株式会社イムラ封筒 四半期報告書 第72期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
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株式会社イムラ封筒(E00688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月14日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 株式会社イムラ封筒
【英訳名】 IMURA ENVELOPE CO.,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井 村 優
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 06-6586-6121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 食 野 直 哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 06-6586-6121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 食 野 直 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社イムラ封筒東京本社
（東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2021年１月31日
5,965 5,440 21,237
売上高 （百万円）
461 436 1,056
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
259 316 660
（百万円）
四半期（当期）純利益
114 297 634
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
13,553 14,056 14,072
純資産額 （百万円）
19,288 18,748 18,674
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
25.62 31.47 65.20
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
25.40 31.20 64.64
（円）
四半期（当期）純利益
70.0 74.7 75.1
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす
可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞等に
より、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は、前年同期比横ばい圏内で推移してお
り、需要回復の兆しは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により未だ確認されておりません。特にダイレク
トメール市場においては、緊急事態宣言発出による各種イベントの中止等の影響もあって前年同期比で減少して
おり、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give（全ての人に最高の付加価値を届け続け
る）」をテーマに掲げ、「変革とイノベーション（革新）により新たな成長軌道を実現し、企業価値の更なる向
上を図ることにより全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする３か年の新中期
経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅠ」をスタートさせ、新生イムラの基盤づくりを、全社を挙げて進めてま
いりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、コロナ禍による日本経済の大幅な停滞に伴う需要の後退に
加え、前期の官公庁の大口案件剥落の影響もあって、54億40百万円（前年同期比8.8％減）となりました。損益
面につきましては、付加価値の高い商品・サービスの提案等収益性を重視した各種販売施策の実施や固定費の削
減に努めたものの、減収による影響が大きく、営業利益は４億７百万円（前年同期比8.6%減）、経常利益は４億
36百万円（前年同期比5.4％減）と共に減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は３億16百万円
（前年同期比22.2％増）となり、前期に工場閉鎖に伴う減損損失を計上していることから増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（パッケージソリューション事業）
官需による一部下支えがあったものの、イベント告知等のDM用封筒の減少をはじめとして、コロナ禍による経
済活動後退による需要の落ち込みにより、売上高は41億79百万円（前年同期比7.8％減）となりました。損益面
では、内製化の推進や生産性の向上に努めたほか、上述の収益性の改善も加わり、営業利益は３億17百万円（前
年同期比0.6％減）と前年並みとなりました。
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（メーリングサービス事業）
既存取引先への深耕活動に加え、官需の取り込みもありましたが、コロナ禍による需要の落ち込みにより、売
上高は８億48百万円（前年同期比3.1％減）となりました。損益面では、積極的な営業展開を図るべく、人員の
増強を先んじて実施したこともあって、営業利益は57百万円（前年同期比34.7％減）となりました。
（その他）
情報システム事業及び子会社２社ともに減収を余儀なくされ、売上高は４億12百万円（前年同期比25.6％減）
となり、営業利益は31百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
② 財政状態の状況
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加して187億48百万円となりま
した。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加して46億91百万円となりまし
た。これは主に、賞与引当金が増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少して140億56百万円となりま
した。これは主に、自己株式が増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント低下して74.7%となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4）研究開発活動
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載し
ておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月30日） （2021年６月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
10,729,370 10,729,370
普通株式
（市場第二部） あります。
10,729,370 10,729,370
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年２月１日～
－ 10,729,370 － 1,197 － 1,363
2021年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2021年１月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 605,800
10,120,400 101,204
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,170
単元未満株式 普通株式 － －
10,729,370
発行済株式総数 － －
101,204
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区難波
605,800 605,800 5.64
－
株式会社イムラ封筒 五丁目１番60号
605,800 605,800 5.64
計 － －
（注）１ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
２ 2020年３月16日開催の取締役会における会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づく自己株式の取得決議及び、2021年３月15日開催の取締役会における自己株式取得に係る事
項を一部変更する決議に基づき、2021年３月17日に東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3)によって117,500株を取得いたしました。
また、当社の上席執行役員に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得いたしま
した。
これらの結果、2021年４月30日現在の自己株式数は723,725株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は6.74％）であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
2,922 3,081
現金及び預金
3,387 3,578
受取手形及び売掛金
1,000 859
電子記録債権
533 467
商品及び製品
207 263
仕掛品
458 407
原材料及び貯蔵品
115 138
その他
△ 8 △ 9
貸倒引当金
8,616 8,787
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,374 1,349
建物及び構築物（純額）
2,093 2,024
機械装置及び運搬具（純額）
3,636 3,636
土地
389 363
その他（純額）
7,495 7,373
有形固定資産合計
53 57
無形固定資産
投資その他の資産
1,206 1,166
投資有価証券
672 659
退職給付に係る資産
660 733
その他
△ 30 △ 28
貸倒引当金
2,509 2,529
投資その他の資産合計
10,058 9,961
固定資産合計
18,674 18,748
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
1,127 958
支払手形及び買掛金
1,078 1,109
電子記録債務
9 10
1年内返済予定の長期借入金
276 218
未払法人税等
618 885
賞与引当金
954 979
その他
4,065 4,160
流動負債合計
固定負債
89 86
長期借入金
82 81
退職給付に係る負債
120 120
資産除去債務
244 242
その他
536 531
固定負債合計
4,602 4,691
負債合計
純資産の部
株主資本
1,197 1,197
資本金
1,368 1,368
資本剰余金
10,801 10,915
利益剰余金
△ 328 △ 438
自己株式
13,040 13,044
株主資本合計
その他の包括利益累計額
273 282
その他有価証券評価差額金
706 678
退職給付に係る調整累計額
980 961
その他の包括利益累計額合計
37 37
新株予約権
14 13
非支配株主持分
14,072 14,056
純資産合計
18,674 18,748
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
5,965 5,440
売上高
4,458 4,031
売上原価
1,507 1,408
売上総利益
1,061 1,001
販売費及び一般管理費
445 407
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
5 5
受取賃貸料
0 17
助成金収入
2 2
売電収入
12 8
その他
19 32
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
1 1
賃貸費用
1 1
売電費用
0 0
その他
4 3
営業外費用合計
461 436
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
10
-
投資有価証券売却益
0 10
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
※１ 56
減損損失 -
10
-
投資有価証券評価損
66 0
特別損失合計
394 447
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 220 199
△ 85 △ 69
法人税等調整額
134 130
法人税等合計
259 316
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
259 316
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
259 316
四半期純利益
その他の包括利益
9
その他有価証券評価差額金 △ 118
△ 26 △ 28
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 145 △ 19
114 297
四半期包括利益
（内訳）
113 297
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
山口県岩国市 封筒生産設備 建物及び土地等 56
当社グループは、報告セグメントを基本にグルーピングを行っております。上記資産につきましては、山口美和
工場閉鎖の決定に伴い、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（56百万円）
として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物39百万円、機械装置及び運搬具１百万円、土地
15百万円、その他０百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。土地については固定資産税評価額に基づき算定
し、それ以外の資産については備忘価額としております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
減価償却費 146百万円 148百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年４月23日
普通株式 151 15.00 2020年１月31日 2020年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年４月22日
普通株式 202 20.00 2021年１月31日 2021年４月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、2020年３月16日及び2021年３月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
117,500株の取得を行いました。この結果、自己株式が110百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、自
己株式が438百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
パッケージ 合計
メーリング （注）１ （注）２ 計上額
ソリューション 計
サービス事業 （注）３
事業
売上高
4,534 876 5,411 554 5,965 5,965
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
18 18 10 29
－ △ 29 －
売上高又は振替高
4,553 876 5,430 564 5,994 5,965
計 △ 29
319 87 407 36 443 1 445
セグメント利益
（注）１ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「パッケージソリューション事業」において、山口美和工場閉鎖の決定に伴い、該当する資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては56百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
パッケージ 合計
メーリング （注）１ （注）２ 計上額
ソリューション 計
サービス事業 （注）３
事業
売上高
4,179 848 5,028 412 5,440 5,440
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
16 16 25 42
－ △ 42 －
売上高又は振替高
4,195 848 5,044 438 5,482 5,440
計 △ 42
317 57 375 31 406 0 407
セグメント利益
（注）１ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 25円62銭 31円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 259 316
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
259 316
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,116,341 10,064,658
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 25円40銭 31円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額（百万円）
普通株式増加数（株） 87,644 87,709
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月10日
株式会社イムラ封筒
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
神 山 俊 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濵 田 善 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イム
ラ封筒の2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イムラ封筒及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュ ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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