株式会社コーセーアールイー 四半期報告書 第32期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コーセーアールイー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コーセーアールイー(E04075)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年６月10日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 株式会社コーセーアールイー
【英訳名】 KOSE R.E. Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 諸藤 敏一
【本店の所在の場所】 福岡市中央区赤坂一丁目15番30号
【電話番号】 092-722-6677（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 土橋 一仁
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区赤坂一丁目15番30号
【電話番号】 092-722-6677（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 土橋 一仁
【縦覧に供する場所】 株式会社コーセーアールイー東京支店
（東京都千代田区神田美土代町９番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2021年１月31日
（千円） 2,125,706 5,780,135 9,375,168
売上高
（千円） 152,246 799,235 839,738
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 83,783 549,779 580,720
期）純利益
（千円） 77,422 549,071 568,750
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,170,385 8,058,433 7,661,713
純資産額
（千円） 15,940,902 18,411,230 20,859,378
総資産額
（円） 8.25 54.13 57.18
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 44.6 43.4 36.4
自己資本比率
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、 株式会社コーセーアセットプランは、2020年４月17日をもって解散を決議し、清算手続き中であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症の感染がさらに拡大・長期化した場合、事業への影響が懸念されます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きく、国内
外でのワクチン接種が始まったものの、感染が拡大している地域もあり、一部地域では緊急事態宣言が発出され、
先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属する分譲マンション業界におい ては、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態
宣言が発出された場合は、モデルルームの来場者の制限や出張の抑制、ローン締結の際の面談の制限など様々な制
約が生じる上に、感染拡大の動向によっては消費マインドに大きな影響がで ることが懸 念されます。 一方、土地や
建築コストは依然として高止まりの傾向にあり 、新型コロナウイルス感染症の影響が 建築資材の調達 や工期の長期
化などにも影響を与える懸 念があります。
このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続し
て行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。
この結果、売上高 5,780,135千円（前年同期比171.9％増）、営業利益 758,804千円（前年同期比501.5％増）、
経常利益 799,235千円（前年同期比425.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 549,779千円（前年同期比
556.2％増）となりました。
なお、前年同期比の変動は、2020年12月14日公表の「販売用不動産の売却に関するお知らせ」に記載のとおり、
当第１四半期連結累計期間に販売用不動産を売却したことによるものであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① ファミリーマンション販売事業
当第１四半期連結累計期間において完成する物件がなかったため、前期繰越在庫の引渡しを進め、中古物件を
含む1 5 戸（前年同期は28戸）を引渡しました。また、福岡県で４棟（グランフォーレ平尾四丁目レジデンス、グ
ランフォーレ大橋サウステラス、グランフォーレ百道アクアフロント、グランフォーレ西新パサージュ）、長崎
県長崎市で１棟（グランフォーレ五島町レジデンス）の販売を継続し、順調に契約高を積み上げました。この結
果、売上高 505,861千円（前年同期比50.9％減）、セグメント損失 34,550千円（前年同期はセグメント利益
27,063千円）となりました。
② 資産運用型マンション販売事業
当第１四半期連結累計期間において完成する物件がなかったため、計画どおり福岡市のマンション1棟（グラン
フォーレ千早マークスクエア ウエストウイング）252戸を含む繰越在庫299戸を引渡したほか、中古物件３戸を引
渡し、合計302戸（前年同期は60戸）を引渡しました。この結果、売上高 5,073,631千円（前年同期比450.6％
増）、セグメント利益 847,665千円（前年同期比415.4％増）となりました。
③ 不動産賃貸管理事業
資産運用型マンション新規物件の増加に伴い管理戸数は 3,935戸（前年同期は 3,440戸）と伸長し、売上高
120,106千円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益 37,746千円（前年同期比18.1％増）となりました。
④ ビルメンテナンス事業
マンション管理業、保守・点検業等を継続して行い、売上高 59,781千円（前年同期比19.7％増）、セグメント
利益 4,723千円（前年同期比 51.4％増）となりました。
⑤ その他の事業
不動産売買の仲介業及び販売代理業を行い、売上高 20,753千円（前年同期比127.9％増）、セグメント利益
16,908千円（前年同期比114.6％増）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,448,147千円減少し、18,411,230千円とな
りました。これは主として、開発の進捗に伴い、仕掛販売用不動産が 1,375,009千円増加し、完成物件の引渡しに
伴い現金及び預金が 597,206千円増加したものの、同じく完成物件の引渡しにより販売用不動産が 4,393,337千円
減少 したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 2,844,867千円減少し、10,352,797千円となりました。これは主として、完成
物件の引渡しに伴い、短期借入金が 3,108,200千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 396,719千円増加し、8,058,433千円となりました。これは主として、親会
社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金の配当によるものであります。
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（ 2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（ 3 ）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4 ） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は登録
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 内容
（2021年６月10日）
認可金融商品取引業協会名
（2021年４月30日）
東京証券取引所（市場第一部）
10,368,000 10,368,000
普通株式 単元株式数100株
福岡証券取引所
10,368,000 10,368,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年２月１日～
－ 10,368,000 － 1,562,450 － 1,431,450
2021年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 211,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,150,900 101,509 －
普通株式
5,900 － －
単元未満株式 普通株式
10,368,000 － －
発行済株式総数
－ 101,509 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式33株を含んで記載しております 。
②【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
福岡市中央区赤坂
株式会社コーセー
211,200 － 211,200 2.04
１丁目15－30
アールイー
－ 211,200 － 211,200 2.04
計
（注）上記の他に単元未満株式を33株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
5,000,763 5,597,970
現金及び預金
売掛金（純額） 10,275 10,498
8,849,363 4,456,026
販売用不動産
5,101,654 6,476,663
仕掛販売用不動産
174,858 155,193
その他
19,136,916 16,696,352
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 590,074 583,524
1,017,561 1,017,561
土地
25,613 22,904
その他（純額）
1,633,248 1,623,990
有形固定資産合計
11,397 11,907
無形固定資産
※１ 77,815 ※１ 78,981
投資その他の資産
1,722,461 1,714,878
固定資産合計
20,859,378 18,411,230
資産合計
負債の部
流動負債
216,086 132,290
支払手形及び買掛金
238,975 －
電子記録債務
8,047,200 4,939,000
短期借入金
495,804 737,604
1年内返済予定の長期借入金
222,167 267,993
未払法人税等
15,696 30,511
賞与引当金
36,994 38,648
その他の引当金
398,247 715,012
その他
9,671,171 6,861,060
流動負債合計
固定負債
3,333,765 3,309,064
長期借入金
174,730 165,432
長期預り敷金
17,997 17,239
その他
3,526,492 3,491,736
固定負債合計
13,197,664 10,352,797
負債合計
純資産の部
株主資本
1,562,450 1,562,450
資本金
1,444,032 1,444,032
資本剰余金
4,610,786 5,008,214
利益剰余金
△ 15,133 △ 15,133
自己株式
7,602,135 7,999,563
株主資本合計
59,577 58,869
非支配株主持分
7,661,713 8,058,433
純資産合計
20,859,378 18,411,230
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
2,125,706 5,780,135
売上高
1,512,588 4,535,723
売上原価
613,118 1,244,411
売上総利益
486,961 485,607
販売費及び一般管理費
126,156 758,804
営業利益
営業外収益
52,216 83,484
受取家賃
5,774 7,357
受取手数料
7,251 8,024
その他
65,242 98,866
営業外収益合計
営業外費用
33,686 52,598
支払利息
1,190 7
融資手数料
4,275 5,829
その他
39,152 58,435
営業外費用合計
152,246 799,235
経常利益
152,246 799,235
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 78,115 252,336
△ 6,917 △ 2,172
法人税等調整額
71,197 250,163
法人税等合計
81,049 549,071
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,734 △ 708
83,783 549,779
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
81,049 549,071
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,627 －
その他有価証券評価差額金
△ 3,627 －
その他の包括利益合計
77,422 549,071
四半期包括利益
（内訳）
80,156 549,779
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,734 △ 708
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年１月31日） （2021年４月30日）
投資その他の資産 4,953 千円 4,938 千円
2 保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年１月31日） （2021年４月30日）
顧客が利用する住宅ローン 190,398千円 189,113千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
減価償却費 10,197千円 9,989千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
配当金支払額
1株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年４月23日
普通株式 132,038千円 13円 2020年１月31日 2020年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
配当金支払額
1株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年４月27日
普通株式 152,351千円 15円 2021年１月31日 2021年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ファミリー 資産運用型
合計
不動産賃貸 ビルメンテ
（注）1 （注）2 計上額
マンション マンション 計
管理事業 ナンス事業
（注）3
販売事業 販売事業
売上高
(1）外部顧客へ
1,029,631 921,542 115,497 49,927 2,116,598 9,108 2,125,706 － 2,125,706
の売上高
(2）セグメント
－ － 56 3,337 3,393 － 3,393 △ 3,393 －
間の内部売上
高又は振替高
1,029,631 921,542 115,553 53,265 2,119,992 9,108 2,129,100 △ 3,393 2,125,706
計
27,063 164,454 31,966 3,120 226,604 7,878 234,483 △ 108,326 126,156
セグメント利益
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△108,326千円には、セグメント間取引消去△443千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△107,883千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ファミリー 資産運用型
合計
不動産賃貸 ビルメンテ
（注）1 （注）2 計上額
マンション マンション 計
管理事業 ナンス事業
（注）3
販売事業 販売事業
売上高
(1）外部顧客へ
505,861 5,073,631 120,106 59,781 5,759,381 20,753 5,780,135 － 5,780,135
の売上高
(2）セグメント
－ － － 6,603 6,603 － 6,603 △ 6,603 －
間の内部売上
高又は振替高
505,861 5,073,631 120,106 66,385 5,765,985 20,753 5,786,738 △ 6,603 5,780,135
計
セグメント利益
△ 34,550 847,665 37,746 4,723 855,585 16,908 872,493 △ 113,689 758,804
又は損失（△）
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失の調整額△113,689千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
113,689千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社コーセーアールイー(E04075)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
１株当たり四半期純利益 8円25銭 54円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
83,783 549,779
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
83,783 549,779
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,156,789 10,156,767
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年6月10日
株式会社コーセーアールイー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野澤 啓 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社コーセーアールイーの2021年2月1日から2022年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会
計期間（2021年2月1日から2021年4月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年2月1日から2021年
4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーセーアールイー及び
連結子会社の2021年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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