおよびデジタルへの移行の課題および機会により上手く対応し
た近代的かつより持続可能な欧州の基盤を築くための、復興計画に関する重要な法的措置が適用された。EUの長期
予算、MFFおよびEUの（2018年の価格で）7,500億ユーロを上限とする復興策（次世代EUとも呼ばれる。）は、併せ
て、合計約1兆8,000億ユーロの回復を促進することを企図している。MFFの詳細については、上記「経済統合―EU
予算」を参照のこと。欧州復興計画の最も重要な構成要素は、RRFであり、EU加盟国による改革および投資を支援
するために、（2018年の価格で）6,725億ユーロを上限とする融資および供与が利用可能である。RRFを入手するた
め、EU加盟国は、欧州委員会によって評価され、その後ケースバイケースで欧州理事会によって承認される国家の
復興・回復計画を提出することが求められる。関連するEU加盟国に対する利用可能な支援総額の13％の初期支払の
後、EU加盟国は、一定の合意された節目および目標に達した時点で、年に2回まで追加の拠出を要求することがで
きる。欧州復興策に基づく資金の残高は、既存のEU策および支援プログラムを通じて利用されている。欧州復興策
を実行するためには、EUの独自財源に関する決定（以下「独自財源決定」という。）が、すべての加盟国により、
それぞれの憲法上の要請に従って批准される必要がある。かかる決定は、EU予算の資金調達の方法を定めるもの
で、2020年12月14日に、EUの予算に適用される特別な法的手続に従って、欧州理事会により採択されたものであ
る。COVID-19のパンデミックの影響に対処するため、欧州委員会は、独自財源決定に基づき、例外的に、資本市場
から（2018年の価格で）最大7,500億ユーロを一時的に借り入れる権限を与えられる。
EU ワクチン戦略 EUのワクチン戦略は、EU内のすべての人々が適時、公平かつ手頃に、安全かつ効果的なワクチ
ンを接種できることに重点を置いている。かかる目的で、EUは、最大26億回分を供給するため、ワクチン製造業者
6社と2020年中に事前購入契約を締結した。EUのワクチン接種の取組み、EUにおけるワクチン使用の承認、および
EU全域での自由な移動の回復を支援するためのデジタル・グリーン証書の導入案に関する最新情報については、
「 6) その他― その他の最近の動向 ― COVID-19 のパンデミックに対する全般的な考察」を参照のこと。
( 出 典 ：EU #Coronavirus Response, presentation of March 2021
(https://ec.europa.eu/info/sites/info/files/2021_03_24_eu_response_to_covid_en.pdf); Eurogroup, Report on
the comprehensive economic policy response to the COVID-19 pandemic, press release of April 9, 2020
(https://www.consilium.europa.eu/de/press/press-releases/2020/04/09/report-on-the-comprehensive-economic-policy-
response-to-the-covid-19-pandemic/); European Commission, State Aid Cases — State Aid Actions, accessed on May
14, 2021 (https://ec.europa.eu/info/live-work-travel-eu/coronavirus-response/jobs-and-economy-during-coronavirus-
pandemic/state-aid-cases_en); European Commission, SURE, accessed on May 14, 2021
(https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/economic-and-fiscal-policy-coordination/financial-assistance-
eu/funding-mechanisms-and-facilities/sure_en); European Stability Mechanism, ESM Pandemic Crisis Support —
Explainer, Timeline and Documents, accessed on May 14, 2021 (https://www.esm.europa.eu/content/europe-response-
corona-crisis); European Commission, Recovery Plan for Europe, accessed on May 14, 2021
(https://ec.europa.eu/info/strategy/recovery-plan-europe_en); Council of the EU, Multiannual financial framework
for 2021-2027 adopted, press release of December 17, 2020 (https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-
releases/2020/12/17/multiannual-financial-framework-for-2021-2027-adopted/); European Commission, Recovery and
Resilience Facility, accessed on May 14, 2021 (https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/recovery-
coronavirus/recovery-and-resilience-facility_en))
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統計基準
国民経済計算に関する統計基準
2014 年 8月以降、ドイツ連邦統計局は、国連の国民経済計算（SNA 2008）に基づく2010年欧州国民および地域経
済計算（European System of National and Regional Accounts 2010）（以下「ESA 2010」という。）に準拠して
ドイツ国民経済計算を作成している。1991年以降のすべての期間について再計算を実施している。
国際収支に関する統計基準
2014 年 7月以降、ドイツの国際収支統計に関する方法論的概念は、IMFの基準を改訂した国際収支・国際投資ポジ
ションマニュアル第6版（sixth edition of the Balance of Payments and International Investment Position
Manual）（以下「BPM6」という。）に従う。EU加盟国は、欧州委員会が採用する規則に基づき、BPM6の適用を義務
付けられている。1971年以降の国際収支データは、BPM6に従って計算し直された。
(出典：Bundesbank, Statistics, Methodological notes (https://www.bundesbank.de/en/statistics/external-
sector/balance-of-payments/methodological-notes-794532))
IMF の統計開示基準
2015 年 2月以降、連邦共和国は、経済に関するデータの範囲、定期性、発表の時期に関するIMFの特別データ開示
基準プラス（Special Data Dissemination Standard Plus）（以下「SDDSプラス」という。）を満たしている。
SDDSプラスは、既存の特別データ開示基準（Special Data Dissemination Standard）の拡張版として2012年に作
成された。SDDSプラスは、経済および財政に関する比較可能なデータを提供することで、金融部門の透明性および
相互依存性を改善し、ひいては早期段階におけるリスクの特定に寄与するよう設計されている。加盟国によるSDDS
プラスの遵守は任意だが、これを適用すると、加盟国には、経済および財政に関するデータ開示の慣行について当
該基準を守り、IMFに一定の情報を提供することが義務付けられる。
(出典：Bundesbank, Statistics, IMF related Data, SDDS Plus (Special Data Dissemination Standard)
(https://www.bundesbank.de/en/statistics/imf-related-data/sdds-plus/sdds-plus-622326))
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2) 経済
概要
連邦共和国の経済システムは、1945年以来、個人の自由な活動と進歩的な社会主義を結合させた社会的市場経済
へと発展してきた。民間企業の自由および私有財産について、ドイツ憲法は、かかる基本的権利が公益に反して行
使された場合を除き、これらを保証する。市場経済において国家が果たす主な規制的機能は、市場の営みの場とな
る一般的条件の枠組みを設定することである。
主要な経済指標
ドイツ経済の規模は世界でも最大の部類に属し、2020年の年間GDPは3兆3,322.3億ユーロであった。しかし、
2020年にCOVID-19のパンデミックにより深刻な景気後退が生じ、10年間の経済成長は終わりを迎えた。2020年の物
価の影響を調整した後のGDPは2019年から4.9％減少したが、依然として1991年の水準を38.5％上回った。1991年
は、1990年10月3日のドイツ再統一後の初年度である。就労者1人当たりの物価調整後GDPが1991年から20.2％増加
し、生産性が向上したことが主因となって1991年以降のこのようなGDPの成長につながった。ドイツ連邦統計局
は、物価調整後のGDP算出に当たって、前年度の物価に基づく連鎖指数を使用している。2020年の1人当たりGDP
（現在価格）は40,072ユーロであり、就労者1人当たりGDP（現在価格）は74,410ユーロであった。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2020 (March 2021), Table 2.1.4)
連邦共和国では、他の多くの先進国の経済と同様、サービス部門がGDP中（粗付加価値に関して）最大の割合を
占めている。現在価格で測定した粗付加価値のうちサービスは、1991年に61.9％を占めたのに対し、2020年は
70.3％であった。最も重要な2つのサブセクターは、「流通・運送・宿泊・飲食サービス」と「公共サービス・教
育・健康」であり、「流通・運送・宿泊・飲食サービス」は、2020年に粗付加価値の15.7％（1991年は16.1％）を
占め、「公共サービス・教育・健康」は2020年に粗付加価値の19.6％（1991年は15.9％）を占めた。生産部門（建
設業を除く。）が粗付加価値に占める割合は、1991年の30.8％に対し、22.9％であった。また建設業が粗付加価値
に占める割合は、1991年の6.0％に対し、2020年は6.1％、農林水産業が粗付加価値に占める割合は、1991年の
1.2％に対し、2020年は0.7％であった。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2020 (March 2021), Table 2.2.1)
2020 年 、GDP（現在価格）のうち民間最終消費支出は51.3％、総資本形成は20.4％、政府最終消費支出は22.5％
を占めた。財およびサービスの輸出および輸入がGDP（現在価格）に占める割合はそれぞれ43.8％および38.0％で
あり、2020年の貿易収支（国民経済計算に準ずる。）は、前年度と同じく、GDPの5.8％（2019年もGDPの5.8％）に
相当する黒字となった。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2020 (March 2021), Table 2.3.1)
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2020 年 のドイツの経済状況は、COVID-19のパンデミックに大きく影響された。COVID-19のパンデミックの封じ込
め策に関連して、2020年第2四半期は、国際的な環境におけるサプライチェーンの分断も相まって、ほぼすべての
分野において経済生産高が歴史的に低迷したことに特徴付けられた。夏以降、感染率が低下したことにより、2020
年第3四半期は、経済が堅調に回復し始めた。しかし、感染の第2波およびサービス部門の一部を厳しく制限する再
度のロックダウンにより、2020年第4四半期には、かかる成長は再び減速した。全体として、2020年の物価調整後
年間GDPは、2019年と比べて4.9％減少した。物価と営業日数の両方による影響を調整した後のGDPは、5.3％減少し
た。経済生産高は、家計最終消費支出を含む民間需要のすべての要素からマイナスの影響を受け、物価調整後、前
年比で6.1％減少した。輸出高は9.4％減少し、輸入高は8.5％減少した（すべて物価調整後）。純輸出高の経済成
長寄与率は、-0.9％であった。総固定資本形成は、物価調整後で3.1％減少した。政府最終消費支出は、物価調整
後で3.3％増加し、最終需要の唯一の安定要素であった。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2020 (March 2021), Table 2.3.2; Statistisches
Bundesamt, Bruttoinlandsprodukt 2020, Statement zur Pressekonferenz am 14. Januar 2021
(https://www.destatis.de/DE/Presse/Pressekonferenzen/2021/BIP2020/statement-bip.pdf?__blob=publicationFile))
年間平均登録失業率 （ 連邦雇用庁 （ Bundesagentur für Arbeit ） の「国内定義」に基づいて計算したもの ） は、
2019 年 の5.0％から増加して2020年は5.9％であった。国際労働機関（International Labour Organization）（以
下「ILO」という。）が設定した国際比較が可能な計算方法（以下「ILO定義」という。）によれば、年間平均失業
率は、2019年の3.0％から2020年は4.0％に増加した。国内定義とILO定義との差異については、下記「雇用および
労働力」を参照のこと。2020年のインフレ率（全国消費者物価指数（CPI）の上昇率で測定される。）は、2019年
の1.4％に対し、0.5％に低下した。2020年のエネルギー価格を除く年間インフレ率は1.1％であった。一般政府総
債務は、2019年末の2兆576億ユーロに対し、2020年末は2兆3,255億ユーロであった。
( 出 典 ：Bundesagentur für Arbeit, Monatsbericht Februar 2021, Table 6.1
(https://www.arbeitsagentur.de/datei/arbeitsmarktbericht-februar-2021-_ba146877.pdf); Statistisches Bundesamt,
Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2020 (March 2021), Table 2.1.13; Statistisches Bundesamt, Fachserie 17, Reihe 7
(February 2021), Table 1.1 and 1.2; Deutsche Bundesbank, Time series BBK01.BJ9059: General government debt as
defined in the Maastricht Treaty — Germany — overall (https://www.bundesbank.de/dynamic/action/en/statistics/time-
series-databases/time-series-databases/745582/745582?listId=www_v27_web011_21a&tsId=BBK01.BJ9059))
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下表は、連邦共和国の各年の主要な経済指標を示したものである。
主要な経済指標
2020年 2019年 2018年 2017年 2016年
（単位：10億ユーロ、別途記載がある場合を除く）
GDP－現在価格 3,332.2 3,449.1 3,356.4 3,259.9 3,134.7
（前年からの変動率）（％） -3.4 2.8 3.0 4.0 3.6
GDP－物価調整後、連鎖指数（2015年＝100）、
101.6 106.8 106.2 104.9 102.2
営業日数による影響調整前
（前年からの変動率）（％） -4.9 0.6 1.3 2.6 2.2
GDP－物価調整後、連鎖指数（2015年＝100）、
101.4 107.0 106.4 105.0 102.0
営業日数による影響調整後
（前年からの変動率）（％） -5.3 0.6 1.3 2.9 2.1
失業率（ILO定義）（％） (1)
4.0 3.0 3.2 3.5 3.9
インフレ率（消費者物価指数（CPI）の対前年比
0.5 1.4 1.8 1.5 0.5
変動率）（％）
経常収支 231.9 258.6 264.2 254.9 266.7
一般政府総債務 (2)
2,325.5 2,057.6 2,074.1 2,122.9 2,172.3
(1) 就業可能で求職中の失業者。
(2) マーストリヒト条約の定義による。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.2 - 4. Vierteljahr 2020 (February 2021), Tables 1.1 and
1.11; Statistisches Bundesamt, Preise, Verbraucherpreisindizes, Gesamtindex und 12 Abteilungen,
Jahresdurchschnitte, Veränderung zum Vorjahr
(https://www.destatis.de/DE/Themen/Wirtschaft/Preise/Verbraucherpreisindex/Tabellen/Verbraucherpreise-
12Kategorien.html); Deutsche Bundesbank, Monatsbericht März 2021, Table XII.2; Deutsche Bundesbank, Time series
BBK01.BJ9059: General government debt as defined in the Maastricht Treaty — Germany — overall
(http://www.bundesbank.de/Navigation/EN/Statistics/Time_series_databases/Macro_economic_time_series/
its_details_value_node.html?tsId=BBK01.BJ9059&listId=www_v27_web001_02a))
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経済見通し
2021 年 4月27日に発表された連邦政府の予測では、ドイツの物価調整後GDPは、ドイツ経済が、COVID-19のパンデ
ミックによって引き起こされた2020年の景気後退から回復することにより、2021年に3.5％上昇すると予測され
る。2022年は回復が継続し、実質GDP成長率は3.6％となると予想される。連邦政府の予測は、夏の間にソーシャ
ル・ディスタンス措置が徐々に解除されることを前提としている。一般の生活の制限が解除されれば、内需および
民間消費の支出が戻り始めると予想される。2021年の民間消費支出は、0.8％増加し、2022年には5.5％の力強い成
長が見込まれている。製造業は、強い外需に支えられ、2021年のGDP成長に大きく寄与すると予測される。
主要な国際市場の回復に伴い、ドイツの輸出は、2021年において9.2％増加（2022年には4.5％増加）すると予測
されている。2021年上半期の内需の低迷により、2021年の輸入の伸びは7.8％（2022年には5.0％増加）に留まると
見込まれている。ドイツの対GDP経常黒字は、2021年においてわずかに増加するものの、2022年には再び減少に転
じる可能性が高い。特に海外からの新規受注が大幅に増加していることを背景に、ドイツの製造業部門の生産能力
が拡大することが見込まれる。連邦政府は、機械・設備における資本形成が2021年において7.5％増加（2022年に
は5.5％増加）すると予測している。建設における資本形成は、低金利環境の継続により刺激され、2021年におい
て1.4％増加（2022年には2.8％増加）すると予測される。一般政府消費支出は、特に短期的に増加（2021年は
5.2％増加、2022年は0.3％増加）すると見込まれる。
ドイツの労働市場は、2020年の経済活動の突然の落ち込みによってマイナスの影響を受けたが、それにもかかわ
らず、景気後退に直面しても比較的回復力があることが証明されており、これはまた、広く利用されている短時間
労働（ Kurzarbeit ） の措置によるものである。連邦政府は、2021年および2022年の景気回復過程が労働市場に利益
をもたらすと予想している。しかしながら、2021年を通して雇用は増加するものの、2021年の年間平均被雇用者数
は、2020年と比較して依然として約6万人の減少が見込まれている。連邦政府の予測は、2022年においては、被雇
用者数が2021年と比較して29万人増加し、労働市場の回復が見られるとしている。同様に、短時間労働者数は、
2020年における平均2.8百万人から2021年においては平均1.7百万人へと大幅に減少すると予測されている。2022年
について、連邦政府は、短時間労働の必要性はほとんどないと見込んでいる。ドイツの（国内定義に基づく）年間
平均失業率は、2021年おいて5.7％および2022年において5.3％に低下すると予測されている。
(出典：Bundesministerium für Wirtschaft und Energie, Altmaier: „Rechnen mit Wirtschaftswachstum von 3,5% in 2021
und 3,6% in 2022“, press release of April 27, 2021
(https://www.bmwi.de/Redaktion/DE/Pressemitteilungen/2021/04/20210427-Altmaier-Rechnen-mit-Wirtschaftswachstum-
von-3,5%25-2021-und-3,6%25-2022.html))
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一般的な経済政策
COVID-19 のパンデミックの経済的影響への対処が、2020年の経済政策の中心課題である。大幅な景気低迷に直面
し、連邦政府は、その市民および企業に対し、かつてない規模の、迅速かつ的を絞った支援を提供した。COVID-19
のパンデミックにより損失を被った企業を救済するため、様々な支援策およびローン・プログラムが用意された。
流動性を高めるため、ローンは2020年KfW特別プログラムを通じて提供される。詳細については、「(4) 業務の概
況―2) 当年度の事業の状況―国内助成事業―ドイツにおけるCOVID-19のパンデミックによる経済的影響を緩和す
るためのKfWによる措置」を参照のこと。保証銀行（ Bürgschaftsbanken ） の保証プログラムおよび連邦政府の大規
模な保証プログラム（ Großbürgschaften ） は、企業による借入れを行いやすくし、中小企業の資本基盤を強化する
ために拡大された。WSFによって、連邦政府は、流動性の障害に対処し、大企業の資本基盤を強化するための手段
を創出した。自営業者および零細企業は、2020年上半期に延長された即時緊急支援の一環として、136億ユーロの
支援金を受領した（2020年5月31日までに提出された申請に基づく。）。緊急支援は、3ヶ月間に限定されていた
が、その後COVID-19のパンデミックにより特に影響を受けている企業および自営業者に対象を絞った支援を提供す
るつなぎ支援策が実施された。2020年11月および12月において、かかる期間中に課された封じ込め策により影響を
受けた事業に対して、特別支援が提供された。連邦政府により採択された追加の措置は、企業の流動性を高め、そ
れにより企業の強靭性を高めることを目的とし、税務上の繰越欠損金の拡大、短時間労働に従事する従業員に対す
る社会保険料の還付ならびに税金および社会保険料の簡略化された繰延べに係る一時的な選択肢を含む。COVID-19
のパンデミックにより債務超過に陥った企業の破産申請義務を2021年4月末まで一時的に停止することで、企業に
危機に対応する時間を与え、政府の救済策が効力を発揮する機会をもたらすことが意図されている。
COVID-19 のパンデミックにより、利益および労働所得が大幅に減少した事例もある。数ある措置の中で特に、連
邦政府は、かかる損失を補償するため、求職者に対する基礎的給付の利用を一時的に簡素化した。自営業者も、他
に生活手段が（例えば、家賃所得を通して）確保されている場合を除き、これらの措置により給付を受けることが
できる。さらに、従業員に関する損失を緩和し、失業率の大幅な上昇を防ぐため、連邦政府は、短時間労働手当
（ Kurzarbeitergeld ） の利用を容易にし、その期間を2021年末まで延長し、またその対象を一時雇用者にも拡大し
た。
2020 年 春にCOVID-19のパンデミックの第1波が終息したことを受けて、連邦政府は、2020年6月に、その後の景気
回復の支援に焦点を当てた措置を採択し、2021年のCOVID-19のパンデミック関連の企業支援約400億ユーロを含
め、2020年および2021年に合計約1,800億ユーロの予算を計上した景気刺激策をとりまとめた。景気刺激策の最優
先事項は、雇用を守り、経済を安定させることである。この目的のため、連邦政府は、企業の財政状態を支援し、
一般世帯の可処分所得を強化するための様々な措置を講じた。特に一般世帯の支援措置には、2020年末までの期間
限定でVATを一時的に引き下げること、子ども1人当たり300ユーロの一時給付金の支払およびひとり親家庭に対す
る減税額の増額が含まれる。さらに、景気刺激策には、気候変動、デジタル化および人口動態の変化等の今後の課
題に対処することを目的とした、将来への投資を強化するための措置も含まれる。景気刺激策の一環として、約
500億ユーロ規模の「将来に向けた政策」は、近い将来、主要な財政課題になると予想される気候の保護、エネル
ギー転換、交通およびデジタル化等の分野におけるインセンティブを提供している。さらに、連邦政府は、インフ
ラ拡張のための資金も提供している。「将来に向けた政策」により、連邦政府は、主に既存の措置に基づきなが
ら、デジタル化および気候の保護に関連する課題に具体的に取り組む方針を継続している。
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2015 年 にパリで行われた直近の世界気候会議において、197ヶ国が、気候保護を世界規模の根本的な課題として
認識し、地球温暖化を2℃未満、可能であれば1.5℃に抑えること、および遅くとも今世紀後半までに世界全体で温
室効果ガスニュートラルを達成することを公約した。この目的のため、連邦政府は、2030年までの期間の気候保護
プログラムを策定した。かかるプログラムは、全分野における施策を提示し、より包括的な二酸化炭素の価格設
定、二酸化炭素削減のためのサポート・プログラムおよび追加的なインセンティブ、国民および経済の救済措置な
らびに遅くとも2030年までにその効果が発揮される規制措置という4つの要素で構成されている。さらに、連邦政
府は、すべての石炭ベースの発電の段階的廃止に関する提言を準備するため、様々な利害関係者の代表者に向けて
「成長、構造改革および雇用」に関する取組みを指示した。2019年初めに、委員会は、2038年を段階的な廃止に係
る終了日として提言し、石炭地域の構造的発展に関する提案を含む報告書を提出した。2030年までの気候保護プロ
グラムに基づき、2019年に連邦政府は、2020年から2023年までの期間につき約540億ユーロの気候保護関連措置の
ための資金を確保した。景気刺激策に含まれる将来に向けた政策において、同じ目的のため追加で150億ユーロを
提供した。とりわけ、国家水素戦略の実施のための追加資金が利用可能となり、二酸化炭素排出建造物の改築プロ
グラムに利用できる金額が増加した。
近代的なデジタルインフラは、良好で革新的な経済にとって最も重要である。連邦政府は、将来に向けた政策を
通じて、ブロードバンドの拡大、鉄道網におけるモバイル通信およびサービスが行き届いていない地域における高
性能モバイル通信ネットワークのための追加資金を提供することにより、特に地方におけるデジタルインフラの改
善を推進することを目指している。これに関連して、連邦政府は、最近の方針を踏まえ、2025年までに全国的にモ
バイル通信のサービス提供を可能にし、ギガビット対応の固定ネットワークを普及させることを目指している。連
邦政府は、将来に向けた政策の一環として、行政および民間事業者のデジタル化を推進している。この目的のた
め、連邦政府はデジタル資産の減価償却方法を改善する予定である。また、人工知能および量子計算等の将来の技
術ならびに5G/6G等の新しい通信技術に対する支援も拡大する。
連邦共和国の財政状況および見通しの詳細については、「4) 国家財政―ドイツの一般財政赤字/黒字および一般
政府総債務」および「4) 国家財政―財政見通し」を参照のこと。ドイツの金融制度を安定化させるための政府の
施策については、「3) 通貨・金融制度―金融制度―ドイツの金融制度」を参照のこと。政府予算については、
「4) 国家財政」を参照のこと。
(出典：Bundesministerium für Wirtschaft und Energie, Jahreswirtschaftsbericht 2021
(https://www.bmwi.de/Redaktion/DE/Publikationen/Wirtschaft/jahreswirtschaftsbericht-2021.pdf?
__blob=publicationFile&v=12); Die Bundesregierung, Bund-/Länder-Einigung zum Kohleausstieg, press release of
January 16, 2020 (https://www.bundesregierung.de/breg-de/aktuelles/bund-laender-einigung-zum-kohleausstieg-
1712774); Climate Action Plan 2050, Executive Summary
(https://www.bmu.de/fileadmin/Daten_BMU/Download_PDF/Klimaschutz/klimaschutzplan_2050_kurzf_en_bf.pdf);
Bundesministerium für Wirtschaft und Energie, Nationales Reformprogramm 2020
(https://www.bmwi.de/Redaktion/DE/Publikationen/Europa/nationales-reformprogramm-2020.pdf?
__blob=publicationFile&v=12))
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GDP
下表は、連邦共和国の現在価格に基づく GDP の構成を、各年の用途および源泉により、前年からの変化とともに
示したものである。
GDP の構成 ― 用途
2020 年 2019 年 2018 年 2017 年 2016 年 2020 年 2019 年 2018 年 2017 年
（ 単位 ：10 億ユーロ ） （ 変動率 ）（％）
国内使用
3,138.3 3,249.1 3,150.0 3,031.8 2,903.5 -3.4 3.1 3.9 4.4
最終民間消費 1,709.3 1,806.9 1,755.4 1,704.1 1,653.7 -5.4 2.9 3.0 3.0
最終政府消費 750.8 704.5 670.3 648.2 623.9 6.6 5.1 3.4 3.9
総固定資本形成 735.5 748.0 709.3 666.0 636.3 -1.7 5.5 6.5 4.7
機械・設備 213.9 240.1 235.6 224.5 214.1 -10.9 1.9 5.0 4.8
建設 387.0 373.7 344.9 321.0 307.9 3.6 8.4 7.4 4.3
その他の製品 134.6 134.2 128.8 120.5 114.3 0.4 4.2 6.9 5.4
在庫の変動 (1)
-57.4 -10.3 15.0 13.6 -10.4 — — — —
輸出純額 (1)
194.0 199.9 206.4 228.1 231.2 — — — —
輸出 1,460.1 1,617.4 1,590.0 1,538.8 1,444.3 -9.7 1.7 3.3 6.5
1,266.1 1,417.4 1,383.6 1,310.7 1,213.0 -10.7 2.4 5.6 8.1
輸入
3,332.2 3,449.1 3,356.4 3,259.9 3,134.7 -3.4 2.8 3.0 4.0
GDP
(1) 純持高は潜在的に変化する可能性があるため、変動率 （％） は表示しない。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.2 – 4. Vierteljahr 2020 (February 2021), Tables 3.1 and
3.9)
GDP の構成―源泉
2020 年 2019 年 2018 年 2017 年 2016 年 2020 年 2019 年 2018 年 2017 年
（単位：10億ユーロ） （変動率）（％）
粗付加価値
3,013.9 3,106.2 3,024.4 2,936.7 2,822.4 -3.0 2.7 3.0 4.0
（全経済部門）
農林水産業 22.1 24.9 22.3 26.9 21.9 -11.3 11.6 -17.2 23.0
生産部門（建設業
690.3 754.2 770.5 758.7 731.7 -8.5 -2.1 1.6 3.7
を除く）
建設業 182.5 166.8 148.3 138.1 132.5 9.4 12.4 7.4 4.2
流通・運送・宿
473 .9 500 .8 483.0 468.0 447.2 -5.4 3.7 3.2 4.6
泊・飲食サービス
情報・通信 155.4 153.2 145.5 135.4 129.8 1.4 5.3 7.5 4.3
金融・保険サービ
116.9 116.9 115.8 117.9 118.1 0.0 1.0 -1.8 -0.2
ス
不動産業 334.4 327.2 317.8 310.9 305.7 2.2 3.0 2.2 1.7
企業向けサービス 337.6 361.3 351.7 336.9 316.9 -6.6 2.7 4.4 6.3
公共サービス・教
591.7 581.6 554.3 532.3 510.2 1.7 4.9 4.1 4.3
育・健康
その他のサービス 109.2 119.2 115.2 111.5 108.4 -8.4 3.4 3.4 2.9
商品助成金との間で
318.3 342.9 332.0 323.2 312.3 -7.2 3.3 2.7 3.5
相殺される商品課税
GDP 3,332.2 3,449.1 3,356.4 3,259.9 3,134.7 -3.4 2.8 3.0 4.0
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.2 – 4. Vierteljahr 2020 (February 2021), Tables 1.14 and
2.1)
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経済部門
生産部門
1990 年 のドイツ再統一後、東部の連邦諸州（すなわち、旧ドイツ民主共和国）の産業は再編の波を耐えてきた。
現在、ドイツの生産部門は、小・中・大規模企業がバランスよくミックスされていることを特徴としており、その
ほとんどすべてが民間企業である。付加価値に占める比率により測定すると、生産部門の約59％は、地域でいえ
ば、ドイツ西部のバイエルン、バーデン－ビュルテンベルクおよびノルトライン－ヴェストファーレンの各連邦州
に集中している。生産部門の主要セグメントは、自動車製造、機械・設備、電気・光学機器、卑金属および組立金
属製品、ならびに化学品および化学製品である。粗付加価値（現在価格）に占める生産部門全体の割合は、2020年
は22.9％（建設業を除く。）および29.0％（建設業を含む。）であった。当該部門の物価調整後の粗付加価値（建
設業を除く。）は、2020年において前年比で9.7 ％減少した 。
(出典：Volkswirtschaftliche Gesamtrechnungen der Länder, Reihe 1, Länderergebnisse Band 1 (February 2021), Table
2.3; Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2020 (March 2021), Tables 2.2.1 and 2.2.2. and 3.2.1)
生産部門の生産高 (1)
（2015年＝100）
2020年 2019年 2018年 2017年
生産部門合計
93.9 102.5 105.8 104.9
工業 (2)
90.8 101.7 105.9 104.8
内訳：
中間財 (3)
94.9 101.8 105.5 104.9
資本財 (4)
85.4 101.4 106.0 105.0
耐久消費財 (5)
97.8 106.2 106.1 106.9
非耐久消費財 (6)
96.4 101.0 106.9 103.0
エネルギー (7)
84.0 90.4 97.4 98.9
建設業 (8)
116.5 112.7 108.9 108.7
(1) 営業日数の差異を考慮した調整後。
(2) 製造業（エネルギーの項に割り当てられたもの、鉱業および採石業を除く。）。
(3) エネルギー生産品以外の鉱業および採石業を含む。
(4) 自動車・部品製造を含む。
(5) 消費財のうち、家具等、耐用期間が長いもの。
(6) 消費財のうち、食品等、耐用期間が短いもの。印刷業および印刷関連サービス業を含む。
(7) 電力、ガス、蒸気および温水の供給、エネルギー生産品の鉱業および採石業、ならびに特に石油精製品の製造。
(8) 経済分類上の「敷地造成」および「完全または部分建設および土木工学作業」から成る。
(出典：Deutsche Bundesbank, Monatsbericht März 2021, Table XI.2)
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サービス部門
他のほとんどの工業国と同様、「流通・運送・宿泊・飲食サービス」、「情報・通信」、「金融・保険サービ
ス」、「不動産業」、「企業向けサービス」、「公共サービス・教育・健康」および「その他のサービス」から成
るサービス部門は、近年急速に拡大しており、現在では粗付加価値に占める割合は最大となっている。2020年に
サービス部門が粗付加価値（現在価格）に占める割合は、1991年のわずか61.9％に比べ、70.3％であった。サービ
ス部門の中でも「公共サービス・教育・健康」が粗付加価値（現在価値）の合計に占める割合は最も大きく、2019
年の18.7％を経て2020年は19.6％であった。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2020 (March 2021), Tables 2.2.1. and 3.2.1)
雇用および労働力
2020 年 に経済生産高が大幅に減少し、労働市場は悪化した。2020年の国内定義による平均失業率は、2019年の
5.0％に対して、5.9％であった。ILO定義による平均失業率は、1991年以来の最も低い水準の失業率であった2019
年の3.0％に対して、2020年は4.0％であった。2020年のドイツ国内に居住する被雇用者および自営業者の総数は
4,470万人で、2019年と比べて1.0％減少した。
(出典：Bundesagentur für Arbeit, Monatsbericht Februar 2021, Table 6.1
(https://www.arbeitsagentur.de/datei/arbeitsmarktbericht-februar-2021-_ba146877.pdf); Statistisches Bundesamt,
Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2020 (March 2021), Table 2.1.13)
下表は、各年の雇用および失業に関する情報を示すものである。職業訓練、雇用機会創出制度および早期退職
等、失業者を減らす目的で立案されたプログラムに参加している者は、失業者として扱われないため、以下に示す
失業率には含まれていない。
雇用および失業の状況
2020年 2019年 2018年 2017年 2016年
被雇用者数（ILO定義）（単位：千人）
44,676 45,123 44,727 44,141 43,559
失業者数（ILO定義）(1)（単位：千人） 1,846 1,374 1,468 1,621 1,774
失業率（ILO定義）（％） 4.0 3.0 3.2 3.5 3.9
失業者数（国内定義）(2)（単位：千人） 2,695 2,267 2,340 2,533 2,691
失業率（国内定義）(3)（％） 5.9 5.0 5.2 5.7 6.1
(1) 就業可能で求職中の失業者。
(2) 就業可能で求職中の登録失業者（週15時間までの労働者を含む。）。
(3) 総労働人口（軍隊を除く。）に対する割合（％）。
(出典：Bundesagentur für Arbeit, Monatsbericht zum Arbeits- und Ausbildungsmarkt: Dezember und das Jahr 2020,
Table 10.1; Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.2 – 4. Vierteljahr 2020 (February 2021), Table 1.11)
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下表は、2019年および2009年の性別および年齢別の雇用率に関する情報を示すものである。
雇用率―性別・年齢別
合計 男性 女性
（年齢） 2019年 2009年 2019年 2009年 2019年 2009年
（同年代・同性の総人口に対する被雇用者の割合（％））
15歳-19歳 27.7 28.0 30.0 30.9 25.3 24.9
20歳-24歳 67.3 63.3 69.0 64.7 65.4 61.7
25歳-29歳 80.7 74.5 84.0 77.6 77.1 71.3
30歳-34歳 83.7 79.1 89.6 86.0 77.4 72.2
35歳-39歳 85.5 81.9 91.0 89.1 80.0 74.6
40歳-44歳 87.2 83.9 91.3 89.1 83.1 78.5
45歳-49歳 88.0 83.0 91.2 87.6 84.8 78.4
50歳-54歳 86.7 79.3 90.1 84.0 83.2 74.6
55歳-59歳 81.8 69.9 85.6 76.9 77.9 63.1
60歳-64歳 61.8 38.4 66.6 46.7 57.1 30.3
7.8 3.9 10.7 5.7 5.5 2.6
65歳以上
60.0 54.4 65.1 60.6 55.0 48.4
合計（15歳以上）
(出典：Statistisches Bundesamt, Erwerbsbeteiligung, Erwerbstätige und Erwerbstätigenquote nach Geschlecht und
Alter 2009 und 2019, Ergebnis des Mikrozensus
(https://www.destatis.de/DE/ZahlenFakten/GesamtwirtschaftUmwelt/Arbeitsmarkt/Erwerbstaetigkeit/
TabellenArbeitskraefteerhebung/ET_ETQ.html))
下表は、2020年および2010年の経済部門別の雇用形態に関する情報を示すものである。
雇用形態―経済部門別
2020年 2010年
（全体に対する割合（％））
農林水産業 1.3 1.6
生産部門（建設業を除く） 18.2 18.8
内訳：製造業 16.9 17.4
建設業 5.7 5.7
流通・運送・宿泊・飲食サービス 22.4 23.1
情報・通信 3.1 2.8
金融・保険サービス 2.4 3.0
不動産業 1.1 1.1
企業向けサービス 13.5 12.7
公共サービス・教育・健康 25.6 24.2
6.6 7.1
その他のサービス
合計 (1)
100.0 100.0
(1) 四捨五入により合計が一致しない場合がある。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2020 (March 2021), Table 2.2.9)
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下表は、各年の被雇用者 1 人当たりの年間賃金水準および実働 1 時間当たりの単位労働コストの変化を示したもの
である。
賃金動向および労働コスト
2020年 2019年 2018年 2017年 2016年
被雇用者1人当たりの総賃金および給与
36,957 36,979 35,922 34,817 33,950
（ユーロ）
前年からの変動率（％） -0.1 2.9 3.2 2.6 2.5
実働1時間当たり単位労働コスト
指数（2015年＝100） 113.0 108.5 105.1 102.3 101.1
前年からの変動率（％） 4.2 3.2 2.8 1.1 1.1
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.2 – 4. Vierteljahr 2020 (February 2021), Tables 2.17 and
2.20)
ドイツの労働者の約 6 分の 1 は労働組合に加入しており、ドイツ労働組合同盟 （ Deutscher Gewerkschaftsbund ）
が 8 つの労働組合を統括している。2020年には、約590万人がドイツ労働組合同盟の傘下の組合に加入しており、こ
れはドイツ再統一後の初年度であった1991年の1,180万人と比較すると、大幅に少ない。かかる1991年以来の大幅
な減少は主に、再統一後、東部の連邦諸州における製造業の雇用が著しく減少したことによるものである。
各労働組合には通常、個人の職種に関係なく、ある産業の全労働者が加入している（「一業種一組合」の原
則）。その結果、雇用者側は通常、各特定産業の労働者側を代表する単一の交渉相手と交渉を行うこととなる。各
特定産業の労働組合と雇用者側は、政府の干渉を受けずに、労働協約（ Tarifverträge ） を締結する。雇用者がそ
の産業の雇用者協会の会員であれば（ほとんどの場合がこれに該当する。）、被雇用者が労働組合に加入している
か否かを問わず、大抵は当該産業の全労働者に労働協約が適用される。その拘束力にもかかわらず、労働協約には
多くの場合、オプトアウト条項（ Öffnungsklauseln ） が含まれ、雇用者と労使協議会間で会社独自の調整を協議す
ることが認められている。さらに、労働協約の条項から逸脱するさらなる可能性が広く認められている。また東部
の連邦諸州では多くの雇用者が雇用者協会の会員ではなく、賃金は個別交渉に委ねられるため、労働協約で定めら
れているよりも賃金水準が低くなるのが通常である。
(出典：Deutscher Gewerkschaftsbund, DGB-Mitgliederzahlen ab 2010 (http://www.dgb.de/uber-uns/dgb-
heute/mitgliederzahlen/2010); Deutscher Gewerkschaftsbund, Mitgliederzahlen 1950-1993 (http://www.dgb.de/uber-
uns/dgb-heute/mitgliederzahlen/1950-1993); European Trade Union Institute, National Industrial Relations,
Countries, Germany, Trade Unions (http://www.worker-participation.eu/National-Industrial-
Relations/Countries/Germany); Bundeszentrale für politische Bildung, Tarifautonomie
(http://www.bpb.de/nachschlagen/lexika/handwoerterbuch-politisches-system/202193/tarifautonomie))
社会保障、社会的保護および社会政策
現在連邦共和国で実施されている社会保障および社会的保護の総合的制度には、特に、健康保険、長期介護保
険、退職・高度障害年金、参加給付および医学的リハビリテーションのための給付、強制的労働災害保険による労
働災害および疾病の影響に対する保護、失業手当、短時間労働制度における労働者への補償、家族給付、障害者の
ための給付およびリハビリテーション、孤児手当、扶養独身者手当ならびに貧困者に対する一般公的補助が含まれ
ている。ドイツの人口の大半は強制的法定退職年金および健康保険の対象者となっている。児童や障害者向けの病
院および施設は地方自治体、教会、慈善団体および民間業者によって運営されている。
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これらの社会サービスの大部分に必要な資金は、特に各社会サービスが拠出金により賄われる保険に基づく制度
により提供されているのか、または税金により賄われる社会扶助類似のプログラムにより提供されているのかに応
じて、主に雇用者および被雇用者からの社会保障制度拠出金で賄われ、一部は連邦共和国、連邦諸州、地方自治
体、その他の公的機関からの直接拠出金によって賄われている。
連邦共和国の法定退職保険制度は賦課方式で実施されており、現役の雇用者と被雇用者からの拠出金をすでに退
職した者への支払に充てている。一般に、大半の被雇用者ならびに一部の自営業者およびその他の者は、法定退職
制度における強制保険の対象である。特定の専門職（一部の自由契約の専門職を含む。）の被雇用者等の一部の者
は、法定退職年金保険制度の強制加入に対する免除申請を行うことができる一方、その他の者は、公務員の場合と
同様に、自動的に当該強制加入を免除される。免除された者達は、代わりに、職種別年金制度または公的年金制度
に拠出しなければならず、公務員およびこれに類似するグループについては、公務員向け特別年金制度から給付を
受ける。さらに、退職基金法（ Altersvermögensgesetz ） は、法定退職年金保険からの支払を削減するとともに、
一定の特別な支払や税制上の優遇措置を受けられる、指定された個人積立年金制度または職域年金制度にも登録す
るように被保険者に推奨することで、法定退職年金保険制度の長期にわたる存続可能性の確保を目指している。
法定健康保険による補償は、適用される適格基準を満たした者すべてに対して引き続き提供されなければならな
い。法定健康保険制度においては、被保険者は長年事業を展開してきた数多くの法定健康保険基金の中から、加入
先を選択することができる。総所得が一定の基準値を上回る者や、公務員、自営業者および一定の専門職に該当す
る者は、法定制度に加入せず、民間健康保険を選択することができる（法定制度に加入しない場合には、民間健康
保険への加入が義務付けられている。）。法定健康保険制度への拠出金は、被保険者の所得状況のみに基づいて決
定され、被保険者の性別、年齢および健康上のリスクとは無関係であるが、これに対して、民間健康保険に対する
拠出金は、主に年齢、健康上のリスクおよび希望する補償範囲を基に計算されている。
2020 年 の国民経済計算に示される社会保障収入の総額は7,176億ユーロ、支出は7,513億ユーロであった。した
がって、2020年の社会保障予算は、2019年の87億ユーロの黒字の後、337億ユーロの赤字であった。COVID-19のパ
ンデミックが始まって以来、失業手当の増加、短時間労働手当の大規模な支給ならびに年金および児童手当の支払
の増加に起因する社会給付金の著しい増加により、収支は急速に悪化した。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2020 (March 2021), Table 3.4.3.7; Statistisches
Bundesamt, Negative government finance in 2020: deficit of 139.6 billion euros, press release of February 24,
2021 (https://www.destatis.de/EN/Press/2021/02/PE21_082_81.html))
人口構成の変化に照らして、連邦政府は、長期にわたる年金制度の持続可能性を確保するために法定年金制度の
構造改革をすでに実行している。さらに、連邦共和国においては、法定年金保険の改革が実施され、2012年から定
年を段階的に2歳引き上げて67歳とすることになった。例えば、1964年に出生した集団は、2031年に通常の定年で
ある67歳を迎えることになる。
健康保険制度の持続可能性を高めるために、連邦共和国においては、医療サービスの効率性および質を改善する
ことを目的として医療提供者の間の競争を強化するための複数の構造改革策が実施されている。
(出典：Bundesministerium der Gesundheit, Gesundheitsfonds
(http://www.bmg.bund.de/themen/krankenversicherung/finanzierung/gesundheitsfonds.html); Bundesministerium für
Arbeit und Soziales, Pensions from age 67 (http://www.bmas.de/EN/Our-Topics/Pensions/pensions-from-age-67.html))
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国際的経済関係
国際的経済関係は、ドイツ経済にとって極めて重要である。2020年の財およびサービスの輸出および輸入は、現
在価格に基づくGDPのそれぞれ43.8％および38.0％を構成している。連邦共和国は、EUが関税その他の貿易障壁を
取り除くことを目的とした自由貿易政策を推進できるよう支援している。EUにおける貿易問題（特にWTOおよび自
由貿易協定）の責任は、欧州委員会にある。貿易問題に関するEUの責任の詳細については、「1) 概括―EUと欧州
統合―経済統合」を参照のこと。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2020 (March 2021), Table 2.3.1)
連邦共和国の経済の開放性のため、ドイツの成長および雇用は、特に開かれた市場および外国貿易に依存してい
る。したがって、連邦政府は、貿易障壁を取り除くための取組みを支援している。WTOを中心とした多角的貿易体
制の強化は、ドイツにとっても、またEUにとっても優先事項である。連邦政府および欧州委員会の双方は、欧州経
済の国際競争力を高め、ひいては欧州の成長および雇用を促進するとともに、持続可能な開発にも貢献するため、
野心的かつバランスの取れた包括的な自由貿易協定を推進している。これらの協定のうち最も新しい例が、EUとカ
ナダとの間で締結された包括的経済貿易協定（以下「CETA」という。）であり、2017年2月に欧州議会に承認され
た。2017年9月21日、CETAが暫定的に発効した。すなわち、投資保護、ポートフォリオ投資のための投資市場への
アクセスおよび投資裁判所制度を除く大半の合意は、すでに発効済みである。CETAは、すべてのEU加盟国による批
准後、完全に発効する。同様に、2019年2月、EUおよび日本の間での自由貿易合意（経済連携協定）が発効した
が、これにより大半の義務および規制による障害が解消することが見込まれる。
(出典：Bundesministerium für Wirtschaft und Energie, Current free trade agreements
(https://www.bmwi.de/Redaktion/EN/Artikel/Foreign-Trade/ongoing-negotiations-on-free-trade-agreements.html);
Bundesministerium für Wirtschaft und Energie, WTO-Welthandelsrunde “Doha Development Agenda”
(https://www.bmwi.de/Redaktion/DE/Artikel/Aussenwirtschaft/wto-doha.html); Bundesministerium für Wirtschaft und
Energie, CETA — Das europäisch-kanadische Wirtschafts- und Handelsabkommen
(http://www.bmwi.de/Redaktion/DE/Dossier/ceta.html); Bundesministerium für Wirtschaft und Energie, Europäisches
Parlament stimmt CETA zu, press release of February 15, 2017
(http://www.bmwi.de/Redaktion/DE/Pressemitteilungen/2017/20170215-europaeisches-parlament-stimmt-ceta-zu.html);
European Commission, CETA explained (http://ec.europa.eu/trade/policy/in-focus/ceta/ceta-explained/);
Bundesministerium für Wirtschaft und Energie, EU-Japan Free Trade Agreement
(https://www.bmwi.de/Redaktion/EN/Artikel/Foreign-Trade/free-trade-agreement-japan.html))
国際収支
連邦共和国は、財の貿易について概ね黒字を達成している。かかる黒字は従来、サービスおよび第二次所得等の
その他の分野の赤字により一部相殺されてきた。2020年の経常黒字の総額は、2019年の2,586億ユーロに対して267
億ユーロ減少し、2,319億ユーロであった。これにより、現在の経常黒字は、2020年において名目GDPの7.0％に減
少（2019年の7.5％から減少）した。COVID-19のパンデミックは、財の貿易および第一次所得における収支の減少
をもたらしたが、従来マイナスであったサービス収支は、わずかにプラスに転じた。
(出典：Deutsche Bundesbank, Monatsbericht März 2021, Table XII.2)
ドイツ中央銀行が作成したデータによれば、消費者物価指数に基づき、60の貿易相手国と比較したドイツの価格
競争力の一般的な月別指標の年間平均を適用すると、ドイツの価格競争力は、1999年以降比較的安定を保ってお
り、1999年から2020年の間では平均指標値の約10％の範囲内で推移している。2020年の価格競争力は主に、米ド
ル、英ポンドおよび中国人民元を含む複数通貨に対するユーロ高により2019年と比較して1.0％悪化した。しか
し、為替レートの変動の影響を検討する際には、ユーロ圏加盟国がドイツの輸出の大部分（2020年は36.6％）を占
めるという事実を考慮に入れなければならない。
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2016 年 を通して、ユーロは、平均1ユーロ当たり1.1米ドルの水準で比較的安定した。2017年および2018年におい
て、ユーロはわずかに上昇したが、2019年には、2018年の平均と比較して5.2％下落した。2020年は、米国の金利
低下幅が比較的大きかったことにより、米ドルに対してユーロは2.0％高かった。
(出典：Deutsche Bundesbank, Monatsbericht März 2021, Tables XII.3, XII.10 and XII.12)
下表は、各年の連邦共和国の国際収支を示したものである。
国際収支
2020年 2019年 2018年 2017年 2016年
（単位：百万ユーロ）
経常収支
財の貿易 (1)
189,361 216,523 224,584 255,077 252,409
サービス (2)
1,631 -20,653 -17,410 -23,994 -20,987
第一次所得 92,497 111,191 105,694 74,629 76,199
-51,582 -48,434 -48,713 -50,776 -40,931
第二次所得
経常収支合計
231,907 258,627 264,156 254,936 266,689
資本収支 (3)
-4,771 -526 676 -2,936 2,142
金融収支
ドイツの海外投資純額（増加をプラス値
703,655 247,406 398,714 397,050 407,469
で表す）
他国のドイツへの投資純額（増加をプラ
476,016 43,607 152,171 120,341 146,346
ス値で表す）
金融収支 純額
227,639 203,799 246,544 276,709 261,123
（純貸出（+）/純借入（-））
誤差脱漏 (4)
503 -54,302 -18,288 24,710 -7,708
(1) 補足的貿易品目を含む。
(2) 外国貿易に関する運賃および保険料を含む。
(3) 非生産非金融資産の取得・処分を含む。
(4) 金融収支の残高と、経常収支および資本収支の残高との差額により生じる統計的な誤差脱漏。
(出典：Deutsche Bundesbank, Zahlungsbilanzstatistik, März 2021, Table I. Wichtige Posten der Zahlungsbilanz and
Table IV. Kapitalbilanz 1. Übersicht a) Insgesamt (https://www.bundesbank.de/action/de/732090/bbksearch?
tf=815054%3A501158.815054%3A810762.815054%3A814192))
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貿易収支
下表は、連邦共和国の各年の外国貿易に関する情報を示したものである。
財の貿易 (1)
2020年 2019年 2018年 2017年 2016年
（単位：百万ユーロ）
財の輸出 1,190,403 1,304,690 1,292,933 1,256,858 1,179,166
1,001,043 1,088,167 1,068,349 1,001,782 926,757
財の輸入
189,361 216,523 224,584 255,077 252,409
貿易黒字
(1) 補足的貿易品目を含む。
(出典：Deutsche Bundesbank, Zahlungsbilanzstatistik, März 2021, Table I. Wichtige Posten der Zahlungsbilanz
(https://www.bundesbank.de/action/de/732090/bbksearch?tf=815054%3A501158.815054%3A810762.815054%3A814192))
連邦共和国の主たる輸出品は、自動車、あらゆる種類の機械、および化学製品である。主たる輸入品は、コン
ピューター、電子光学製品、自動車および化学製品である。連邦共和国は、比較的工業製品の原料資源に乏しい。
その結果、原料の需要についてはほとんど輸入に頼らざるを得ず、特に銅、タングステン、ニオブ、レアアース
（希土類）、リン鉱石、炭酸リチウム、ボーキサイト、マンガン、チタンおよびスズ等の鉱物については外国から
の供給に大きく依存している。連邦共和国は、現在、原油のほぼ全量および天然ガスの大半を含むエネルギー需要
の約72％を輸入しており、原子力発電に必要な濃縮ウランも全量輸入に頼っている。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 7, Reihe 1, Außenhandel - Zusammenfassende Übersichten für den
Außenhandel, Dezember 2020 (March 2021), Tables 5.1 and 5.2; Bundesanstalt für Geowissenschaften und Rohstoffe,
Deutschland – Rohstoffsituation 2019 (https://www.bgr.bund.de/DE/Themen/Min_rohstoffe/Downloads/rohsit-2019.pdf?
__blob=publicationFile&v=5))
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ドイツの経常黒字およびMIP
欧州委員会は、2011年に制定されたMIPの枠組みの中で、2020年11月18日に2021年警戒メカニズム報告書を公表
した。この報告書では、前年の報告書と同様、ドイツにおいて観察された経常黒字が注目されていた。連邦共和国
は、主に民間および政府の純貯蓄に支えられた大きな国内貯蓄余剰をもって、COVID-19のパンデミックを迎えた。
COVID-19のパンデミックの結果として、経常黒字はわずかに縮小し、民間投資が減少した一方、政府投資は加速し
た。COVID-19のパンデミックの間の例外的な状況により、欧州委員会は、2020年2月の徹底的な調査における不均
衡の確認も考慮して、2021年半ばに不均衡の持続または解消についてさらに検討する。2020年2月の調査の結果に
よれば、ドイツではマクロ経済不均衡が引き続き生じており、特に過剰な貯蓄ならびに脆弱な公共投資および民間
投資に関連するものである。経常黒字は、引き続きMIPスコアボードの基準値である6％を大きく上回る水準にあ
る。経常黒字の調整は、現時点では限定的だが、黒字の水準が継続して上昇傾向にある一方で、継続して漸次的に
削減されることが決まっている。連邦政府は、MIPの実施について、欧州委員会を支援している。連邦政府は、欧
州のパートナーとともに、改定されたSGPの規則を遵守しつつ、経済的不均衡を削減することを目指している。た
だし、連邦政府は、ドイツ企業の競争力および輸出力は欧州経済全体の要であることを指摘している。連邦政府
は、公共部門および民間部門への投資の両方を強化する包括的な取組みを行っており、投資力学をさらに後押しす
るために数々の措置を講じている。また、ドイツの経常黒字の大部分は、為替レートや原油価格の変動といった一
時的な要因だけでなく、人口動態といった基礎的な要因によって説明されるであろう。これらの要因は通常、経済
施策および金融政策措置の影響を受けない。
(出典：European Commission, Report from the Commission to the European Parliament, the Council, the European
Central Bank and the European Economic and Social Committee, Alert Mechanism Report 2021, dated November 18, 2020
(https://ec.europa.eu/info/sites/info/files/economy-finance/alert_mechanism_report_2021.pdf ); European
Commission, Commission Staff Working Document, Country Report Germany 2020, Including an In-Depth Review on the
prevention and correction of macroeconomic imbalances (https://ec.europa.eu/info/sites/info/files/2020-
european_semester_country-report-germany_en.pdf); European Commission, Economic and Financial Affairs, EU
Economic governance: monitoring, prevention, correction, Macroeconomic imbalance procedure
(http://ec.europa.eu/economy_finance/economic_governance/macroeconomic_imbalance_procedure/mip_reports/
index_en.htm); Bundesministerium für Wirtschaft und Energie, Nationales Reformprogramm 2020
(https://www.bmwi.de/Redaktion/DE/Publikationen/Europa/nationales-reformprogramm-2020.pdf?
__blob=publicationFile&v=12); Bundesministerium der Finanzen, Monatsbericht des BMF März 2017, Analysen und
Berichte, Der deutsche Leistungsbilanzsaldo — Entwicklung und wirtschaftspolitische Implikationen
(http://www.bundesfinanzministerium.de/Monatsberichte/2017/03/Inhalte/Kapitel-3-Analysen/3-2-Der-deutsche-
Leistungsbilanzsaldo.html))
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輸出入品目の構成
2020年(1)
輸入 輸出
（全体に対する割合（％））
農業および狩猟製品 2.9 0.7
林業製品 0.0 0.1
魚介および水産物 0.1 0.0
石炭および褐炭 0.2 0.0
原油および天然ガス 4.3 0.7
金属鉱石 0.8 0.0
その他の鉱産物および採石物 0.1 0.1
食品 4.8 4.7
飲料 0.6 0.4
たばこ製品 0.3 0.2
繊維 1.6 0.9
衣服 3.1 1.7
革製品類 1.3 0.8
木材ならびに木製品およびコルク製品（家具を除く）、わら製品および編み
0.7 0.6
物
紙および紙製品 1.3 1.5
コークスおよび石油精製品 1.4 0.8
薬品および化学製品 7.7 9.2
基礎製薬および医薬品 6.2 7.3
ゴムおよびプラスチック製品 2.9 3.7
その他の非金属鉱産物 1.0 1.2
卑金属 5.1 4.5
金属製品（機械・設備を除く） 2.7 3.3
コンピューター、電子製品および光学機器 11.1 9.1
電気設備 6.5 7.1
機械・設備（別項にないもの） 7.6 14.4
自動車、ハウストレーラーおよびセミトレーラー 10.7 15.5
その他の輸送機器 2.9 3.7
家具 1.2 0.8
エネルギー 0.2 0.2
10.4 6.7
その他の財
100.0 100.0
合計
(1) 速報値。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 7, Reihe 1, Außenhandel – Zusammenfassende Übersichten für den
Außenhandel, Dezember 2020 (March 2021), Tables 5.1 and 5.2; KfWによる割合の算出は、それぞれ千ユーロ単位での輸入
額および輸出額に基づいている。四捨五入により合計が一致しない場合がある。)
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国グループ別および国別外国貿易（特別貿易） (1)
2020年 2019年 2018年
（単位：百万ユーロ）
輸出先：
合計 1,205,140 1,328,152 1,317,440
内訳：
米国 103,822 118,680 113,341
中国 (2)
95,874 95,984 93,004
フランス 91,054 106,564 105,359
オランダ 84,368 91,528 91,061
英国 66,897 79,166 82,164
イタリア 60,576 67,887 69,813
オーストリア 59,944 66,076 65,027
スイス 56,283 56,345 54,021
アジアにおける新工業国および新興市場 (3)
50,525 54,164 54,995
ベルギー/ルクセンブルク 48,706 52,006 50,389
スペイン 37,514 44,218 44,184
日本 17,371 20,662 20,436
輸入元：
合計 1,025,374 1,104,141 1,088,720
内訳：
中国 (2)
116,254 110,054 106,065
オランダ 88,455 97,816 97,709
米国 67,760 71,334 64,493
フランス 56,629 66,199 65,024
イタリア 53,860 57,100 60,223
アジアにおける新工業国および新興市場 (3)
48,018 51,748 52,945
スイス 45,391 44,824 45,913
オーストリア 40,344 44,059 42,994
ベルギー/ルクセンブルク 39,854 46,322 49,315
英国 34,727 38,397 37,025
スペイン 31,359 33,126 32,399
日本 21,264 23,904 23,710
(1) 輸出（FOB）は仕向地別、輸入（CIF）は出荷地別。特別貿易は主に連邦共和国内での使用、消費、改造または加工の目的で輸入される財および連邦
共和国内で生産、製造、改造または加工された後、輸出される財から成る。
(2) 香港を除く。
(3) ブルネイ・ダルサラーム、香港、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾およびタイを含む。
(出典：Deutsche Bundesbank, Monatsbericht März 2021, Table XII.3)
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海外直接投資
下表は、 2018 年 末における海外直接株式投資を示したものである。
2018 年末における海外直接株式投資
対外(1) 対内(2)
（単位：10億ユーロ）
合計 (3)
1,276.9 540.3
主要な国および地域
EU 546.1 377.6
そのうち、欧州通貨同盟 282.4 327.2
そのうち、英国 (4)
137.7 32.7
スイス 40.7 41.1
ロシア 20.3 2.4
米国 361.4 55.0
カナダ 18.2 1.9
中央アメリカ 24.8 5.7
南アメリカ 29.1 0.3
アジア圏 176.5 41.1
そのうち、中国 86.1 3.2
そのうち、インド 17.1 0.4
そのうち、日本 13.9 22.7
オーストラリア 20.1 2.6
アフリカ 10.8 0.9
投資対象の主要な経済部門
製造業 417.1 141.7
そのうち、化学品および化学製品 90.3 11.6
そのうち、医薬品 26.3 19.0
そのうち、機械・設備 42.7 24.0
そのうち、自動車・トレーラー・セミトレーラー 101.6 2.0
電力、ガス、蒸気および空調の供給 39.1 19.5
卸売業、小売業ならびに自動車およびバイク修理 186.2 61.5
情報・通信 74.2 38.7
金融業・保険業 367.6 176.1
不動産業 39.0 32.5
専門的な科学技術活動 63.9 36.4
(1) ドイツの国外に対する海外直接投資。
(2) 海外によるドイツ国内に対する海外直接投資。
(3) 第一次直接投資および第二次直接投資（合計）。
(4) 英国は、2020年1月31日にEUを離脱した。
(出典：Deutsche Bundesbank, Direktinvestitionsstatistiken, II. Bestandsangaben über Direktinvestitionen (nach dem
Erweiterten Richtungsprinzip), Tables II.1.b, II.2.b
(https://www.bundesbank.de/resource/blob/804098/3df58593faa3be6cd9d8e8e99e29a6e6/mL/ii-bestandsangaben-ueber-
direktinvestitionen-data.pdf))
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3) 通貨・金融制度
ESCB およびユーロシステム
ESCB は、ECBおよびすべてのEU加盟諸国の中央銀行で構成されている。一方、ユーロシステムは、ECBおよびユー
ロ圏加盟国の中央銀行のみで構成されている。
ユーロシステムは、ユーロ圏内の単一金融政策に関する責任を負っている。ユーロシステムの意思決定機関は、
ECBの政策理事会および役員会である。ユーロシステムに参加していないEU加盟諸国の中央銀行はECBの一般理事会
のメンバーではあるが、意思決定プロセス、特に金融政策に関しては議決権がない。ESCBの第一の目的は、物価の
安定を維持することである。この目的を損なうことなく、ESCBはEUの一般的経済政策を支援している。
ドイツ中央銀行は、ESCBに参画するドイツの国立中央銀行であり、ドイツ国内における単一金融政策の実施に関
する責任を負っている。同行は、現金不要の支払システムの運営や出納管理を行い、銀行業および金融市場の監督
において重要な役割を担う等、その他様々な任務を遂行している。詳細については下記「金融制度」を参照のこ
と。
(出典：European Central Bank, Annual Report 2016, pages 101-107
(http://www.ecb.europa.eu/pub/pdf/annrep/ar2016en.pdf); European Central Bank, About, Organisation: ECB, ESCB and
the Eurosystem (https://www.ecb.europa.eu/ecb/orga/escb/html/index.en.html); Deutsche Bundesbank, Tasks
(https://www.bundesbank.de/en/tasks))
金融政策
ESCB の金融 政策手段
ESCB は、その運営上の目標を達成するために、公開市場操作を行い、スタンディング・ファシリティを提供し、
また、ESCBの口座に最低限の準備金を留保することを信用機関に義務付けている。公開市場操作は、金利を調整
し、市場の流動性を管理する目的で、ESCBの金融政策上重要な役割を果たしている。公開市場操作では、リバース
取引、アウトライト取引、債務証書の発行または為替スワップ、および定期預金の回収を行うことができる。スタ
ンディング・ファシリティは、翌日物の流動性を確保および制限するものである。最低準備預金制度により、ESCB
は短期金融市場金利の安定化、構造的な流動性不足の創出（または拡大）、および 場合によっては 資金量拡大の抑
制への貢献をもたらすことができる。ESCBは、世界的経済金融危機および欧州ソブリン債務危機に対応して様々な
非標準的政策手段を採用した。詳細については下記「金融制度―欧州の金融制度―世界的金融経済危機および
COVID-19 のパンデミック に対する政策対応」を参照のこと。ESCBはまた、COVID-19のパンデミックに関しても、か
かる手段を利用している。下記「 COVID-19 のパンデミック への金融政策対応 」を参照のこと。
(出典：European Central Bank, Monetary Policy: The Eurosystem’s Instruments
(https://www.ecb.europa.eu/mopo/implement/html/index.en.html))
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金融政策戦略と物価
ECB は、物価安定の中期的な維持を主要目標としている。物価安定とは、ユーロ圏の総合消費者物価指数の上昇
率を前年同期比2％未満に維持することと定義されているが、ECBは、この定義の範囲内でインフレ率を「中期的に
2％未満だがそれに近い」ものにしようとしていることを明確にしている。この目標は、デフレの危険を回避する
のに十分な余裕を持たせるコミットメントの表れである。ECBが当該目標を達成するために使用する、ユーロシス
テムの安定を志向した金融政策戦略は、次の2つの柱に基づいている。すなわち、（1）物価安定に対する短・中期
のリスクの分析および査定（経済分析）ならびに（2）中・長期の金融動向の査定（金融分析）である。
(出典：European Central Bank, Monetary Policy: Strategy
(https://www.ecb.europa.eu/mopo/strategy/html/index.en.html))
下表は、ドイツにおける各年の物価動向を示している。
物価動向
2020年 2019年 2018年 2017年 2016年
（前年からの変動率）（％）
総合消費者物価指数（HICP） (1)
0.4 1.4 1.9 1.7 0.4
消費者物価指数（CPI） (1)
0.5 1.4 1.8 1.5 0.5
国内市場で販売される工業製品の
-1.0 1.1 2.6 2.7 -1.6
生産者物価指数 (2)
(1) 2020 年下半期の一時的なVAT税率引下げの影響を受けた2020年の業績。
(2) VAT を除く。
(出典：Statistisches Bundesamt, Preise, Verbraucherpreisindizes, Harmonisierter Verbraucherpreisindex,
Jahresdurchschnitte, Veränderung zum Vorjahr
(https://www.destatis.de/DE/Themen/Wirtschaft/Preise/Verbraucherpreisindex/Tabellen/Harmonisierter-
Verbraucherpreisindex.html); Statistisches Bundesamt, Preise, Verbraucherpreisindizes, Verbraucherpreise,
Jahresdurchschnitte, Veränderung zum Vorjahr
(https://www.destatis.de/DE/Themen/Wirtschaft/Preise/Verbraucherpreisindex/Tabellen/Verbraucherpreise-
12Kategorien.html); Deutsche Bundesbank, Monatsbericht Dezember 2020, Table XI.7; Deutsche Bundesbank,
Monatsbericht Februar 2021, Table XI.7.)
COVID-19 の パンデミックへの金融政策対応
COVID-19 のパンデミックへのECBの金融政策対応は3部構成となっている。（1）資産買入プログラム（以下
「APP」という。）およびPEPPによるソブリン債や社債の既存およびパンデミックに特化した購入を通じて、金融
緩和をさらに拡大すること。（2）貸出条件付き長期資金供給オペ（以下「TLTROs」という。）およびパンデミッ
ク緊急長期資金供給オペ（PELTROs）を通じて、特にユーロ圏の中小企業に対して金融機関が良好な流動性を提供
することをを支援する施策を継続すること。（3）TLTROs等の流動性供給オペに参加するユーロシステムの相手方
当事者のための適格担保の利用可能性を促進する一連の一時的な担保緩和策を行うこと。COVID-19のパンデミック
が始まって以来、ECBの金融政策対応を定義するパラメーターは、何度も調整または拡張された。追加の情報につ
いては、「 金融制度 ― 欧州の金融制度 ― 世界的金融経済危機およびCOVID-19のパンデミックに対する政策対応 」を
参照のこと。
(出典：European Central Bank, Our response to the coronavirus pandemic
(https://www.ecb.europa.eu/home/search/coronavirus/html/index.en.html))
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外貨準備高
下表は、各年の年末現在における連邦共和国の外貨準備高の内訳である。
連邦共和国の外貨準備高 (1)
2019年 2018年 2017年 2016年
2020年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
12月31日
現在
現在 現在 現在 現在
（単位：百万ユーロ）
金 166,904 146,562 121,445 117,347 119,253
外貨残高 30,066 32,039 31,796 31,215 34,993
SDR 14,014 14,642 14,378 13,987 14,938
8,143 6,051 5,518 4,294 6,581
IMF外貨準備持高
219,127 199,295 173,138 166,842 175,765
合計
(1) EMU 内のドイツ中央銀行の対外ポジション。すべてのEMU加盟国およびEMU非加盟国に対する資産および負債。
(出典：Deutsche Bundesbank, Monatsbericht Februar 2021, Table XII.8.)
連邦共和国の外貨準備資産は、ドイツ中央銀行によって管理されている。ユーロ圏加盟国は、ECBに対し、手持
ち外貨および金から成る総額約403億ユーロ相当額の外貨準備資産を譲渡しており、ECBがこれを管理している。
ECBに譲渡されなかった外貨準備資産は、ユーロ圏加盟国の中央銀行が引き続き保有し、管理している。EMU内の単
一金融政策および為替政策の一貫性を確かなものにするため、ECBは、当該資産に関して行われる市場取引を監視
し、調整している。
(出典：European Central Bank, Annual Report 1998, page 74 (http://www.ecb.int/pub/pdf/annrep/ar1998en.pdf);
European Central Bank, Annual Accounts 2020, 2.1 Balance Sheet as at 31 December 2020
(https://www.ecb.europa.eu/pub/annual/annual-accounts/html/ecb.annualaccounts2020~0508aea2f9.en.html#toc14))
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銀行の対外ポジション
下表は、各年の年末現在における、ドイツ中央銀行および連邦共和国の銀行（通貨金融機関）が有する対外資産
および対外負債を示す。
部門別対外金融資産・負債
2020年 2019年 2018年 2017年 2016年
（単位：10億ユーロ）
ドイツ中央銀行
資産 1,429.2 1,161.0 1,210.0 1,142.8 990.5
そのうち、ESCBの交換勘定内 (1)
1,136.0 895.2 966.2 906 .9 754.3
781.3 671.2 770.5 668.5 592.7
負債 (2)
純持高
647.9 489.8 439.5 474.3 397.7
銀行
外国銀行に対する貸出 1,024.3 1,064.2 1,014.1 963.8 1,055.9
外国ノンバンクに対する貸出 822.8 795.3 762.0 723.9 756.2
外国銀行からの借入れ 761.2 680.6 643.1 659.0 696.1
外国ノンバンクからの借入れ 258.5 229.8 231.5 241.2 206.2
(1) 主に、EMU全体における国外送金の即時処理のための銀行間決済システム（TARGET2）に対する正味債権から成る。
(2) 国外の流通貨幣の推測値を含む。
(出典：Deutsche Bundesbank, Monatsbericht März 2021, Tables IV.4 and XII.8)
外国為替相場および外国為替管理
ユーロは、自由交換可能通貨である。1999年の導入以来、ユーロは、世界で2番目に広く使用される国際通貨と
なっている。通貨取引は、免許またはその他の許可を要しない。資本市場取引も、免許または同様の要件に服する
ことなしに行うことができる。金の輸出入も自由に行うことができるが、一定の取引においてはVATが課される。
(出典：International Monetary Fund, Selected Decisions and Selected Documents of the IMF, Thirty-Ninth Issue —
Freely Usable Currencies, Prepared by the Legal Department of the IMF, As updated as of April 30, 2019
(https://www.imf.org/external/pubs/ft/sd/index.asp?decision=11857-(98/130)); Bank for International Settlements,
Triennial Central Bank Survey, Foreign exchange turnover in April 2019, September 2019, Table “Currency
distribution of OTC foreign exchange turnover”, p. 10 (https://www.bis.org/statistics/rpfx19_fx.pdf))
下表は、主要通貨の各年における対ユーロ年平均為替相場を示したものである。
ユーロの年平均為替相場 (1)
2020年 2019年 2018年 2017年 2016年
1ユーロ当たり米ドル 1.1422 1.1195 1.1810 1.1297 1.1069
1ユーロ当たり英ポンド 0.88970 0.87777 0.88471 0.87667 0.81948
1ユーロ当たり日本円 121.85 122.01 130.40 126.71 120.20
1ユーロ当たりスイスフラン 1.0705 1.1124 1.1550 1.1117 1.0902
1ユーロ当たり人民元 7.8747 7.7355 7.8081 7.6290 7.3522
(1) 日々の相場より算出。
(出典：Deutsche Bundesbank, Monatsbericht Februar 2021, Table XII.10)
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金融制度
ドイツの金融制度
概要 ドイツの1,495の通貨金融機関がドイツ中央銀行に対して報告した貸借対照表の合計額は、2021年1月31日
現在、9兆2,098億ユーロであった。ドイツ中央銀行の分類によると、これらには以下の機関が含まれる。
・ 255の商業銀行（貸借対照表合計額：3兆9,098億ユーロ）
・ 373の貯蓄銀行（同1兆4,676億ユーロ）
・ 貯蓄銀行のうち、6の地方機関（デカバンク・ドイッチェ・ジロツェントラーレ（ DekaBank Deutsche
Girozentrale ；ドイツの貯蓄銀行の中央資産運用機関）および5つの州立銀行（ Landesbanken ；ドイツ公法
に基づく金融機関であり、従来、営業区である連邦州のために、またかかる連邦州において銀行業務を行
うことを職務の主眼としている。）を含む。同8,361億ユーロ）
・ 18の特定目的信用機関（KfW、KfW IPEX銀行および州立支援財団を含み、2016年7月以降は、ドイツの信用
共同組合のうち唯一残存する中央機関であるドイツ信用協同組合中央金庫（ DZ BANK AG Deutsche
Zentral-Genossenschaftsbank ）（フランクフルト・アム・マイン）も含む。同1兆4,356億ユーロ）
・ 815の信用共同組合（同1兆742億ユーロ）
・ 10の抵当銀行（同2,422億ユーロ）
・ 18の住宅建設貸出銀行（同2,443億ユーロ）
・ 連邦共和国所在の141の外国銀行の子会社および支店（同1兆5,439億ユーロ）。かかる機関は、外国銀行が
過半数を所有し、上記銀行のその他のカテゴリー合計にも含まれる。
(出典：Deutsche Bundesbank, Monatsbericht März 2021, Table IV.2)
ドイツ銀行法は、現在、ドイツ中央銀行とKfWを除くすべての銀行を規制している（ただし、同法はKfW IPEX銀
行については規制する。）。ドイツ銀行法の重要な規定は、2016年1月1日からKfWにも準用されている。ドイツ銀
行法のKfWへの適用についての詳細は、「(1) 設立 ― 2) 連邦共和国との関係 ― 規制」を参照のこと。ドイツの商業
銀行は、いわゆる総合銀行であり、あらゆる種類の多様な金融サービスを提供することにつき、法律その他の規制
を受けない。
監督 BaFinは、金融サービスの一元化された監督を行う責任を負っている。その第一の目的は、欧州統合およ
び国際協力という面において、ドイツが金融の中心地として適切に機能し、安定性および統合性が保証されること
であり、また、規制措置を通じて集団消費者保護を強化することである。BaFinは、ドイツ連邦財務省の法的・技
術的監督下にあり、専ら公益のために運営されている。同庁は、銀行や金融サービス機関および保険会社がその支
払義務を果たす能力を確保することを 目指して おり（支払能力の監督）、また、投資家の金融市場に対する信頼を
保つために、職業上の行為の基準を実施している（市場の監督）。加えて、BaFinは、投資家保護の役割も担って
おり、未許可金融業の実施を禁止している。
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ドイツ中央銀行は、BaFinと密接に連携して信用機関を継続的に監督しており、相当数の継続中の銀行監督業務
上の任務を割り当てられている。さらに、 ドイツ連邦金融市場安定化機構（ Bundesanstalt für
Finanzmarktstabilisierung ）（以下「FMSA」という。）は、 エルステ・アプヴィッケルングスアンシュタルト
（ Erste Abwicklungsanstalt ）およびFMSウェルトマネジメント（ FMS Wertmanagement ）の 2 つの清算機関ならびに
清算過程にある旧州立銀行ウェストLB（ Landesbank WestLB ）の法定継承者であるポーティゴン・エージ―
（ Portigon AG ）を監督する。これらすべての機関は、金融市場の安定化を目的として、FMSAの援助を受けて設立
された（下記「清算機関」を参照のこと。）。
2014 年11月に、欧州銀行同盟の柱の1つであるSSMが運用を開始した。SSMの下で、ECBは、ユーロ圏の金融機関お
よびSSMへの参加を選択した非ユーロ圏のEU加盟国の金融機関に対して、中心的かつ堅実に監督を行う。ECBが主要
銀行を直接監督する一方で、各国の監督機関は、その他の銀行の監視を続ける。ECBおよび各国の監督機関は、銀
行によるEUの銀行規制の遵守を確実とし、早い段階で問題に取り組むことができるようにするため、密接に連携す
る。
金融の安定を脅かすリスクの適時の識別を促進するために、 2013 年 3 月に、金融安定法 （ Gesetz zur
Überwachung der Finanzstabilität, Finanzstabilitätsgesetz ）に基づき、 連邦財務省、ドイツ中央銀行および
BaFin の代表によって構成される金融安定委員会 （ Ausschuss für Finanzstabilität ） が創設された。ドイツ中央
銀行は、マクロ経済および金融市場に関する専門知識を有することから、金融安定法に基づき、金融の安定確保に
向けて貢献し、金融の安定を脅かすものを特定するためにすべての関連する要因を分析する任務を負う責任を与え
られている。適切な場合、ドイツ中央銀行は、警告または改善策の勧告を金融安定委員会に対して提案および提出
することができ、金融安定委員会は、これに関して決議を行い適切な場合には公表することができる。かかる警告
または勧告を受けた者は、改善策の実施について報告しなければならない。さらに、金融安定委員会は、金融の安
定に関する問題について議論し、危機の際には、委員会の構成員の連携をまとめかつ強化し、 欧州システミック・
リスク理事会（European Systemic Risk Board）（以下「ESRB」という。）により発せられた 警告および勧告への
対応策を議論し、毎年、ドイツ連邦下院に報告する任務を負う。
(出典：Bundesministerium der Justiz, Gesetz über das Kreditwesen (http://www.gesetze-im-
internet.de/kredwg/index.html); Bundesanstalt für Finanzdienstleistungsaufsicht, BaFin, Functions & history
(https://www.bafin.de/EN/DieBaFin/AufgabenGeschichte/aufgabengeschichte_node_en.html); Deutsche Bundesbank,
Tasks, Banking supervision (https://www.bundesbank.de/en/tasks/banking-supervision); Bundesanstalt für
Finanzdienstleistungsaufsicht, Aufsichtsrichtlinie — Richtlinie zur Durchführung und Qualitätssicherung der
laufenden Überwachung der Kredit- und Finanzdienstleistungsinstitute durch die Deutsche Bundesbank
(Aufsichtsrichtlinie), May 21, 2013, revised on December 19, 2016
(https://www.bafin.de/SharedDocs/Veroeffentlichungen/DE/Aufsichtsrecht/Richtlinie/
rl_130521_aufsichtsrichtlinie.html); BaFin, Act on the Strengthening of German Financial Supervision, January
18, 2013
(https://www.bafin.de/SharedDocs/Veroeffentlichungen/EN/Fachartikel/2013/fa_bj_2013_01_finstabg_en.html);
Bundesanstalt für Finanzmarktstabilisierung (FMSA): Federal Agency for Financial Market Stabilisation
(https://www.fmsa.de/en/); Portigon AG: Unternehmensinformationen (http://www.portigon-
ag.de/acm/cm/content/portigon/i/de/portigon-ag/unternehmensinformationen.html); Deutsche Bundesbank,
Macroprudential surveillance by the G-FSC (https://www.bundesbank.de/en/tasks/financial-and-monetary-
system/financial-and-monetary-stability/macroprudential-surveillance-g-fsc-/macroprudential-surveillance-by-the-
g-fsc-625732); European Commission: Single supervisory mechanism (https://ec.europa.eu/info/business-economy-
euro/banking-and-finance/banking-union/single-supervisory-mechanism_en))
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銀行再建および破綻処理 2015 年 1月1日から2017年12月31日まで、FMSA （ 上記「監督」を参照のこと。 ） は、銀
行を対象としたドイツの国家破綻処理機構として機能した。したがって、FMSAは、欧州のBRRDに基づき、SSMの枠
組み内でECBの直接監督下になかったドイツのすべての銀行の再建および破綻処理につき責任を負っていた （ 下記
「欧州の金融制度 ― 欧州の金融監督制度および欧州銀行同盟」を参照のこと。 ） 。BRRDは、国家レベルで破綻銀行
に対応するための包括的で効果的な取決めおよび国境を越えた銀行破綻に取り組むための協力合意を当局に与える
ため、2014年5月に採択された。BRRDは、各EU加盟国により設立される国家破綻処理基金の創設に関する規則を含
み、またBRRDにより、銀行は、財政難を打開するための再建計画の作成が義務付けられる。
2018 年 1月1日、FMSAの国家破綻処理機構としての役割から生じる責務は、新しく独立した事業部門としてBaFin
に統合された。同時に、金融市場安定化基金（ Sondervermögen Finanzmarktstabilisierungsfonds ） （以下
「FMS」という。）の管理および運営に関するFMSAの責任は、金融公社 に組み込まれた 。 FMS は、2008年10月17日、
金融危機の最中に当初創設された。 単一破綻処理メカニズム （ Single Resolution Mechanism） （ 以下「SRM」とい
う。）が2016年1月1日に本格的に稼働し、FMSの機能を継ぐまで、FMSは、銀行の証券に保証を供与し、銀行に対し
て貸出を行うことによって、ドイツの銀行の安定化について責任を負った。 FMS による安定化施策は、資本注入が
146 億ユーロに上る一方、 FMS ウェルトマネジメントに対して行われた損失補填の支払総額は 93 億ユーロであった。
「 SRM 」についての詳細は、下記「欧州の金融制度 ― 欧州の金融監督制度および欧州銀行同盟」を参照のこと。
(出典：Deutsche Bundesbank, Glossary: Restructuring Act
(https://www.bundesbank.de/dynamic/action/en/homepage/glossary/729724/glossary?
firstLetter=R&contentId=653352#anchor-653352); European Commission: Bank recovery and resolution
(https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/banking-and-finance/financial-supervision-and-risk-
management/managing-risks-banks-and-financial-institutions/bank-recovery-and-resolution_en); Bundesministerium
der Finanzen, Verordnung über die Erhebung der Beiträge zum Restrukturierungsfonds für Kreditinstitute
(Restrukturierungsfonds-Verordnung — RStruktFV)
(http://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Gesetzestexte/Gesetze_Verordnungen/2015-07-22-RStruktFV.html);
Gesetz zur Neuordnung der Aufgaben der Bundesanstalt für Finanzmarktstabilisierung (FMSA-Neuordnungsgesetz —
FMSANeuOG) (http://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Gesetzestexte/Gesetze_Verordnungen/2016-12-28-
FMSANeuOG.html); Federal Agency for Financial Market Stabilisation: History (https://www.fmsa.de/en/history/);
Bundesrepublik Deutschland – Finanzagentur GmbH, Financial Market Stabilisation, Financial Market Stabilisation
Fund (FMS) (https://www.deutsche-finanzagentur.de/en/financialmarketstabilisation/);Federal Financial Supervisory
Authority (BaFin): Recovery and resolution
(https://www.bafin.de/EN/Aufsicht/BankenFinanzdienstleister/Massnahmen/SanierungAbwicklung/sanierung_
abwicklung_node_en.html))
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清算 機関 世界的金融危機の余波の中で、経営難となったドイツの銀行のために、 2 つの清算機関
（ Abwicklungsanstalten ） が設置された。 1 つ目の清算機関であるエルステ・アプヴィッケルングスアンシュタル
ト （ Erste Abwicklungsanstalt ） は、ウェスト LB （ WestLB ） から譲り受けた 775 億ユーロのポートフォリオを清算
するために、 2009 年 12 月に設置された。同清算機関は、ウェスト LB の再建後、 723 億ユーロ相当の資産ポートフォ
リオおよび約 521 億ユーロの市場価値を有する取引ポートフォリオから成る 2 つ目のポートフォリオを譲り受けた。
2020 年 9 月 30 日現在、その資産ポートフォリオの合計は、約273億ユーロに減少した。
2 つ目の清算機関である FMS ウェルトマネジメント （ FMS Wertmanagement ） は、再建の取組みを支援するために、
2010 年 10 月 にハイポ・リアル・エステート・グループ （ Hypo Real Estate Group） から 1,757 億ユーロのポート
フォリオを譲り受けた。また 2014 年 12 月 、 FMS ウェルトマネジメントは、 2013 年 12 月 31 日現在で総額 491 億ユーロの
連結資産を有していた DEPFA 銀行ピーエルシー （ DEPFA Bank plc.）（ 以下「 DEPFA 」という。） を、ハイポ・リア
ル・エステート・ホールディング・エージー （ Hydro Real Estate Holding AG） から 買い取った。2021年2月15日
に、 FMS ウェルトマネジメント は、完全子会社である DEPFA を オーストリア労働経済郵便銀行 （ BAWAG P.S.K. AG ）
に売却することを発表した。両当事者は、まだ規制当局および独禁法当局の承認待ちである取引の購入価格は開示
しないことに合意している。2020 年 12 月 31 日現在で、 FMS ウェルトマネジメントのポートフォリオは、額面金額616
億ユーロであった。
(出典：Erste Abwicklungsanstalt, Interim Report 30 September2020
(https://stage.aa1.de/en/wp-content/uploads/sites/2/2020/12/EAA_Interim-Report_30.09.2020.pdf); Erste
Abwicklungsanstalt, Annual Report 2019
(https://www.aa1.de/en/wp-content/uploads/sites/2/2020/04/GB-2019_en.pdf); Erste Abwicklungsanstalt, Attachment
to Press Release of 27 April 2020 — Fiscal year 2019
(https://www.aa1.de/en/wp-content/uploads/sites/2/2020/04/Attachment_PR_FiscalYear_2019_e.pdf); FMS
Wertmanagement AöR, Geschäftsbericht 2020
(https://www.fms-wm.de/de/downloadcenter-de/investoren/berichte/210-geschaeftsbericht-2020-1); FMS Wertmanagement
AöR, FMS Wertmanagement sells DEPFA Bank plc to Autria’s BAWAG P.S.K. AG (https://www.fms-wm.de/en/press/514-
fms-wertmanagement-sells-depfa-bank-plc-to-austria-s-bawag-p-s-k-ag); Bundesanstalt für
Finanzmarktstabilisierung, Gemeinsame Pressemitteilung von FMSA und HRE, press release of May 13, 2014
(https://www.fmsa.de/fileadmin/user_upload_fmsa/Pressemitteilungen/deutsch/20140513_FMS-WM.pdf); FMS
Wertmanagement, Joint Press Release of FMS- WM and HRE: FMS Wertmanagement closes acquisition of DEPFA Bank plc
from HRE, press release of December 19, 2014
(http://www.fms-wm.de/en/press/245-joint-press- release-of-fms-wm-and-hre-fms-wertmanagement-closes-acquisition-
of-depfa-bank-plc-from-hre); European Commission, Commission Decision of 18 July 2011 on State Aid C 15/2009 (ex
N 196/2009), which Germany implemented and is planning to implement for Hypo Real Estate (http://eur-
lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?qid=1490275422217&uri=CELEX:32012D0118))
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欧州の金融制度
欧州の金融監督制度および欧州銀行同盟 欧州の金融監督制度は、2011年1月1日より運用された。マクロ金融レ
ベルにおいて、金融制度の幅広い堅実な監督を行うESRBが設置された。ESRBの役割は、金融制度の安定に対する潜
在的リスクを監視し評価することである。必要であれば、リスク警告や是正措置のための勧告を行い、その実施状
況を監視する。現在、ECBの総裁がESRBの理事長を務めている。
ミクロ金融レベルにおいて、以下の新しい3つの監督機関が設立された。
・ 欧州銀行監督局（以下「EBA」という。）
・ 欧州保険・年金監督機構
・ 欧州証券監督機構
当該3つの欧州監督機関（European Supervisory Authorities）（以下「ESAs」という。）は、EU加盟諸国の監
督当局と協働する。ESAsが、EU加盟諸国の監督当局により一連の統一規則 および 一貫した監督業務が適用されてい
ることを確保することにつき責任を負う一方、国内当局は、個々の金融機関の日々の監督業務を担っている。ESAs
は、例えば、法的拘束力を 有する 調停を行うことで各国の金融監督機関間の紛争を解決する権限、ならびにリスク
が高い金融商品および金融活動を一時的に禁止する権限を 有する 。
欧州のソブリン債務危機を機に創設された欧州銀行同盟の重要な要素の1つが、ECBおよび参加EU加盟諸国の監督
当局で構成されるSSMである。SSMの主な目的は、信用機関の安全性および健全性ならびに欧州の金融制度の安定に
寄与し、整合的な監督を確実に実施していくことにある。SSMは、2014年11月にその運用が開始された。SSMにおけ
る役割の1つとして、ECBは、その監督下にある全信用機関の貸借対照表上の総資産合計の約82％を占める115行の
重要な銀行および銀行グループを直接監督する。また、ECBは、残りの銀行に関しては、監督基準の設定およびそ
の監視を行い、当該銀行の監督において各国の所轄と密接に連携する。
欧州銀行同盟のもう1つの重要な要素には、破綻銀行の秩序正しい破綻処理の保証を目的に2014年7月に採択され
た規制の下で創設され、2016年1月1日から本格的に稼動したSRMが挙げられる。SRMは、銀行の破綻処理に関し幅広
い権限を有する単一破綻処理委員会（single resolution board）（以下「SRB」という。）とSRFで構成される。
SRBが国境を越えて営業を行う銀行およびECBの直接監督下にある銀行の破綻処理の立案および実行につき責任を負
う一方、2015年1月1日から、各国の破綻処理当局は、BRRDの対象となるその他のすべての銀行につき責任を負う。
しかし、銀行の破綻処理でSRFの活用が求められる場合、SRBが常にその責任を担うことになる。SRFは、参加EU加
盟諸国のすべてに承認されている全信用機関の保護預金額の少なくとも1％を目標水準とし、2016年から2023年ま
での8年間をかけて積み立てられている。銀行は、SRFに対し、自己資本および保護預金額を除いたリスク調整後の
負債を基に算出される拠出金を毎年支払う必要がある。KfWをはじめ、自己資本指令Ⅳ（以下「CRD Ⅳ」とい
う。）の第2条第5項に定義される企業は、再編基金への資金の拠出を要求されることはない。移行期間中、各参加
EU加盟諸国は、国内銀行の破綻処理後に想定される資金不足に備えて、銀行によるSRFへの拠出の裏付けとしてSRB
への個別信用供与枠を提供する。これまでに19の参加EU加盟諸国すべてが、SRBへの信用供与枠を利用したつなぎ
融資の根拠となる融資支援契約をSRBとの間で締結した。参加EU加盟諸国の信用供与枠の総額は、約550億ユーロに
上る予定である。EU加盟諸国間の再配分比率は、各EU加盟国の銀行が2023年までに実行するSRFへの拠出に一致し
ている。2020年、SRFは約420億ユーロに成長し、その時点で2023年の目標規模は、700億ユーロから750億ユーロの
範囲内となると予想されている。2020年のドイツの銀行の拠出金総額は、拠出金全体の27％であった。
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欧州委員会は、2015年11月に欧州銀行同盟の追加要素として欧州預金保険制度（European Deposit Insurance
Scheme）（以下「EDIS」という。）を提案し、2017年10月11日にかかる提案を修正した。それ以来、技術的レベル
での取組みが続いている。2018年12月、EMUについての国または政府の代表が、会議形式のユーロサミットにおい
て、EDISに関する政治交渉開始のロードマップに取り組む、ハイレベルな作業グループを設置した。政治的レベル
での交渉は、ロードマップで述べたように、2016年6月17日に欧州理事会に採択されたリスク削減方法にさらなる
十分な進展が見られ次第、始まる予定である。これまでにEUは、各国の預金保険制度の調和を図るための共通規則
について合意した。
世界的経済金融危機に対応し、規制当局および中央銀行は、包括的な規制改革プログラムに乗り出した。その結
果、2010年12月、バーゼル銀行監督委員会は、銀行規制の枠組みを強化するために、銀行の自己資本充実度および
流動性に係る最初の一連の新しい基準（ 一般に「バーゼルⅢ」と呼ばれる 。）を開始した。 バーゼルⅢをEU法に組
み込むため、従前のEUの自己資本指令を、金融機関の健全性要件を定めた規制であるCRRおよび預金取扱活動への
アクセスに関する指令であるCRD Ⅳに置き換えた。どちらも2014年1月1日より発効し、EU加盟諸国に対して徐々に
施行されている。2019年にEUの立法機関がCRRおよびCRDへの変更を採択したことにより、後述の追加的な措置が講
じられた。2017年12月、金融危機後の改革を完了させるため、バーゼル銀行監督委員会により第2の一連の改革が
承認された。かかる改革は、RWAの計算における過度なばらつきを抑えることを目的としている。一般に「バーゼ
ルⅢ最終化」または「バーゼルⅣ」と呼ばれるかかる新たなバーゼル規制は、 COVID-19 のパンデミックのために、
2020年3月27日にバーゼル委員会により施行が1年延期されたため、 2023 年 1月1日より段階的に発効し、2028年1月
に完全に施行される予定である。
2019 年 5月、理事会は、EUの銀行部門におけるリスクを削減することを目的とした改定された規則のパッケージ
を採択した。新たな規則の大半は、 2021 年半ばに発効する予定となっている。 当該パッケージは、銀行の自己資本
要件（CRR（CRRⅡ）およびCRD（CRDⅤ）の改正）ならびに経営難の銀行の再建および破綻処理（BRRDおよび単一破
綻処理メカニズム規則（SRMR）の改定）に関する2つの規則および2つの指令から成り、2007年-2008年の金融危機
の後、銀行部門を強化し、金融安定化における未解決の課題に対処するために国際レベルで合意された改革を実施
した。 銀行システムにおけるリスクを 削減 することで合意された中核的措置の中で、当該パッケージは、銀行の破
綻処理に係る枠組みを強化している。グローバルなシステム上重要な機関（G-SIIs）に対して、自己資本および適
格債務の量および質に係る要件（MREL）を設定することで、より高い損失吸収力および資本再構築力を有し、効果
的かつ秩序的なベイルイン・プロセスを確保することを求めている。また、同時に、破綻処理機構に対して暫定的
な保護手段および追加的な措置を提供する。さらに、拘束力のあるレバレッジ比率および安定調達比率を導入し、
有価証券およびデリバティブ取引に係るリスクを考慮した規則を設定することにより、当該パッケージは、過剰に
リスクを取ることを抑制し、銀行の自己資本要件を強化する。当該パッケージには、特に報告および開示要件につ
き、小規模でよりシンプルな銀行の経営上の負担を軽減する等、銀行の貸出可能枠を広げ、資本市場における銀行
の役割を拡大するための措置が含まれる。これにより、銀行の中小企業およびインフラ整備プロジェクトに対する
融資枠が拡大する。当該パッケージにはまた、クロスボーダー銀行グループの監督および破綻処理に関わる複数の
機関における協力および情報共有に関する枠組みが含まれる。合意された措置は、預金者および債権者に対する適
切な水準の保護を目的とし、EU加盟諸国の金融安定性を確保しつつ、資本および流動性の国境を越えた流れを促進
するために、 欧州 理事会が達成した母国当局およびホスト国当局間のバランスを維持する。さらに、マネーロンダ
リング防止活動の監督関連事項につき、担当当局間の協力体制改善に係る改正が導入されている。
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ドイツ復興金融公庫(E06047)
有価証券報告書
2020 年春、COVID - 19 のパンデミックにより、 ECB は、銀行が当該要件の監査的要素を調整することを許可する、
市場リスクに関する枠組み内における一時的な変更を発表した。EBAの勧告を受け、BaFinは、これらの救済措置を
ECBが直接監督していないドイツの中小銀行にも拡大した。また、2020年9月、ECBは、ECBの直接監督下にあるユー
ロ圏の銀行が特定の中央銀行のエクスポージャーをレバレッジ比率の対象外とすることができると発表し、かかる
銀行は、2021年6月27日までこの救済措置の恩恵を受けることとなった。かかる措置は、BaFinによりドイツの中小
銀行にも拡大された。
(出典：European Commission, European system of financial supervision (https://ec.europa.eu/info/business-economy-
euro/banking-and-finance/financial-supervision-and-risk-management/european-system-financial-supervision_en);
European Commission, Banking Union (https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/banking-and-finance/banking-
union_en); Council of the European Union, Banking Union (http://www.consilium.europa.eu/en/policies/banking-
union/); European Central Bank, ECB assumes responsibility for euro area banking supervision, press release of
November 4, 2014 (http://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2014/html/pr141104.en.html); European Central Bank,
Banking Supervision, Single Supervisory Mechanism
(https://www.bankingsupervision.europa.eu/about/thessm/html/index.en.html); European Central Bank, Banking
Supervision, List of supervised entities
(https://www.bankingsupervision.europa.eu/ecb/pub/pdf/ssm.listofsupervisedentities202102.en.pdf?
f532b1d8606bfdbb1cc4a5adcd66934f); European Commission, Single Resolution Mechanism to come into effect for the
Banking Union, press release of December 31, 2015 (http://europa.eu/rapid/press-release_IP-15-6397_en.htm);
Single Resolution Board, Single Resolution Fund: What is the Single Resolution Fund?
(https://srb.europa.eu/en/content/single-resolution-fund); Banking Union — Single Resolution Board completes
signature of Loan Facility Agreements with all 19 participating Member States, February 8, 2017
(https://srb.europa.eu/en/file/pr-banking-union-single-resolution-board-completes-signature-loan-facility-
agreements-all-19); European Banking Authority, Implementing Basel III in Europe: CRD IV Package
(http://www.eba.europa.eu/regulation-and-policy/implementing-basel-iii-europe); Bank for International
Settlements, Basel Committee on Banking Supervision, Basel II: Finalising Post-Crisis Reforms
(https://www.bis.org/bcbs/publ/d424.htm); European Commission, Communication from the
Commission: Completing the banking union, first published on October 11, 2017
(https://ec.europa.eu/info/publications/171011-communication-banking-union_en); Council of the European Union,
Banking Union, Amendments to the banking union rules (http://www.consilium.europa.eu/en/policies/banking-
union/2016-amendments); European Council, Banking Union: Council adopts measures to reduce risk in the banking
system (https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2019/05/14/banking-union-council-adopts-measures-
to-reduce-risk-in-the-banking-system/); European Council, Euro Summit, 14/12/2018
(https://www.consilium.europa.eu/en/meetings/euro-summit/2018/12/14/); Single Resolution Board, Single Resolution
Fund, SRF grows to EUR 33 billion after latest round of transfers, press release of July 17, 2019
(https://srb.europa.eu/en/node/804); Single Resolution Board, Single Resolution Fund: Statistical Overview of the
funds collected by the SRB (https://srb.europa.eu/sites/srbsite/files/additional_statistics.pdf); European
Central Bank — Banking Supervision, ECB Banking Supervision provides temporary relief for capital requirements
for market risk, press release of April 16, 2020
(https://www.bankingsupervision.europa.eu/press/pr/date/2020/html/ssm.pr200416~ecf270bca8.en.html); European
Central Bank — Banking Supervision, ECB Banking Supervision provides temporary capital and operational relief in
reaction to coronavirus, press release of March 12, 2020
(https://www.bankingsupervision.europa.eu/press/pr/date/2020/html/ssm.pr200312~43351ac3ac.en.html); Bundesanstalt
für Finanzdienstleistungsaufsicht, General Administrative Act regarding a decrease in the domestic
countercyclical capital buffer rate of March 31, 2020, updated on April 23, 2020
(https://www.bafin.de/SharedDocs/Veroeffentlichungen/EN/Aufsichtsrecht/Verfuegung/
vf_200331_allgvfg_antizykl_kapitalpuffer_en.html)))
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世界的金融経済危機およびCOVID-19のパンデミックに対する政策対応 世界的金融経済危機を受けて金融市場に
生じた緊張および金融部門に対する信用の喪失に対し、金融部門の信用を回復し、市場の混乱を防ぐため、数多く
の措置がEUレベルで近年講じられている。これらの措置は主に、金融機関の適切な資本構成の確保、ユーロ圏の短
期金融市場における銀行貸付および流動性の改善に向けた信用補完措置の向上、金融機関から実体経済への与信の
流れの保護、ならびに低調なインフレが長期化するリスクへの対応等に向けられており、今後も継続される予定で
ある。数ある措置の中でも特にAPP、長期リファイナンス・オペレーションおよび担保の有効性を高める措置を含
む多数の非標準的な金融政策を導入したECBが中心的な役割を果たし、今後も引き続き果たしていくと考えられ
る。これらの措置は、その本質、適用範囲および規模において前例のないものであり、物価安定の主目的を守り、
また、適正な金融政策伝達メカニズムを確保する。
2012 年 9月、ECBは、ユーロ圏におけるユーロ建のソブリン債の流通市場において、国債市場における重大な歪み
に対処できるようにすることを目的とするアウトライト・マネタリー・トランザクションを発表した。2014年6
月、ECBは、実体経済への貸付を支援することにより、金融政策伝達メカニズムの機能を強化するために策定され
た複数の政策措置を公表した。中でも、ECBは、2014年9月から2016年6月の間に8つの一連のTLTROsを実施すること
を決定した。一連のTLTROsは、2018年9月に完了した。 さらに、ECBは、2016年6月から2017年3月まで四半期毎に期
間4年の追加的TLTROs（以下「TLTRO-Ⅱ」という。）を計4回実施した。2018年1月までの間、ECBが定めた貸付の基
準を上回る相手方は、貸付の実施時点の預金ファシリティ金利と同程度に低水準の金利で資金を借り入れる権利を
有していた。すべてのTLTRO-Ⅱの実施時点において預金ファシリティ金利はゼロを下回っていたため、かかる相手
方が基準値を超えていた場合には、貸付行為に対して利息を受け取っていた。従来のTLTROsと同様、TLTRO-Ⅱは、
住宅購入に関する家計向け貸付を除き、ユーロ圏の非金融民間部門（ユーロ圏の家計および非金融企業と定義され
る。）に対する銀行貸付を改善することを目標としていた。銀行は、TLTRO-Ⅱを通じて、従来のTLTROsよりも多額
の資金を借り入れることができた。一連のTLTRO-Ⅱのうち最後のオペレーションは、2021年3月に完了する予定で
ある。2019年3月、ECBは、2019年9月から開始し、当初は2021年3月まで継続する予定であった四半期毎の追加的な
一連のTLTROsであるTLTRO-Ⅲを実施することを発表した。ECBは、2019年9月にTLTRO-Ⅲに係る当初予定されていた
条件を修正し、オペレーション金利を引き下げ、期間を2年から3年に延長した。 さらに、COVID-19のパンデミック
への対応として、ECBは、 TLTRO- Ⅲの条件を預金ファシリティレートより50ベーシス・ポイント低い水準に緩和
し、2020年12月には、TLTRO-Ⅲを2022年6月まで延長し、2021年6月から2021年12月の間に3回の追加オペを実施す
ることを発表した。また、パンデミック中の十分な流動性および円滑な短期金融市場環境を確保するため、ECB
は、パンデミック緊急長期資金供給オペ（PELTROs）を導入し、少なくとも2021年末まで流動性に関する緊急対策
を提供することとなった。
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さらに、ECBは、過去数年にわたり、2014年10月に始まり2015年3月に大幅に拡大したAPPを通じて、欧州経済に
金融刺激効果をもたらすよう努めていた。APPは、ECBの主要政策金利が実効的な下限に達している状況下で、金融
および財政の状態をさらに緩和するために行われていた。2016年半ば以降、かかるプログラムは、 カバードボンド
買入プログラム、ABS買入プログラム、公共部門の資産買入プログラム（とりわけKfWの債務証券を含む。）
（PSPP）および企業部門の買入プログラム の4つの要素 で構成されていた。 証券の買入額は、その時々において変
動した。ECBは、APPを通じ、 2014 年 10月から2018年12月の間に 総額約2兆5,700億ユーロに上る証券を購入した。か
かる買入れは、2018年12月に終了したが、ECBは、APPに基づき購入し、満期を迎えた証券の元本を引き続き再投資
した。2019年9月、ECBは、かかる買入れがECBのAPPの政策理事会により、2019年11月1日以降、毎月200億ユーロの
ペースで再開され、また、ECBの政策金利の緩和の影響を強化するために必要な限り継続される見込みであること
を発表した。2021年2月、APPに基づくユーロシステムの保有は、2兆9,500億ユーロであった。さらに、2020年3月
以降、ECBは何度か延長され、現在ではプログラム総量が1兆8,500億ユーロとなっている PEPP を導入した。2021年2
月現在、ECBは8,700億ユーロの資産を購入している。既存のAPPで対象となるすべての資産カテゴリーは、PEPPで
も対象となる。加えて、ECBは、資産クラスや法域を問わず、時間の経過とともに柔軟に証券を購入している。 ま
た、2019年9月、ECBは、預金ファシリティ金利を10ベーシス・ポイント減の-0.50％に引き下げ、一方で主要 リ
ファイナンス・オペレーション金利および限界貸付ファシリティ金利を、それぞれ0.00％および0.25％に据え置く
ことを決定した。ECBの預金ファシリティ金利は、2014年6月以降マイナスであった。同時に、ECBの政策理事会
は、準備金報酬について二重構造を導入したが、これは金融機関の流動性保有の超過分（すなわち、最低流動性要
件を超過する流動性保有）の一部を、預金ファシリティに適用されるマイナス金利報酬から解放するものであっ
た。かかる措置は、金融政策の銀行を通じた伝播を支えることを目的としている。
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(出典：European Central Bank, The Eurosystem’s instruments
(https://www.ecb.europa.eu/mopo/implement/html/index.en.html); European Central Bank, Monetary policy decisions:
Non-standard measures (https://www.ecb.europa.eu/mopo/decisions/html/index.en.html); European Central Bank,
Technical features of Outright Monetary Transactions, press release of September 6, 2012
(http://www.ecb.int/press/pr/date/2012/html/pr120906_1.en.html); European Central Bank, ECB introduces a
negative deposit facility interest rate, press release of June 5, 2014
(https://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2014/html/pr140605_3.en.html); European Central Bank, ECB announces
further details of the targeted long-term refinancing operations, press release of July 3, 2014
(https://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2014/html/pr140703_2.en.html); European Central Bank, ECB announces new
series of targeted longer-term refinancing operations (TLTRO II), press release of March 10, 2016
(http://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2016/html/pr160310_1.en.html); European Central Bank, Asset purchase
programmes (https://www.ecb.europa.eu/mopo/implement/omt/html/index.en.html); European Central Bank, ECB
announces expanded asset purchase programme, press release of January 22, 2015
(https://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2015/html/pr150122_1.en.html); European Central Bank, ECB adds
corporate sector purchase programme (CSPP) to the asset purchase programme (APP) and announces changes to APP,
press release of March 10, 2016 (http://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2016/html/pr160310_2.en.html); European
Central Bank, Monetary policy decisions, press release of March 7, 2019
(https://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2019/html/ecb.mp190307~7d8a9d2665.en.html); European Central Bank,
Monetary policy decisions, press release of September 12, 2019
(https://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2019/html/ecb.mp190912~08de50b4d2.en.html); European Central Bank, ECB
announces changes to new targeted longer-term refinancing operations (TLTRO III), press release of September 12,
2019 (https://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2019/html/ecb.pr190912~19ac2682ff.en.html); European Central Bank,
ECB introduces two-tier system for remunerating excess liquidity holdings, press release of September 12, 2019
(https://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2019/html/ecb.pr190912_2~a0b47cd62a.en.html); European Central Bank,
Pandemic emergency purchase programme (PEPP) (https://www.ecb.europa.eu/mopo/implement/pepp/html/index.en.html);
European Central Bank — Banking Supervision, ECB Banking Supervision provides temporary capital and operational
relief in reaction to coronavirus, press release of March 12, 2020
(https://www.bankingsupervision.europa.eu/press/pr/date/2020/html/ssm.pr200312~43351ac3ac.en.html))
証券市場
連邦共和国の証券市場は、欧州でも最大級である。上場証券の取引は、法律その他によっても、証券取引所取引
だけに限られていない。しかしながら、ほとんどの株式取引は、証券取引所を通して行われているとみられてい
る。これとは対照的に、債務証券は、一般に上場されてはいるが、主に店頭で取引されている。
高度に発達した流通市場は、金融機関の大規模ネットワークによる販売能力と結びついて、世界の資本市場にお
ける連邦共和国の地位の基盤となっている。株式および債券は、通常、銀行シンジケート団を通じて引受と販売が
行われている。シンジケート団には、商業銀行や一定の地方機関および専門機関等が含まれるのが常である。ベル
リン、デュッセルドルフ、フランクフルト・アム・マイン、ハンブルク、ハノーファー、ミュンヘンおよびシュ
トゥットガルトの規制証券市場、ならびに欧州エネルギー取引所は、金融商品市場に関する指令（指令
2014/65/EU）第56条に従い、EU統制市場として認められており、世界的に認められた規制基準に従っている。
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ドイツの証券取引所の総取引高に基づき、ドイツ証券取引所エージーが運営するフランクフルト証券取引所は、
連邦共和国において圧倒的に最も重要な証券取引所である。
2013 年 1月、EUの国家元首または政府首脳は、多くのEU加盟諸国に対して、「強化された協力（enhanced
cooperation）」を通じて金融取引税（financial transaction tax）（以下「FTT」という。）の導入を進めるこ
とを許可する決定を採択した。2019年1月現在、これらのEU加盟諸国は、主に国内発行株式の取引に対し課税する
フランスモデルのFTTの導入を支持している。税収は、EUの支出を賄う財源となりうる。同案は、現在審議中であ
る。
(出典：BaFin, Federal Financial Supervisory Authority, Notice on the granting of authorization to provide
financial services pursuant to section 32 (1) of the German Banking Act
(https://www.bafin.de/SharedDocs/Downloads/EN/Merkblatt/WA/dl_fidierlaubnis_buba_en.html); BaFin, Federal
Financial Supervisory Authority, Issuer Guidelines published by the Federal Financial Supervisory Authority
(https://www.bafin.de/SharedDocs/Downloads/EN/Leitfaden/WA/dl_emittentenleitfaden_einleitung_en.html?
nn=12655158); BaFin, Federal Financial Supervisory Authority, Stock exchanges & markets
(https://www.bafin.de/EN/Aufsicht/BoersenMaerkte/boersenmaerkte_node_en.html); Deutsche Börse Group, The
Frankfurt Stock Exchange (https://www.deutsche-boerse.com/dbg-en/our-company/frankfurt-stock-exchange); Council
of the European Union, Financial transaction tax: Council agrees to enhanced cooperation, press release of
January 22, 2013 (https://www.consilium.europa.eu/uedocs/cms_data/docs/pressdata/en/ecofin/134949.pdf))
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4) 国家財政
歳入および歳出
連邦政府、各連邦州政府および各地方自治体（ Gemeinden ） は、予算を別にしている。連邦予算は、最大の単一
公共予算である。
連邦共和国の会計年度は、暦年である。年間の連邦予算は、国会の決議により承認される。連邦政府は、連邦財
務省の予算案を基に、通常は毎年夏に連邦予算案を国会に提出する。予算案は、連邦議会（3回の審議）、連邦議
会予算委員会および連邦参議院（2回の審議）を通過しなければならない。最終決議は、連邦議会の3回目の審議に
おいて行われる。
連邦予算、各連邦州予算および地方自治体予算の他に、社会保障基金ならびに特定の公共目的のために創設され
ている連邦行政および各連邦州ならびに政府のすべてのレベルにおける他の予算外事業体の各種特別基金
（ Sondervermögen ） に対する個別予算がある。一般政府（国民経済計算に定義される。）には、このような様々な
レベルの政府活動すべてが含まれる。
COVID-19 のパンデミック により、2020年の国家財政が大きく圧迫された。2020年の国民経済計算における一般政
府（連結）の歳入総額は1兆5,630億ユーロに上り、税収は7,734億ユーロ、純社会負担額は6,079億ユーロに上っ
た。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2020 (March 2021), Table 3.4.3.2)
2020 年 の国民経済計算におけるVATならびに所得税および富裕税は、それぞれ、2,237億ユーロおよび4,269億
ユーロであった。これらの合算税は、連邦政府、各連邦州政府および地方自治体の間で事前に定められた方式に
従って配分される。また、合算税の他に、連邦政府、各連邦州政府および地方 自治体 は、それぞれ、タバコやビー
ル等に特別税を賦課している。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2020 (March 2021), Table 3.4.3.16)
国民 経済 計算上の2020年の一般政府（連結）歳出は、総額1兆7,026億ユーロであった。一般政府（連結）最大の
歳出は社会給付金（5,931億ユーロ）、現物社会給付（3,118億ユーロ）および被雇用者報酬（2,834億ユーロ）で
あった。この他に一般政府（連結）の多額の歳出項目としては、中間消費（2,026億ユーロ）、総資本形成（925億
ユーロ）、助成金（698億ユーロ）および公債利息（218億ユーロ）がある。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2020 (March 2021), Table 3.4.3.2)
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一般政府会計 (1)
2020年 2019年 2018年 2017年 2016年
（単位：10億ユーロ）
連邦政府、各連邦州政府および
地方自治体
歳入 998.0 1,044.5 1,011.4 964.6 930.6
そのうち、税収 (2)
773.4 827.1 801.2 767.0 732.2
1,103.8 1,000.7 965.8 931.4 903.0
歳出
収支
-105.9 43.8 45.6 33.2 27.6
社会保障基金
歳入 717.6 690.0 661.9 637.0 607.5
751.3 681.3 645.9 625.8 598.8
歳出
収支
-33.7 8.7 16.0 11.2 8.7
一般政府
歳入 1,563.0 1,610.6 1,553.8 1,485.2 1,426.7
1,702.6 1,558.1 1,492.2 1,440.8 1,390.4
歳出
収支 -139.6 52.5 61.6 44.4 36.4
(1) 国民経済計算による定義。
(2) 資本税および国内部門がEUに納付した税金を除く。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 - 2020 (March 2021), Tables 3.4.3.2, 3.4.3.3 and 3.4.3.7)
連邦政府会計 (1)
2020年 2019年 2018年 2017年 2016年
（単位：10億ユーロ）
歳入 421.6 457.2 442.3 422.7 406.4
そのうち、税収 (2)
360.4 396.1 385.6 373.0 354.1
508.2 434.5 421.5 414.9 392.7
歳出
-86.6 22.7 20.8 7.8 13.7
収支
(1) 国民経済計算による定義。
(2) 資本税および国内部門がEUに納付した税金を除く。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 - 2020 (March 2021), Table 3.4.3.4)
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部門別一般政府歳出 (1)
2020年 2019年 2018年 2017年 2016年
（単位：10億ユーロ）
一般公共サービス 202.1 195.2 189.8 185.4 181.2
防衛 37.5 36.7 35.4 33.4 30.6
社会的秩序および公衆安全 59.3 55.3 52.4 51.0 48.6
経済事象 155.5 114.9 112.9 103.7 100.1
環境保護 25.1 20.8 19.3 17.7 17.4
住宅および公共施設 18.0 15.0 13.8 12.0 11.7
健康 271.1 254.0 242.2 233.1 225.8
娯楽、文化および宗教 39.6 36.0 35.6 33.6 31.9
教育 157.9 149.2 141.8 137.0 131.6
736.5 680.9 649.0 633.8 611.5
社会的保護
1,702.6 1,558.1 1,492.2 1,440.8 1,390.4
歳出総額
(1) 国民経済計算による定義。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 - 2020 (March 2021), Table 3.4.3.11)
ドイツの一般財政赤字/黒字および一般政府総債務
EDP の下でEU加盟諸国が欧州委員会に提出する報告書において、一般財政、つまり「マーストリヒト」赤字/黒字
とは、公共部門の歳入（連結）と歳出（連結）との差額であり、ESA 2010に規定される一般政府（中央政府、州政
府、地方政府および社会保障基金）の「純借入/純貸出残高」をいう。2019年のドイツの一般財政黒字はGDPの
1.5％であり、8年連続の黒字となった。しかしながら、2020年には、COVID-19のパンデミックの影響により、ドイ
ツの一般政府予算収支はマイナスに転じた。2020年の一般財政赤字は、1,396億ユーロ（名目GDPの4.2％）とな
り、EUの基準値である3％を上回っている。ドイツの一般政府総債務の対GDP比は、2019年の59.7％から2020年は
69.8％に増加し、EUの基準値である60％を上回っている。
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しかし、2020年3月23日、EU加盟諸国の各財務大臣は、SGPに基づく一般的な免責条項の使用条件（ユーロ圏また
はEU全体での深刻な景気後退）が満たされているとの欧州委員会の評価に同意した。有効化された一般的な免責条
項は、ドイツおよびその他のEU加盟諸国が、COVID-19のパンデミックの経済的影響に取り組むために、欧州の財政
枠組みの下で通常適用される予算要件から逸脱することを認める。2021年3月3日、欧州委員会は、COVID-19のパン
デミックに対応する欧州委員会の財政政策の最新のアプローチを提示し、特に2019年末の危機以前と比較した経済
活動レベル等の定量的な基準に基づき、一般的な免責条項の適用を検討するよう提言した。欧州委員会によると、
現在の予備的な指標は、2022年に一般的な免責条項を引き続き適用することを示唆している。「1) 概括 ― EU と欧
州統合 ― EU経済ガバナンス― SGP 」も参照のこと。国家レベルでは、通常適用される憲法上の予算要件に違反する
ことなく、COVID-19のパンデミックに関連して取られた政府の措置への融資を可能にするために、連邦レベルにお
けるGDPの0.35％以下の構造的な財政赤字および構造的に均衡のとれた連邦諸州予算を規定するドイツの憲法上の
財政均衡化規則 である 「債務抑制」（ Schuldenbremse ） が2020年および2021年については停止された。2022年の会
計年度に関しては、連邦政府の予備予算計画（ Eckwertebeschluss ） によると、「債務抑制」の再停止の改定が予
定されている。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.2 – 4. Vierteljahr 2020 (February 2021), Table 1.10; EUR-
lex, Consolidated Version of the Treaty on the Functioning of the European Union (https://eur-
lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:02016E/TXT-20200301&from=EN); Deutsche Bundesbank, General
government debt as defined in the Maastricht Treaty as a percentage of GDP — Germany — overall
(https://www.bundesbank.de/dynamic/action/en/statistics/time-series-databases/time-series-
databases/745582/745582?
listId=www_v27_web011_21a&treeAnchor=FINANZEN&statisticType=BBK_ITS&tsId=BBK01.BJ9959); Council of the
European Union, Statement of EU ministers of finance on the Stability and Growth Pact in light of the COVID-19
crisis, press release of March 23, 2020 (https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-
releases/2020/03/23/statement-of-eu-ministers-of-finance-on-the-stability-and-growth-pact-in-light-of-the-covid-
19-crisis/); Bundestag, Bundestag billigt mit breiter Mehrheit Nachtragshaushalt für 2020
(https://www.bundestag.de/dokumente/textarchiv/2020/kw13-de-corona-schuldenbremse-688956); Bundestag,
Finanzministerium-Etat beschlossen — Schuldenbremse bleibt ausgesetzt
(https://www.bundestag.de/dokumente/textarchiv/2020/kw50-de-finanzministerium-bundesrechnungshof-810030);
Bundesministerium der Finanzen, Fiskalregeln
(https://www.bundesfinanzministerium.de/Web/DE/Themen/Oeffentliche_Finanzen/Stabilitaetspolitik/
Fiskalregeln/fiskalregeln.html); Bundesministerium der Finanzen, Funktionsweise der Schuldenregel des Bundes
(Schuldenbremse), January 27, 2021
(https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Standardartikel/Themen/Oeffentliche_Finanzen/
Schuldenbremse/kurzinfo-zur-schuldenbremse.pdf?__blob=publicationFile&v=3); European Commission, Commission
presents undated approach to fiscal policy response to coronavirus pandemic, press release of March 3, 2021
(https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_21_884); Bundesministerium der Finanzen, Scholz: Mit
guter Finanzpolitik wirksam gegen die Krise — Eckwerte für 2022, Finanzplan bis 2025 und Nachtragshaushalt 2021
beschlossen, press release of March 24, 2021
(https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Pressemitteilungen/Finanzpolitik/2021/03/2021-03-24-
bundeshaushalt-2022.html))
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下表は、過去の連邦共和国の一般財政赤字/黒字および債務がGDPに占める割合（％）を示したものである。
連邦共和国の年度別マーストリヒト基準
2020年 2019年 2018年 2017年 2016年
（GDPに占める割合（％））
一般財政赤字（－）/黒字（＋） -4.2 1.5 1.8 1.4 1.2
一般政府総債務 69.8 59.7 61.8 65.1 69.3
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.2 – 4. Vierteljahr 2020 (February 2021), Table 1.10;
Deutsche Bundesbank, General government debt as defined in the Maastricht Treaty as a percentage of GDP — Germany —
overall (https://www.bundesbank.de/dynamic/action/en/statistics/time-series-databases/time-series-
databases/745582/745582?
listId=www_v27_web011_21a&treeAnchor=FINANZEN&statisticType=BBK_ITS&tsId=BBK01.BJ9959))
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財政見通し
2021 年 4月21日、連邦政府は、安定成長協定の規則に従って、2021年ドイツ安定プログラムを発表した。2021年
ドイツ安定プログラムには、すべての政府レベル（連邦、連邦諸州、地方自治体および社会保障基金）における
2021年から2025年までの予算予測が含まれる。この予測は、（ ⅰ ） 2021年1月27日付の連邦政府によるマクロ経済
動向の年次予測、（ ⅱ ）2020年11月12日付の税収推定に関するワーキング・パーティーの結果（その後、連邦政府
の年次予測を考慮して更新されたもの。）、（ ⅲ ） 2021年の補正予算案、（ ⅳ ） 特に上記の文書および結果に基づ
いて作成された、2022年の連邦予算および2025年までの財政計画に関する2021年3月24日付の連邦政府のベンチ
マーク数値の決定に基づいている。
以下の表は、2021年ドイツ安定プログラムに記載された、2021年から2025年の重要な財政上の指標についての連
邦政府の予測と2020年の重要な財政上の指標の確定値の比較を示している。これは、COVID-19のパンデミックに対
応して連邦政府により採用された対応策を考慮している。
一般政府予算の見通し (1)
2025年 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年
（GDPに占める割合（％））
歳入 47¾ 47½ 47 46¼ 45¾ 46.9
税収総額 24 24 23½ 23¼ 22¾ 23.5
社会負担 19 19 18½ 18¼ 18 18.2
財産所得 ½ ½ ½ ½ ½ 0.6
その他 4¼ 4¼ 4¼ 4¼ 4½ 4.6
歳出 (2)
47¾ 48¼ 48½ 49½ 54¾ 51.1
被雇用者報酬および中間消費 13¾ 14 14¼ 14½ 15¼ 14.6
社会的支払 26½ 26½ 26½ 26¼ 27 27.2
利子支出 ½ ½ ½ ½ ½ 0.7
助成金 ¾ ¾ ¾ 1¼ 3¾ 2.1
総固定資本形成 2¾ 2¾ 2¾ 2¾ 2¾ 2.7
資本移動 1½ 1½ 1¾ 1¾ 2 1.4
2 2 2¼ 2½ 3¼ 2.5
その他
一般財政赤字（－） / 黒字（＋）
0 -½ -1½ -3 -9 -4.2
連邦政府 0 -½ -1 -2¼ -6¾ -2.6
各連邦州政府 0 0 -¼ -¼ -¾ -0.5
地方自治体 -¼ -¼ -½ -½ -½ 0.0
社会保障基金 ¼ ¼ 0 -¼ -1 -1.0
一般政府総債務 69¼ 72 73¼ 74 74 ½ 69.8
(1) 予測数値は、GDPに占める割合の4分の1まで四捨五入されている。
(2) スワップに関連して支払の正味金額により調整される。
(出典: Bundesministerium der Finanzen, Deutsches Stabilitätsprogramm 2021, Tables 15 and 18
(https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Downloads/Broschueren_Bestellservice/stabilitaetsprogramm-
2021.pdf?__blob=publicationFile&v=6))
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租税構造
所得税
一般政府の重要な財源は、様々な種類の所得税である。被雇用者および自営業者の所得税は、課税所得金額に応
じた、限界税率14％から45％までの累進税区分に基づいている。被雇用者は賃金税の形で雇用から生じる所得に関
する税金を支払う。自営業者は通常、年度内に見積もりによる税額を支払った後、確定申告を行う。パートナー
シップの所得（ Personengesellschaften ） は、パートナーシップのレベルでは課税対象とはならず、共同出資者の
レベルで 課税 対象となる。共同出資者は、個人の所得税区分に応じてその所得に対する税金を支払う。
法人所得には一律15％の法人所得税（ K ö rperschaftsteuer ）が課せられている。
国内納税者が受け取る資本所得（あらゆる種類の資本所得および個人株主の法人株式売却純利益）は、 801 ユー
ロ（夫婦については1,602ユーロ）の控除（ Sparerpauschbetrag ） 後、25％の最終一律税率（ Abgeltungsteuer ） が
課せられている。
あらゆる種類の所得税のほか、5.5％の統一追加税が、適用ある所得税負債に対して課せられている。2021年1月
1日以降、低・中所得者層の利益のため、かかる統一追加税により生じる追加の税負担は約90％で廃止され、約
6.5％の所得税納税者で軽減された。
(出典：Bundesministerium der Justiz und für Verbraucherschutz, Einkommensteuergesetz (http://www.gesetze-im-
internet.de/estg/index.html); Bundesministerium der Justiz und für Verbraucherschutz, Solidaritätszuschlaggesetz
1995, § 4 Zuschlagssatz (http://www.gesetze-im-internet.de/solzg_1995/__4.html); Bundesministerium der Justiz
und für Verbraucherschutz, Körperschaftsteuergesetz (http://www.gesetze-im-internet.de/kstg_1977/index.html);
Bundesministerium der Finanzen, Fragen und Antworten zur weitgehenden Abschaffung des Solidaritätszuschlags, Was
ist ab 2021 neu? (https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/FAQ/2019-08-21-faq-
solidaritaetszuschlag.html))
VAT および消費税
VAT は重要な財源の役割を果たしている。VATは、ほとんどの財およびサービスの価値に対して課される、一般消
費税である。ほとんどの財およびサービスに課せられる標準税率は19％である。食品（レストランの食品および飲
料を除く。）や書籍等の必需品に区分される品目には軽減税率7％が適用されている。
VAT の他に、特別消費税も設けられている。特別消費税のうち最も重要なものは、エネルギーとタバコに関する
税金である。
(出典：Bundesministerium der Justiz und für Verbraucherschutz, Umsatzsteuergesetz (http://www.gesetze-im-
internet.de/ustg_1980/index.html); Bundesministerium der Justiz und für Verbraucherschutz, Umsatzsteuergesetz,
§ 12 Steuersätze (http://www.gesetze-im-internet.de/ustg_1980/__12.html); Bundesministerium der Justiz und
für Verbraucherschutz, Energiesteuergesetz (http://www.gesetze-im-internet.de/energiestg/); Bundesministerium der
Justiz und für Verbraucherschutz, Tabaksteuergesetz (http://www.gesetze-im-internet.de/tabstg_2009/index.html))
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環境税および排出権取引
環境税制は、エネルギー保存を促進し、炭素排出量の削減にインセンティブを与えることで気候変動を緩和する
ことを目的としている。さらに、租税負担を、労働者、資本および天然資源の間でより均一に配分することを目的
としている。環境税制の主要な要素は、電気税および化石燃料エネルギー税である。電気税率は1メガワット時当
たり20.50ユーロであり、エネルギー税率は一定の環境基準に従って査定される。
製造業やエネルギー産業に適用された炭素排出量に関する欧州連合域内排出量取引制度（Emissions Trading
System）（以下「ETS」という。）に加え、ドイツでは、2021年以降に運輸分野および建築分野の炭素排出量に関
する国内ETSが導入され、2021年当初の炭素排出量の設定価格は、1トン当たり25ユーロで開始し、2025年には1ト
ン当たり55ユーロまで段階的に引き上げられる。2026年には、炭素排出量1トン当たり55ユーロ（最低額）から65
ユーロ（最高額）の価格帯で排出枠のオークションが行われる。
(出典：Bundesministerium der Justiz und für Verbraucherschutz, Stromsteuergesetz (http://www.gesetze-im-
internet.de/stromstg/index.html); Bundesministerium der Justiz und für Verbraucherschutz, Stromsteuergesetz, § 3
Steuertarif (http://www.gesetze-im-internet.de/stromstg/__3.html); Bundesministerium der Finanzen, Issues,
Climate Action (https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/EN/Standardartikel/Topics/Priority-Issues/Climate-
Action/2020-06-22-climate-action-is-a-priority.html))
営業税
営業税（ Gewerbesteuer ） は、地方自治体レベルで事業およびその実際の収益力に対して課税される。営業税率
は、課税する地方自治体により異なる。営業税率は、所得税法または法人税法に基づき定められる事業収益であ
り、特定の調整により増額または減額される。その結果には、営業税額算出中間金額（ Steuermessbetrag ） を算出
するために営業税基礎税率（ Gewerbesteuermesszahl ） が乗じられ、その後、さらに地方自治体の賦課率
（ Hebesatz ） が乗じられる。各地方自治体は、地方自治体の賦課率として定められた最低税率（200％）を超える
賦課率については独自の裁量で決定できる。2018年の加重平均された自治体倍率402.6％に基づく、2019年の平均
営業税率は14.07％となった。
(出典：Bundesministerium der Justiz und für Verbraucherschutz, Gewerbesteuergesetz (http://www.gesetze-im-
internet.de/gewstg/index.html); Bundesministerium der Finanzen, Die wichtigsten Steuern im internationalen
Vergleich 2019 (https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Downloads/Broschueren_Bestellservice/2020-07-
30-die-wichtigsten-steuern-im-internationalen-vergleich-2019-ausgabe-2020.html))
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COVID-19 のパンデミックに関連した軽税措置
2020 年 7月1日から2020年12月31日まで、COVID-19のパンデミックによる経済的悪影響の軽減措置の一環として、
VAT税率は一時的に16％に、軽減税率は5％に引き下げられた。軽税措置に基づき、通常VAT税率で課税されるレス
トランでの食事提供サービスは、2020年7月1日から2022年12月31日まではVAT軽減税率で課税される。
COVID-19 のパンデミック の影響を直接受ける企業および自営業者は、例えば、納税義務の延長、期限前納税の変
更、税務上の損失の繰戻しおよび租税執行措置の免除等、流動性の改善を目的とした一時的な税軽減措置の恩恵を
受ける。これらの措置は、特に所得税、法人所得税およびVATに関するものである。
(出典：Bundesministerium der Finanzen, FAQ ,,Anstehende Umsatzsteuersenkung
“(https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Standardartikel/Themen/Steuern/2020-06-25-
FAQ_Corona_Umsatzsteuer.html); Bundesministerium der Finanzen, Steuerliche Hilfen für Unternehmen und
Beschäftigte (https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Standardartikel/Themen/Schlaglichter/Corona-
Schutzschild/2020-03-19-steuerliche-Massnahmen.html); Das Parlament Nr. 9 (March 1, 2021), Drittes Steuer-Paket —
Hilfe für Familien, Gastronomen und Firmen (https://www.das-parlament.de/2021/9/wirtschaft_und_finanzen/825228-
825228))
下表は、国民経済計算に示される各年の一般政府の年別税収（種別毎）の概要である。
税収 (1)
2020年 2019年 2018年 2017年 2016年
（単位：10億ユーロ）
当期税額 773.4 827.1 801.2 767.0 732.2
生産税および輸入税 346.5 369.7 356.5 345.9 335.1
そのうち、VAT 223.7 244.1 235.1 226.7 218.8
当期所得税および富裕税 426.9 457.4 444.7 421.2 397.1
そのうち、賃金税 254.1 260.2 247.9 234.4 223.6
査定所得税 57.6 61.8 58.9 57.8 52.0
未査定所得税 29.7 30.5 31.0 29.8 26.6
法人税 26.0 34.1 36.0 31.6 29.2
8.7 7.0 6.8 6.1 7.0
資本税
一般政府の税収
782.0 834.1 808.0 773.1 739.2
4.8 5.1 5.0 5.1 5.2
国内部門がEUに納付した税金
786.9 839.2 813.1 778.2 744.4
税収
(1) 国民経済計算による定義。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 - 2020 (March 2021), Table 3.4.3.16)
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政府の出資事業
2019 年 12月31日現在、連邦共和国とその各種の特別基金は、106の公共企業および民間企業に直接出資してい
る。
下表は、2019年12月31日現在の、連邦共和国の重要な直接出資先（特別基金による保有を含む。）についての情
報を示したものである。
連邦共和国の出資事業
企業名 企業の名目資本合計 連邦共和国の出資比率
（単位：百万ユーロ） （％）
重要な過半数出資企業
ドイツ鉄道エージー（Deutsche Bahn AG）
2,150 100.0
KfW 3,750 80.0
ハイポ・リアル・エステート・ホールディング有限責任会
909 100.0
社（Hypo Real Estate Holding GmbH） (1)
重要な少数（25％超）出資企業
フルークハーフェン・ミュンヘン有限責任会社
307 26.0
（Flughafen München GmbH）
(1) 特別基金による保有。
(出典：Bundesministerium der Finanzen, Beteiligungsbericht des Bundes 2020
(https://www.bundesfinanzministerium.de/Web/DE/Themen/Bundesvermoegen/
Privatisierungs_und_Beteiligungspolitik/Beteiligungspolitik/Beteiligungsberichte/
beteiligungsberichte.htmlmn) )
連邦政府の直接債務
2020 年 12月31日現在の連邦政府の直接債務総額は、2019年12月31日現在の1兆783億ユーロに対し、1兆2,714億
ユーロであった。直接債務の元本残高に関するさらなる情報については、「 5) 表および補足情報 ― Ⅰ．連邦政府
の直接債務―連邦政府の直接債務 に係る元本残高の概要 」を参照のこと。
連邦政府は、主に債券および手形の発行により資金調達を行っている。連邦共和国によるユーロ建債券および手
形の発行は、債券振替決済制度で行われており、券面は発行されない。
連邦政府およびその特別基金は、直接負担債務の他に、2019年12月31日現在、総額5,462億ユーロの保証残高を
抱えている。そのうち1,252億ユーロはHERMESが連邦政府を代理して連邦政府の勘定で取り扱う輸出信用保険とい
う形であった。さらに、総額のうち224億ユーロは、ドイツ金融安定化法に基づくギリシャへの貸出金に係る保証
という形であり、総額のうち933億ユーロは、EFSFに係る保証という形であった。
(出典：Bundesministerium der Finanzen, Finanzbericht 2021, Overview 3, page 300
(https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Standardartikel/Themen/Oeffentliche_Finanzen/
Wirtschafts_und_Finanzdaten/Finanzberichte/Finanzbericht-2021.html))
連邦 政府の債務および保証に関する詳細な情報については、「5) 表および補足情報」を参照のこと。
各種国際金融機関への出資に関する2020年12月31日現在の連邦政府の債務に関する情報については、「5) 表お
よび補足情報 ― Ⅲ ．国際金融機関に対する債務」の表を参照のこと。
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5) 表および補足情報
Ⅰ．連邦政府の直接債務
連邦政府の直接債務に係る元本残高の概要
2020年12月31日現在
元本残高
（単位：百万ユーロ）
国債 （ Bundesanleihen ）
938,500
国債 （ Bundesobligationen ）
210,500
中期国債 （ Bundesschatzanweisungen ）
107,500
短期割引国債（ Unverzinsliche Schatzanweisungen ）
113,500
インフレ連動証券 （ Inflationsindexierte Bundeswertpapiere ）
62,200
グリーン国債 （ Grüne Bundesanleihen ）
6,500
グリーン5年物国債 （ Grüne Bundesobligationen ）
5,000
債務証書借入 （ Schuldscheindarlehen ）
6,202
旧債務 (1)
4,474
182,982
買戻債務
合計 (2)
1,271,394
(1) 主に、1948年の通貨改革に関連するドイツ中央銀行、その他の銀行および保険会社の平衡化請求権および買戻し請求権。
(2) 上記の情報の出典である連邦財務省月報2021年1月号と比較すると、短期割引国債は（債務額ではなく）残高で表示されている。
(出典：Monthly Report of the Federal Ministry of Finance, January 2021, Table “Entwicklung der Kreditaufnahme
des Bundes im Dezember 2020”, page 99, and table “Entwicklung von Umlaufvolumen und Eigenbestände an
Bundeswertpapieren im Dezember 2020”, page 102
(https://www.bundesfinanzministerium.de/Monatsberichte/2021/01/Inhalte/Kapitel-4-Wirtschafts-und-Finanzlage/4-4-
kreditaufnahme-des-bundes-und-seiner-sondervermoegen.html))
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債務一覧表
1. 国債 （ Bundesanleihen ） (1)
2020 年 12 月 31 日現在
名称 利率 発行年 満期 元本残高総額
（年率％） （ 単位 ： 百万ユーロ ）
1994 年 連邦共和国6.25％国債 1994 2024
6.25 12,750
1997 年 連邦共和国6.5％国債 6.5 1997 2027 13,750
1998 年 連邦共和国5.625％国債 5.625 1998 2028
17,000
1998 年 連邦共和国4.75％国債 4.75 1998 2028
13,750
2000 年 連邦共和国6.25％国債 6.25 2000 2030
11,750
2000 年 連邦共和国5.5％国債 5.5 2000 2031
21,500
2003 年 連邦共和国4.75％国債 4.75 2003 2034
24,500
2005 年 連邦共和国4％国債 4 2005 2037
27,500
2007 年 連邦共和国4.25％国債 4.25 2007 2039
18,500
2008 年 連邦共和国4.75％国債 4.75 2008 2040
20,500
2010 年 連邦共和国3.25％国債 3.25 2010 2042
19,500
2010 年 連邦共和国2.5％国債 2.5 2010 2021 19,000
2011 年 連邦共和国3.25％国債 3.25 2011 2021 19,000
2011 年 連邦共和国2.25％国債 2.25 2011 2021 16,000
2011 年 連邦共和国2％国債 2 2011 2022
22,500
2012 年 連邦共和国1.75％国債 1.75 2012 2022
26,500
2012 年 連邦共和国1.5％国債 1.50 2012 2022
20,500
2012 年 連邦共和国2.5％国債 2.50 2012 2044
28,500
2013 年 連邦共和国1.5％国債 1.50 2013 2023
20,500
2013 年 連邦共和国1.5％国債 1.50 2013 2023
22,500
2013 年 連邦共和国2％国債 2 2013 2023
22,500
2014 年 連邦共和国1.75％国債 1.75 2014 2024
22,500
2014 年 連邦共和国2.5％国債 2.50 2014 2046
30,500
2014 年 連邦共和国1.5％国債 1.50 2014 2024
22,500
2014 年 連邦共和国1％国債 1 2014 2024
22,500
2015 年 連邦共和国0.5％国債 0.5 2015 2025
27,500
2015 年 連邦共和国1％国債 1 2015 2025
27,500
2016 年 連邦共和国0.5％国債 0.5 2016 2026
30,500
2016 年 連邦共和国0％国債 0 2016 2026
29,500
2017 年 連邦共和国0.25％国債 0.25 2017 2027
30,500
2017 年 連邦共和国0.5％国債 0.5 2017 2027
29,500
2017 年 連邦共和国1.25％国債 1.25 2017 2048
25,500
2018 年 連邦共和国0.5％国債 0.5 2018 2028
25,500
2018 年連邦共和国0.25％国債 0.25 2018 2028
25,500
2019 年連邦共和国0.25％国債 0.25 2019 2029
26,500
2019 年 連邦共和国0.00％国債 0.00 2019 2029
26,500
2019 年 連邦共和国0.00％国債 0.00 2019 2050
17,500
2020 年 連邦共和国0.00％国債 0.00 2020 2030
25,000
2020 年 連邦共和国0.00％国債 0.00 2020 2035
22,500
2020 年 連邦共和国0.00％国債 0.00 2020 2027
22,000
2020 年 連邦共和国0.00％国債 0.00 2020 2030
30,500
938,500
国債合計
(1) 国債（ Bundesanleihen ） は債券振替決済制度で取引され、券面の発行は行わない。満期は10年から30年である。元本ストリップス債を含み、
満期前償還は行わない。
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2. グリーン国債 (1)
2020 年12月31日現在
名称 利 率 発行年 満期 元本残高総額
（年率％） （単位：百万ユーロ）
2020 年 連邦共和国0.00％グリーンボンド 2020 2030 6,500
0.00
グリーン国債 合計 6,500
(1) 国債（ Bundesanleihen ） は債券振替決済制度で取引され、券面の発行は行わない。満期は10年から30年である。元本ストリップス債を含み、
満期前償還は行わない。
3. インフレ連動証券 (1)
2020 年12月31日現在
名称 利 率 発行年 満期 元本残高総額
（年率％） （単位：百万ユーロ）
2012 年 連邦共和国0.10％インフレ連動債 2012 2023
0.10 16,500
2014 年 連邦共和国0.50％インフレ連動債 0.50 2014 2030 19,100
2015 年 連邦共和国0.10％インフレ連動債 0.10 2015 2026 16,800
9,800
2015 年 連邦共和国0.10％インフレ連動債 0.10 2015 2046
インフレ連動証券 合計 62,200
(1) インフレ連動証券（ Inflationsindexierte Bundeswertpapiere ） は債券振替決済制度で取引され、券面の発行は行わない。満期は5年から10
年であり、満期前償還は行わない。
4. 国債 （ Bundesobligationen ） (1)
2020 年 12月31日現在
名称 利率 発行年 満期 元本残高総額
（年率％） （単位：百万ユーロ）
2016 年0.00％国債―シリーズ173 2016 2021
0.00 21,000
2016 年0.00％国債―シリーズ174 0.00 2016 2021 21,500
2017 年0.00％国債―シリーズ175 0.00 2017 2022 20,500
2017 年0.00％国債―シリーズ176 0.00 2017 2022 19,500
2018 年0.00％国債―シリーズ177 0.00 2018 2023 18,500
2018 年0.00％国債―シリーズ178 0.00 2018 2023 18,500
2019 年0.00％国債―シリーズ179 0.00 2019 2024 23,500
2019 年0.00％国債―シリーズ180 0.00 2019 2024 22,500
2020 年0.00％国債―シリーズ181 0.00 2020 2025 20,000
25,000
2020 年0.00％国債―シリーズ182 0.00 2020 2025
210,500
国債合計
(1) 国債（ Bundesobligationen ） は債券振替決済制度で取引され、券面の発行は行わない。満期は約5年であり、満期前償還は行わない。
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5. グリーン国債 (1)
2020 年12月31日現在
名称 利 率 発行年 満期 元本残高総額
（年率％） （単位：百万ユーロ）
2020 年 0.00％グリーンボンド 2020 2025 5,000
0.00
国債 合計 5,000
(1) 国債（ Bundesobligationen ） は債券振替決済制度で取引され、券面の発行は行わない。満期は約5年であり、満期前償還は行わない。
6. 中期国債 (1)
2020 年 12月31日現在
名称 利率 発行年 満期 元本残高総額
（年率％） （単位：百万ユーロ）
2019 年0.00％中期国債 2019 2021
0.00 13,000
2019 年0.00％中期国債 （Ⅱ） 0.00 2019 2021 14,000
2019 年0.00％中期国債 （Ⅲ） 0.00 2019 2021 13,000
2019 年0.00％中期国債 （Ⅳ） 0.00 2019 2021 15,500
2020 年0.00％中期国債 0.00 2020 2022 14,000
2020 年0.00％中期国債 （Ⅱ） 0.00 2020 2022 15,000
2020 年0.00％中期国債 （Ⅲ） 0.00 2020 2022 15,000
8,000
2020 年0.00％中期国債 （Ⅳ） 0.00 2020 2022
107,000
中期国債合計
(1) 中期国債（ Bundesschatzanweisungen ） は債券振替決済制度で取引され、券面の発行は行わない。満期は2年であり、満期前償還は行わない。
7. 短期割引国債 (1)
2020 年 12月31日現在
利率(2) 発行年 満期 元本残高総額
（年率％） （単位：百万ユーロ）
短期割引国債 2020 2021
-0.72 ―-0.53 113,500
8. 債務証書借入 (3)
2020 年 12月31日現在
利率 発行年 満期 元本残高総額
（年率％） （単位：百万ユーロ）
債務証書借入 2003 ― 2021 ―
2.91 ―5.05 6,202
（ Schuldscheindarlehen ） 2011 2037
(1) 短期割引国債（ Unverzinsliche Schatzanweisungen ） は額面金額より割り引かれた金額で発行され、満期日に額面金額で払い戻される。その
期間中に利息の支払はない。短期割引国債は、機関投資家を対象に、入札で発行される。満期は6ヶ月から12ヶ月の間である。満期前償還は
認められていない。
(2) 発行時割引の形で所持人に支払われる年間利率を表す。満期前償還は認められていない。
(3) 債務証書借入（ Schuldscheindarlehen ） は、ドイツ資本市場での調達手段である。一般的には機関投資家である貸付人が、借入人に対する貸
出およびかかる貸出の条件を証する証書を受け取る。かかる証書は原則として少なくとも3回の譲渡が認められている。満期前償還は認めら
れていない。
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(債務一覧表1から8の出典：Federal Republic of Germany – Finance Agency, “Einzelaufstellung der ausstehenden
Bundeswertpapiere und Kreditmarktmittel“
(https://www.deutsche-finanzagentur.de/fileadmin/user_upload/institutionelle-
investoren/pdf/Einzelaufstellung_Bundeswertpapiere_dt.pdf))
9 ．その他の債務
2020 年 12月31日現在
種類 利率 発行年 満期 元本残高総額
（年率％） （単位：百万ユーロ）
旧債務 (1)
各種 各種
0.00 ―3.00 4,474
(1) 主に、1948年の通貨改革に関連するドイツ中央銀行、その他の銀行および保険会社の平衡化請求権および買戻し請求権、ならびに投資援助税
（ Investitionshilfeabgabe ） （所得に課税される特別税であり、その収益は投資促進に使用することができた。）から受領した額を返済す
るための連邦政府の債務を含む。
(債務一覧表9の出典：Monthly Report of the Federal Ministry of Finance, January 2021,Table “Entwicklung der
Kreditaufnahme des Bundes im Dezember 2020”, page 99
(https://www.bundesfinanzministerium.de/Monatsberichte/2021/01/Inhalte/Kapitel-4-Wirtschafts-und-Finanzlage/4-4-
kreditaufnahme-des-bundes-und-seiner-sondervermoegen.html)）
Ⅱ．連邦政府による保証 (1)
元本残高総額
2019 年 2018 年
保証目的
12 月31日現在 12 月31日現在
（単位：百万ユーロ）
輸出金融ローン（返済を繰り延べた貸出を含む） (2)
125,172 120,703
アンタイド・ローン、ドイツ企業による対外直接投資、
42,818 42,655
EIBによるEU外の借入人に対する貸出
EU 農業政策措置に関連する貸出 0 0
農業、漁業および住宅建設分野の国内企業および
110,588 99,067
プロジェクトに対する貸出
国際金融機関に対する拠出 60,067 60,067
ドイツの金融支援に関する二国間プロジェクトの協調融資 25,555 22,780
信託公社（ Treuhandanstalt ）の承継機関 1,009 1,009
15,000 15,000
金利補填保証
380,210 361,282
2019 年ドイツ予算法に基づく保証総額
ドイツ金融安定化法に基づくギリシャへの貸出金に係る保証
22,400 22,400
93,341 93,623
EFSF に伴う保証に関する法律に基づく貸出保証
495,950 477,305
保証合計
(1) 借入金、発行された国債およびKfWが締結したデリバティブ取引については、KfW法に基づく保証を含まない。KfWの借入れに関する情報に
ついては、「(4) 業務の概況―2) 当年度の事業の状況―金融市場―資金調達」を参照のこと。
(2) HERMES を通じて連邦共和国により保証されているKfW IPEX銀行が融資した輸出金融ローンを含む。HERMESの補償により恩恵を受けている
KfW IPEX銀行が融資したローンに関する情報については、「(4) 業務の概況―2) 当年度の事業の状況―輸出金融およびプロジェクト・
ファイナンス（KfW IPEX銀行）―事業」を参照のこと。
(出典：Bundesministerium der Finanzen, Finanzbericht 2021, Overview 3, page 300
(https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Standardartikel/Themen/Oeffentliche_Finanzen/
Wirtschafts_und_Finanzdaten/Finanzberichte/Finanzbericht-2021.html))
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Ⅲ．国際金融機関に対する債務
連邦共和国は、各会員資格要件に従って、出資を行い、また、ある場合には、追加拠出する義務を負っている。
かかる拠出は多くの場合、最初に1944年に1米ドルが0.888671グラムの金と等価とし、その後、SDRの創設に伴い、
1米ドルが上記金と同価値のSDRと等価として提示されていた。SDRの価値、バスケットに新たな通貨を加える可能
性、バスケットに占める当該各通貨の比重、およびSDRの金利決定に使用される金融商品は、5年毎に見直される。
2016年10月1日以降、SDRバスケットは5種類の通貨により構成され、通貨比重は、米ドル（42％）、ユーロ
（31％）、中国人民元（11％）、日本円（8％）、英ポンド（8％）となっている。
国際機関に対する連邦共和国の出資またはコミットメント
（2020年12月末現在）
連邦共和国の出資または
機関名 コミットメント(1) 払込金額
（単位：百万米ドル）
IMF (2)
37,930.8 37,930.8
IBRD (3)
12,711.9 848.1
IDA (3)(4)
27,188.8 24,797.8
国際金融公社（IFC） (3)(4)
982.8 982.8
EIB (5)
56,861.2 5,071.2
アフリカ開発銀行（AfDB） (3)
8,473.4 322.9
アフリカ開発基金（AfDF） (3)
5,095.8 4,678.8
アジア開発銀行（AsDB） (3)
6,613.8 330.8
アジア開発基金（AsDF） (3)
1,933.0 1,845.0
米州開発銀行（IDB） (3)
3,368.7 242.3
米州投資公社（IIC） (3)
17,322.0 17,322.0
特別事業基金（FSO） (3)
- -
国際農業開発基金（IFAD） (3)
635.8 593.6
カリブ開発銀行（CDB） (3)
106.6 23.6
カリブ開発銀行特別開発基金（SDF） (3)
109.9 106.7
EBRD (5)
3,111.3 648.9
欧州開発銀行理事会（CEB） (5)
1,114.5 123.7
AIIB (3)
4,484.2 896.8
(1) 出資は、一部、米ドル、SDR、またはユーロにてコミットメントが行われる。SDRまたはユーロによるコミットメント額は、SDRによる一定の
コミットメント額が1SDR＝1.4241米ドルの固定換算率で換算される場合を除き、年末為替相場により米ドルに換算される。
(2) 出資割当額（クォータ）は、26,634.4百万SDRである。出典：IMFのデータに基づき、連邦財務省が算出。出資割当額（クォータ）は、全額、
ドイツ中央銀行が支払っている。クォータのうち外国通貨部分（出資割当額の25％）および当該基金の融資に対するドイツ中央銀行の追加出
資は、ドイツ中央銀行の手持ち外貨の一部で支払われる。政府は、IMFの貸出に伴うリスクについて保証または引当金を提供していない。
(3) 出典：連邦財務省およびBMZ算出。
(4) 出典：IFCとIDAについては世界銀行秘書室（2021年4月）。
(5) 出典：ECBによる2020年12月31日現在の1ユーロ＝1.2170米ドルの換算率に基づき連邦財務省が算出。
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6) その他
以下の情報は、連邦共和国に関する上記以外の情報であり、本有価証券報告書提出日において入手可能なもので
ある。
主要な経済指標の概要
連邦共和国に関する以下の経済情報は、下記に言及した公的な出典から引用したものである。一部の情報は暫定
のものである。
国内総生産 （GDP）
国内総生産
（物価、季節要因および営業日数による影響の調整後） (1)
対象期間 前四半期比 前年同期比
2020 年第1四半期 -2.0% -2.2%
2020 年第2四半期 -9.7% -11.3%
2020 年第3四半期 8.7% -3.8%
2020 年第4四半期 0.5% -3.3%
2021 年第1四半期 -1.7% -3.0%
(1) センサス局法X-13に従った、季節要因および営業日数による影響の調整。
2021 年第1四半期の物価、季節要因および営業日数調整後のGDPは、2020年第4四半期と比較して、1.7％減少し
た。2020年下半期にドイツ経済はわずかに回復したが（最新の計算によると第3四半期は+8.7％、第4四半期は
+0.5％）、COVID-19のパンデミックにより2021年初めに景気は再び悪化した。これは、特に家計消費に影響を与え
たが、財の輸出により経済は下支えされた。
2021 年第1四半期の物価および営業日数調整後のGDPは、2020年第1四半期と比較して、3.0％減少した。2021年第
1四半期のGDPは、COVID-19のパンデミックが始まる直前の四半期にあたる2019年第4四半期のGDPと比較して、
4.9％減少した。
(出典：Federal Statistical Office, Gross domestic product in the 1st quarter of 2021 down 1.7% on the previous
quarter, press release of April 30, 2021 (https://www.destatis.de/EN/Press/2021/04/PE21_211_811.html))
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インフレ率
インフレ率
（総合消費者物価指数に基づく）
対象期間 前月比 前年同月比
2020年4月 0.4% 0.9%
2020年5月 -0.1% 0.6%
2020年6月 0.6% 0.9%
2020年7月 -0.5% -0.1%
2020年8月 -0.1% 0.0%
2020年9月 -0.2% -0.2%
2020年10月 0.1% -0.2%
2020年11月 -0.8% -0.3%
2020年12月 0.5% -0.3%
2021年1月 0.8% 1.0%
2021年2月 0.7% 1.3%
2021年3月 0.5% 1.7%
2021年4月 0.7% 2.0%
消費者物価指数の前年比変動率から計算されるドイツのインフレ率は、2021年4月において+2.0％であり、最近
では2019年4月に記録されたものと同じ水準であった。付加価値税の一時的な引下げが2020年12月31日に終了した
ことに伴い、インフレ率は4ヶ月連続で上昇した。
財の総額は、2020年4月から2021年4月の間に2.6％上昇した。2021年4月のエネルギー製品の価格は、2021年3月
に4.8％上昇したのち、2020年4月と比較して7.9％上昇した。年始に導入された二酸化炭素チャージに加え、2020
年4月において低水準であったエネルギー製品の価格は、インフレ率（ベース効果）に影響を及ぼした。2020年4月
と比較して、2021年4月には特に自動車燃料価格（+23.3％）、および灯油価格（+21.1％）が高値であったが、電
気料金はわずかに減少（-0.2％）した。2021年4月の食品価格は、前年比で1.9％増加し、例えば、菓子類の価格
（+3.1％）ならびに乳製品およびバターの価格（+2.5％）が高値であった。市場価格の上昇は、植物（+7.5％）、
コーヒー製品（+5.1％）、およびタバコ製品（+4.5％）に見られた。携帯電話価格には著しい下落が見られた（-
8.3％）。エネルギー製品の価格の前年比の増加は、インフレ率に明らかな上昇効果をもたらした。2020年4月と比
較して、2021年4月のインフレ率は、エネルギー価格を除くと+1.4％、灯油価格および自動車燃料価格を除くとわ
ずか+1.2％であったと考えられる。
2021 年4月におけるサービスの価格の総額は、家計最終消費支出の大半を占める光熱費を除く正味賃料が1.3％増
加したことに伴い、2020年4月と比較して、1.6％増加した。例えば、美容サービスおよびその他のパーソナルケ
ア・サービス（+6.1％）、社会施設サービス（+5.9％）および金融サービス（+5.6％）の価格が特に高かった一方
で、例えば通信サービスの価格は1.0％減少した。
2021 年4月の消費者物価指数は、2021年3月と比較して、0.7％上昇した。食品価格は、とりわけ生鮮野菜に対す
る消費者の支出が増加したことにより（+9.0％）、2021年3月と比較して、1.3％増加した。エネルギー製品の価格
は、特に灯油価格が2.2％減少したことにより、わずかに減少した（-0.1％）。
(出典：Federal Statistical Office, Short-term indicators: Price indices at a glance (consumer prices, retail
prices, producer prices, selling prices in wholesale trade, import prices, export prices). Tables with values and
rates of change (https://www.destatis.de/EN/Themes/Economy/Short-Term-Indicators/Prices/pre110.html); Federal
Statistical Office, Inflation rate at +2.0% in April 2021, press release of May 12, 2021
(https://www.destatis.de/EN/Press/2021/05/PE21_225_611.html))
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失業率
失業率
（国際労働機関（ILO）の定義による総労働人口に占める失業者の割合） (1)
対象期間 調整前 調整後(2)
2020年4月 4.3% 4.0%
2020年5月 4.4% 4.2%
2020年6月 4.5% 4.3%
2020年7月 4.4% 4.4%
2020年8月 4.5% 4.5%
2020年9月 4.4% 4.5%
2020年10月 4.4% 4.5%
2020年11月 4.4% 4.6%
2020年12月 4.4% 4.6%
2021年1月 4.6% 4.5%
2021年2月 4.6% 4.5%
2021年3月 4.6% 4.5%
(1) 失業率の時系列データは、ドイツ労働力調査に基づいている。
(2) トレンド・サイクル要素の影響の調整（ユーロスタットがJDemetra+を用いてセンサス局法X-13-ARIMAに従って調整。）。
2021 年3月の被雇用者数は、2020年3月と比較して、約628,000人（1.4％）減少した。2021年2月と比較した場
合、季節変動調整後の2021年3月の被雇用者数は、約16,000人微増した。季節変動調整後の2021年3月の被雇用者数
は、COVID-19のパンデミックの影響でドイツに規制が課される前の月である2020年2月と比較して、1.7％
（747,000人）減少した。
2021 年3月の失業者数は、2020年3月と比較して、約374,000人（22.4％）増加した。季節要因および不規則変動
要因の影響を調整した後の2021年3月の失業者数は、2021年2月と比較して、0.9％のわずかな減少を反映し、1.98
百万人であった。
雇用統計および労働力調査の概念によると、短時間労働制度による労働者は、失業者ではなく被雇用者として計
算されることに留意すべきである。
(出典：Federal Statistical Office, March 2021: employment slightly up on the previous month, press release of
April 29, 2021 (https://www.destatis.de/EN/Press/2021/04/PE21_206_132.html); Federal Statistical Office,
Genesis-Online Datenbank, Result 13231-0001, Unemployed persons, persons in employment, economically active
population, unemployment rate: Germany, months, original and adjusted data (https://www-
genesis.destatis.de/genesis/online?sequenz=tabelleErgebnis&selectionname=13231-
0001&zeitscheiben=2&leerzeilen=false&language=en#abreadcrumb))
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経常収支および外国貿易
経常収支および外国貿易
項目 2021年1月から3月の収支 2020年1月から3月の収支
（単位：10億ユーロ） (1)
財の貿易（補足的貿易品目を含む） 55.9 52.5
サービス 3.6 -2.7
第一次所得 27.5 26.9
-20.6 -14.4
第二次所得
経常収支 66.4 62.3
(1) 四捨五入により合計が一致しない場合がある。
(出典：Federal Statistical Office, Exports in March 2021: +1.2% on February 2021, press release of May 7, 2021
(https://www.destatis.de/EN/Press/2021/05/PE21_217_51.html))
その他の最近の動向
COVID-19 のパンデミックに対する全般的な考察
欧州疾病予防管理センター（以下「ECDC」という。）によれば、2021年5月9日現在、感染報告率および陽性率、
高齢者の感染者数、COVID-19による病院または集中治療室（以下「ICU」という。）への入院数および病床使用率
ならびに死者数等の増加を報告する国はわずかであるが、病院およびICUの病床使用率を含む複数の指標の絶対値
が高止まりしていることから、COVID-19の感染は未だ広がり続けていると見られている。しかしながら、欧州の18
歳以上の成人の、累積式ワクチンの少なくとも1回分の摂取は中央値で34.2％であり、増加していることもあり、
いくつかの国における複数の指標の傾向は、安定または低下してきている。しかし、2021年5月11日付の最新のリ
スク評価において、ECDCは、インドおよびいくつかの周辺国において、明らかに変異的な性質を持ち、個別の評価
を必要とする系統特異的な変異株ウイルスの割合の増加に伴い、過去8週間にわたってCOVID-19の感染者数および
死者数が急増していると指摘している。英国は、かかる変異株のうち1つを「懸念される変異株」に指定し、その
他の欧州諸国においても、これらの変異株のうちいくつかは検出頻度に増加の兆しが見られている。しかしなが
ら、ECDCは、かかる変異株の感染力について、既知の情報が未だ少ないことから、かかる変異株の公衆衛生への影
響はまだ評価することができないとし、これらの変異株について「関心のある変異株」の評価を現状維持し、状況
を積極的に監視し続けるとしている。ECDCは、欧州各国におけるCOVID-19のワクチンの接種率は未だ低水準にとど
まっているとも指摘しており、旅行に関連するものを含む医薬品以外の施策の緩和について警告している。
ドイツにおいて、特に一般国民同士の接触を減らすことを目的としたCOVID-19のパンデミックを封じ込める感染
対策は、未だ続けられている。2021年4月後半、連邦議会（ Bundestag ） は、COVID-19の感染者数が一定の水準を超
えた際に、接触機会を大幅に減らし、COVID-19の感染拡大を抑えることを目的とする数多くの感染対策（例えば、
マスクの着用、検査の実施、接触機会の制限、店舗、学校およびデイサービス施設の閉鎖ならびにソーシャル・
ディスタンスの確保、外出禁止令の発令、リモートワーク等）を全国的な非常ブレーキとして導入するドイツ感染
保護法（ Infekti onsschutzgesetz ） の改正を承認した。これらの対策は、パンデミックへの対抗策として、16のド
イツ連邦諸州（ Länder ） の各州の首相および連邦首相によりこれまでの議会においてすでに合意されていたため、
ドイツ国民はこれらの対策のほとんどに予め馴染みがある。
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EDINET提出書類
ドイツ復興金融公庫(E06047)
有価証券報告書
欧州医薬品庁の肯定的な評価を受け、欧州委員会はこれまでに、4種類のCOVID-19のワクチンに条件付き販売承
認を与えており、EUにおけるワクチン製造能力を高めるため、製造業者との緊密な連携を図っている。欧州委員会
はまた、変異株ウイルスに有効なワクチンのより大規模かつ急速な開発、製造を開始し、変異株ウイルスの予防策
および攻撃策に着手している。
ECDC によれば、2021年5月12日現在、EU諸国および欧州経済地域（うち、報告のあった30国）における18歳以上
の成人のワクチンの完全接種は、中央値で13.3％であった。2021年5月13日現在、ドイツ国民の10.6％が完全接種
を完了しており、35.9％の人々が少なくとも1度ワクチンの接種を受けている。
2021 年3月中旬、欧州委員会は、個人がCOVID-19の予防接種を完了させ、検査結果が陰性であるかCOVID-19から
回復したことの証明を目的とする「デジタル・グリーン証書」について、共通の枠組みを制定する法案を採択し
た。EU全土にわたるこの方針は、EU市民の平等性等のEUの基本的権利にのっとり、EU内の自由な往来を促進するこ
とを目指している。デジタル・グリーン証書は、EU加盟国に対して公衆衛生上の理由で課された制限を調整する機
会を提供し、移動を促進するため、EU加盟国により考慮される必要がある。
(出典：European Centre for Disease Prevention and Control, COVID-19 surveillance report, Week 18, 2021, produced
on May 13, 2021 (https://covid19-surveillance-report.ecdc.europa.eu/); European Centre for Disease Prevention and
Control, Threat Assessment Brief: Emergence of SARS-CoV-2 B.1.617 variants in India and situation in the EU/EEA,
May 11, 2021 (https://www.ecdc.europa.eu/en/publications-data/threat-assessment-emergence-sars-cov-2-b1617-
variants); The Federal Government, Infection Protection Act in the German Bundestag, Nationwide emergency brake
passed, published on April 21, 2021 (https://www.bundesregierung.de/breg-en/news/nationwide-emergency-brake-
1889136); European Centre for Disease Prevention and Control, COVID-19 Vaccine rollout overview, Week 18, 2021,
produced on May 12, 2021 (https://covid19-vaccine-report.ecdc.europa.eu/); European Commission, Safe COVID-19
vaccines, accessed on May 14, 2021 (https://ec.europa.eu/info/live-work-travel-eu/coronavirus-response/safe-
covid-19-vaccines-europeans_en#theeuvaccinestrategy); Bundesministerium der Gesundheit, Impf-Dashboard, Stand
14. Mai 2021 (https://impfdashboard.de/); The European Commission, COVID-19: Digital green certificates, accessed
on May14, 2021 (https://ec.europa.eu/info/live-work-travel-eu/coronavirus-response/safe-covid-19-vaccines-
europeans/covid-19-digital-green-certificates_en); European Commission, Digital green certificate fact sheet,
Fact Sheet dated March 17, 2021 (https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/fs_21_1208))
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