積水ハウス株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
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積水ハウス株式会社(E00143)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月11日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
【会社名】 積水ハウス株式会社
【英訳名】 Ｓｅｋｉｓｕｉ Ｈｏｕｓｅ, Ｌｔｄ.
代表取締役
【代表者の役職氏名】
社長執行役員 兼 ＣＥＯ 仲 井 嘉 浩
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番88号
【電話番号】 06(6440)3111番(代表)
【事務連絡者氏名】 業務役員経理部長 菊 地 正 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03(5575)1700番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ部長 吉 田 篤 史
積水ハウス株式会社ＩＲ部 ※
【縦覧に供する場所】
(東京都港区赤坂四丁目15番１号)
積水ハウス株式会社東京西支店
(東京都渋谷区代々木二丁目１番１号)
積水ハウス株式会社神奈川東支店
(横浜市西区みなとみらい三丁目７番１号)
積水ハウス株式会社埼玉支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目７番５号)
積水ハウス株式会社千葉支店
(千葉市中央区問屋町１番35号)
積水ハウス株式会社名古屋東支店
(名古屋市中区栄三丁目18番１号)
積水ハウス株式会社神戸支店
(兵庫県明石市大明石町二丁目１番32号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
(注) ※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、
株主等の便宜のために備置しています。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2021年１月31日
売上高 (百万円) 598,096 608,590 2,446,904
経常利益 (百万円) 47,599 55,636 184,697
親会社株主に帰属する
(百万円) 30,626 36,171 123,542
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,422 75,044 129,129
純資産額 (百万円) 1,275,816 1,413,180 1,368,887
総資産額 (百万円) 2,518,999 2,668,160 2,625,861
１株当たり四半期(当期)
(円) 44.85 53.20 181.18
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 44.81 53.17 181.02
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.02 51.29 50.52
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等を含んでいません。
３ 記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然と
して厳しい状況が継続しました。米国では持ち直しの動きが見られましたが、日本では、ワクチン接種が開始され
たものの、感染拡大により一部区域に緊急事態宣言が発出される等、経 済の 先行きに 懸念が必要な状況が継続しま
した。国内の住宅市場では、新設住宅着工や首都圏のマンション販売に持ち直しの動きが見られ、グリーン住宅ポ
イント制度や住宅ローン減税延長等の住宅取得支援策の実施ならびにコロナ禍における生活様式の変化を背景に、
住宅取得への関心は高まり、住まいへの新たなニーズも生じています。
このような事業環境の中、当社グループのグローバルビジョン「『わが家』を世界一 幸せな場所にする」の実現
に向け、第５次中期経営計画（2020年度～2022年度）の基本方針を「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への
挑戦」とし、住を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指す取り組みを着実
に進めています。また、お客様、お取引先様、関係者の皆様、そして従業員の安全を最優先に、感染拡大の抑制に
必要な対策、オンラインを活用した顧客折衝や新商品開発等の取り組みを継続しました。
当第１四半期連結累計期間における 売上高は608,590百万円 ( 前年同期比1.8％増 )となりました。利益について
は、 営業利益は54,684百万円 ( 前年同期比7.5％増 )、 経常利益は55,636百万円 ( 前年同期比16.9％増 )、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は36,171百万円 ( 前年同期比18.1％増 )となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
(戸建住宅事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における 売上高は74,671百万円 ( 前年同期比4.6％増 )、 営業利益は9,314百万
円 ( 前年同期比70.9％増 )となり、前期後半以降の好調な受注が増収に寄与しました。
屋根勾配を活かした天井と軒下で豊かな自宅時間を実現する「KOKAGE LOUNGE」、プライバシーの確保と自然を感
じる開口を両立した３・４階建て商品「REGNUM COURT」 等で 提案する独自の空間 と 多様な幸せ住まい提案を同時に
体験できるライフスタイル型モデルハウスを「関西 住まいの夢工場」（京都府木津川市）にオープンする等、中高
級商品・高価格商品の拡販に注力しました。また、住まい手の様々なニーズやコロナ禍における生活様式の変化に
対応した最新の生活提案「ファミリースイート おうちプレミアム」、次世代室内環境システム「スマート イク
ス」をはじめ、採用率が91％（2020年度）に達したネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）「グリーンファースト
ゼロ」が好評で、受注は引き続き好調に推移しました。
(賃貸住宅事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における 売上高は89,370百万円 ( 前年同期比0.1％増 )、 営業利益は11,315百万
円 ( 前年同期比29.1％増 )となり ました 。
小規模ホテル等の非住宅の受注は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により伸び悩みました。しかし、３・
４階建て賃貸住宅については、徹底した都市部中心のエリアマーケティングとともに、シャーメゾンZEHやホテルラ
イク仕様等、長期安定経営に繋がる高付加価値提案を行い、受注が改善しました。
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( 建築・土木 事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における 売上高は74,062百万円 ( 前年同期比12.8％減 )、 営業利益は6,881百万
円 ( 前年同期比27.3％減 )となりました。
株式会社鴻池組の建築・土木事業は計画通りに進捗しましたが、前期における複数の大型物件売上の反動によ
り、減収となりました。また、ホテルや商業施設等の受注は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により伸び悩
みました。
(リフォーム事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における 売上高は34,433百万円 ( 前年同期比8.7％増 )、 営業利益は5,221百万
円 ( 前年同期比30.6％増 )となり、前期後半以降の好調な受注が増収に寄与しました。
より快適な住まいへの関心の高まりや生活様式の変化に対応した提案型リフォームや省エネリノベーション等の
環境型リフォームが好評で、受注は引き続き好調に推移しました。
(不動産フィー事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における 売上高は146,843百万円 ( 前年同期比5.0％増 )、 営業利益は15,095百
万円 ( 前年同期比19.6％増 )となりました。
好立地に建築した高品質・高性能な賃貸住宅「シャーメゾン」の供給により管理受託戸数が堅調に増加するとと
もに、長期安定経営をサポートする質の高い建物管理と入居者の生活を充実させるサービス提供等により、高水準
の入居率と賃料を維持し、増収に寄与しました。
(分譲住宅事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における 売上高は40,309百万円 ( 前年同期比53.4％増 )、 営業利益は3,125百万
円 ( 前年同期比198.9％増 )となり、前期後半以降の好調な受注が増収に寄与しました。
優良土地の積極仕入れを継続するとともに、高い需要に対応するため営業体制を強化し、受注は引き続き好調に
推移しました。
(マンション事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における 売上高は20,748百万円 ( 前年同期比28.4％減 )、 営業利益は3,299百万
円 ( 前年同期比24.8％減 )となりました。
徹底したエリア戦略と戸建住宅事業で培った環境性能やライフスタイル提案によって付加価値の高い物件開発を
行い、「グランドメゾン上町台レジデンスタワー」（大阪市中央区）等を中心に引渡しが計画通りに進捗しまし
た。また、「グランドメゾン浄水ガーデンシティ セントラルフォレストⅠ」（福岡市中央区）「グランドメゾンセ
ンター北フロント」（横浜市都筑区）等の販売が好調に推移しました。
(都市再開発事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における 売上高は41,764百万円 ( 前年同期比12.6％増 )、 営業利益は4,412百万
円 ( 前年同期比47.4％減 )となりました。
「グランフロント大阪」の持分を一部売却し、「マストスタイル東別院」（名古屋市中区）等賃貸住宅３物件を
積水ハウス・リート投資法人に売却する等、計画通りに進捗しました。また、当社が開発したオフィスビルや賃貸
住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有物件の入居率は堅調に推移しましたが、ホテル収益は、新型コロナ
ウイルス感染症の影響による旅行者減少の影響により減少しました。
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(国際事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における 売上高は68,300百万円 ( 前年同期比2.5％減 )、 営業利益は7,109百万
円 ( 前年同期比12.3％減 )となりました。
各国の新型コロナウイルス感染症拡大の状況が異なるため、各国の施策に応じた対応の中で事業活動を行いまし
たが、影響は軽微にとどまりました。
アメリカでは、過去最低水準の住宅ローン金利の追い風もあり、コミュニティ開発事業及びWoodside Homes社の
住宅販売事業が引き続き好調に推移し、賃貸住宅開発事業における前期の物件売却の反動を補いましたが、為替影
響により減収となりました。オーストラリアでは、マンション事業「Sanctuary」（シドニー）第１期の高層棟の引
渡しが開始され、増収となりました。一方、中国では、計画通りに進捗しましたが、昨年に蘇州市のマンション引
渡しが集中した反動により、減収となりました。
(その他)
当事業の当第１四半期連結累計期間における 売上高は18,087百万円 ( 前年同期比2.4％減 )、 営業損失は249百万円
となりました。
エクステリア事業では、戸建住宅、賃貸住宅等において、住宅と外構との一体提案の強化、在来種の植栽を提案
する「５本の樹」計画の推進等を行いました。
ESG経営のリーディングカンパニーを目指す当社は、「積水ハウスグループに関わるすべての人が幸せであるこ
と」「事業を通じ、よりよい社会づくりに先進的に取り組み、貢献し続けていること」をテーマとし、全従業員の
意識向上と理解浸透を図り、持続的な事業成長を目指し、ESG経営を推進します。
環境面では、2020年度における新築戸建ZEH比率が91％となり、第５次中期経営計画最終年度までの目標90％を前
倒しで達成、累積戸数も６万戸を超えました（2021年３月末時点）。また、賃貸住宅シャーメゾンブランドでもZEH
を展開し、「住」における新たなグリーン市場の創出に寄与しました。今後も住まいの脱炭素を強力に推進し、日
本政府の温室効果ガス削減目標46％の達成に積極的に貢献します。
社会性向上に関しては、女性管理職登用促進に向けた研修「積水ハウス ウィメンズ カレッジ」による計画的か
つ着実な女性管理職育成に注力している点が特に評価され、令和２年度「なでしこ銘柄」に選定（６度目）されま
した。
ガバナンス面では、４月の定時株主総会にて社外取締役比率を40％、女性取締役比率を30％とし、取締役会の独
立性と多様性を向上させ、取締役会の経営監督機能をさらに強化しました。また、「経営監督機能と業務執行機能
の緩やかな分離」を図るため、取締役会から執行役員等への業務執行機能の権限委譲を進めています。
また、当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、販売用不動産や有形固定資産の増加等により前連結会
計年度末と比較して 1.6％増 の 2,668,160百万円 となりました。負債総額は、借入金が増加する一方、仕入債務や法
人税等の支払い等により前連結会計年度末と比較して 0.2％減 の 1,254,980百万円 となりました。純資産は、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比較して 3.2％増 の
1,413,180百万円 となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費総額は 2,419百万円 です。なお、当第１四半期連結累計期間におい
て、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4)受注及び販売の実績
①受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％） 金額（百万円） 前期末比（％）
戸建住宅事業 82,448 4.5 191,075 4.2
賃貸住宅事業 96,104 5.3 379,457 1.8
建築・土木事業 84,160 △12.1 372,504 2.8
リフォーム事業 39,987 25.6 34,138 19.4
不動産フィー事業 146,843 5.0 － －
分譲住宅事業 47,030 52.4 54,426 14.1
マンション事業 20,254 41.8 91,157 △0.5
都市再開発事業 14,240 △23.1 1,377 △95.2
国際事業 96,750 63.6 228,070 14.3
報告セグメント計 627,820 12.1 1,352,210 2.8
その他 16,628 44.7 47,068 △3.0
合計 644,448 12.7 1,399,278 2.6
（注）金額には消費税等を含んでいません。
②販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
戸建住宅事業 74,671 4.6
賃貸住宅事業 89,370 0.1
建築・土木事業 74,062 △12.8
リフォーム事業 34,433 8.7
不動産フィー事業 146,843 5.0
分譲住宅事業 40,309 53.4
マンション事業 20,748 △28.4
都市再開発事業 41,764 12.6
国際事業 68,300 △2.5
報告セグメント計 590,503 1.9
その他 18,087 △2.4
合計 608,590 1.8
（注）１ 金額には消費税等を含んでいません。
２ 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省
略しました。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,978,281,000
計 1,978,281,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年６月11日)
取引業協会名
( 2021年４月30日 )
東京(市場第一部)、
単元株式数は
普通株式 684,683,466 684,683,466 名古屋(市場第一部)
100株です。
各証券取引所
計 684,683,466 684,683,466 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年２月１日～
― 684,683 ― 202,591 ― 258,344
2021年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2021年１月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2021年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 3,581,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 548,500
普通株式 679,955,600
完全議決権株式(その他) 6,799,556 ―
普通株式 598,366
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 684,683,466 ― ―
総株主の議決権 ― 6,799,556 ―
(注) ㈱証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に2,400株(議決権24個)、「単元未満株
式」欄に41株それぞれ含まれています。
② 【自己株式等】
2021年１月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
又は名称
(株) (株)
(株)
割合(％)
大阪市北区大淀中
(自己保有株式)
3,581,000 ― 3,581,000 0.52
積水ハウス株式会社
１丁目１－88
大阪市北区大淀中
(相互保有株式)
548,500 ― 548,500 0.08
アルメタックス株式会社
１丁目１－30
計 ― 4,129,500 ― 4,129,500 0.60
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年２月１日から2021
年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年２月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 600,284 557,620
受取手形・完成工事未収入金 144,253 147,121
未成工事支出金 16,451 19,235
分譲建物 341,721 378,475
分譲土地 495,950 496,969
未成分譲土地 86,290 97,017
その他のたな卸資産 7,333 8,205
その他 89,500 99,816
△ 1,073 △ 1,036
貸倒引当金
流動資産合計 1,780,711 1,803,424
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 186,720 202,658
機械装置及び運搬具（純額） 9,061 9,477
土地 287,307 294,393
建設仮勘定 42,516 34,798
9,787 9,773
その他（純額）
有形固定資産合計 535,393 551,101
無形固定資産
19,727 19,939
投資その他の資産
投資有価証券 180,570 187,573
長期貸付金 18,952 19,288
退職給付に係る資産 1,381 1,453
繰延税金資産 24,597 19,869
その他 65,026 65,969
△ 498 △ 460
貸倒引当金
投資その他の資産合計 290,029 293,694
固定資産合計 845,150 864,735
資産合計 2,625,861 2,668,160
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 104,972 112,611
電子記録債務 97,780 82,273
短期借入金 166,019 182,192
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 56,520 50,061
未払法人税等 29,704 13,972
未成工事受入金 208,750 216,384
賞与引当金 26,105 23,396
役員賞与引当金 1,258 307
完成工事補償引当金 3,164 3,292
111,485 104,451
その他
流動負債合計 835,763 818,943
固定負債
社債 170,000 170,000
長期借入金 132,665 147,987
長期預り敷金保証金 59,169 58,923
繰延税金負債 364 501
役員退職慰労引当金 857 739
退職給付に係る負債 43,011 42,906
15,142 14,978
その他
固定負債合計 421,211 436,036
負債合計 1,256,974 1,254,980
純資産の部
株主資本
資本金 202,591 202,591
資本剰余金 258,989 258,989
利益剰余金 839,985 851,470
△ 6,883 △ 13,182
自己株式
株主資本合計 1,294,682 1,299,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 40,174 43,680
繰延ヘッジ損益 △ 45 △ 14
為替換算調整勘定 2,355 34,770
△ 10,631 △ 9,697
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 31,852 68,738
新株予約権
508 215
41,842 44,356
非支配株主持分
純資産合計 1,368,887 1,413,180
負債純資産合計 2,625,861 2,668,160
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 598,096 608,590
477,237 483,460
売上原価
売上総利益 120,858 125,129
販売費及び一般管理費 69,993 70,445
営業利益 50,865 54,684
営業外収益
受取利息 694 517
受取配当金 42 46
為替差益 － 1,053
持分法による投資利益 461 －
603 975
その他
営業外収益合計 1,802 2,592
営業外費用
支払利息 767 705
為替差損 3,351 －
持分法による投資損失 － 144
949 791
その他
営業外費用合計 5,068 1,640
経常利益 47,599 55,636
特別損失
固定資産除売却損 230 549
減損損失 52 44
486 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 770 594
税金等調整前四半期純利益 46,829 55,042
法人税、住民税及び事業税
10,143 13,578
3,358 3,424
法人税等調整額
法人税等合計 13,501 17,002
四半期純利益 33,327 38,040
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,701 1,868
親会社株主に帰属する四半期純利益 30,626 36,171
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
四半期純利益 33,327 38,040
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,904 3,616
為替換算調整勘定 △ 16,777 29,950
退職給付に係る調整額 1,370 938
△ 1,593 2,498
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 31,905 37,004
四半期包括利益 1,422 75,044
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 501 73,057
非支配株主に係る四半期包括利益 1,923 1,987
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影
響)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 取引先の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年１月31日 ) ( 2021年４月30日 )
住宅ローン利用による
105,202 百万円 ( 3,414 件) 115,538 百万円 ( 3,762 件)
住宅購入者等
関係会社 28,698 29,947
㈱ウエストプラザ長野
86 80
(2) 取引先の分譲マンション売買契約手付金の返済に対する保証は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年１月31日 ) ( 2021年４月30日 )
１社 474 百万円 － 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
減価償却費 5,177 百万円 5,668 百万円
のれんの償却額 356 346
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月23日
普通株式 28,029 41.00 2020年１月31日 2020年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月27日
普通株式 26,562 39.00 2021年１月31日 2021年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
戸建住宅 賃貸住宅 リフォーム 不動産 分譲住宅 マンション
建築・土木
事業
事業 事業 事業 フィー事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
71,397 89,286 84,978 31,684 139,810 26,272 28,972
(2) セグメント間の
－ 988 1,406 206 770 － －
内部売上高又は振替高
計 71,397 90,275 86,385 31,890 140,580 26,272 28,972
セグメント利益又は損失(△) 5,450 8,766 9,459 3,998 12,624 1,045 4,387
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
都市再開発
国際事業 計
(注３)
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
37,086 70,073 579,561 18,535 598,096 － 598,096
(2) セグメント間の
32 － 3,404 1,464 4,869 △ 4,869 －
内部売上高又は振替高
計 37,119 70,073 582,966 19,999 602,966 △ 4,869 598,096
セグメント利益又は損失(△) 8,394 8,107 62,233 △ 932 61,300 △ 10,435 50,865
(注) １ その他は、主にエクステリア事業です。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △10,435百万円 には、セグメント間取引消去 △761百万円 、各セグメ
ントに配賦していない全社費用 △9,673百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費及び試験研究費です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
戸建住宅 賃貸住宅 リフォーム 不動産 分譲住宅 マンション
建築・土木
事業
事業 事業 事業 フィー事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
74,671 89,370 74,062 34,433 146,843 40,309 20,748
(2) セグメント間の
－ 604 1,770 119 890 － －
内部売上高又は振替高
計 74,671 89,974 75,832 34,553 147,734 40,309 20,748
セグメント利益又は損失(△) 9,314 11,315 6,881 5,221 15,095 3,125 3,299
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
都市再開発
国際事業 計
(注３)
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
41,764 68,300 590,503 18,087 608,590 － 608,590
(2) セグメント間の
162 － 3,547 1,583 5,130 △ 5,130 －
内部売上高又は振替高
計 41,926 68,300 594,051 19,670 613,721 △ 5,130 608,590
セグメント利益又は損失(△) 4,412 7,109 65,775 △ 249 65,525 △ 10,841 54,684
(注) １ その他は、主にエクステリア事業です。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △10,841百万円 には、セグメント間取引消去 △880百万円 、各セグメ
ントに配賦していない全社費用 △9,960百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費及び試験研究費です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
44円85銭 53円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 30,626 36,171
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
30,626 36,171
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 682,863 679,859
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
44円81銭 53円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株)
新株予約権 596 435
業績連動型株式報酬 － 54
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月11日
積水ハウス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市 之 瀬 申 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 前 泰 洋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 入 山 友 作 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水ハウス株式
会社の2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年
４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水ハウス株式会社及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して
以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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