ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド 四半期報告書
| 提出書類 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
2021年度第３四半期
【四半期会計期間】
（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド
(YTL Corporation Berhad)
【代表者の役職氏名】 会長 タン・スリ・ダト(ドクター)フランシス・ヨー・ソック・
ピン
(Tan Sri Dato' (Dr) Francis Yeoh Sock Ping, Executive
Chairman)
【本店の所在の場所】 マレーシア 55100 クアラルンプール
ジャラン・ブキット・ビンタン 205
メナラ・ワイ・ティー・エル33階
(33rd Floor, Menara YTL, 205 Jalan Bukit Bintang
55100 Kuala Lumpur, Malaysia)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 森下 国彦
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町１丁目１－１
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 古波藏 惇
弁護士 中田 和輝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町１丁目１－１
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 古波藏 惇
弁護士 中田 和輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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(注１) 本書中、「当社」とは、ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドを指し、「当グループ」とは、当社
並びに当社の子会社及び関連会社を指し、「当社株式」とは、当社の記名式無額面普通株式を指す。
(注２) 別段の記載のある場合又は文脈により別異に解すべき場合を除き、「マレーシア・リンギット」、「リンギッ
ト」、「RM」及び「セン」はマレーシアの法定通貨を指すものとする。なお１マレーシア・リンギット＝100センで
ある。
(注３) 本書において便宜上一部の財務情報はマレーシア・リンギットから日本円に換算されている。本書において使用さ
れている換算率は１マレーシア・リンギット＝26.58円である。上記の為替相場は、2021年６月１日現在の株式会社
三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.7620マレーシア・リンギットに基づいて算定した
ものである。
(注４) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
(注５) 当社の事業年度は毎年６月30日に終了する。本書中、2021年６月30日に終了する事業年度は「2021年度」と表示
し、その他の事業年度もこれに準じて表示されている。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
当四半期会計期間中に、当社の属する国における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度及
び課税上の取扱いにつき、重要な変更はなかった。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2020年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
2020年度
自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
自 2019年７月１日
至 2021年３月31日 至 2020年３月31日
至 2020年６月30日
＜括弧内は第３四半期 ＜括弧内は第３四半期
連結会計期間＞ 連結会計期間＞
収益 12,990.3 15,642.0
19,178.4
(百万マレーシア・リンギット)
<4,219.8> <4,813.6>
営業利益 1,397.6 1,688.7
2,022.8
(百万マレーシア・リンギット)
<463.1> <549.1>
227.6 325.9
当期純利益
4.7
(百万マレーシア・リンギット)
<93.5> <129.6>
純資産
13,002.4 12,880.0 12,460.3
(百万マレーシア・リンギット)
総資産（注１）
74,349.6 77,615.6 69,908.4
(百万マレーシア・リンギット)
0.37 0.59
１株当たり四半期純利益(セン) －
<0.21> <0.28>
１株当たり当期純利益(セン) － － ▲1.78
潜在株式調整後１株当たり
0.37 0.59
四半期純利益
－
<0.21> <0.28>
(セン)
潜在株式調整後１株当たり
－ － ▲1.78
当期純利益(セン)
自己資本比率（％）(注２) 17.5 16.6 17.8
営業活動によるキャッシュ・
フロー
2,477.4 2,377.7 3,042.7
(百万マレーシア・リンギット)
投資活動によるキャッシュ・
フロー
▲ 2,868.1 ▲1,831.3 ▲3,043.0
(百万マレーシア・リンギット)
財務活動によるキャッシュ・
フロー
525.9 ▲275.9 ▲807.5
(百万マレーシア・リンギット)
現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高
11,494.1 12,122.1 11,100.1
(百万マレーシア・リンギット)
四半期連結累計期間包括利益金額
1,096.8 ▲501.8 －
(百万マレーシア・リンギット)
（注１）
包括利益金額
(百万マレーシア・リンギット)
－ － ▲643.5
（注１）
(注１) 非支配持分も含まれている。
(注２) 自己資本比率は、各期間末現在の親会社株主に帰属する全資本を総資産で除して算出されている。
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２ 【事業の内容】
当社の主な事業は、持株会社と運営管理会社としての事業である。
当グループの主な事業は、発電（受託市場及びマーチャント市場の両方）、給水及び廃水処理、商業マル
チ・ユーティリティ・サービス、通信、建設、不動産開発及び投資、工業用品及び支給品の製造、ホテル開発
及びホテル運営（レストラン運営を含む）、インターネット事業に関するコンサルティング、インキュベー
ション及びアドバイザリー・サービスなど、総合的なインフラ開発事業である。
当四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日までの９ヶ月間）中、これらの事業の内容に重
要な変更はなかった。
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第３ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
「第３ ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に記載したものを除
き、当四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動、又は前年度の
有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はなかった。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
「第５ 経理の状況 １ 四半期財務書類 (6) 四半期財務書類に対する注記」のB1を参照のこと。
(2) キャッシュ・フローの状況
「第５ 経理の状況 １ 四半期財務書類 (5) 要約連結キャッシュ・フロー計算書」を参照のこと。
(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当四半期連結累計期間中、当グループの経営方針又は経営戦略に重大な変更はなく、前年度の有価証券報告書
に記載された内容に比して、当グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても
重要な変更はなかった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当四半期連結累計期間中、事業上及び財務上の対処すべき課題につき重要な変更はなかった。
(5) 研究開発活動
当四半期連結累計期間中、当社の研究開発活動に著しい変動はなかった。
(6) 従業員
当四半期連結累計期間中、当社の従業員数に著しい増加又は減少はなかった。
(7) 生産、受注及び販売の状況
当四半期連結累計期間中、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はなかった。
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(8) 主要な設備の状況
i) 当四半期連結累計期間中、当社の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却及び売却等による著
しい変動はなかった。
ii) 当四半期連結累計期間中、最近連結会計年度末において計画中であった当社の主要な設備の新設、休止、
大規模改修、除却及び売却等について著しい変更はなかった。
３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 当四半期連結会計期間中、他企業との合併又は合併の契約はなかった。
(2) 当四半期連結会計期間中、当社の事業に重大な影響を与えるような、当社による事業のすべて若しくは重要
な部分の譲渡、又は他企業の事業のすべて若しくは大部分の取得はなく、また、当該期間中、当社は上記に
関連する契約は一切締結しなかった。
(3) 当四半期連結会計期間中、当社の事業のすべて若しくは主要な部分を賃貸若しくは経営を委任する契約、当
社の事業上の損益を他の会社と共通にする契約、又は当社の事業に重要な影響を与えるような技術援助若し
くはその他の経営上の重要な契約は一切締結しなかった。
(4) 当四半期連結会計期間中、株式交換、株式譲渡又はこれらに関する契約の締結はなかった。
(5) 当四半期連結会計期間中、会社分割又は会社分割に係る契約の締結はなかった。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(2021年３月31日現在)
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
－ 11,022,762,340 3,977,237,660
② 【発行済株式】
(2021年３月31日現在)
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
マレーシア証券取引所
記名式株式、無額面 普通株式 11,022,762,340 ―
東京証券取引所
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
当四半期会計期間における発行済株式総数及び資本金の変動は以下のとおりである。
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数残高 マレーシア・ マレーシア・
年月日 摘要
増減数（株） （株） リンギット リンギット
(円) (百万円)
2020年12月31日 3,467,555,698.54
－ 11,022,762,340 －
(92,168)
2021年３月31日
3,467,555,698.54
11,022,762,340 －
(92,168)
現在
オプション：
(i) 株式オプション
(A)2012 年７月16日に発行された株式オプション
(a) 発行可能な株式オプションの残高：117,425,000
(b) 当該株式オプションの行使により発行する株式の価格：1.65マレーシア・リンギット
(c) 当該株式オプションに基づく資本組入額：193,751,250.00マレーシア・リンギット
(B)2018 年３月14日に発行された株式オプション
(a) 発行可能な株式オプションの残高：244,752,000
(b) 当該株式オプションの行使により発行する株式の価格：1.21マレーシア・リンギット
(c) 当該株式オプションに基づく資本組入額：296,149,920.00マレーシア・リンギット
(ii) 新株引受権
(a) 発行可能な新株引受権の残高：なし
(b) 当該新株引受権の行使により発行する株式の価格：なし
(c) 当該新株引受権に基づく資本組入額：なし
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(4) 【大株主の状況】
預託機関の記録に基づく2021年３月31日現在の10大株主は以下のとおりである。
発行済株式総
数に対する所
氏名又は名称 住所 所有普通株式数(株)
有株式数の割
合(％)
１ ヨー・ティオン・レ マレーシア 55100 クアラルンプール 4,861,307,766 44.34
イ・アンド・サンズ・
ジャラン・ブキット・ビンタン 205
ホールディングス・セン
メナラ・ワイ・ティー・エル33階
ドリアン・バーハッド
(注１)
２ シティグループ・ノミ マレーシア 50450 クアラルンプール 639,801,786 5.84
ニーズ（テンパタン）セ
ジャラン・アンパン 165
ンドリアン・バーハッド
メナラ・シティバンク8階
－被雇用者年金基金
SSO-DOC MY
マレーシア 50100 クアラルンプール
３ HSBCノミニーズ（アシ 506,874,397 4.62
レボー・アンパン No ２
ン）センドリアン・バー
ハッド
－クレディ・スイス（ホ
ンコン）リミテッド
４ RHBキャピタル・ノミ マレーシア 50400 クアラルンプール 475,333,333 4.34
ニーズ（テンパタン）セ
ジャラン・トゥン・ラザク
ンドリアン・バーハッド
RHBセンター タワー３ ４階
－ヨー・ティオン・レ
イ・アンド・サンズ・
ホールディングス・セン
ドリアン・バーハッドの
ための担保有価証券勘定
(注２)
５ アマナラヤ・トラス ペルモダラン・ナショナル・バーハッド 293,712,438 2.68
ティーズ・バーハッド マレーシア 50400 クアラルンプール
－アマナ・サハム・ブミ 201-A ジャラン・トゥン・ラザク
プテラ ティンカット23 メナラPNB
６ ジャマイカン・ゴール シンガポール 048543 270,524,927 2.47
ド・リミテッド
No.４ ロビンソンロード＃06-01
７ ティエン・シア・イン シンガポール 048543 224,314,344 2.05
ターナショナル・リミ
No.４ ロビンソンロード＃06-01
テッド
８ オーケストラル・ハー シンガポール 048543 203,356,233 1.85
モニー・リミテッド
No.４ ロビンソンロード＃06-01
９ スティールオーク・イ シンガポール 048543 189,190,672 1.73
ンターナショナル・リミ
No.４ ロビンソンロード＃06-01
テッド
10 プアン・スリ・ダタィ マレーシア 59000 クアラルンプール 142,138,041 1.30
ン・セリ・タン・カイヨ
タマン SA、オフ・ジャラン・ダマンサラ
ロロン・ブル・ペリンドゥ・サトゥ No.1
ン（別名タン・カイ・ネ
オン）
(注１) ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドは、ヨー一族が所有して
いる。さらに、当社取締役を務めるヨー一族の構成員を含め、ヨー一族が当社株式の6.07％を保有している。
（注２) この口座において保有される株式の実質株主は、ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・セ
ンドリアン・バーハッドである。
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２ 【役員の状況】
当四半期累計期間中、 役員の状況 につき変更はなかった。
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第５ 【経理の状況】
１ 当社及びその子会社(以下総称して「当グループ」という)の以下に記載された四半期連結財務書類(以下「四
半期財務書類」という)は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている期中報告に係る会計原則に準
拠して作成されている。当該四半期財務書類は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第63号(以下「四半期財務諸表等規則」という))第85条第１項の適用を受けている。マレーシ
アと日本における一般に公正妥当と認められている会計原則の主要な相違に関しては、四半期財務諸表等規則第
86条及び第87条第２項の規定に準拠して、「３ マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相
違」でその内容を説明している。なお、以下に記載された四半期財務書類は、当社の本国であるマレーシアにお
いて開示された財務情報をもとにして作成されたものである。
２ 当社の四半期財務書類は、マレーシア・リンギットで表示されている。以下の四半期財務書類で表示された円
換算額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に基づいて便宜のため表示されたものであり、１マレーシア・リ
ンギット＝26.58円で換算されている。千円単位未満の端数は四捨五入されている。上記の為替相場は、2021年
６月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.7620マレーシア・リン
ギットに基づいて算定したものである。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合があ
る。
３ この四半期財務書類は、独立監査人であるＨＬＢラーラムＰＬＴの監査を受けていない。
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１【四半期財務書類】
(1)要約連結損益計算書
(未監査)
2021 年３月31日 2020 年３月31日
2021 年３月31日 2020 年３月31日
に終了した に終了した
に終了した に終了した
当四半期 当四半期
９ヶ月間(累計) ９ヶ月間(累計)
会計期間 会計期間
千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア
・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット
収益 4,219,794 4,813,551 12,990,321 15,642,020
(3,331,206) (3,830,886) (10,392,414) (12,467,210)
売上原価
売上総利益
888,588 982,665 2,597,907 3,174,810
その他の営業収益 78,177 114,913 258,669 330,750
(503,660) (548,511) (1,458,968) (1,816,872)
その他の営業費用
営業利益
463,105 549,067 1,397,608 1,688,688
財務費用 (386,643) (469,368) (1,163,953) (1,445,929)
関連会社及び共同支配企業における持分損
118,202 104,202 294,707 312,057
益
税引前利益
194,664 183,901 528,362 554,816
(101,204) (54,307) (300,754) (228,939)
法人税等
当期利益 93,460 129,594 227,608 325,877
帰属：
親会社の所有者 22,430 29,524 39,817 62,371
71,030 100,070 187,791 263,506
非支配持分
当期利益 93,460 129,594 227,608 325,877
１株当たり利益
0.21セン 0.28セン 0.37セン 0.59セン
基本的
希薄化後
0.21セン 0.28セン 0.37セン 0.59セン
要約連結損益計算書は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併
せて読まれるべきである。
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四半期報告書
(未監査)
2021 年３月31日 2020 年３月31日
2021 年３月31日 2020 年３月31日
に終了した に終了した
に終了した に終了した
当四半期 当四半期
９ヶ月間(累計) ９ヶ月間(累計)
会計期間 会計期間
千円 千円 千円 千円
収益 112,162,125 127,944,186 345,282,732 415,764,892
(88,543,455) (101,824,950) (276,230,364) (331,378,442)
売上原価
売上総利益
23,618,669 26,119,236 69,052,368 84,386,450
その他の営業収益 2,077,945 3,054,388 6,875,422 8,791,335
(13,387,283) (14,579,422) (38,779,369) (48,292,458)
その他の営業費用
営業利益
12,309,331 14,594,201 37,148,421 44,885,327
財務費用 (10,276,971) (12,475,801) (30,937,871) (38,432,793)
関連会社及び共同支配企業における持分損
3,141,809 2,769,689 7,833,312 8,294,475
益
税引前利益
5,174,169 4,888,089 14,043,862 14,747,009
(2,690,002) (1,443,480) (7,994,041) (6,085,199)
法人税等
当期利益 2,484,167 3,444,609 6,049,821 8,661,811
帰属：
親会社の所有者 596,189 784,748 1,058,336 1,657,821
1,887,977 2,659,861 4,991,485 7,003,989
非支配持分
当期利益 2,484,167 3,444,609 6,049,821 8,661,811
１株当たり利益
0円 0円 0円 0円
基本的
希薄化後
0円 0円 0円 0円
要約連結損益計算書は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併
せて読まれるべきである。
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(2)要約連結包括利益計算書
(未監査)
2021 年３月31日 2020 年３月31日
2021 年３月31日 2020 年３月31日
に終了した に終了した
に終了した に終了した
当四半期 当四半期
９ヶ月間(累計) ９ヶ月間(累計)
会計期間 会計期間
千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア
・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット
93,460 129,594 227,608 325,877
当期利益
その他の包括利益／(損失)：
将来、損益計算書に振り替えられることの
ない項目：
－その他の包括利益を通じて公正価値で測
(46,958) (8,357) (90,437) (8,582)
定する金融資産
－為替換算差額 203,359 (90,596) 225,061 (148,977)
その後に損益計算書に振り替えられる
可能性がある項目：
－キャッシュ・フロー・ヘッジ 145,733 (315,462) 347,321 (486,083)
－関連会社のその他の包括(損失)／利益持
(3,208) － 16,416 －
分
294,378 (131,823) 370,802 (184,037)
－為替換算差額
当期その他の包括利益／(損失)－税引後 593,304 (546,238) 869,163 (827,679)
当期包括利益／(損失)合計 686,764 (416,644) 1,096,771 (501,802)
帰属：
親会社の所有者 346,251 (261,518) 531,111 (368,467)
340,513 (155,126) 565,660 (133,335)
非支配持分
当期包括利益／(損失)合計
686,764 (416,644) 1,096,771 (501,802)
要約連結包括利益計算書は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記
と併せて読まれるべきである。
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(未監査)
2021 年３月31日 2020 年３月31日
2021 年３月31日 2020 年３月31日
に終了した に終了した
に終了した に終了した
当四半期 当四半期
９ヶ月間(累計) ９ヶ月間(累計)
会計期間 会計期間
千円 千円 千円 千円
2,484,167 3,444,609 6,049,821 8,661,811
当期利益
その他の包括利益／(損失)：
将来、損益計算書に振り替えられることの
ない項目：
－その他の包括利益を通じて公正価値で測
(1,248,144) (222,129) (2,403,815) (228,110)
定する金融資産
－為替換算差額 5,405,282 (2,408,042) 5,982,121 (3,959,809)
その後に損益計算書に振り替えられる
可能性がある項目：
－キャッシュ・フロー・ヘッジ 3,873,583 (8,384,980) 9,231,792 (12,920,086)
－関連会社のその他の包括(損失)／利益持
(85,269) － 436,337 －
分
7,824,567 (3,503,855) 9,855,917 (4,891,703)
－為替換算差額
当期その他の包括利益／(損失)－税引後 15,770,020 (14,519,006) 23,102,353 (21,999,708)
当期包括利益／(損失)合計 18,254,187 (11,074,398) 29,152,173 (13,337,897)
帰属：
親会社の所有者 9,203,352 (6,951,148) 14,116,930 (9,793,853)
9,050,836 (4,123,249) 15,035,243 (3,544,044)
非支配持分
当期包括利益／(損失)合計
18,254,187 (11,074,398) 29,152,173 (13,337,897)
要約連結包括利益計算書は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記
と併せて読まれるべきである。
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(3)要約連結財政状態計算書
2021年３月31日現在 2020 年６月30日現在
(未監査) ( 監査済)
千マレーシア 千マレーシア
千円 千円
・リンギット ・リンギット
資産
非流動資産
有形固定資産 32,301,929 858,585,273 30,499,583 810,678,916
使用権資産 1,540,781 40,953,959 1,636,035 43,485,810
投資不動産 1,842,241 48,966,766 1,811,126 48,139,729
関連会社及び共同支配企業に対する投資 4,338,826 115,325,995 4,382,017 116,474,012
投資有価証券 302,682 8,045,288 404,911 10,762,534
開発費 1,163,149 30,916,500 1,128,221 29,988,114
無形資産 8,647,375 229,847,228 8,631,094 229,414,479
売掛金、その他の債権及び契約資産 1,572,659 41,801,276 1,421,410 37,781,078
11,578 307,743 10,585 281,349
デリバティブ金融商品
51,721,220 1,374,750,028 49,924,982 1,327,006,022
流動資産
棚卸資産 2,009,893 53,422,956 2,184,363 58,060,369
不動産開発費 299,017 7,947,872 140,857 3,743,979
売掛金、その他の債権及び契約資産 4,027,781 107,058,419 3,432,600 91,238,508
デリバティブ金融商品 224,732 5,973,377 74,259 1,973,804
税金資産 99,529 2,645,481 134,459 3,573,920
投資有価証券 2,741,590 72,871,462 2,301,989 61,186,868
関連当事者に対する債権 76,079 2,022,180 53,694 1,427,187
定期預金 11,080,033 294,507,277 10,396,221 276,331,554
2,069,757 55,014,141 1,265,011 33,623,992
現金預金
22,628,411 601,463,164 19,983,453 531,160,181
資産合計
74,349,631 1,976,213,192 69,908,435 1,858,166,202
要約連結財政状態計算書は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記
と併せて読まれるべきである。
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2021年３月31日現在 2020 年６月30日現在
(未監査) ( 監査済)
千マレーシア 千マレーシア
千円 千円
・リンギット ・リンギット
資本
資本金 3,467,555 92,167,612 3,467,555 92,167,612
その他の準備金 985,176 26,185,978 512,535 13,623,180
利益剰余金 8,604,159 228,698,546 8,982,083 238,743,766
(54,450) (1,447,281) (501,837) (13,338,827)
控除：自己株式－取得原価
親会社の所有者に帰属する資本合計
13,002,440 345,604,855 12,460,336 331,195,731
3,470,960 92,258,117 3,149,593 83,716,182
非支配持分
資本合計 16,473,400 437,862,972 15,609,929 414,911,913
負債
非流動負債
長期債務及び契約負債 1,434,594 38,131,509 1,288,626 34,251,679
社債及び借入金 34,959,001 929,210,247 32,248,322 857,160,399
リース負債 1,431,110 38,038,904 1,447,352 38,470,616
交付金及び拠出金 673,806 17,909,763 596,669 15,859,462
繰延税金負債 2,333,537 62,025,413 2,164,004 57,519,226
退職後給付債務 924,339 24,568,931 910,898 24,211,669
2,392 63,579 15,401 409,359
デリバティブ金融商品
41,758,779 1,109,948,346 38,671,272 1,027,882,410
流動負債
買掛金、その他の債務及び契約負債 4,752,383 126,318,340 3,678,272 97,768,470
デリバティブ金融商品 41,048 1,091,056 174,944 4,650,012
関連当事者に対する債務 47,880 1,272,650 39,212 1,042,255
社債及び借入金 10,869,085 288,900,279 11,317,556 300,820,638
リース負債 80,624 2,142,986 176,495 4,691,237
税金負債 177,987 4,730,894 98,873 2,628,044
引当金－その他の負債及び費用に対するも
148,445 3,945,668 141,882 3,771,224
の
16,117,452 428,401,874 15,627,234 415,371,880
負債合計 57,876,231 1,538,350,220 54,298,506 1,443,254,289
資本及び負債合計 74,349,631 1,976,213,192 69,908,435 1,858,166,202
マレーシア マレーシア
円 円
・リンギット ・リンギット
１株当たり純資産
1.19 32 1.17 31
要約連結財政状態計算書は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記
と併せて読まれるべきである。
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(4)要約連結資本変動表
2021年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)
(単位：千マレーシア・リンギット)
親会社の所有者に帰属
その他の
非支配持分 資本合計
当グループ 資本金 利益剰余金 自己株式 合計
準備金
2020 年７月１日現在 3,467,555 8,982,083 (501,837) 512,535 12,460,336 3,149,593 15,609,929
当期利益
－ 39,817 － － 39,817 187,791 227,608
－ － － 491,294 491,294 377,869 869,163
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ 39,817 － 491,294 531,111 565,660 1,096,771
当グループの組織変更 － 22,877 － － 22,877 (76,468) (53,591)
配当金支払額 － － － － － (167,825) (167,825)
自己株式の取得 － － (30,313) － (30,313) － (30,313)
株式配当 － (477,700) 477,700 － － － －
株式オプション費用 － － － 1,953 1,953 － 1,953
子会社の株式オプション
－ 37,082 － (20,606) 16,476 － 16,476
の失効
2021 年３月31日現在 3,467,555 8,604,159 (54,450) 985,176 13,002,440 3,470,960 16,473,400
要約連結資本変動表は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併
せて読まれるべきである。
2021年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属
その他の
非支配持分 資本合計
当グループ 資本金 利益剰余金 自己株式 合計
準備金
2020 年７月１日現在 92,167,612 238,743,766 (13,338,827) 13,623,180 331,195,731 83,716,182 414,911,913
当期利益
－ 1,058,336 － － 1,058,336 4,991,485 6,049,821
－ － － 13,058,595 13,058,595 10,043,758 23,102,353
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ 1,058,336 － 13,058,595 14,116,930 15,035,243 29,152,173
当グループの組織変更 － 608,071 － － 608,071 (2,032,519) (1,424,449)
配当金支払額 － － － － － (4,460,789) (4,460,789)
自己株式の取得 － － (805,720) － (805,720) － (805,720)
株式配当 － (12,697,266) 12,697,266 － － － －
株式オプション費用 － － － 51,911 51,911 － 51,911
子会社の株式オプション
－ 985,640 － (547,707) 437,932 － 437,932
の失効
2021 年３月31日現在 92,167,612 228,698,546 (1,447,281) 26,185,978 345,604,855 92,258,117 437,862,972
要約連結資本変動表は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併
せて読まれるべきである。
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四半期報告書
2020年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)
(単位：千マレーシア・リンギット)
親会社の所有者に帰属
その他の
非支配持分 資本合計
当グループ 資本金 利益剰余金 自己株式 合計
準備金
2019 年７月１日現在
3,340,111 9,488,302 (472,793) 907,066 13,262,686 7,631,855 20,894,541
(過年度報告額)
MFRS 第16号の適用による
－ (2,479) － － (2,479) (7,233) (9,712)
影響
2019 年７月１日現在
3,340,111 9,485,823 (472,793) 907,066 13,260,207 7,624,622 20,884,829
(修正再表示)
当期利益
－ 62,371 － － 62,371 263,506 325,877
－ － － (430,838) (430,838) (396,841) (827,679)
その他の包括損失
当期包括利益／(損失)合
－ 62,371 － (430,838) (368,467) (133,335) (501,802)
計
当グループの組織変更 － 314,349 － － 314,349 (314,897) (548)
配当金支払額 － (426,770) － － (426,770) (588,886) (1,015,656)
株式資本の発行 127,444 － － － 127,444 － 127,444
自己株式の取得 － － (29,043) － (29,043) － (29,043)
株式オプション費用 － － － 2,145 2,145 － 2,145
子会社の株式オプション
－ 340 － (188) 152 － 152
の失効
2020 年３月31日現在 3,467,555 9,436,113 (501,836) 478,185 12,880,017 6,587,504 19,467,521
要約連結資本変動表は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併
せて読まれるべきである。
2020年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属
その他の
非支配持分 資本合計
当グループ 資本金 利益剰余金 自己株式 合計
準備金
2019 年７月１日現在
88,780,150 252,199,067 (12,566,838) 24,109,814 352,522,194 202,854,706 555,376,900
(過年度報告額)
MFRS 第16号の適用による
－ (65,892) － － (65,892) (192,253) (258,145)
影響
2019 年７月１日現在
88,780,150 252,133,175 (12,566,838) 24,109,814 352,456,302 202,662,453 555,118,755
(修正再表示)
当期利益
－ 1,657,821 － － 1,657,821 7,003,989 8,661,811
－ － － (11,451,674) (11,451,674) (10,548,034) (21,999,708)
その他の包括損失
当期包括利益／(損失)合
－ 1,657,821 － (11,451,674) (9,793,853) (3,544,044) (13,337,897)
計
当グループの組織変更 － 8,355,396 － － 8,355,396 (8,369,962) (14,566)
配当金支払額 － (11,343,547) － － (11,343,547) (15,652,590) (26,996,136)
株式資本の発行 3,387,462 － － － 3,387,462 － 3,387,462
自己株式の取得 － － (771,963) － (771,963) － (771,963)
株式オプション費用 － － － 57,014 57,014 － 57,014
子会社の株式オプション
－ 9,037 － (4,997) 4,040 － 4,040
の失効
2020 年３月31日現在 92,167,612 250,811,884 (13,338,801) 12,710,157 342,350,852 175,095,856 517,446,708
要約連結資本変動表は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併
せて読まれるべきである。
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(5)要約連結キャッシュ・フロー計算書
2021 年３月31日 2020 年３月31日
に終了した９ヶ月間 に終了した９ヶ月間
( 未監査) ( 未監査)
千マレーシア 千マレーシア
千円 千円
・リンギット ・リンギット
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 528,362 14,043,862 554,816 14,747,009
調整項目：
契約コストの償却 2,502 66,503 6,284 167,029
繰延収益の償却 (4,113) (109,324) － －
交付金及び拠出金の償却 (12,953) (344,291) (15,154) (402,793)
無形資産の償却 54,065 1,437,048 44,063 1,171,195
有形固定資産の減価償却費 1,228,451 32,652,228 1,280,379 34,032,474
使用権資産の減価償却費 169,179 4,496,778 115,801 3,077,991
受取配当金 (18,338) (487,424) (7,263) (193,051)
デリバティブの公正価値の変動 － － 16,152 429,320
投資有価証券の公正価値の変動 18,838 500,714 (20,444) (543,402)
投資有価証券売却益 (24,669) (655,702) (1,161) (30,859)
減損損失 17,501 465,177 60,789 1,615,772
支払利息 1,163,953 30,937,871 1,445,929 38,432,793
受取利息 (128,266) (3,409,310) (225,209) (5,986,055)
有形固定資産処分益純額 (13,000) (345,540) (10,807) (287,250)
有形固定資産評価損 3,272 86,970 9,192 244,323
退職後給付引当金 35,889 953,930 40,652 1,080,530
(戻入)／引当金－その他の負債及び費用に
(3,506) (93,189) 1,664 44,229
対するもの
株式オプション費用 3,490 92,764 3,867 102,785
関連会社及び共同支配企業に対する持分損
(294,707) (7,833,312) (312,057) (8,294,475)
益
未実現為替差損／(益) 49,491 1,315,471 (100,255) (2,664,778)
6,692 177,873 (6,423) (170,723)
その他の非資金項目
運転資本の増減調整前営業利益
2,782,133 73,949,095 2,880,815 76,572,063
要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に
添付の注記と併せて読まれるべきである。
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2021 年３月31日 2020 年３月31日
に終了した９ヶ月間 に終了した９ヶ月間
( 未監査) ( 未監査)
千マレーシア 千マレーシア
千円 千円
・リンギット ・リンギット
運転資本の増減：
棚卸資産 40,835 1,085,394 667,573 17,744,090
不動産開発費 (28,649) (761,490) (35,616) (946,673)
受取債権、預金及び前払金 (762,910) (20,278,148) (245,958) (6,537,564)
支払債務及び未払費用 1,177,082 31,286,840 294,481 7,827,305
(13,716) (364,571) 1,777 47,233
関連当事者残高
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,194,775 84,917,120 3,563,072 94,706,454
配当金受取額 394,245 10,479,032 315,143 8,376,501
利息支払額 (939,902) (24,982,595) (1,395,304) (37,087,180)
利息受取額 100,805 2,679,397 239,091 6,355,039
退職給付制度支払額 (119,608) (3,179,181) (116,665) (3,100,956)
(152,947) (4,065,331) (227,629) (6,050,379)
法人税等支払額
営業活動によるキャッシュ純額 2,477,368 65,848,441 2,377,708 63,199,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社の取得 (276) (7,336) (140,142) (3,724,974)
関連会社に対する追加投資 (23,984) (637,495) － －
開発費の発生額 (14,169) (376,612) (101,401) (2,695,239)
インフラ資産に対する交付金受取額 69,431 1,845,476 74,739 1,986,563
満期90日超の預金の純増加額 (1,052,851) (27,984,780) － －
インカムファンドの(純募集額)／満期償還
(371,958) (9,886,644) 73,000 1,940,340
額
有形固定資産処分による手取金 37,700 1,002,066 31,741 843,676
投資有価証券売却による手取金 4,480 119,078 7,927 210,700
ファイナンス・リース債権からの収入 3,589 95,396 － －
有形固定資産の取得 (1,425,701) (37,895,133) (1,259,120) (33,467,410)
使用権資産の取得 (7,613) (202,354) － －
投資不動産の取得 － － (121,292) (3,223,941)
無形資産の取得 (97) (2,578) (221,304) (5,882,260)
投資有価証券の取得 (24,457) (650,067) (100,386) (2,668,260)
(62,205) (1,653,409) (75,029) (1,994,271)
株主ローン
投資活動に使用したキャッシュ純額 (2,868,111) (76,234,390) (1,831,267) (48,675,077)
要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に
添付の注記と併せて読まれるべきである。
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2021 年３月31日 2020 年３月31日
に終了した９ヶ月間 に終了した９ヶ月間
( 未監査) ( 未監査)
千マレーシア 千マレーシア
千円 千円
・リンギット ・リンギット
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金支払額 － － (426,770) (11,343,547)
子会社の非支配持分に対する配当金支払額 (167,825) (4,460,789) (588,886) (15,652,590)
当社による自己株式取得(純額) (30,313) (805,720) (29,043) (771,963)
子会社による自己株式取得 (38,047) (1,011,289) (2) (53)
社債による収入 2,385,080 63,395,426 － －
借入による収入 1,030,057 27,378,915 3,455,709 91,852,745
新株発行による収入 － － 127,445 3,387,488
社債の返済 － － (10,000) (265,800)
借入金の返済 (2,380,654) (63,277,783) (2,528,864) (67,217,205)
(272,349) (7,239,036) (275,532) (7,323,641)
リース負債の返済
財務活動による／(に使用した)キャッシュ純
525,949 13,979,724 (275,943) (7,334,565)
額
現金及び現金同等物の純増減額
135,206 3,593,775 270,498 7,189,837
為替レート変動による影響額 258,778 6,878,319 87,778 2,333,139
11,100,066 295,039,754 11,763,827 312,682,522
現金及び現金同等物－期首残高
現金及び現金同等物－期末残高 11,494,050 305,511,849 12,122,103 322,205,498
現金及び現金同等物の内訳：
認可銀行における定期預金 11,080,033 294,507,277 10,771,351 286,302,510
現金預金 2,069,757 55,014,141 1,403,615 37,308,087
満期が90日以上の預金 (1,655,697) (44,008,426) － －
(43) (1,143) (52,863) (1,405,099)
当座借越
11,494,050 305,511,849 12,122,103 322,205,498
要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に
添付の注記と併せて読まれるべきである。
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(6)四半期財務書類に対する注記
マレーシアの財務報告基準第134号の開示要件
要約連結四半期財務書類は、当グループの2020年６月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて
読まれるべきである。
A １ 会計方針及び算定方法
当四半期財務書類は未監査であり、マレーシアの財務報告基準(以下「MFRS」という)第134号「期中財務
報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」とい
う)のメイン・マーケットの上場規程第９条パートK第9.22項に準拠して作成されている。
本書に含まれる注記は、2020年６月30日に終了した事業年度以降の当グループの財政状態及び経営成績の
変化を理解する上で重要な事象及び取引に係る説明を提供する。
当四半期財務書類において当グループが採用している会計方針及び算定方法は、2020年６月30日に終了し
た事業年度の監査済年次財務書類において採用されたものと一致している。
2020年７月１日以降に開始する事業年度に有効なMFRS、MFRSの修正及びIC解釈指針の適用は、当グループ
に重要な財務的影響を与えるものではない。
A ２ 事業における季節もしくは周期による変動要因
当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。
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A ３ 収益の内訳
2021 年３月31日 2020 年３月31日
2021 年３月31日 2020 年３月31日
に終了した に終了した
に終了した に終了した
当四半期 前年同四半期
９ヶ月間(累計) ９ヶ月間(累計)
会計期間 会計期間
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
公益事業
電力販売 1,427,035 1,357,044 4,277,453 4,639,232
水道水販売及び下水処理 909,086 878,169 2,717,717 2,624,112
スチーム販売 44,766 44,149 132,288 136,782
ブロードバンド通信事業収益 151,536 112,000 344,772 303,350
58,631 85,090 146,757 326,027
その他
2,591,054 2,476,452 7,618,987 8,029,503
セメント及び建材業界
セメント及び関連製品の販売 1,028,214 1,018,622 3,231,653 3,565,399
4,538 3,072 14,229 12,743
その他
1,032,752 1,021,694 3,245,882 3,578,142
建設
345,794 717,678 1,349,354 1,728,818
建設契約収入
ホテルの運営
ホテルルーム並びに食品及び飲
102,488 289,518 310,394 1,034,860
料
1,340 6,676 5,986 17,322
その他
103,828 296,194 316,380 1,052,182
不動産
不動産開発事業 23,461 49,161 72,508 436,276
不動産開発目的で保有する土地
－ － 26,501 －
の販売
3,689 3,916 11,070 13,268
その他
27,150 53,077 110,079 449,544
情報技術及びeコマース関連事
業
メディア及び広告サービス 969 1,155 2,668 3,299
6 6 36 38
その他
975 1,161 2,704 3,337
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マネージメント・サービス及び
その他
運営及び保守サービス 23,668 7,661 67,224 71,399
食品及び飲料 1,055 3,644 3,573 14,833
25,475 35,767 78,044 89,977
その他
50,198 47,072 148,841 176,209
その他のソース
賃貸料収入 8,844 151,342 76,528 463,592
受取利息 54,897 47,107 103,763 153,612
4,302 1,774 17,803 7,081
受取配当金
68,043 200,223 198,094 624,285
収益合計 4,219,794 4,813,551 12,990,321 15,642,020
A ４ 例外的又は非経常的な項目
当四半期会計期間において、当グループの資産、負債、資本、当期利益又はキャッシュ・フローに影響を及
ぼす例外的又は非経常的な性質を有する項目はなかった。
A ５ 報告額の見積りの変更
過去の期中報告期間又は過年度における報告額の見積りに対する重要な変更はなかった。
A ６ 負債証券及び株式における変動
以下を除き、負債証券及び株式の発行、消却、買戻し、再売却及び償還はなかった。
当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、当社は、発行済株式資本のうち普通株式17,050,000株及
び40,749,100株をそれぞれ合計12,087,682マレーシア・リンギット及び30,313,304マレーシア・リンギットの
対価で公開市場から買い戻した。株式買戻取引は、内部的に調達した資金によってまかなわれた。買戻された
株式は、2016年会社法第127条第６項の要件に従い自己株式として保有されている。
当四半期累計期間において、2020年10月28日時点で保有されていた普通株式30株につき１株の自己株式を基
準として、2020年11月12日に合計354,982,768株、総額477,700,310.90マレーシア・リンギットの自己株式が株
主に分配された。
2021年３月31日現在、保有する自己株式数は普通株式58,672,950株であった。
A ７ 配当金支払額
当四半期会計期間において配当金の支払いはなかった。
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A ８ セグメント情報
当グループには、以下の７つの報告セグメントがある。
(a)建設
(b)情報技術及びeコマース関連事業
(c)セメント及び建材業界
(d)不動産投資及び開発
(e)マネージメント・サービス及びその他
(f)ホテルの運営
(g)公益事業
経営陣は、資源配分に関する意思決定及び業績評価の実施を目的として、事業セグメントの営業損益
を別個に監視している。
セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。
当グループの2021年３月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下のとおりである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
情報技術 マネージメ
セメント 不動産
及び ント・サー
建設 及び建材 投資及び ホテル 公益事業 消去 合計
eコマース ビス及び
業界 開発
関連事業 その他
外部収益
1,349,354 2,704 3,247,155 217,785 237,890 316,446 7,618,987 － 12,990,321
セグメント
33,312 2,184 20,980 87,777 162,090 4,448 11,403 (322,194) －
間収益
収益合計 1,382,666 4,888 3,268,135 305,562 399,980 320,894 7,630,390 (322,194) 12,990,321
セグメント
業績
営業利益／
181,307 (1,736) 435,453 (66,927) 282,625 (125,685) 692,571 －
1,397,608
(損失)
(1,163,953)
財務費用
233,655
関連会社及
び共同支配
294,707
企業に対す
る持分利益
税引前利益 528,362
財務費用
1,163,953
減価償却費
1,437,131
及び償却費
*
3,129,446
EBITDA
*18.8百万マレーシア・リンギットの公正価値評価損及び17.5百万マレーシア・リンギットの減損損失が含まれる。
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セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。
当グループの2020年３月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
情報技術 マネージメ
セメント 不動産
及び ント・サー
建設 及び建材 投資及び ホテル 公益事業 消去 合計
eコマース ビス及び
業界 開発
関連事業 その他
外部収益
1,728,818 3,336 3,580,274 930,956 316,824 1,052,309 8,029,503 － 15,642,020
セグメント
24,494 3,788 17,145 167,275 228,002 10,947 46,463 (498,114) －
間収益
収益合計 1,753,312 7,124 3,597,419 1,098,231 544,826 1,063,256 8,075,966 (498,114) 15,642,020
セグメント
業績
171,078 2,162 242,019 267,485 440,672 128,004 437,268 －
営業利益 1,688,688
(1,445,929)
財務費用
242,759
関連会社及
び共同支配
312,057
企業に対す
る持分利益
税引前利益 554,816
財務費用
1,445,929
減価償却費
1,431,373
及び償却費
*
3,432,118
EBITDA
*4.3百万マレーシア・リンギットの公正価値評価益及び60.8百万マレーシア・リンギットの減損損失が含まれる。
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A ９ 当グループの組織変更
2021年３月31日に終了した当会計期間において、企業結合、子会社及び長期投資の取得又は売却、事業再
編及び非継続事業を含め、以下を除き、当グループの重要な組織変更はなかった。
・P.T.ワイ・ティー・エル・ハルタ・インドネシア(以下「YTLハルタ・インドネシア」という)は、2020年
９月10日に、ワイ・ティー・エル・ジャワ・オー・アンド・エム・ホールディングス・ビーヴィ及び
P.T.ワイ・ティー・エル・ジャワ・ティムール(いずれもワイ・ティー・エル・パワー・インターナショ
ナル・バーハッド(以下「YTLパワー」という)の間接子会社)により、それぞれ95％及び５％の保有持分
割合により設立された。その結果、YTLハルタ・インドネシアはYTLパワー及び当社の間接子会社となっ
た。
YTLハルタ・インドネシアはインドネシアにおいて、普通株式2,500株から成る発行済株式資本
2,500,000,000ルピアにて、工業団地事業活動を目的として設立された。
・2020年10月19日、ベン・トレ・フィコ－ワイ・ティー・エル・セメント・リミテッド(以下「ベン・ト
レ・フィコ」という)は、ワイ・ティー・エル・セメント・バーハッドの間接子会社であるフィコ・タ
イ・ニン・セメント・ジョイント・ストック・カンパニーの完全子会社として設立された。ベン・ト
レ・フィコは、主にポルトランド・セメント及び混合セメントの製造及び及び販売に関与している。そ
の結果、ベン・トレ・フィコは当社の間接子会社となった。
・2020年11月27日、ダイアルズ・アット・ブラバゾン・マネジメント・カンパニー・リミテッド(以下「ダ
イアルズ・アット・ブラバゾン」という)及びナビゲーター・アット・ブラバゾン・マネジメント・カン
パニー・リミテッド(以下「ナビゲーター・アット・ブラバゾン」という)は、ワイ・ティー・エル・
ホームズ・リミテッド(YTLパワーの間接的な完全子会社)の完全子会社として設立された。その結果、ダ
イアルズ・アット・ブラバゾン及びナビゲーター・アット・ブラバゾンはYTLパワー及び当社の間接的な
完全子会社となった。
ダイアルズ・アット・ブラバゾン及びナビゲーター・アット・ブラバゾンは、株式資本のない保証によ
る有限会社としてイングランド及びウェールズで設立され、主に不動産の管理に関与している。
・2021年３月23日、ワイ・ティー・エル・アリーナ(フィルトン)リミテッド(以下「YTLアリーナ(フィルト
ン)」という)は、YTLパワーの間接的な完全子会社であるワイ・ティー・エル・ランド・アンド・プロパ
ティ(UK)リミテッド(以下「YTL L&P UK」という)の完全子会社として設立された。その結果、YTLアリー
ナ(フィルトン)はYTLパワー及び当社の間接的な完全子会社となった。
YTLアリーナ(フィルトン)はイングランド及びウェールズで設立された。当該子会社の発行済株式資本
は382.50米ドルであり、１株当たり0.75米ドルの普通株式510株により構成されており、主に持株会社の
活動に関与している。
・2021年３月24日、ワイ・ティー・エル・アリーナ・リミテッド(以下「YTLアリーナ」という)は、YTLア
リーナ(フィルトン)の完全子会社として設立された。その結果、YTLアリーナは、YTLパワー及び当社の
間接的な完全子会社となった。
YTLアリーナはイングランド及びウェールズで設立された。当該子会社の発行済株式資本は100.00英ポ
ンドであり、１株当たり1.00英ポンドの普通株式100株により構成され、主に建築プロジェクトの開発に
関与している。
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2021年４月15日、YTLアリーナ(フィルトン)は、YTLアリーナで保有していた全持分をワイ・ティー・エ
ル・アリーナ・ホールディングス・リミテッドに譲渡した。
A10 偶発債務又は偶発資産における変動
2020年６月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務に重要な変動はなかった。
A11 後発事象
以下を除いて、当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、
取引又は事象はなかった。
・2021年４月28日、当社の完全子会社であるシャリカット・ペムベナーン・ヨー・ティオン・レイ・センド
リアン・バーハッドは、ワイ・ティー・エル・ダマンサラ３センドリアン・バーハッド(以下「YTLダマ
ンサラ」という)という完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00マレーシア・リン
ギットであり、普通株式１株により構成されている。YTLダマンサラは主に不動産投資及び開発に関与し
ている。
・2021年５月７日、YTLパワーは、ワイ・ティー・エル・デジタル・キャピタル・センドリアン・バーハッ
ド(以下「YTL DC」という)という完全所有子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00マ
レーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。YTL DCは主に投資有価証券の保有
に関与している。
・2021年４月３日、ワイ・ティー・エル・アリーナ・ホールディングス・リミテッド(以下「YTLアリーナ・
ホールディングス」という)は、YTL L&P UKの完全子会社として設立された。その結果、YTLアリーナ・
ホールディングスは、YTLパワー及び当社の間接的な完全子会社となった。
YTLアリーナはイングランド及びウェールズで設立された。当該子会社の発行済株式資本は510.00英ポ
ンドであり、１株当たり1.00英ポンドの普通株式510株により構成され、主に持株会社の活動に関与して
いる。
A12 公正価値測定
当グループは、測定に使用されるインプットの重要性を反映する以下の公正価値ヒエラルキーを使用して
公正価値を測定する。
(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出され
る金額)に観測可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
(c) レベル３：観測可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(観測不能なインプット)
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四半期報告書
以下の表は、公正価値で測定される当グループの資産及び負債を示している。
(単位：千マレーシア・リンギット)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2021 年３月31日現在
資産
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
－インカム／エクイティ
－ 2,747,498 － 2,747,498
ファンド
－株式投資 10,880 3,835 － 14,715
ヘッジ目的で使用されるデリバ
－ 236,310 － 236,310
ティブ
その他の包括利益を通じて公正
25,172 45 256,842 282,059
価値で測定する金融資産
36,052 2,987,688 256,842 3,280,582
負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
－売買目的デリバティブ － 1,410 － 1,410
ヘッジ目的で使用されるデリバ
－ 42,030 － 42,030
ティブ
－ 43,440 － 43,440
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ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットの上場規程付録９BパートAによる開示要件
B １ 経営成績
(単位：千マレーシア・リンギット)
2021年 2020年 2021年 2020年
３月31日 ３月31日に 増減率 ３月31日 ３月31日 増減率
に終了した 終了した (％) に終了した に終了した (％)
当四半期 前年同四半期 ＋/－ ９ヶ月間 ９ヶ月間 ＋/－
会計期間 会計期間 (累計) (累計)
収益
建設 345,794 717,678 -52％ 1,349,354 1,728,818 -22％
情報技術及びeコマース関連事業 975 1,161 -16％ 2,704 3,336 -19％
セメント及び建材業界 1,033,161 1,022,392 1％ 3,247,155 3,580,274 -9％
不動産投資及び開発 65,093 207,547 -69％ 217,785 930,956 -77％
マネージメント・サービス及び
79,823 92,127 -13％ 237,890 316,824 -25％
その他
ホテル 103,894 296,194 -65％ 316,446 1,052,309 -70％
2,591,054 2,476,452 7,618,987 8,029,503
公益事業 5％ -5％
4,219,794 4,813,551 12,990,321 15,642,020
税引前利益／(損失)
建設 73,903 52,541 41％ 174,822 168,968 3％
情報技術及びeコマース関連事業 (1,030) (227) -354％ (1,737) 2,162 -180％
セメント及び建材業界 78,357 19,061 311％ 301,308 59,084 410％
不動産投資及び開発 (15,576) 55,295 -128％ (125,705) 46,673 -369％
マネージメント・サービス及び
(66,146) (53,341) -24％ (171,322) (47,603) -260％
その他
ホテル (60,484) 21,474 -382％ (148,743) 117,758 -226％
185,640 89,098 499,739 207,774
公益事業 108％ 141％
194,664 183,901 528,362 554,816
当四半期会計期間において、当グループの収益は前年同四半期会計期間に計上された4,813.6百万マレー
シア・リンギットと比較して4,219.8百万マレーシア・リンギットであった。当グループは、当四半期会計
期間において194.7百万マレーシア・リンギットの税引前利益を計上した。これは前年同四半期会計期間に
計上された183.9百万マレーシア・リンギットの利益と比較して10.8百万マレーシア・リンギット、すなわ
ち 5.9％の増加であった。
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当四半期累計期間において、当グループの収益は2020年３月31日に終了した前年同四半期累計期間に計上
された15,642.0百万マレーシア・リンギットと比較して12,990.3百万マレーシア・リンギットであった。当
四半期累計期間にける当グループの税引前利益は528.4百万マレーシア・リンギットであった。これは前年
同四半期累計期間に計上された554.8百万マレーシア・リンギットの利益と比較して26.5百万マレーシア・
リンギット、すなわち4.8％の減少であった。
Covid-19発生以降、当グループが事業を行っている国は、ウィルスの感染拡大を封じ込めるための様々な
制限を設けており、マレーシアは現在、2021年６月７日まで活動制限令の第３段階にある。Covid-19パンデ
ミックの直接的な影響は、2021年３月31日に終了した当四半期会計期間／累計期間の各事業セグメントの業
績に表れており、前年同四半期会計期間／累計期間と比較した分析は以下の通りである。
建設
当四半期会計期間／累計期間において、収益の減少は、主に建設工事の進捗によるものである。収益の減
少にもかかわらず税引前利益が増加したのは、主に発生した費用の減少によるものであった。
情報技術及びeコマース関連事業
当四半期会計期間／累計期間において、収益の減少は、主にコンテンツ及びデジタルメディア部門におけ
る収益がCovid-19パンデミックの影響を受けて減少したことによるものである。一方、税引前損失は、主に
収益及び現金預金から稼得される受取利息の減少によるものであった。
セメント及び建材業界
当四半期会計期間の収益のわずかな増加は、主に国内市場でのセメント事業の販売価格の上昇によるもの
であったが、海外事業における販売量の減少によって部分的に相殺された。一方で、主に販売価格の上昇に
よりマージンが増加したこと、製造コスト削減のための重要な施策を実施したことや、販売・物流業務の効
率化を進めたこと、並びに財務費用を削減したことにより、税引前利益は増加した。
当四半期累計期間における収益は、主にコンクリート部門の需要減並びに海外事業における販売量の減少
により減少した。上記の減少は、国内市場におけるセメント事業の販売価格の上昇により一部相殺された。
収益の減少にもかかわらず税引前利益が大幅に増加したのは、主に上記の理由によるものであった。
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不動産投資及び開発
当四半期会計期間／累計期間において、収益の減少は、主にスターヒル・グローバル・リアル・インベス
トメント・トラスト(以下「SGREIT」という)の業績の連結からの除外、並びにセントゥル・ラヤ・センドリ
アン・バーハッドが実施したフェンネル・プロジェクト及びワイ・ティー・エル・ウエストウッド・プロパ
ティーズ・プライベート・リミテッドが実施した３オーチャード・バイ・ザ・パーク・プロジェクトにおけ
る販売の減少によるものである。一方、税引前損失は、主にワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITが計
上した外貨建借入金に係る未実現為替差損、並びに主にシンガポールとオーストラリアの不動産のCovid-19
パンデミック及び賃料の変動の影響を受けたSGREITに対する持分利益の減少によるものであった。
マネージメント・サービス及びその他
当四半期会計期間／累計期間において、収益の減少は、主にYTLパワーが計上した受取利息と技術サービ
ス収益の減少によるものであった。一方、税引前損失は、主に関連会社に対する持分損失の増加、投資有価
証券の公正価値評価損及び上記のような収益の減少によるものであった。
ホテル
当四半期会計期間／累計期間において、Covid-19パンデミックに起因する前例のない混乱を受けた非常に
厳しい状況の中で、このセグメントは業績悪化による影響を大きく受けた。接客事業が運営されているほと
んどの管轄区域の国境は、外国人旅行者に対して閉鎖された。セミナーやミーティングは、ソーシャルディ
スタンス対策や、これらの管轄区域の政府が公表した標準業務手順の遵守のために制限された。
公益事業
当四半期会計期間において、公益事業セグメント内の部門の業績は以下の通りである。
・電力発電(受託)部門の収益は、容量電力料金は変わらないものの、エネルギー支払額の減少により減少し
た。一方、税引前利益の減少は、主に企業の社会的責任プログラムへの拠出金によるものであった。
・多目的公益事業(商業)部門は主に販売電力量の増加と燃料油価格の上昇により収益の増加を計上した。一
方、主に小売りマージンの上昇により、税引前利益は改善した。
・水道及び下水部門の収益は、主に規制対象外のプロジェクトによる増収により増加した。一方、税引前利
益は、主に規制当局による料金の見直しにより減少した。
・電気通信部門の収益の増加と税引前損失の改善は、主にパートナーシップとコラボレーションによって強
化された手頃な価格のデータプランを開始したことによる加入者基盤の拡大によるものであった。
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当四半期累計期間において、各事業部門の業績は、電力発電(受託)部門と多目的公益事業(商業)部門を除
き、上記の注記と一致していた。
・電力発電(受託)部門の収益は、容量電力料金は変わらないものの、エネルギー支払額の減少により減少し
た。税引前利益の減少は、主に棚卸資産の一括評価減によるものであった。
・多目的公益事業(商業)部門は主に燃料油の販売がなかったことにより収益の減少を計上した。一方、税引
前利益の改善は、主に小売マージンの上昇、燃料油タンクのリース料率の上昇、財務費用の減少、並び
に高等裁判所の決定に対する控訴から生じた債権の減損の回復によるものであった。
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B ２ 直前の四半期会計期間との比較
(単位：千マレーシア・リンギット)
2021年３月31日 2020年12月31日 増減率
に終了した に終了した (％)
当四半期会計期間 前四半期会計期間 ＋/－
収益
4,219,794 4,591,699 -8％
税引前利益 194,664 196,852 -1％
93,460 85,448 9％
税引後利益
前四半期会計期間と比較して税引前利益がわずかに減少したのは、主に建設並びに不動産投資及び開発セ
グメントを除くすべてのセグメントによる利益が減少したことによるものであった。
B ３ 2020年６月30日に終了した前事業年度の監査報告書
2020年６月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていな
い。
B ４ 業績の見込み
世界的に見て、企業はCovid-19パンデミックの発生後、前例のない社会的及び経済的な課題に直面してい
る。当グループが事業を行っている国では、様々な移動制限令を継続しており、不要不急のサービスの運営
を制限してきた。しかしながら、当グループの事業については、その性質上、制限期間を通じて継続的に事
業運営を行っている不可欠なサービスである公益事業セグメント、並びに事業が正常化した場合に許可に基
づき段階的に再開された建設及びセメント・セグメントにより、影響は緩和されている。
また、当グループが事業を行っているほとんどの国でワクチン開発が進行中であり、ワクチン接種プログ
ラムが最近開始されたこと(マレーシアのプログラムが開始されたことを含む)は、正常化と経済回復への道
筋を示す重要な進展である。
建設
その後、建設事業は再開されたが、厳格な標準業務手順書に基づいて再開された。経営者は、進行中の建
設工事が順調に進んでいることを確認するための措置を講じ、厳格なコスト管理措置も実施している。
それにもかかわらず、このセグメントは、現在受注中の契約に基づき業績に貢献すると予想される。
情報技術及びeコマース関連事業
このセグメントは当グループへの貢献度が高くないため、Covid-19パンデミックから経済が回復すること
になっても、当グループの業績の見込みに及ぼす影響は最小限のものとなるであろう。
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セメント及び建材業界
Covid-19パンデミックによる影響が新規投資に係る公的及び民間の計画に影響を及ぼしたため、短期的な
見通しは依然として厳しいものである可能性があるが、当グループの主要市場の確固たるダイナミクスは依
然として維持されている。経営者は、インフラ要件や都市化による住宅需要等の推進要因が引き続き需要の
伸びを下支えすると確信している。セメント部門は、ランカウイの専用製造施設からの輸出量も増加させる
予定である。
不動産投資及び開発
前例のない事態により、Covid-19パンデミックが不動産市場及び不動産商品に対する消費者需要にどのよ
うな影響を与えるかについて、現時点で正確に予測することはできない。それにもかかわらず、当グループ
は今後もマーケティング活動や販売の開拓、並びにプロジェクトの立ち上げに向けての取り組みを行う予定
である。
マネージメント・サービス及びその他／ホテル
ホスピタリティ業界の短期的な見通しは依然として厳しいものである。国際的なビジネスやレジャー目的
の旅行者の需要は、Covid-19のパンデミックが封じ込められるまでは伸び悩むことが予想され、経営陣はそ
の後に回復の原動力となる繰延需要を見込んでいる。過去数ヶ月間に多くの国でのワクチン接種プログラム
が開始されたことは、世界の観光及びホスピタリティ業界の回復に向けた好材料となっている。短期的に
は、国内の旅行制限が解除される際の海外旅行の制限により、海外旅行から国内旅行への代替需要が見込ま
れている。
公益事業
ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、インドネシアのジャワ島における2x660メガワットの石炭火
力発電プロジェクトであるタンジュン・ジャティAの開発を行う独立発電事業者であるピー・ティー・タン
ジュン・ジャティ・パワー・カンパニー(以下「TJPC」という)の80％の株式持分を保有している。TJPCは、
インドネシアの国有電力供給会社であるPT PLN(ぺセロ)との間で、2015年12月及び2018年３月に修正された
30年間の電力購入契約を有している。2020年２月、TJPCはインドネシア共和国の財務省から政府保証
(Business Viability Guarantee Letter)を取得し、財務面での最終合意に向けて進行中である。
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また、ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、ヨルダン・ハシミテ王国における554メガワット(総
量)のオイルシェール火力発電プロジェクトの開発を行っているアタラット・パワー・カンパニー(以下
「APCO」という)の45％の株式持分も保有している。APCOは、ヨルダンの国営公益事業である国営電力会社
(以下「NEPCO」という)との間で、当該発電所の全電力容量及びエネルギーに関する30年間の電力購入契約
(3.5年間の建設期間を含む)を締結している。当該契約には、NEPCOが電力購入契約を(プロジェクトの第２
ユニットの商業運転開始日から)40年間まで延長できるオプションがある。プロジェクトの建設は開始され
ており、当初は暦年2020年の中旬に第１ユニット及び暦年2020年の最終四半期に第２ユニットの商業運転が
予定されていた。しかしながら、Covid-19のグローバル・パンデミックにより、ヨルダン政府が旅行・移動
制限を課したことで、プロジェクトは遅延しており、両ユニットの商業運転開始は暦年2021年下半期の後半
になると予想される。APCOは、NEPCOとの電力購入契約に基づく不可抗力条項を発動した。Covid-19の影響
は依然として続いているため、不可抗力条項は現在も有効である。
ワイ・ティー・エル・パワー・ジェネレーション・センドリアン・バーハッド(以下「YTLPG」という)
は、2017年９月１日に、３年10ヶ月間にわたりパカに現存する設備から585メガワットの電力容量を供給す
る運転を開始した。これは2021年６月30日に終了する予定である。
発電は不可欠なサービスであるため、Covid-19のパンデミックを抑制するためにシンガポール政府が実施
している継続的な制御対策がにもかかわらず、電力需要は安定的に推移することが予想される。
2020年３月12日に発表されたチュアスプリングの買収案は現時点では完了していないが、当グループの既
存の多目的公益事業を論理的に拡張するものである。シンガポールの最新の複合発電所であるチュアスプリ
ングの発電所及び関連資産は、買収完了時に既存の事業に統合され、当グループの将来の収益に貢献するこ
とが期待される。買収提案は、2020年５月にシンガポールのエネルギー市場監督庁(EMA)に承認された。買
収の完了は現在、シンガポール公益事業庁の承認と融資契約の完了が条件となっている。
このセグメントは、顧客サービス及び中核事業の範囲を超えて複数の公益事業の総合的な供給への多様化
を引き続き重視する予定である。
水道及び下水部門に関しては、ウェセックス・ウォーターは、2020年から2025年の料金改定(以下
「PR19」という)の一環として規制当局と合意した投資コミットメントに向けての取り組みを継続してい
る。過去５年間で、規制資産ベース(以下「RAB」という)のウェセックス・ウォーターの投資は151.1億マ
レーシア・リンギット(27.5億英ポンド)から177.9億マレーシア・リンギット(33.5億英ポンド)に増加し
た。RABの価値は、PR19で合意された投資コミットメントに従い、2025年３月31日の期末時点で206.6億マ
レーシア・リンギット(38.9億英ポンド)に増加すると予想される。
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既に整備されている既存のネットワークにより、このセグメントは、通信インフラ事業及び加入者基盤を
引き続き拡大していく。2020年８月、政府とマレーシア通信マルチメディア委員会によって立案されたマ
レーシアのデジタル通信インフラのアップグレード計画「Jalinan Digital Negara(JENDELA)」が始動し
た。計画の初期段階では、4Gモバイル・ブロードバンド・カバレッジの拡大及びブロードバンド速度の向上
に重点が置かれており、2021年末までに3Gをシャットダウンすることを目的としている。そのため、ワイ・
ティー・エル・コミュニケーションズのピュア4G YESネットワークは、引き続き加入者を惹きつけ、マレー
シアのデジタル・インフラ・ニーズを満たす上で安定した位置についている。
Covid-19パンデミックへの対応として、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズ及びフロッグアジア
は、主にワイ・ティー・エル・グループが資金提供する慈善財団であるワイ・ティー・エル・ファンデー
ションと協力し、学生が自宅で学習することができるように、2020年３月にラーン・フロム・ホーム・イニ
シアティブを立ち上げた。このイニシアティブでは、公立学校や提携高等教育機関の学生に対して、40GBの
データを搭載したYes 4G SIMカードを無料で提供するとともに、低所得者層(B40)世帯の学生に対して携帯
電話やYES 4Gのインターネットデータプランを無料で提供し、学生がオンライン学習に必要な通信機器を保
有し、データにアクセスできるようにした。また、自宅からの学習を容易にするため、オンラインの学習リ
ソースとレッスンもフロッグアジアから提供された。このイニシアティブは、パンデミックの第３波により
学校が再び閉鎖されたため、2021年９月30日まで延長されている。
ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは直近では、市場で最も手頃な価格のデータプランを提供す
るYES Kasi Upプログラムを2020年12月に開始した。このプログラムには、YESの紹介アンバサダーである加
入者に現金報酬を与える紹介制度が含まれている。国内最大のeコマースプラットフォームであるShopeeと
のパートナーシップにより、YESの加入者であるShopeeの顧客に、Shopeeに費やした金額分の無料データが
提供され、データはさらに手頃でアクセスしやすいものとなる。このセグメントは、手頃な価格のデータプ
ランを提供することにより、パートナーシップとコラボレーションによって強化された加入者基盤の拡大を
目指している。
厳しい見通しにもかかわらず、当グループは、これらのセグメントの事業が本質的に不可欠なものである
ため、当グループの事業セグメントの業績が堅調に推移していくものと予想している。当グループは、関連
するリスクとすべての事業セグメントに係る影響を引き続き注視していく。
B ５ 利益予測
当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。
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B ６ 当期利益
(単位：千マレーシア・リンギット)
2021年３月31日に終了した 2021年３月31日までの
当四半期会計期間 当四半期累計期間
当期利益に影響する費用／(収益)：
棚卸資産の減損に対する引当金 568 15,264
債権の減損に対する引当金／(戻入) 30,289 (7,594)
契約コストの償却 575 2,502
交付金及び拠出金の償却 (1,423) (12,953)
無形資産の償却 19,169 54,065
有形固定資産の減価償却費 424,305 1,228,451
使用権資産の減価償却費 79,979 169,179
受取配当金 (4,656) (18,338)
投資有価証券の公正価値の変動
27,803 18,838
支払利息 386,643 1,163,953
受取利息 (22,244) (51,672)
為替差(益)／損 (20,147) 24,458
有形固定資産処分益純額 (7,494) (13,000)
有形固定資産評価損 1,789 3,272
(5,042) (3,506)
戻入－その他の負債及び費用に対するもの
当四半期会計期間及び累計期間において、上記項目以外には、投資収益、債権の償却、不動産の処分損
益、資産の減損並びに特別項目はなかった。
B ７ 法人税等
法人税等の内訳は、以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
2021年３月31日に終了した 2021年３月31日までの
当四半期会計期間 当四半期累計期間
当期に関する
－法人所得税 89,639 277,061
11,565 23,693
－繰延税金
101,204 300,754
当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、当グループの実効税率は、マレーシアの法定所得税率
を上回っており、これは主に一部の子会社において発生した損失と税務上損金算入できない特定の費用によ
るもので、異なる税務管轄の対象となる所得により一部相殺された。
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B ８ 当グループにおける計画
公表されているが完了していない計画
現実的に直近の日である本報告書日現在、以下を除いて公表されているが完了していない計画はなかっ
た。
(a) 2020 年３月12日、YTLパワーとテイザー・パワーは、チュアスプリング・プライベート・リミテッド
(以下「チュアスプリング」という)との間で、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・
リミテッドによるチュアスプリングの管財人及び管理者からのチュアスプリングの発電所及び関連資
産の買収提案に係るプット・オプション及びコール・オプション契約を締結した。購入対価は総額
331,452,000シンガポール・ドルであり、現金230,000,000シンガポール・ドルと、ワイ・ティー・エ
ル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドの直接の保有会社であるワイ・ティー・エル・ユー
ティリティーズ(S)プライベート・リミテッドの買収後の持分の7.54％に相当する普通株式及び貸付
手形からなる 101,452,000シンガポール・ドルで決済される(以下「買収提案」という)。
2020 年５月20日に、シンガポールのエネルギー市場監督庁から買収提案の承認を得た。買収の完了
は、特にシンガポール公益事業庁の承認と融資契約の完了が条件となっており、これらは現時点では
完了していない。
(b) 2021年４月15日、メイバンク・インベストメント・バンク・バーハッド(以下「メイバンクIB」とい
う)は、ワイ・ティー・エル・セメント・バーハッド(以下「YTLセメント」という)の子会社であるマ
レーシア・セメント・バーハッド(以下「MCB」という)が、2021年４月14日現在のMCBの発行済株式総
数の約10％に相当する85,000,000株を上限とするMCBの新規普通株式(以下「募集株式」という)の発行
を提案することを発表した(以下「募集提案」という)。
募集提案は、2020年12月１日に開催された第70回年次株主総会(以下「AGM」という)においてMCBの株
主から承認を得ており、2016年会社法第75条及び第76条に従い、当面、MCBの発行済普通株式総数の
20％を超過しない新規普通株式を発行する一般的な委任の下でMCBに付与された権限に従って実施さ
れ、MCBの次回AGMが終了するまで有効である。
募集株式の上場及び見積りの申請は、2021年４月23日付のレターを通じて、ブルサ・セキュリティー
ズによって承認された。
募集提案は、本報告書日現在、完了していない。
(c) 2021年５月12日、RHBインベストメント・バンク・バーハッド(以下「RHBインベストメント・バンク」
という)は、当社を代表して、当社の子会社であるYTLセメントが、マレーシアでセメント及び生コン
クリート事業に関与している以下の会社の全持分を、一定の調整を条件として、総額5,158百万マレー
シア・リンギットの対価(以下「売却対価」という)で売却するために、YTLセメントの子会社である
MCBと条件付株式売買契約を締結したことを発表した(以下「売却提案」という)。
(ⅰ) ビルドコン・コンクリート・センドリアン・バーハッド
(ⅱ) ビルドコン・シマコ・コンクリート・センドリアン・バーハッド
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(ⅲ) シー・アイ・レディーミックス・センドリアン・バーハッド
(ⅳ) ミニ－ミックス・センドリアン・バーハッド
(ⅴ) パハン・セメント・センドリアン・バーハッド及びその完全子会社であるストレイツ・セメント・セ
ンドリアン・バーハッド
(ⅵ) ペラク－ハンジュン・サイメン・センドリアン・バーハッド及びその完全子会社であるPHSトレー
ディング・センドリアン・バーハッド
(ⅶ) スラグ・セメント・センドリアン・バーハッド
(ⅷ) スラグ・セメント(サザン)センドリアン・バーハッド
(ⅸ) SMCミックス・センドリアン・バーハッド
(ⅹ) ワイ・ティー・エル・セメント・マーケティング・センドリアン・バーハッド
(以下総称して「対象会社」という)
売却対価は、完了時に以下の方法で充足される。
(ⅰ) 現金2,000百万マレーシア・リンギット
(ⅱ) MCBの新規普通株式(以下「MCB株式」という)375,506,174株(以下「対価株式」)を対価株式１株当た
り3.75マレーシア・リンギットの発行価格で発行することによる1,408百万マレーシア・リンギット
(ⅲ) MCBの466,666,667株の新規無償還転換優先株式(以下「対価ICPS」という)を対価ICPS当たり3.75マ
レーシア・リンギットの発行価格で発行することによる1,750百万マレーシア・リンギット
売却提案は、以下の承認を得ることを条件とする。
(ⅰ) 招集される臨時総会におけるMCBの売却提案に対する株主の承認
(ⅱ) 必要に応じて、その他の関連当局及び／又は当事者の承認
売却提案は現時点では完了していない。
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B ９ 当グループの借入金及び負債証券
2021 年３月31日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
担保付 無担保 合計
流動
銀行引受手形 － 12,930 12,930
当座借越 － 43 43
ICULS* － 2,226 2,226
リボルビング信用枠 53,000 2,632,445 2,685,445
ターム・ローン 130,630 7,737,811 7,868,441
－ 300,000 300,000
社債
183,630 10,685,455 10,869,085
非流動
ICULS* － 2,417 2,417
リボルビング信用枠 188,654 1,590,408 1,779,062
ターム・ローン 2,206,224 8,059,077 10,265,301
328,196 22,584,025 22,912,221
社債
2,723,074 32,235,927 34,959,001
2,906,704 42,921,382 45,828,086
借入金合計
*無償還無担保転換社債(「ICULS」)
上記に含まれている外貨建借入金は以下の通りである。
マレーシア・リンギット
外貨
換算額
(単位：千) (単位：千)
米ドル
667,039 2,774,215
シンガポール・ドル 2,276,403 7,027,256
英ポンド 2,827,850 16,145,044
日本円 17,583,821 659,763
タイ・バーツ 1,990,000 263,663
1,539,308
オーストラリア・ドル 486,707
28,409,249
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当社によって保証されている子会社による借入金230.3百万マレーシア・リンギット、220.0百万米ドル、
90.8百万英ポンド、72.5億円及び0.38百万ユーロを除いて、その他の子会社の借入金はすべて当社に対する
償還請求権はない。
B10 デリバティブ金融商品、金融負債の公正価値の変動及び公正価値ヒエラルキー
(a)デリバティブ金融商品
2021 年３月31日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
契約／想定元本 公正価値
デリバティブの種類
燃料油スワップ
－１年未満 939,576 208,488
－１年から３年 110,559 9,760
－ －
－３年超
為替先渡取引
－１年未満 1,138,901 (24,804)
－１年から３年 142,297 (574)
－ －
－３年超
当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料油及び天然ガスの現物の
購入予定取引をヘッジする目的で燃料油スワップを締結した。燃料油スワップは、これらの取引の予想発生
時期に合わせた満期日を設定している。
当グループは、将来発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先
渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
デリバティブ金融商品は銀行の相場価格に基づき公正価値で計上される。キャッシュ・フロー・ヘッジと
して指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の包括利益に認
識される。非有効部分に関する利得又は損失は、ただちに純損益に認識される。
すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力
のある相手先との間で実行される。
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(b)金融負債の公正価値の変動
2021年３月31日に終了した会計期間における金融負債の公正価値の変動による利得／(損失)は以下の通
りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
公正価値による利得／(損失)
公正価値測定の
2021年３月31日
金融負債の種類 利得／(損失)の理由
2021年３月31日まで
基準
に終了した
の当四半期累計期間
当四半期会計期間
契約レートと先渡相場
契約レートと先渡 レートとの為替レート
為替先渡取引 相場レートとの為 差が当グループに対し (9) 39
替レート差 (不利に)／有利に変動
した。
契約価格と先渡相場価
契約価格と先渡相 格との燃料油価格差が
(740) 3,262
燃料油スワップ 場価格との燃料油 当グループに対し(不
価格差 利に)／有利に変動し
た。
合計 (749) 3,301
B11 重要な訴訟
本報告書日現在、係争中の重要な訴訟はなかった。
B12 配当金
当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。
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B13 １株当たり利益
i) 基本的１株当たり利益
当グル－プの基本的１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期会計期間／累計期
間純利益を四半期会計期間／累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
2021年３月31日 2020年３月31日 2021年３月31日 2020年３月31日
に終了した に終了した に終了した に終了した
当四半期 前年同四半期 ９ヶ月間 ９ヶ月間
会計期間 会計期間 (累計) (累計)
親会社の所有者に帰属する利益
22,430 29,524 39,817 62,371
(千マレ－シア・リンギット)
加重平均普通株式数 ( 千株 )
11,022,762 10,913,879 11,022,762 11,003,459
(389,957) (348,164) (389,123) (354,959)
控除：買戻株式
10,632,805 10,565,715 10,633,639 10,648,500
基本的１株当たり利益(セン) 0.21 0.28 0.37 0.59
ⅱ) 希薄化後１株当たり利益
当グル－プの希薄化後１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期会計期間／累計
期間純利益を四半期会計期間／累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
2021年３月31日 2020年３月31日 2021年３月31日 2020年３月31日
に終了した に終了した に終了した に終了した
当四半期 前年同四半期 ９ヶ月間 ９ヶ月間
会計期間 会計期間 (累計) (累計)
親会社の所有者に帰属する利益
22,430 29,524 39,817 62,371
(千マレ－シア・リンギット)
加重平均普通株式数－希薄化後
( 千株 )
加重平均普通株式数－基本的 10,632,805 10,565,715 10,633,639 10,648,500
未行使の従業員株式オプション
－ － － －
制度(以下「ESOS」という)の影
響
10,632,805 10,565,715 10,633,639 10,648,500
希薄化後１株当たり利益(セン) 0.21 0.28 0.37 0.59
未行使の株式オプション制度のオプションがすべて行使された場合に受け取る見込みの現金合計は、
513.881百万マレ－シア・リンギット(2020年：523.512百万マレ－シア・リンギット)である。よって、プ
ロフォ－マ・ベ－スの純資産は513.881百万マレ－シア・リンギット(2020年：523.512百万マレ－シア・
リンギット)増加し、１株当たり純資産は0.05マレ－シア・リンギット(2020年：0.05マレ－シア・リン
ギット)の増加となる。希薄化後１株当たり利益、純資産及び１株当たり純資産の計算において、現金受
取額に関して計上された利益はない。
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取締役会の命により
ホ－・セイ・ケン
秘書役
クアラルンプ－ル
日付：2021年５月28日
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２ 【その他】
(1) 当四半期会計期間終了後の後発事象
当四半期会計期間終了後から本報告書提出時までの期間において、重要な後発事象はなかった。
(2) 訴訟
当四半期会計期間中、係属中の重要な訴訟はない。
３ 【マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
ここに掲載された四半期財務書類は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている会計原則（以下
「マレーシア基準」という）に準拠して作成されているため、日本において一般に公正妥当と認められている会
計原則（以下「日本基準」という）とはいくつかの点で相違している。主な相違点は、次のとおりである。
(1) 連結上ののれん
マレーシア基準では、企業結合により取得したのれんは償却されない。一方で、マレーシアの財務報告基準
（以下「MFRS」という）第136号「資産の減損」に準拠し、取得企業は、年に一度、あるいはのれんの減損の
兆候を示す事象や状況の変化が生じた場合はより頻繁に減損テストを実施する。のれんは、減損テストの目的
で資金生成単位に配分される。のれんは、減損損失累計額控除後の取得原価で表示される。のれんに係る減損
損失の戻入れは行われない。
日本基準では、企業結合により取得したのれんは20年を超えない期間にわたって償却され、減損の兆候があ
る場合に「固定資産の減損に係る会計基準」により減損テストが実施される。
(2) 資産の減損
マレーシア基準においては、MFRS第136号は以下の資産に適用される：
i) 契約日が2006年１月１日以降の企業結合により取得したのれん及び無形資産
ii) その他のすべての資産について、2006年１月１日以降に開始した事業年度の期首から将来に向かって
減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候がある場合には回収可能価
額の見積りを実施し、回収可能価額の決定に使用した見積りの変更がある場合に戻入れできるが、のれんの減
損損失は戻入れできない。
日本においては、「固定資産の減損に係る会計基準」が固定資産の再評価に適用され、減損損失の認識及び
測定が要求される。減損損失の戻入れは禁止されている。
(3) 従業員の休暇引当
マレーシア基準においては、年次有給休暇及び疾病休暇は、従業員が当グループに役務を提供する事業年度
に費用として認識される。
日本基準では、年次有給休暇や疾病休暇に係る負債の会計処理は要求されていない。
(4) 関連当事者の開示
マレーシア基準に基づき、当グループは開示のために、主要な経営幹部の報酬とともに関連当事者及びその
他一部の関連当事者取引を識別している。
日本基準では、役員報酬は財務諸表注記の関連当事者取引の開示においては要求されない。
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(5) 投資不動産
マレーシア基準においては、投資不動産は、取得原価(減価償却累計額及び減損損失累計額を含む)又は公正
価値のいずれかに基づいて会計処理される。
日本基準においては、投資不動産は、その他の有形固定資産と同様に取得原価に基づき会計処理され、「固
定資産の減損に係る会計基準」に従って減損処理が行われる。なお、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時
価等の開示に関する会計基準」により、投資不動産の時価情報等を財務諸表注記において開示することが必要
とされる。
(6) 金融商品の分類及び測定
マレーシア基準においては、MFRS第９号「金融商品」に従って、金融資産及び金融負債は以下の測定区分に
分類する。
金融資産：
・ 負債性金融商品は、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分
（FVOCI）又は純利益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分
・ 資本性金融商品は、原則として純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分。ただし、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する(FVOCI）区分に指定する取消不能な選択をすることもできる。
金融負債：
・ 純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分（売買目的負債及び公正価値オプション）又は償却原
価で測定する区分
また、MFRS第９号では、一定の要件を満たす場合、当初認識時に金融資産及び金融負債を純損益を通じて公
正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることで、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に
認識することが認められている（公正価値オプション）。
日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は
以下のように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（「その他有価
証券」）は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産の部に計上され、売却、減損あるいは償還時に純損益に振り替えるか、又は
b) 個々の有価証券について、時価が原価を上回る場合には純資産の部に計上し、下回る場合には純損益
に計上する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
a) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる。
b) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。
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・ 金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格で発
行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評
価しなければならない。
日本基準においては、MFRS第９号で認められている公正価値オプションに関する規定はない。
(7) ヘッジ会計
マレーシア基準においては、MFRS第９号に従って、ヘッジ関係は以下の種類に分類される。
i) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で測定する。ヘッジ対象項目については、ヘッジされるリスクに起因する公正価値の
変動部分についてのみ調整される。公正価値ヘッジから生じる利得及び損失は、ヘッジ手段に関するものも
ヘッジ対象に関するものも、損益計算書に計上する。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選
択（OCIオプションを適用）した資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価
値の変動もその他の包括利益に認識される。
ii) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で測定し、有効なヘッジ部分に関する利得及び損失については当初はその他の包括利
益に計上され、その後ヘッジ対象に応じて損益等に組み替えられる。 非有効部分は純損益に計上される。
iii) 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。
日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が適用され、原則として、その評
価差額と同様にヘッジ手段に係る利得又は損失は、ヘッジ対象に係る利得又は損失が認識されるまで、これに
係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額を控除した金額で純資産の部に認識される（繰延ヘッジ会計）。ヘッ
ジ対象が資産購入に関する予定取引の場合は、純資産の部に認識された利得又は損失は購入資産の取得原価に
加減する。ただし、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動を損益に反映させることにより、ヘッジ手
段に係る利得又は損失をそれらの損益と同一の会計期間に認識することができる（時価ヘッジ会計）。また、
金利スワップにより完全に有効なヘッジ関係が想定される場合には、特例処理が認められている。
(8) 連結財務諸表
マレーシア基準においては、(a)投資者が投資先に対してパワーを有する場合、(b)投資者が投資先への関与
により生じる変動リターンに対してエクスポージャー又は権利を有する場合、また(c)投資者が投資者のリ
ターンの金額に影響を及ぼすように投資先に対してそのパワーを使用する能力を有する場合に、投資者は投資
先を支配する。
マレーシア基準には、どのような場合に投資先の議決権付株式の50％未満を保有する投資者が投資先を支配
するかを説明する詳しいガイダンスが含まれている。マレーシア基準は、投資者が関連するすべての事実及び
状況(特に、他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における投資者の議決権保有の相対的な規
模)を考慮するよう要求している。
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日本基準においては、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準に
より連結の範囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結される。ただし、子会社に対する支配が一時的
であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を誤らせるおそれのある企業について
は、連結の範囲に含めないこととされている。また、持分法は、非連結子会社及び重要な影響力を与えること
ができる会社（関連会社）に適用される。
(9) 従業員給付
マレーシア基準においては、MFRS第119号「従業員給付」に従って、確定給付制度の退職後給付に関して、
数理計算上の仮定の調整及び変更により生じた数理計算上の差異は、発生した事業年度においてその他の包括
利益に即時認識される。これらの再測定額は、その後の期間に純損益に振り替えられることはない。
日本基準においては、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に基づき、未認識過去勤務費用及
び未認識数理計算上の差異は発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識されたうえで、平均残存
勤務期間にわたって純損益に振り替えられる。
(10) 収益認識
マレーシア基準においては、MFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、「約束した財又はサービ
スの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描
写するように収益を認識しなければならない」という原則のもとで、以下の５つのステップに従って収益を認
識する。
・ ステップ１：顧客との契約を識別する。
・ ステップ２：契約における履行義務を識別する。
・ ステップ３：取引価格を算定する。
・ ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
・ ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
日本基準においては、収益認識について特に規定がなく、企業会計原則の実現主義の原則に基づいている。
物品販売については実務上、出荷基準が広く採用されている。割賦販売について、販売基準以外にも入金基
準・回収期限到来基準も容認されている。
なお、2018年３月30日、企業会計基準委員会は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公
表した。当該基準は、MFRS第15号と大部分において類似している。本会計基準は、2021年４月１日以後開始す
る事業年度から適用され、2018年４月１日以後開始する事業年度から早期適用も認められる。
(11) リース
マレーシア基準においては、MFRS第16号「リース」は、MFRS第117号「リース」(以下「MFRS第117号」とい
う)及び関連する解釈指針を置き換えるものである。
MFRS第16号「リース」の下、リースは、特定された資産の使用を支配する権利を、一定の期間にわたり、対
価と交換に移転する契約(又は契約の一部)と定義される。
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MFRS第16号では、借手によるファイナンス・リース(オンバランス)又はオペレーティング・リース(オフバ
ランス)のいずれかでのリースの分類が削除されている。MFRS第16号は、借手はほぼすべてのリースについ
て、資産の「使用権」及び将来の支払リース料を反映したリース負債を認識することを要求している。
使用権資産は、MFRS第116号「有形固定資産」の原則に従って減価償却される。リース負債は時の経過によ
り増加し、支払利息は損益計算書に認識される。
貸手については、MFRS第16号は、MFRS第117号の要件の大部分を引き継いでいる。貸手は引き続き、すべて
のリースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかとして分類し、それぞれ異なる方
法で会計処理する。
日本基準においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、借手のリース取引を契
約条件によってファイナンス・リースとオペレーティング・リースとに区別する必要がある。ファイナンス・
リースはMFRSに類似した方法で会計処理される。オペレーティング・リースはオフバランスされ、リース資産
及び負債は通常は財政状態計算書に認識されない。リース費用はリース期間にわたってリース料の支払期日到
来時に認識される。
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第６ 【外国為替相場の推移】
当四半期中の日本円とマレーシア・リンギットの間の為替相場は国内において時事に関する事項を掲載する２以
上の日刊新聞において掲載されているため、本項の記載は省略する。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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