株式会社シルバーライフ 四半期報告書 第14期第3四半期(令和2年8月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年8月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シルバーライフ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シルバーライフ(E33282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月９日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 株式会社シルバーライフ
【英訳名】 SILVER LIFE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 貴久
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目32番４号
【電話番号】 （03）6300-5629
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 増山 弘和
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目32番４号
【電話番号】 （03）6300-5629
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 増山 弘和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第13期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2019年８月１日 自2020年８月１日 自2019年８月１日
会計期間
至2020年４月30日 至2021年４月30日 至2020年７月31日
6,433,770 7,404,585 8,832,415
売上高 （千円）
765,808 849,187 1,086,207
経常利益 （千円）
478,434 539,779 678,562
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
713,828 720,655 716,103
資本金 （千円）
10,653,200 10,733,200 10,688,800
発行済株式総数 （株）
4,159,717 4,913,112 4,364,396
純資産額 （千円）
5,168,638 8,061,336 5,613,946
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
45.03 50.40 63.80
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
43.68 49.28 61.96
（円）
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － -
80.48 60.95 77.74
自己資本比率 （％）
第13期 第14期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年２月１日 自2021年２月１日
会計期間
至2020年４月30日 至2021年４月30日
16.58 11.37
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載をしておりません。
４．2019年10月１日普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染拡大による経済活動の停滞の影響を受
け、依然として厳しい状況が続いております。景気の先行きにつきましても、徐々にワクチンの接種が広がっている
ものの、変異株の流行等の影響もあり、不透明な状況が続いております。
当社が属する高齢者向け配食サービス業界におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等を背景
に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、現状新型コロナウィルス感染拡大による業績への重大な影響は生じて
いないことから、引き続き、ＦＣ加盟店の積極的な開発と、群馬工場の製造能力を超えない範囲での冷凍弁当の直接
販売の売上拡大施策に注力いたしました。なお、群馬工場における製造能力が逼迫した状況は、３月末より稼働を開
始した新工場（栃木工場）への生産の移行が進むにつれ、徐々に解消されていく見通しとなっております。
製造面については、工場の製造設備増強等による生産効率化の影響や、顧客への販売価格が直接売上高となる直接
販売の比率は高まっているものの、新工場（栃木工場）稼働にかかる減価償却費、消耗品費、労務費等が増大したた
め、売上高総利益率は減少いたしました。
販売管理費については、群馬工場における冷凍弁当の製造能力が限界に近付きつつある状況に鑑みつつも、積極的
に広告宣伝活動等の販売促進施策を行った結果、第３四半期会計期間においては、広告投入量は増加いたしました。
今後も新工場（栃木工場）への生産の移行が進むまでは、製造量と受注量の推移を注視しながら、広告投入量をコン
トロールしていく考えです 。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は7,404,585千円（前年同期比15.1%増）、営業利益は752,311千円（同
14.6%増）、経常利益は849,187千円（同10.9%増）、四半期純利益は539,779千円（同12.8%増）となりました。
販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。
① ＦＣ加盟店
フランチャイズを展開しているＦＣ加盟店向け販売では、「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の２ブランドに
よる積極的な店舗展開を図ってまいりました。これにより「まごころ弁当」は前事業年度末より45店舗、「配食のふ
れ愛」は35店舗それぞれ増加したことで、総店舗数は前事業年度末より80店舗増加し914店舗となりました。
この結果、ＦＣ加盟店向け販売における当第３四半期累計期間の売上高は5,358,071千円（前年同期比15.2%増）と
なりました。
② 高齢者施設等
高齢者施設等向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」では、介護報酬削減の影響により、民間配食
業者への効率的な食材販売サービスへの需要が高まっております。前々事業年度に行った個食対応廃止による失注影
響が下げ止まりつつあることに加え、2020年４月より販売を開始した施設専用冷凍商材「こだわりシェフ」の業績へ
の寄与度が軽微ながら徐々に高まってきたことから、高齢者施設等の販売区分全体では、前第３四半期累計期間より
も売上は増加しました。
この結果、高齢者施設向け食材販売における当第３四半期累計期間の売上高は899,613千円（前年同期比1.2%増）
となりました。
③ 直販・その他
直接販売では、受注量が群馬工場の製造能力を超えないよう広告投入量の増減調整を継続して行い、一定規模の売
上を確保いたしました。ＯＥＭ販売では、既存大口取引先の委託先分散化施策による影響は継続しており、その他取
引先の売上は増加しているものの、全体として売上は減少しました。
この結果、直販・その他販売における当第３四半期累計期間の売上高は1,146,900千円（前年同期比28.1%増）とな
りました。
(2）財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より26,368千円増加し、3,105,724千円となりました。
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これは主に、前事業年度末に建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定で計上していた消費税を振替えたことによる未
収消費税が300,361千円、冷凍弁当の製造増加に伴い商品及び製品が113,942千円、売掛金が61,645千円、未収入金
が 54,326千円、前払費用が18,227千円それぞれ増加したこと、新工場（栃木工場）の建設にかかる費用支払いで現
金及び預金が538,337千円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より2,421,021千円増加し、4,955,611千円となりまし
た。
これは主に、新工場（栃木工場）が稼働したことにより建物が2,015,412千円、機械装置が868,334千円それぞれ
増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より86,154千円増加し、1,175,942千円となりました。
これは主に、新工場（栃木工場）建設費用の支払いにより１年内返済予定長期借入金が167,400千円増加したこ
と、未払法人税等が100,691千円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より1,812,519千円増加し、1,972,281千円となりまし
た。
これは主に、新工場（栃木工場）建設費用の支払いにより長期借入金が1,804,700千円増加したこと等によるもの
であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より548,715千円増加し、4,913,112千円となりました。
これは主に、利益剰余金が539,779千円増加したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありませ
ん。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月９日）
（2021年４月30日） 取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
10,733,200 10,765,200
普通株式
であります。
（市場第一部）
10,733,200 10,765,200
計 － －
（注）2021年５月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が32,000株増加してお
ります。なお、「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行
使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年２月１日～
2021年４月30日
16,000 10,733,200 1,792 720,655 1,792 710,655
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年５月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が32,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ2,944千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何らの制限の
ない、当社における標準
となる株式であります。
10,714,000 107,140
完全議決権株式（その他） 普通株式
なお、単元株式数は100
株であります。
2,900
単元未満株式 普通株式 － －
10,717,200
発行済株式総数 － －
107,140
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区西新宿
300 300 0.00
株式会社シルバーライフ -
四丁目32番４号
300 300 0.00
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年２月１日から2021年４
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年８月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年７月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
1,847,192 1,308,855
現金及び預金
870,406 932,052
売掛金
63,166 177,108
商品及び製品
15,563 23,806
原材料及び貯蔵品
312,940 699,863
その他
△ 29,913 △ 35,961
貸倒引当金
3,079,355 3,105,724
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
644,716 2,660,128
建物（純額）
303,509 1,171,844
機械及び装置（純額）
839,688 73,752
建設仮勘定
359,233 602,085
その他（純額）
2,147,148 4,507,811
有形固定資産合計
262,420 306,779
無形固定資産
投資その他の資産
137,136 153,335
その他
△ 12,115 △ 12,314
貸倒引当金
125,021 141,020
投資その他の資産合計
2,534,590 4,955,611
固定資産合計
5,613,946 8,061,336
資産合計
負債の部
流動負債
539,806 585,176
買掛金
167,400
1年内返済予定の長期借入金 －
228,017 127,325
未払法人税等
321,964 296,040
その他
1,089,788 1,175,942
流動負債合計
固定負債
1,804,700
長期借入金 －
159,761 167,581
その他
159,761 1,972,281
固定負債合計
1,249,550 3,148,224
負債合計
純資産の部
株主資本
716,103 720,655
資本金
706,103 710,655
資本剰余金
2,942,871 3,482,650
利益剰余金
△ 682 △ 849
自己株式
4,364,396 4,913,112
株主資本合計
4,364,396 4,913,112
純資産合計
5,613,946 8,061,336
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
6,433,770 7,404,585
売上高
4,543,423 5,324,160
売上原価
1,890,347 2,080,425
売上総利益
1,233,831 1,328,114
販売費及び一般管理費
656,515 752,311
営業利益
営業外収益
7,263 8,154
受取利息
93,043 75,042
受取補償金
26,592 32,493
その他
126,899 115,689
営業外収益合計
営業外費用
664
支払利息 －
14,506 12,356
賃貸費用
131
貸倒損失 －
2,763 5,753
貸倒引当金繰入額
203 38
その他
17,605 18,813
営業外費用合計
765,808 849,187
経常利益
特別利益
1,209 88
固定資産売却益
1,209 88
特別利益合計
特別損失
340 4,055
固定資産売却損
2,450 0
固定資産除却損
2,790 4,055
特別損失合計
764,228 845,220
税引前四半期純利益
277,063 296,821
法人税、住民税及び事業税
8,730 8,619
法人税等調整額
285,794 305,441
法人税等合計
478,434 539,779
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
減価償却費 123,730千円 196,584千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のと
おりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 45円03銭 50円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 478,434 539,779
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 478,434 539,779
普通株式の期中平均株式数（株） 10,624,395 10,708,863
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 43円68銭 49円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 328,109 244,895
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を
算定しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月８日
株式会社シルバーライフ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河島 啓太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シル
バーライフの2020 年８月１日から2021 年７月31 日までの第14 期事業年度の第３四半期会計期間（2021 年２月１日か
ら2021 年４月30 日まで）及び第３四半期累計期間（2020 年８月１日から2021 年４月30 日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シルバーライフの2021 年４月30 日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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EDINET提出書類
株式会社シルバーライフ(E33282)
四半期報告書
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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