イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式オープン（毎月分配型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式オープン（毎月分配型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和3年6月14日
【発行者名】 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 新田 恭久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
【事務連絡者氏名】 山本 亮子
【電話番号】 03-5224-3400
【届出の対象とした募集内国投資 イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式オープン
信託受益証券に係るファンドの名 （毎月分配型）
称】
【届出の対象とした募集内国投資 1 兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出したことにより、令和2年11月25日付をもって提出した有価証券届出書（以
下「原届出書」といいます。）の記載事項の一部に変更が生じましたので、これを訂正するため、本訂
正届出書を提出いたします。
２【訂正の内容】
下線部 は訂正箇所を示します。
第一部【証券情報】
(12) 【その他】
＜訂正前＞
①～③ （略）
④ 行政処分に関する経緯および対応に関するご説明
委託会社（以下④において「当社」といいます。） は、 令和2年4月3日付で金融庁より受けた、
金融商品取引法第51条及び第52条第1項の規定に基づく命令（以下、「行政処分」といいま
す。）により、 ２ヵ月間の業務停止および業務改善命令という 処分を受けました。行政処分の理
由は、金融商品取引法第42条第１項への違反（投資信託の受益者のために忠実に投資運用業を
行っていない状況）というものです。 当社 では、今般の 行政 処分を厳粛かつ真摯に受け 止め 、業
務運営体制と内部管理体制の 一層 の強 化等を通じて、再発防止に取り組んでいるところでござい
ます。
２ヵ月間の業務停止は終了いたしましたが、今般の行政処分の対象となりました当社の業務運営
につき深く反省し、受益者様に多大 なご迷惑をお掛けしましたこと を深くお詫び申し上げますと
ともに、その経緯および当社の対応等につきまして、以下ご説明申し上げます。
1 ．本件に関する経緯
＊１
当社は投信計理業務 についてA社に業務委託を行うとともに、A社のグループ会社であるB社に対して
＊２
当社が設定する投資信託のグローバル・カストディ業務 を集約していました。
＊１
投信計理業務：投資信託の基準価額の計算や会計処理等を行う業務です。当社では投信計理業務の
一部をA社に対して外部委託していました。
＊２
グローバル・カストディ業務：グローバル・カストディとは、海外株式等を一元して管理・保管す
る銀行です。また、カストディ費用は、海外株式等を現地で管理・保管する費用であり、グローバ
ル・カストディに支払われます。
2014 年、A社に対しての投信計理業務の外部委託を解約することを決定し、2014年末頃からA社に対して
解約のための交渉を行っていましたが、その際の解約交渉の条件の一つとして、A社のグループ会社であ
るB社がグローバル・カストディとなっている業務に関し、「イーストスプリング・アジア・オセアニア
好配当株式マザーファンド」（以下、マザーファンド）におけるカストディ費用の値上げの提示を受け
ました。カストディ費用の値上げは具体的には、従来の変動費（取引の内容、頻度によって変化するも
の）のみの料率体系に、新たに固定費（受託財産の規模や取引件数に関わらず固定額を賦課するもの）
を賦課したものとなっていました。
このカストディ費用の値上げは、マザーファンド及びマザーファンドを組み入れて運用している投資信
託における費用の増加という結果になりますが、当社は当該値上げの妥当性について何ら検討すること
なく受け入れを了承し、当該固定費は2015年3月から、グローバル・カストディとの契約に導入されまし
た。本来であれば当社は投資信託の委託会社として、固定費導入という値上げを受け入れる場合には、
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その妥当性等を十分に検討すべきであるにもかかわらず、当社は十分に検討しないまま、値上げに反対
をせず受け入れを了承し、当社が運用する投資信託にマザーファンドを組み入れて運用を行いました。
これら一連の行為と結果は、投資信託の受益者のために忠実に投資運用業を行っていないものであり、
投資信託の委託会社としての忠実義務に違反するものであったと認識いたしております。
2 ．本件における主な問題点と原因
当社が認識している前記の経緯における主な問題点と原因は以下の通りです。
· 当時の複数名の交渉当事者（退職済み）が、カストディ契約自体は受託銀行とグローバル・カスト
ディが締結するものであり、当社は契約主体ではなく直接的に関与しないという事実を利用し、本件
交渉の全容及び当該値上げを、会議体等に報告しなかったこと。
· 交渉当事者が、受益者利益優先の意識が希薄であったため、本件交渉に当たって受益者利益よりも会
社利益を優先した意思決定を行ったこと。
· 当時の社風として、社内での情報共有や議論が十分にされず少人数による意思決定が行われることが
多かったため、形式論的な判断のまま進めることを可能としてしまったこと。
· 当時の 代表取締役社長兼CEOが、本件に係るA社グループとの包括的提携関係の経緯及び利益相反の構
造等を十分に理解しないまま、交渉当事者による交渉について適切な指揮・監督、妥当性の検証を行
わず、管理者責任を怠り、本件にかかる問題を検知できなかったこと。
3 ．マザーファンドへの影響
上記１．でご説明申し上げました経緯の結果として、2015年3月から、マザーファンドのカストディ費用
＊
に、固定費が新たに賦課されましたが、金額としては、固定費として年額174,000米ドル でした。
＊
固定費として年額174,000米ドル：約2,091万円、2015年3月末時点の為替レート1米ドル＝120.17円
として換算。実際には年額の固定費は、月割りで請求されるため、その時点の為替レートによって円
貨額は変動します。以下同じ。
なお、2015年3月末時点でのマザーファンドの純資産総額は約7,435億円であり、年間約2,091万円の固定
費の追加はマザーファンドの純資産額に対して、年間約0.0028％の費用増加となりました。
4 ．本件に関する対応
当社は、当社の忠実義務違反の結果生じた負担増加につき深く反省をするとともに、次の対応を行って
います
（１）固定費が支払われた期間
カストディ費用に付加されていた固定費部分（年額174,000米ドル）は2015年3月分から2020年1月
分まで課されていましたが、受託銀行、グローバル・カストディの協力のもと、現在は撤廃され
2015年3月の値上げ前の状況に戻っています。これによって、固定費部分が課されていた時期は、
グローバル・カストディとの契約上は2015年3月～2020年1月分の４年と11ヵ月間、実際にマザー
ファンドでカストディ費用の固定費部分の支払いが行われた期間としましては、2015年6月から
2020年4月までとなります。
（２）固定費相当額のマザーファンドへの弁済
2015 年6月～2020年4月の4年11ヵ月の間にマザーファンドより支払われた固定費相当額855,500米
ドル（96,331,763円）を2020年7月3日に当社からマザーファンドへ一括して弁済することによ
り、マザーファンドの原状回復を行いました。当社はマザーファンドへの原状回復の効果は、マ
ザーファンドには直接、間接的に投資する関連ファンド（当ファンドを含む）の資産評価にも反
映され、マザーファンドと関連ファンドに対する原状回復が完了していると考えております。
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なお、2020年7月3日付の原状回復による関連ファンドに対する1万口当たり基準価額への影響額
は、以下の通りです。
2020 年7月3日時点でマザーファンドに対する原状回復を行ったことによる基準価額への影響
＜イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式オープン（毎月分配型）＞
2020 年７月３日基準価額（1万口あたり） 原状回復による影響額（1万口あたり）
6,632 円 ＋4円
（３）過去に公表済みの基準価額の訂正
上記（２）でご説明の通り、マザーファンドと関連ファンドに対する原状回復は完了しておりま
すが、当社および受託銀行による再検証を行った結果、過去に公表した基準価額への影響は軽微
であるため、基準価額自体の訂正は行いません。したがいまして、約定取引の遡っての修正や、
個別元本の変更等もございません。
（４）過去に解約された該当受益者様へのカストディ費用の固定費相当額のお支払い
当社は、実際にマザーファンドから固定費を含むカストディ費用の支払いが行われた2015年6月か
ら2020年4月までに、当ファンドを解約された受益者様の解約価額（解約のお申込受付日の翌営業
日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額）への影響について、受託銀行等の協力の上、
計算を行いました。
前述の通り、基準価額自体の訂正は行いませんが、弊社といたしましては、過去に関連ファンド
を解約された受益者様の受け取られた解約価額に不利益が生じている場合については、その差額
分を販売会社様を通じて該当する受益者様に返金させていただくこととしました。（上記期間の
うち、具体的には以下の期間において、解約のお申込をいただいた受益者様が今回の返金の対象
となります。）
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式オープン（毎月分配型）の1万口当たり返金額
該当解約お申込受付日 基準価額適用日※ 1 万口当たり返金額
2017 年4月5日～2019年7月9日 2017 年4月6日～2019年7月10日 1 円
2019 年7月10日～2020年7月1日 2019 年7月11日～2020年7月2日 2 円
※解約時には解約のお申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額（解約価額）
が適用されます。
※上記「該当解約お申込受付日」以外の期間において受益者様がお申込みされた解約は、返金の対象にな
りませんので、御了承ください。
（５）過去に購入された受益者様への影響
マザーファンドでカストディ費用の固定費部分の支払いが開始された時点以降に、当ファンドを
購入された受益者様におかれまして、購入時の基準価額は、マザーファンドで固定費部分の支払
いが行われた影響を受けたものとなっており、固定費相当分だけ低い基準価額で購入されたと考
えられるため、購入価額における特段の不利益は生じておらず、現在も保有いただいている受益
者様に生じていた不利益も、（２）に記載のとおり解消していると当社は考えております。ま
た、（３）に記載しましたように、基準価額自体の訂正は行わず購入価額への影響はございませ
んので、過去のご購入代金に追加でご資金をお支払いいただくことや、返金させていただくこと
などもございません。
＜訂正後＞
①～③ （略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（略）
④ ファンドの特色
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資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
④ファンドの特色
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資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（略）
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(3) 【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
④ 委託会社の概況
１．資本金の額
2020 年9月末 現在 649.5百万円
（略）
３．大株主の状況（ 2020年9月末 現在）
株主名 住所 所有株式数 所有比率
プルーデンシャル・コーポ
英国 ロンドン市
レーション・ホールディング
エンジェルコート 1
23,060 株 100 ％
ス・リミテッド（以下「ＰＣ
EC2R 7AG
(注
)
ＨＬ」といいます。）
（注）ＰＣＨＬは、世界有数の金融サービスグループを展開する英国プルーデンシャル社（以
下「最終親会社」）の間接子会社です。なお、最終親会社およびＰＣＨＬは、主に米国
で事業を展開しているプルデンシャル・ファイナンシャル社、および英国のＭ＆Ｇ社の
子会社であるプルーデンシャル・アシュアランス社とは関係がありません。
＜訂正後＞
（略）
④ 委託会社の概況
１．資本金の額
2021 年3月末 現在 649.5百万円
（略）
３．大株主の状況（ 2021年3月末 現在）
株主名 住所 所有株式数 所有比率
シンガポール共和国
イーストスプリング・インベ
018983 、マリーナ・ブル
ストメンツ・グループ・ピー 23,060 株 100 ％
ティーイー・リミテッド
バード10
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２【投資方針】
(3) 【運用体制】
＜訂正前＞
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
＜委託会社の運用体制および内部管理体制＞
（略）
＜運用体制に関する社内規則＞
委託会社は、 「投資運用業に係る業務運営規程」および「業務委託およびサプライヤー
に関する規程」に則って 運用を行います。
＜委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制＞
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを 行っています 。また、
内部統制に関する外部監査人による報告書等を定期的に受取り、業務執行体制のモニタリン
グを 行っています 。
投資顧問会社に対しては 「業務委託およびサプライヤーに関する規程」に則り、ガイドライ
ンの遵守状況等のチェックが行われていることの確認を行っています。
（略）
なお、当ファンドの運用体制は 2020年9月末 現在のものであり、今後、変更となる場合があり
ます。
＜訂正後＞
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
＜委託会社の運用体制および内部管理体制＞
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（略）
＜運用体制に関する社内規則＞
委託会社は、 投資運用業の業務運営に関する社内規定に則って 運用を行います。
＜委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制＞
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを 行います 。また、内部
統制に関する外部監査人による報告書等を定期的に受取り、業務執行体制のモニタリングを
行います 。
投資顧問会社に対しては 社内規定に則り、経営管理態勢や業務執行態勢等に関して規定で定
める事項について継続的に審査および評価を行い、その結果を投資運用委員会に報告しま
す 。
（略）
なお、当ファンドの運用体制は 2021年3月末 現在のものであり、今後、変更となる場合があり
ます。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
(3) 投資リスクに対する管理体制等
当ファンドの投資リスクに対する管理体制は、以下の通りです。
1. 委託会社における投資リスク管理体制
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（略）
・ オペレーション部 は、運用状況および投資リスクのモニタリングのサポートを行います。
・ リーガル＆コンプライアンス部 は、法令・ガイドライン等の遵守状況や利益相反の有無等に関
する委託先の定期的な報告を求めるなど所要のモニタリングを行い、必要に応じて指導・勧告
を行うとともに、リスク・コンプライアンス委員会に報告します。
（略）
なお、投資リスクに対する管理体制等は 2020年9月末 現在のものであり、今後、変更となる場合が
あります。
＜訂正後＞
（略）
(3) 投資リスクに対する管理体制等
当ファンドの投資リスクに対する管理体制は、以下の通りです。
1. 委託会社における投資リスク管理体制
（略）
・ ビジネス・オペレーション部 は、運用状況および投資リスクのモニタリングのサポートを行い
ます。
・ リスク・コンプライアンス部 は、法令・ガイドライン等の遵守状況や利益相反の有無等に関す
る委託先の定期的な報告を求めるなど所要のモニタリングを行い、必要に応じて指導・勧告を
行うとともに、リスク・コンプライアンス委員会に報告します。
（略）
なお、投資リスクに対する管理体制等は 2021年3月末 現在のものであり、今後、変更となる場合が
あります。
参考情報
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原届出書の内容は下記事項の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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４【手数料等及び税金】
(5) 【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
（略）
※上記の内容は 2020年9月末 現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には変更に
なる場合があります。
（略）
＜訂正後＞
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
（略）
※上記の内容は 2021年3月末 現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には変更に
なる場合があります。
（略）
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５【運用状況】
原届出書の内容は下記事項の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
以下は、2021年3月31日現在の運用状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,212,858,159 100.08
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － △3,314,066 △0.08
合計（純資産総額） 4,209,544,093 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額
帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
国／
種類 銘柄名 金額 単価 金額 比率
単価
地域
（口数）
（円） （円） （円） (％)
（円）
イーストスプリン
親投資
グ・アジア・オセア
日本 信託受 1,390,565,804 3.0257 4,207,434,954 3.0296 4,212,858,159 100.08
ニア好配当株式マ
益証券
ザーファンド
種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.08
合計 100.08
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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参考情報
＜イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド＞
(1) 投資状況
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
ケイマン諸島 60,368,828,569 30.60
株式
オーストラリア 25,237,455,392 12.79
バミューダ 391,353,862 0.20
香港 10,988,908,790 5.57
シンガポール 2,521,082,702 1.28
タイ 1,947,464,994 0.99
インドネシア 1,922,410,490 0.97
韓国 26,317,967,897 13.34
台湾 23,844,732,981 12.09
中華人民共和国 22,197,755,112 11.25
インド 7,590,315,984 3.85
小 計 183,328,276,773 92.92
オーストラリア 2,385,178,320 1.21
投資証券
香港 5,356,152,050 2.71
小 計 7,741,330,370 3.92
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 6,224,249,171 3.15
合計（純資産総額） 197,293,856,314 100.00
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(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄（上位30銘柄）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
TAIWAN
半導体・
台湾 株式 SEMICONDUCTOR 半導体製 6,327,323 1,678.09 10,617,880,726 2,316.35 14,656,357,904 7.43
造装置
MANUFACTURING
TENCENT
ケイマ メディ
株式 1,400,000 7,476.00 10,466,400,000 8,679.28 12,150,992,000 6.16
ン諸島 HOLDINGS LTD ア・娯楽
ALIBABA GROUP
ケイマ
株式 小売 3,152,800 4,003.29 12,621,576,495 3,155.58 9,948,925,235 5.04
ン諸島 HOLDING LTD
テクノロ
SAMSUNG
ジー・
韓国 株式 ELECTRONICS CO ハード 1,237,293 5,740.86 7,103,125,892 8,039.16 9,946,796,394 5.04
ウェアお
LTD
よび機器
オース
BHP GROUP
トラリ 株式 素材 1,249,644 3,119.17 3,897,861,711 3,788.60 4,734,410,756 2.40
LIMITED
ア
JD.COM INC - CL
ケイマ
株式 小売 1,038,700 4,310.02 4,476,818,605 4,542.56 4,718,357,072 2.39
ン諸島
A
PING AN
中華人
民共和 株式 INSURANCE GROUP 保険 3,535,000 1,147.03 4,054,758,120 1,332.15 4,709,157,320 2.39
国
CO-H
BOC HONG KONG
香港 株式 銀行 9,948,500 337.77 3,360,332,701 405.12 4,030,415,908 2.04
HOLDINGS LTD
NATIONAL
オース
トラリ 株式 AUSTRALIA BANK 銀行 1,663,088 1,539.56 2,560,440,392 2,185.76 3,635,123,866 1.84
ア
LTD
テクノロ
ジー・
LG INNOTEK CO
韓国 株式 ハード 169,430 15,430.19 2,614,338,684 20,097.90 3,405,187,197 1.73
LTD
ウェアお
よび機器
RELIANCE
エネル
インド 株式 1,085,378 3,181.70 3,453,357,602 3,084.53 3,347,887,514 1.70
INDUSTRIES LTD ギー
オース
エネル
WORLEY LTD
トラリ 株式 3,733,521 866.37 3,234,637,470 870.59 3,250,385,462 1.65
ギー
ア
半導体・
SK HYNIX INC
韓国 株式 半導体製 243,159 8,136.96 1,978,575,057 13,154.10 3,198,537,802 1.62
造装置
テクノロ
SAMSUNG
ジー・
韓国 株式 ELECTRONICS CO ハード 427,558 4,958.45 2,120,029,240 7,237.19 3,094,322,757 1.57
ウェアお
LTD-PREF
よび機器
医薬品・
バイオテ
WUXI BIOLOGICS
ケイマ クノロ
株式 2,167,500 1,287.04 2,789,678,978 1,399.08 3,032,505,900 1.54
ン諸島 CAYMAN INC ジー・ラ
イフサイ
エンス
医薬品・
バイオテ
オース
クノロ
CSL LTD
トラリ 株式 131,365 24,292.30 3,191,158,725 22,157.99 2,910,785,355 1.48
ジー・ラ
ア
イフサイ
エンス
CIFI HOLDINGS
ケイマ
株式 不動産 26,438,000 86.15 2,277,686,575 110.07 2,910,168,137 1.48
ン諸島 GROUP CO LTD
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BILIBILI INC-
ケイマ メディ
株式 247,501 14,216.60 3,518,625,081 11,630.08 2,878,457,791 1.46
ン諸島 SPONSORED ADR ア・娯楽
食品・飲
ケイマ
WH GROUP LTD
株式 料・タバ 27,745,000 91.56 2,540,420,984 102.81 2,852,541,136 1.45
ン諸島
コ
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帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
中華人
CHINA PETROLEUM &
エネル
民共和 株式 47,356,000 57.52 2,724,371,738 59.80 2,832,267,648 1.44
CHEMICAL - H ギー
国
投資
LINK REIT
香港 ― 2,700,982 901.67 2,435,412,806 1,033.82 2,792,340,015 1.42
証券
CHINA TAIPING
香港 株式 保険 11,768,400 209.81 2,469,166,188 232.39 2,734,938,501 1.39
INSURANCE HOLD
食品・飲
ケイマ
CHINA FEIHE LTD
株式 料・タバ 8,612,000 270.24 2,327,317,499 315.41 2,716,362,592 1.38
ン諸島
コ
医薬品・
バイオテ
SINO
ケイマ クノロ
株式 24,107,000 107.79 2,598,657,458 111.21 2,681,045,541 1.36
ン諸島 ジー・ラ
BIOPHARMACEUTICAL
イフサイ
エンス
HKT TRUST AND HKT
投資
香港 ― 15,821,000 147.38 2,331,762,264 162.05 2,563,812,035 1.30
証券 LTD-SS STPL
LARSEN & TOUBRO
インド 株式 資本財 1,178,972 1,363.36 1,607,367,982 2,163.79 2,551,054,898 1.29
LTD
DBS GROUP
シンガ
株式 銀行 1,056,690 1,694.76 1,790,838,057 2,385.82 2,521,082,702 1.28
ポール HOLDINGS LTD
商業・専
COUNTRY GARDEN
ケイマ
株式 門サービ 2,221,000 795.16 1,766,053,914 1,124.96 2,498,536,160 1.27
ン諸島 SERVICES HOLD
ス
SUN HUNG KAI
香港 株式 不動産 1,437,500 1,409.76 2,026,530,000 1,737.28 2,497,340,000 1.27
PROPERTIES
韓国 株式 POSCO 素材 76,018 20,049.00 1,524,084,882 31,540.50 2,397,645,729 1.22
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種類別及び業種別投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
エネルギー 6.58
株式 外国
素材 5.62
資本財 1.29
商業・専門サービス 1.27
運輸 1.09
自動車・自動車部品 1.53
耐久消費財・アパレル 0.64
消費者サービス 2.47
メディア・娯楽 8.45
小売 8.94
食品・生活必需品小売り 1.17
食品・飲料・タバコ 2.82
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 4.37
銀行 10.01
各種金融 2.12
保険 4.65
不動産 2.74
ソフトウェア・サービス 1.92
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 10.15
電気通信サービス 0.97
公益事業 0.87
半導体・半導体製造装置 13.22
投資証券 － － 3.92
合計 96.85
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
数量 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 買建/売建
（契約額） （円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 売建 30,000,000.00 3,294,900,000 3,321,000,000 △1.68
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 1 口当たり
( 百万円) 純資産額(円)
期 年月日
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
（2011年 9月14日）
第11特定期間 17,649 18,384 0.5289 0.5499
（2012年 3月14日）
第12特定期間 18,358 19,012 0.6143 0.6353
（2012年 9月14日）
第13特定期間 15,355 15,959 0.5592 0.5802
（2013年 3月14日）
第14特定期間 18,214 18,750 0.7372 0.7582
（2013年 9月17日）
第15特定期間 15,835 16,312 0.7319 0.7529
（2014年 3月14日）
第16特定期間 13,080 13,436 0.7210 0.7390
（2014年 9月16日）
第17特定期間 12,132 12,325 0.8314 0.8434
（2015年 3月16日）
第18特定期間 10,580 10,736 0.8779 0.8899
（2015年 9月14日）
第19特定期間 7,822 7,955 0.7430 0.7550
（2016年 3月14日）
第20特定期間 6,845 6,967 0.6900 0.7020
（2016年 9月14日）
第21特定期間 6,237 6,353 0.6656 0.6776
（2017年 3月14日）
第22特定期間 6,748 6,855 0.7905 0.8025
（2017年 9月14日）
第23特定期間 6,403 6,500 0.8286 0.8406
（2018年 3月14日）
第24特定期間 5,939 6,026 0.8498 0.8618
（2018年 9月14日）
第25特定期間 5,025 5,106 0.7653 0.7773
（2019年 3月14日）
第26特定期間 4,783 4,859 0.7628 0.7748
第27特定期間 （2019年 9月17日）
4,353 4,426 0.7260 0.7380
(2020年 3月16日)
第28特定期間 3,414 3,484 0.6027 0.6147
(2020年 9月14日)
第29特定期間 3,691 3,757 0.6839 0.6959
(2021年 3月15日)
第30特定期間 4,283 4,344 0.8923 0.9043
2020年 3月末日
3,289 － 0.5806 －
2020年 4月末日
3,534 － 0.6262 －
2020年 5月末日
3,481 － 0.6156 －
2020年 6月末日
3,598 － 0.6410 －
2020年 7月末日
3,710 － 0.6732 －
2020年 8月末日
3,813 － 0.6962 －
2020年 9月末日
3,630 － 0.6752 －
2020年10月末日 3,729 － 0.6998 －
2020年11月末日 3,998 － 0.7721 －
2020年12月末日 3,945 － 0.7775 －
2021年 1月末日
4,161 － 0.8433 －
2021年 2月末日
4,345 － 0.8985 －
2021年 3月末日
4,209 － 0.8927 －
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②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金(円)
第11特定期間 2011年3月15日～2011年9月14日 0.0210
第12特定期間 2011年9月15日～2012年3月14日 0.0210
第13特定期間 2012年3月15日～2012年9月14日 0.0210
第14特定期間 2012年9月15日～2013年3月14日 0.0210
第15特定期間 2013年3月15日～2013年9月17日 0.0210
第16特定期間 2013年9月18日～2014年3月14日 0.0180
第17特定期間 2014年3月15日～2014年9月16日 0.0120
第18特定期間 2014年9月17日～2015年3月16日 0.0120
第19特定期間 2015年3月17日～2015年9月14日 0.0120
第20特定期間 2015年9月15日～2016年3月14日 0.0120
第21特定期間 2016年3月15日～2016年9月14日 0.0120
第22特定期間 2016年9月15日～2017年3月14日 0.0120
第23特定期間 2017年3月15日～2017年9月14日 0.0120
第24特定期間 2017年9月15日～2018年3月14日 0.0120
第25特定期間 2018年3月15日～2018年9月14日 0.0120
第26特定期間 2018年9月15日～2019年3月14日 0.0120
第27特定期間 2019年3月15日～2019年9月17日 0.0120
第28特定期間 2019年9月18日～2020年3月16日 0.0120
第29特定期間 2020年3月17日～2020年9月14日 0.0120
第30特定期間 2020年9月15日～2021年3月15日 0.0120
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第11特定期間 2011年3月15日～2011年9月14日 △12.8
第12特定期間 2011年9月15日～2012年3月14日 20.1
第13特定期間 2012年3月15日～2012年9月14日 △5.6
第14特定期間 2012年9月15日～2013年3月14日 35.6
第15特定期間 2013年3月15日～2013年9月17日 2.1
第16特定期間 2013年9月18日～2014年3月14日 1.0
第17特定期間 2014年3月15日～2014年9月16日 17.0
第18特定期間 2014年9月17日～2015年3月16日 7.0
第19特定期間 2015年3月17日～2015年9月14日 △14.0
第20特定期間 2015年9月15日～2016年3月14日 △5.5
第21特定期間 2016年3月15日～2016年9月14日 △1.8
第22特定期間 2016年9月15日～2017年3月14日 20.6
第23特定期間 2017年3月15日～2017年9月14日 6.3
第24特定期間 2017年9月15日～2018年3月14日 4.0
第25特定期間 2018年3月15日～2018年9月14日 △8.5
第26特定期間 2018年9月15日～2019年3月14日 1.2
第27特定期間 2019年3月15日～2019年9月17日 △3.3
第28特定期間 2019年9月18日～2020年3月16日 △15.3
第29特定期間 2020年3月17日～2020年9月14日 15.5
第30特定期間 2020年9月15日～2021年3月15日 32.2
(注) 収益率は、特定期間末分配付基準価額から前特定期間末分配落基準価額を控除した額を前特定期間
末分配落基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
(口) (口) (口)
2011年 3月15日～
第11特定期間 883,863,759 5,002,299,842 33,368,406,363
2011年 9月14日
2011年 9月15日～
第12特定期間 902,214,238 4,385,070,898 29,885,549,703
2012年 3月14日
2012年 3月15日～
第13特定期間 762,015,188 3,187,902,957 27,459,661,934
2012年 9月14日
2012年 9月15日～
第14特定期間 1,623,624,041 4,374,729,394 24,708,556,581
2013年 3月14日
2013年 3月15日～
第15特定期間 649,435,907 3,720,371,354 21,637,621,134
2013年 9月17日
2013年 9月18日～
第16特定期間 269,419,664 3,765,421,260 18,141,619,538
2014年 3月14日
2014年 3月15日～
第17特定期間 211,825,218 3,761,232,358 14,592,212,398
2014年 9月16日
2014年 9月17日～
第18特定期間 310,722,592 2,850,910,155 12,052,024,835
2015年 3月16日
2015年 3月17日～
第19特定期間 242,385,214 1,765,678,215 10,528,731,834
2015年 9月14日
2015年 9月15日～
第20特定期間 106,990,505 714,469,927 9,921,252,412
2016年 3月14日
2016年 3月15日～
第21特定期間 107,506,465 656,496,718 9,372,262,159
2016年 9月14日
2016年 9月15日～
第22特定期間 94,287,479 928,894,617 8,537,655,021
2017年 3月14日
2017年 3月15日～
第23特定期間 95,576,162 904,625,668 7,728,605,515
2017年 9月14日
2017年 9月15日～
第24特定期間 89,532,728 828,505,629 6,989,632,614
2018年 3月14日
2018年 3月15日～
第25特定期間 63,324,374 486,483,459 6,566,473,529
2018年 9月14日
2018年 9月15日～
第26特定期間 60,067,367 356,311,089 6,270,229,807
2019年 3月14日
2019年 3月15日～
第27特定期間 58,353,533 332,777,691 5,995,805,649
2019年 9月17日
2019年 9月18日～
第28特定期間 64,095,798 394,303,217 5,665,598,230
2020年 3月16日
2020年 3月17日～
第29特定期間 63,020,274 331,384,448 5,397,234,056
2020年 9月14日
2020年 9月15日～
第30特定期間 59,363,607 655,533,027 4,801,064,636
2021年 3月15日
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＜参考情報＞
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の内容は下記事項の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託
財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は原則として６ヵ月毎に作成しておりま
す。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2020年９月15日から
2021年３月15日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式オープン（毎月分配型）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前特定期間 当特定期間
(2020 年9月14日現在) (2021 年3月15日現在)
資産の部
流動資産
2,000 316,868
コール・ローン
3,708,509,523 4,300,356,906
親投資信託受益証券
4,412,250 1,550,055
未収入金
3,712,923,773 4,302,223,829
流動資産合計
3,712,923,773 4,302,223,829
資産合計
負債の部
流動負債
10,794,468 9,602,129
未払収益分配金
4,414,250 1,866,923
未払解約金
247,638 254,860
未払受託者報酬
5,412,659 5,570,488
未払委託者報酬
1,022,720 1,049,380
その他未払費用
21,891,735 18,343,780
流動負債合計
21,891,735 18,343,780
負債合計
純資産の部
元本等
5,397,234,056 4,801,064,636
元本
剰余金
△1,706,202,018 △517,184,587
期末剰余金又は期末欠損金（△）
326,975,456 263,015,757
（分配準備積立金）
3,691,032,038 4,283,880,049
元本等合計
3,691,032,038 4,283,880,049
純資産合計
3,712,923,773 4,302,223,829
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前特定期間 当特定期間
自 2020年3月17日 自 2020年9月15日
至 2020年9月14日 至 2021年3月15日
営業収益
557,143,403 1,161,878,973
有価証券売買等損益
270,000 －
その他収益
557,413,403 1,161,878,973
営業収益合計
営業費用
112 528
支払利息
1,383,547 1,536,848
受託者報酬
30,240,355 33,591,062
委託者報酬
1,022,720 1,049,380
その他費用
32,646,734 36,177,818
営業費用合計
524,766,669 1,125,701,155
営業利益又は営業損失（△）
524,766,669 1,125,701,155
経常利益又は経常損失（△）
524,766,669 1,125,701,155
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部
3,687,687 8,945,352
解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△2,251,077,349 △1,706,202,018
期首剰余金又は期首欠損金（△）
113,326,655 145,789,553
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
113,326,655 145,789,553
少額
22,839,512 12,706,867
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
22,839,512 12,706,867
加額
66,690,794 60,821,058
分配金
△1,706,202,018 △517,184,587
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当特定期間
自 2020年9月15日
至 2021年3月15日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券につきましては、移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額
で評価しております。
２．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
特定期間末日の取扱い
2021年3月14日が休業日のため、当特定期間末日を2021年3月15日としております。
（貸借対照表に関する注記）
前特定期間 当特定期間
区 分
(2020年9月14日現在) (2021年3月15日現在)
１．元本の推移
期首元本額 5,665,598,230 円 5,397,234,056 円
期中追加設定元本額 63,020,274 円 59,363,607 円
期中一部解約元本額 331,384,448 円 655,533,027 円
２．特定期間末日における受
5,397,234,056 口 4,801,064,636 口
益権の総数
３．投資信託財産計算規則第
55条の6第1項第10号に規 元本の欠損 1,706,202,018 円 元本の欠損 517,184,587 円
定する額
４．１口当たりの純資産額 0.6839 円 0.8923 円
(１万口当たりの純資産額) (6,839 円) (8,923 円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前特定期間 当特定期間
自 2020年3月17日 自 2020年9月15日
至 2020年9月14日 至 2021年3月15日
１．分配金の計算過程 １．分配金の計算過程
第168期 第174期
2020年 3月17日 2020年 9月15日
2020年 4月14日 2020年10月14日
A 費用控除後の配当等収益額 3,652,747 円 A 費用控除後の配当等収益額 3,979,414 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 587,467 円 C 収益調整金額 596,735 円
D 分配準備積立金額 342,001,667 円 D 分配準備積立金額 324,653,338 円
E 当ファンドの分配対象収益額 346,241,881 円 E 当ファンドの分配対象収益額 329,229,487 円
F 当ファンドの期末残存口数 5,640,364,041 口 F 当ファンドの期末残存口数 5,367,497,609 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 613 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 613 円
H 10,000 口当たり分配金額 20 円 H 10,000 口当たり分配金額 20 円
I 収益分配金金額 11,280,728 円 I 収益分配金金額 10,734,995 円
第169期 第175期
2020年 4月15日 2020年10月15日
2020年11月16日
2020年 5月14日
A 費用控除後の配当等収益額 5,750,503 円 A 費用控除後の配当等収益額 5,996,206 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 767,299 円 C 収益調整金額 484,159 円
D 分配準備積立金額 334,481,593 円 D 分配準備積立金額 309,644,701 円
E 当ファンドの分配対象収益額 340,999,395 円 E 当ファンドの分配対象収益額 316,125,066 円
F 当ファンドの期末残存口数 5,644,928,656 口 F 当ファンドの期末残存口数 5,221,729,641 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 604 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 605 円
H 10,000 口当たり分配金額 20 円 H 10,000 口当たり分配金額 20 円
I 収益分配金金額 11,289,857 円 I 収益分配金金額 10,443,459 円
第170期 第176期
2020年 5月15日 2020年11月17日
2020年12月14日
2020年 6月15日
A 費用控除後の配当等収益額 19,505,420 円 A 費用控除後の配当等収益額 2,668,965 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 901,401 円 C 収益調整金額 678,367 円
D 分配準備積立金額 328,551,987 円 D 分配準備積立金額 299,199,299 円
E 当ファンドの分配対象収益額 348,958,808 円 E 当ファンドの分配対象収益額 302,546,631 円
F 当ファンドの期末残存口数 5,639,770,808 口 F 当ファンドの期末残存口数 5,119,388,740 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 618 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 590 円
H 10,000 口当たり分配金額 20 円 H 10,000 口当たり分配金額 20 円
I 収益分配金金額 11,279,541 円 I 収益分配金金額 10,238,777 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前特定期間 当特定期間
自 2020年3月17日 自 2020年9月15日
至 2020年9月14日 至 2021年3月15日
第171期 第177期
2020年 6月16日 2020年12月15日
2021年 1月14日
2020年 7月14日
A 費用控除後の配当等収益額 24,618,802 円 A 費用控除後の配当等収益額 1,071,613 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 1,388,675 円 C 収益調整金額 514,096 円
D 分配準備積立金額 329,179,093 円 D 分配準備積立金額 286,862,688 円
E 当ファンドの分配対象収益額 355,186,570 円 E 当ファンドの分配対象収益額 288,448,397 円
F 当ファンドの期末残存口数 5,517,912,063 口 F 当ファンドの期末残存口数 5,029,618,851 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 643 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 573 円
H 10,000 口当たり分配金額 20 円 H 10,000 口当たり分配金額 20 円
I 収益分配金金額 11,035,824 円 I 収益分配金金額 10,059,237 円
第172期 第178期
2020年 7月15日 2021年 1月15日
2020年 8月14日 2021年 2月15日
A 費用控除後の配当等収益額 7,586,432 円 A 費用控除後の配当等収益額 8,130,765 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 2,037,899 円 C 収益調整金額 550,137 円
D 分配準備積立金額 341,372,147 円 D 分配準備積立金額 269,384,214 円
E 当ファンドの分配対象収益額 350,996,478 円 E 当ファンドの分配対象収益額 278,065,116 円
F 当ファンドの期末残存口数 5,505,188,320 口 F 当ファンドの期末残存口数 4,871,230,510 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 637 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 570 円
H 10,000 口当たり分配金額 20 円 H 10,000 口当たり分配金額 20 円
I 収益分配金金額 11,010,376 円 I 収益分配金金額 9,742,461 円
第173期 第179期
2020年 8月15日 2021年 2月16日
2020年 9月14日 2021年 3月15日
A 費用控除後の配当等収益額 4,217,046 円 A 費用控除後の配当等収益額 7,976,767 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 404,961 円 C 収益調整金額 574,689 円
D 分配準備積立金額 333,147,917 円 D 分配準備積立金額 264,066,430 円
E 当ファンドの分配対象収益額 337,769,924 円 E 当ファンドの分配対象収益額 272,617,886 円
F 当ファンドの期末残存口数 5,397,234,056 口 F 当ファンドの期末残存口数 4,801,064,636 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 625 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 567 円
H 10,000 口当たり分配金額 20 円 H 10,000 口当たり分配金額 20 円
I 収益分配金金額 10,794,468 円 I 収益分配金金額 9,602,129 円
２．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一 ２．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一
部を委託するために要する費用 部を委託するために要する費用
信託財産の純資産総額に年10,000分の40以内の 同左
率を乗じて得た金額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前特定期間 当特定期間
自 2020年3月17日 自 2020年9月15日
至 2020年9月14日 至 2021年3月15日
１．金融商品に対する取組方針 １．金融商品に対する取組方針
当ファンドは投資信託及び投資法人に関す 同左
る法律第２条第４項に定める証券投資信託
であり、信託約款に定める運用の基本方針
に従う方針です。
また、有価証券等の金融商品は投資として
運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及びそのリスク ２．金融商品の内容及びそのリスク
当ファンドが保有する金融商品は有価証 同左
券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務であります。
当ファンドが保有する有価証券は、「（重
要な会計方針に係る事項に関する注記）」
に記載しております。
これらは、為替変動リスク、金利変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク、及び流動
性リスク等に晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 ３．金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク 同左
管理に関する委員会である投資運用委員会
を設け、パフォーマンスの分析及び運用リ
スクの管理を行なっております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況
を分析・把握し、投資方針への準拠性等の
管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の
財務状況等に関する情報収集・分析を継続
し、格付等の信用度に応じた組入制限等の
管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状
況を把握し、取引量や組入比率等の管理を
行なっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前特定期間 当特定期間
(2020年9月14日現在) (2021年3月15日現在)
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてす 同左
べて時価評価されているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
①親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての ３．金融商品の時価等に関する事項についての
補足説明 補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価 同左
額のほか、市場価格がない場合には合理的
に算定された価額が含まれております。当
該価額の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することも
あります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前特定期間 当特定期間
(2020年9月14日現在) (2021年3月15日現在)
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △74,631,729 36,509,471
合計 △74,631,729 36,509,471
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
１．有価証券明細表
(１)株式
該当事項はありません。
(２)株式以外の有価証券 （2021年3月15日現在）
種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額(円) 備 考
親投資信託 イーストスプリング・アジア・オセ
1,421,135,792 4,300,356,906
受益証券 アニア好配当株式マザーファンド
合 計 1,421,135,792 4,300,356,906
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は口数を表示しております。
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
参考情報
当ファンドは、「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」受益証券を主要投
資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の
受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
(１)貸借対照表
(2020年9月14日現在) (2021年3月15日現在)
注記
区 分
番号
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金 4,547,434,372 3,268,334,450
金銭信託 976,796 306,538
コール・ローン 1,053,311,946 1,390,089,317
株式 167,748,168,563 186,746,889,303
投資証券 6,528,792,481 7,780,527,331
派生商品評価勘定 189,052 －
未収入金 790,333,388 415,079,301
未収配当金 480,353,816 794,453,253
流動資産合計 181,149,560,414 200,395,679,493
資産合計 181,149,560,414 200,395,679,493
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 23,343 －
未払金 2,311,731,143 249,062,480
未払解約金 4,412,250 1,550,055
未払利息 3,087 4,075
その他未払費用 21,000,000 －
流動負債合計 2,337,169,823 250,616,610
負債合計 2,337,169,823 250,616,610
純資産の部
元本等
元本 1、2 78,915,951,673 66,140,991,158
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 99,896,438,918 134,004,071,725
元本等合計 178,812,390,591 200,145,062,883
純資産合計 178,812,390,591 200,145,062,883
負債純資産合計 181,149,560,414 200,395,679,493
（注）「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」の計算期間は原則として、
毎年10月7日から翌年10月6日までであります。
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(２)注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年9月15日
至 2021年3月15日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
株式及び投資証券につきましては、移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価評価し
ております。
(1）金融商品取引所に上場されている有価証券
金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所における計算期間
末日の最終相場又は清算値段（外国証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終
相場又は清算値段）で評価しております。計算期間の末日に当該金融商品取引所の最終相場
等がない場合には、当該金融商品取引所における直近の日の最終相場等で評価しております
が、直近の日の最終相場等によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
(2）金融商品取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会の店頭売買参考統計値（平均値）、
金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格情報提供会社の提供
する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた
価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価してお
ります。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値
によって計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物売買相場が発表されていな
い通貨については、対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．収益及び費用の計上基準
受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確定してい
るものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建取引等の処理基準
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づい
て、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
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（貸借対照表に関する注記）
区 分 (2020年9月14日現在) (2021年3月15日現在)
１．元本の推移
期首元本額 88,554,319,665 円 78,915,951,673 円
期中追加設定元本額 5,155,966 円 589,365 円
期中一部解約元本額 9,643,523,958 円 12,775,549,880 円
元本の内訳
イーストスプリング・アジア・
オセアニア好配当株式ファンド 77,278,861,571 円 64,719,428,172 円
（適格機関投資家専用）
イーストスプリング・アジア・
オセアニア好配当株式オープン 1,636,660,719 円 1,421,135,792 円
（毎月分配型）
イーストスプリング・アジア・
429,383 円 427,194 円
オセアニア好配当株式オープン
合 計 78,915,951,673 円 66,140,991,158 円
２．本報告書における開示対象ファ
ンドの特定期間末日における受 78,915,951,673 口 66,140,991,158 口
益権の総数
３．１口当たりの純資産額 2.2659 円 3.0260 円
（１万口当たりの純資産額） (22,659 円) (30,260 円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2020年3月17日 自 2020年9月15日
至 2020年9月14日 至 2021年3月15日
１．金融商品に対する取組方針 １．金融商品に対する取組方針
当ファンドは投資信託及び投資法人に関す 同左
る法律第２条第４項に定める証券投資信託
であり、信託約款に定める運用の基本方針
に従う方針です。
また、有価証券等の金融商品は投資として
運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及びそのリスク ２．金融商品の内容及びそのリスク
当ファンドが保有する金融商品は有価証 同左
券、デリバティブ取引、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券は、「（重
要な会計方針に係る事項に関する注記）」
に記載しております。
これらは、為替変動リスク、金利変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク、及び流動
性リスク等に晒されております。
また、当ファンドは信託財産に属する資産
の為替変動リスクの低減、並びに信託財産
に属する外貨建資金の受渡を行なうことを
目的として、為替予約取引を利用しており
ます。
３．金融商品に係るリスク管理体制 ３．金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク 同左
管理に関する委員会である投資運用委員会
を設け、パフォーマンスの分析及び運用リ
スクの管理を行なっております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況
を分析・把握し、投資方針への準拠性等の
管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の
財務状況等に関する情報収集・分析を継続
し、格付等の信用度に応じた組入制限等の
管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状
況を把握し、取引量や組入比率等の管理を
行なっております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
（2020年9月14日現在） （2021年3月15日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてす 同左
べて時価評価されているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
①株式及び投資証券 ①株式及び投資証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注 「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。 記）」に記載しております。
②派生商品評価勘定 ②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
「（デリバティブ取引等に関する注記）」 これらの科目は短期間で決済されるため、
に記載しております。 帳簿価額は時価と近似していることから、
③コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 当該帳簿価額を時価としております。
これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての ３．金融商品の時価等に関する事項についての
補足説明 補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価 金融商品の時価には、市場価格に基づく価
額のほか、市場価格がない場合には合理的 額のほか、市場価格がない場合には合理的
に算定された価額が含まれております。当 に算定された価額が含まれております。当
該価額の算定においては変動要因を織り込 該価額の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を採用す んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することも ることにより、当該価額が変動することも
あります。また、「（デリバティブ取引等 あります。
に関する注記）取引の時価等に関する事
項」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（2020年9月14日現在） （2021年3月15日現在）
種類
当計算期間の 当計算期間の
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
株式 8,104,704,472 28,387,479,965
投資証券 △2,604,447,938 1,054,520,516
合計 5,500,256,534 29,442,000,481
（注）上記の当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書にお
ける開示対象ファンドの期末日までの期間(2019年10月8日から2020年9月14日まで及び2020年10月7日
から2021年3月15日まで)に対応するものとなっております。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（2020年9月14日現在）
契約額等（円）
評価損益
区 分 種 類 時 価（円)
（円）
うち1年超
市場取引以外の取引 為替予約取引
買建
オーストラリ
160,453,205 － 160,429,862 △23,343
アドル
韓国ウォン 356,246,641 － 356,387,030 140,389
売建
米ドル 516,699,846 － 516,651,183 48,663
合 計 1,033,399,692 － 1,033,468,075 165,709
（2021年3月15日現在）
該当事項はありません。
（注）時価の算定方法
１．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価して
おります。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日（以下、「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲
値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いてお
ります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧
客電信売買相場の仲値で評価しております。
上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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(３)附属明細表
１．有価証券明細表
(1)株式 (2021年3月15日現在)
評価額
備考
通貨 銘柄 株式数
単 価 金 額
NEW ORIENTAL EDUCATIO-SP ADR
米ドル 957,510 17.64 16,890,476.40
BILIBILI INC-SPONSORED ADR
247,501 109.99 27,222,634.99
ALIBABA GROUP HOLDING-SP ADR
59,324 231.87 13,755,455.88
LUFAX HOLDING LTD ADR
1,253,523 15.25 19,116,225.75
2,517,858 76,984,793.02
米ドル 小計
(8,395,961,526)
オース WORLEY LTD
3,821,246 10.92 41,728,006.32
トラリ
ALUMINA LTD
6,020,255 1.75 10,535,446.25
アドル
BHP GROUP LIMITED
1,122,207 47.97 53,832,269.79
BLUESCOPE STEEL LTD
1,078,669 18.42 19,869,082.98
QANTAS AIRWAYS LTD
5,226,022 5.30 27,697,916.60
WOOLWORTHS GROUP LTD
697,650 39.09 27,271,138.50
CSL LTD
134,451 253.26 34,051,060.26
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
1,702,166 26.10 44,426,532.60
MACQUARIE GROUP LTD
155,434 149.60 23,252,926.40
QBE INSURANCE GROUP LIMITED
2,699,660 9.66 26,078,715.60
22,657,760 308,743,095.30
オーストラリアドル 小計
(26,141,277,879)
CHINA PETROLEUM & CHEMICAL -
香港ド
48,466,000 4.31 208,888,460.00
ル
H
COUNTRY GARDEN SERVICES HOLD
2,273,000 61.05 138,766,650.00
GUANGZHOU AUTOMOBILE GROUP-H
18,502,000 7.22 133,584,440.00
SANDS CHINA LTD
4,380,000 37.20 162,936,000.00
WYNN MACAU LTD
5,000,000 15.54 77,700,000.00
NETEASE INC
741,900 167.40 124,194,060.00
TENCENT HOLDINGS LTD
1,432,800 650.50 932,036,400.00
ALIBABA GROUP HOLDING LTD
3,226,700 226.00 729,234,200.00
JD HEALTH INTERNATIONAL INC
427,100 111.20 47,493,520.00
JD.COM INC - CL A
1,063,100 343.40 365,068,540.00
MEITUAN-CLASS B
199,400 333.00 66,400,200.00
CHINA FEIHE LTD
7,707,000 20.25 156,066,750.00
WH GROUP LTD
28,396,000 7.23 205,303,080.00
SINO BIOPHARMACEUTICAL
24,672,000 8.37 206,504,640.00
WUXI BIOLOGICS CAYMAN INC
1,866,500 91.20 170,224,800.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
6,293,000 28.30 178,091,900.00
CHINA CONSTRUCTION BANK
21,791,000 6.40 139,462,400.00
CORPORATION
CHINA MERCHANTS BANK CO LTD-H
2,440,000 62.70 152,988,000.00
IND & COMM BK OF CHINA - H
25,849,000 5.48 141,652,520.00
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評価額
備考
通貨 銘柄 株式数
単 価 金 額
CHINA TAIPING INSURANCE HOLD
9,115,600 16.44 149,860,464.00
PING AN INSURANCE GROUP CO-H
3,505,000 97.10 340,335,500.00
CIFI HOLDINGS GROUP CO LTD
27,058,000 7.15 193,464,700.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES
1,471,000 118.20 173,872,200.00
VTECH HOLDINGS LTD
1,384,200 70.80 98,001,360.00
GUANGDONG INVESTMENT LTD
11,106,000 14.14 157,038,840.00
ASM PACIFIC TECHNOLOGY
1,273,200 97.55 124,200,660.00
259,639,500 5,573,370,284.00
香港ドル 小計
(78,305,852,490)
シンガ
DBS GROUP HOLDINGS LTD
ポール 1,081,390 28.10 30,387,059.00
ドル
1,081,390 30,387,059.00
シンガポールドル 小計
(2,465,302,096)
タイ
PTT PCL-FOREIGN
11,715,900 41.50 486,209,850.00
バーツ
11,715,900 486,209,850.00
タイバーツ 小計
(1,726,044,967)
インド
TELKOM INDONESIA PERSERO TBK
ネシア 75,600,600 3,450.00 260,822,070,000.00
PT
ルピア
75,600,600 260,822,070,000.00
インドネシアルピア 小計
(1,982,247,732)
韓国 KUMHO PETROCHEMICAL CO LTD
84,786 231,000.00 19,585,566,000.00
ウォン
POSCO 77,802 301,000.00 23,418,402,000.00
HANON SYSTEMS
771,691 17,650.00 13,620,346,150.00
KB FINANCIAL GROUP INC
301,541 50,400.00 15,197,666,400.00
LG INNOTEK CO LTD
173,409 218,000.00 37,803,162,000.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
1,266,366 82,800.00 104,855,104,800.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD-
437,602 72,800.00 31,857,425,600.00
PREF
SK HYNIX INC
248,871 140,000.00 34,841,940,000.00
3,362,068 281,179,612,950.00
韓国ウォン 小計
(27,021,360,804)
新台湾 HON HAI PRECISION INDUSTRY
4,403,607 120.00 528,432,840.00
ドル
CO LTD
QUANTA COMPUTER INC
5,035,000 88.50 445,597,500.00
CHIPBOND TECHNOLOGY CORP
6,971,000 72.70 506,791,700.00
GLOBALWAFERS CO LTD
767,000 735.00 563,745,000.00
MEDIATEK INC
474,000 899.00 426,126,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR
6,475,323 614.00 3,975,848,322.00
MANUFACTURING
24,125,930 6,446,541,362.00
新台湾ドル 小計
(24,948,115,070)
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評価額
備考
通貨 銘柄 株式数
単 価 金 額
インド RELIANCE INDUSTRIES LTD
1,110,880 2,137.60 2,374,617,088.00
ルピー
RELIANCE INDUSTRIES-PARTLY P
72,133 1,247.35 89,975,097.55
LARSEN & TOUBRO LTD
1,206,676 1,514.00 1,826,907,464.00
TATA CONSULTANCY SVCS LTD
531,212 3,057.95 1,624,419,735.40
2,920,901 5,915,919,384.95
インドルピー 小計
(8,933,038,271)
中国人 YANTAI JEREH OILFIELD-A
2,445,699 38.12 93,230,045.88
民元
HAIER SMART HOME CO LTD-A
2,575,276 29.99 77,232,527.24
（オフ
PING AN BANK CO LTD-A
5,314,043 21.48 114,145,643.64
ショア）
YONYOU NETWORK TECHNOLOGY-A
3,691,102 33.13 122,286,209.26
14,026,120 406,894,426.02
中国人民元（オフショア） 小計
(6,827,688,468)
417,648,027 186,746,889,303
合 計
(186,746,889,303)
有価証券明細表注記
（注）１.小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２.合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
オースト
GPT GROUP
4,348,617 19,438,317.99
ラリアド 投資証券
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD-CDI 1,854,057 9,993,367.23
ル
6,202,674 29,431,685.22
オーストラリアドル合計
(2,491,980,787)
HKT TRUST AND HKT LTD-SS STPL
16,192,000 177,788,160.00
香港ドル 投資証券
LINK REIT
2,764,382 198,620,846.70
18,956,382 376,409,006.70
香港ドル合計
(5,288,546,544)
7,780,527,331
合 計
(7,780,527,331)
（注）投資証券における券面総額欄の数値は口数を表示しております。
有価証券明細表注記
（注）１.小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２.合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
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外貨建有価証券の内訳
合計金額に
組入株式 組入投資証券
通 貨 銘柄数
時価比率 時価比率
対する比率
米ドル 株式 4銘柄 100.0% ― 4.3%
株式 10銘柄 91.3% ― 13.4%
オーストラリアドル
投資証券 2銘柄 ― 8.7% 1.3%
株式 26銘柄 93.7% ― 40.3%
香港ドル
投資証券 2銘柄 ― 6.3% 2.7%
シンガポールドル 株式 1銘柄 100.0% ― 1.3%
タイバーツ 株式 1銘柄 100.0% ― 0.9%
インドネシアルピア 株式 1銘柄 100.0% ― 1.0%
韓国ウォン 株式 8銘柄 100.0% ― 13.9%
新台湾ドル 株式 6銘柄 100.0% ― 12.8%
インドルピー 株式 4銘柄 100.0% ― 4.6%
中国人民元（オフショア） 株式 4銘柄 100.0% ― 3.5%
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2021年3月31日現在)
円
Ⅰ 資産総額 4,217,358,358
Ⅱ 負債総額 7,814,265 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,209,544,093 円
Ⅳ 発行済口数 4,715,579,255 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8927 円
参考情報
＜イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド＞
(2021年3月31日現在)
Ⅰ 資産総額 200,376,283,117 円
Ⅱ 負債総額 3,082,426,803 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 197,293,856,314 円
Ⅳ 発行済口数 65,122,427,363 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.0296 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
原届出書の内容は下記事項の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
(1) 資本金の額等（2021年5月末現在）
資本金の額 649.5 百万円
発行する株式の総数 30,000 株
発行済株式総数 23,060 株
(2) 委託会社の機構（2021年5月末現在）
・会社の意思決定機構
取締役会は、当社の業務方針その他重要な事項を決し、取締役の職務の執行を監督する機関で、3名
以上の取締役をもって構成します。取締役は株主総会において選任されます。取締役の任期は、就
任後2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終了の時までとし、任期満了前に退任した取締
役の後任として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了する時まで、また、増員
により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了する時までとします。
取締役会は、取締役の中より代表取締役を1名以上を選任することができます。
取締役会は、代表取締役が招集し、議長は取締役会ごとに出席取締役の中から選任します。
取締役会は、定款および取締役会規程に定める事項のほか、経営委員会が上申する業務執行に関す
る重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その取締役の過半数をもって
行います。
・運用体制
委託会社では、株式・債券などの有価証券に投資する際には、その証券が持つ本源的価値以上の価
格で取引されている有価証券に投資するべきでないとの運用哲学に基づき、運用を行っておりま
す。
委託会社における意思決定プロセスは、まず投資運用委員会において投資方針の決定を行います。
運用部は投資環境の調査・分析を行い、これらの調査・分析結果を踏まえ、投資運用委員会により
決定された投資方針に基づいて、投資判断を行います。投資判断を行うにあたっては、ガイドライ
ンに抵触しないことの確認が求められます。また、投資リスクのモニタリング等も行います。
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運用部から独立したリスク・コンプライアンス部は、法令・ガイドライン等の遵守状況のチェック
を行います。ビジネス・オペレーション部は、運用状況および投資リスクのモニタリングのサポー
ト を行い、必要なデータ等を提供します。これらの結果を運用部にフィードバックすることによ
り、精度の高い運用体制を維持できるように努めています。
・監督体制
社内の監督ラインにおけるガバナンス体制を強化する観点から、「外に開かれたガバナンス体制」
の考えに基づき、顧客視点での投信委託業の運営・管理態勢への監督機能を追加するため、ファン
ド・ガバナンス委員会を設置しました。
同委員会は、「お客様の立場に立った受託者責任遂行」の観点から当社の投資信託の運営・管理態
勢の適切性、妥当性等を検証し、取締役会に報告するとともに、改善が必要な場合には取締役会に
勧告する監督機能を持ちます。
また、業務執行からの独立性に留意し「お客様の立場に立つ」実効性を確保するため、同委員会の
議長は社外取締役、その他の常任の委員は監査役、リスク・コンプライアンス部長とします。毎開
催時の議題により幅広に社内外から参加者を招集し、オープンな議論を通し、「顧客の目線」の意
識の浸透を図ります。
２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書の内容は下記事項の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は、2021年3月末現在、以下の通りです（親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 29 433,179 百万円
合計 29 433,179 百万円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
原届出書の内容は下記事項の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)第2条に基づき、同規則及び「金融商品
取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期事業年度（自令和
2年 1月 1日至令和 2年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を
受けております。
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(1) 【貸借対照表】
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 令和 2年12月31日)
（令和元年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,892,572 1,083,875
預託金 - 52,153
有価証券 610,598 627,221
前払費用 36,470 36,483
未収委託者報酬 851,875 650,109
未収運用受託報酬 110,890 55,665
未収入金 112,535 124,194
未収法人税等 - 105,755
- 11,117
未収消費税等
流動資産合計 3,614,943 2,746,576
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 46,059 39,156
器具備品 15,201 9,263
8,019 10,460
リース資産
有形固定資産合計 69,280 58,880
無形固定資産 ※2
ソフトウェア 12,882 8,845
288 288
電話加入権
無形固定資産合計 13,170 9,133
投資その他の資産
長期差入保証金 76,068 72,570
繰延税金資産 204,555 -
6,432 -
その他
投資その他の資産合計 287,057 72,570
固定資産合計 369,507 140,585
資産合計 3,984,451 2,887,161
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 402,215 317,094
関係会社未払金 260,210 185,847
その他未払金 16,095 14,894
未払費用 55,904 84,136
未払法人税等 112,668 -
預り金 12,796 18,620
賞与引当金 586,731 273,683
ファンド負担金返金関連費用引当金 - 9,200
未払消費税等 31,820 -
2,466 3,425
リース債務
流動負債合計 1,480,908 906,902
固定負債
退職給付引当金 295,309 304,220
6,194 7,966
リース債務
固定負債合計 301,503 312,187
負債合計 1,782,412 1,219,089
純資産の部
株主資本
資本金 649,500 649,500
資本剰余金
616,875 616,875
資本準備金
資本剰余金合計 616,875 616,875
利益剰余金
その他利益剰余金
935,663 401,696
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 935,663 401,696
株主資本合計 2,202,038 1,668,071
純資産合計 2,202,038 1,668,071
負債・純資産合計 3,984,451 2,887,161
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(2) 【損益計算書】
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
自 平成31年 1月 1日 自 令和 2年 1月 1日
至 令和元年12月31日 至 令和 2年12月31日
営業収益
委託者報酬 5,234,276 4,038,098
運用受託報酬 323,624 91,506
454,285 337,587
その他営業収益
営業収益合計 6,012,186 4,467,192
営業費用
支払手数料 2,128,235 1,656,625
広告宣伝費 62,876 56,177
調査費 267,979 243,581
委託調査費 1,372,793 950,790
委託計算費 87,767 89,937
通信費 18,009 16,209
4,392 4,063
諸会費
営業費用合計 3,942,055 3,017,384
一般管理費
役員報酬 229,424 146,706
給料・手当 696,315 683,993
賞与 234,783 189,321
交際費 6,717 3,490
旅費交通費 24,992 3,532
租税公課 30,919 19,832
不動産賃借料 126,372 123,267
退職給付費用 66,265 80,253
減価償却費 23,790 22,020
採用費 9,935 5,056
専門家報酬 25,769 48,881
業務委託費 57,781 47,516
敷金の償却 2,056 2,056
29,650 85,370
諸経費
一般管理費合計 1,564,775 1,461,300
△ 11,491
営業利益又は営業損失(△) 505,354
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 9,012 9,720
有価証券売却益 105 16
有価証券評価益 60,945 18,375
65 13
雑収入
70,133 28,131
営業外収益合計
営業外費用
13,846 5,851
為替差損
13,846 5,851
営業外費用合計
経常利益 561,641 10,788
特別利益
- ※1 185,030
賞与引当金戻入益
特別利益合計 - 185,030
特別損失
固定資産除却損 15 2,935
ファンド負担金返金関連費用 - ※2 185,696
- 1,696
ゴルフ会員権売却損
15 190,328
特別損失合計
561,626 5,490
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 248,158 901
△ 20,942
204,555
法人税等調整額
227,216 205,457
法人税等合計
△ 199,967
334,410
当期純利益又は当期純損失(△)
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875 951,253 2,217,628 2,217,628
当期変動額
剰余金の配当 △ 350,000 △ 350,000 △ 350,000
－ －
当期純利益
－ － 334,410 334,410 334,410
△ 15,589 △ 15,589 △ 15,589
当期変動額合計 － －
当期末残高 649,500 616,875 935,663 2,202,038 2,202,038
当事業年度 (自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年12月31日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875 935,663 2,202,038 2,202,038
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,000 △ 334,000 △ 334,000
－ －
当期純利益又は当期純損失 (△) △ 199,967 △ 199,967 △ 199,967
－ －
△ 533,967 △ 533,967 △ 533,967
当期変動額合計 － －
当期末残高 649,500 616,875 401,696 1,668,071 1,668,071
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重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 売買目的有価証券
時価法により行っています。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年～18年
器具備品 3年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上しております。
但し、当期の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己
都合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金
に含めて計上しております。
(4) ファンド負担金返金関連費用引当金
当社は、令和2年4月3日付行政処分に基づき、同年6月12日、金融庁に「業務改善報告書」を提出い
たしました。今般の行政処分において指摘されております特定の投資信託（マザーファンド）に投資
している投資信託及び最終受益者に生じた不利益を解消する為の費用の支出に備えるため、返金関連
費用の見積額に基づき計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
( 貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和 2年12月31日現在)
( 令和元年12月31日現在)
建物 67,296 千円 74,199 千円
器具備品 94,905 千円 52,303 千円
リース資産 3,398 千円 6,192 千円
計 165,600 千円 132,695 千円
※2 無形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和 2年12月31日現在)
( 令和元年12月31日現在)
ソフトウェア 28,636 千円 31,403 千円
( 損益計算書関係)
※1 賞与引当金戻入益に関する事項
令和元年12月31日における賞与引当金のうち従来の見積額との差額を、賞与引当金戻入益として特別利益
に計上しております。賞与引当金戻入益の計上額は、役員及び従業員の賞与の支払に備える為の賞与引当金
に対する引当金戻入額となります。
※2 ファンド負担金返金関連費用に関する事項
今般の行政処分の対象となりました当社の業務運営を原因として、ファンド及び受益者に生じた不利益を
解消すべく、過去にファンドで負担していた費用を当社からファンドへ返金、また不利益が生じているファ
ンドの受益者への当該不利益解消の為の返金を実施しております。また返金を実施する上で必要となる関連
費用についても、当該費用として計上しております。
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( 株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式
23,060 - - 23,060
合計
23,060 - - 23,060
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
平成31年3月25日
普通株式 350 利益剰余金 15,177 平成30年12月31日 平成31年3月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
令和2年3月25日
普通株式 334 利益剰余金 14,483 令和元年12月31日 令和2年3月25日
定時株主総会
当事業年度（自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年12月31日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式
23,060 - - 23,060
合計
23,060 - - 23,060
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
令和2年3月25日
普通株式 334 利益剰余金 14,483 令和元年12月31日 令和2年3月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
1. ファイナンスリース取引
所有権移転外ファイナンスリース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、コピー機(器具備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載の通りであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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( 金融商品関係）
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については、預
金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借
入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びリスク
有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投
資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リ
スクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託
者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収運用受託報酬は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託
財産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収入金は、主に同一の親会社をもつ会社への債権であり、リスクは僅少となってお
ります。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されており
ます。
また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。
また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。
なお、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
前事業年度（令和元年12月31日）
( 単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 現金及び預金 1,892,572 1,892,572 -
(2) 預託金 - - -
(3) 有価証券 610,598 610,598 -
(4) 未収委託者報酬 851,875 851,875 -
(5) 未収運用受託報酬 110,890 110,890 -
(6) 未収入金 112,535 112,535 -
(7) 長期差入保証金 76,068 76,068 -
(8) 未払金 (678,521) (678,521) -
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当事業年度（令和 2年12月31日）
( 単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 現金及び預金 1,083,875 1,083,875 -
(2) 預託金 52,153 52,153 -
(3) 有価証券 627,221 627,221 -
(4) 未収委託者報酬 650,109 650,109 -
(5) 未収運用受託報酬 55,665 55,665 -
(6) 未収入金 124,194 124,194 -
(7) 長期差入保証金 72,570 72,570 -
(8) 未払金 (517,836) (517,836) -
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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( 注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 預託金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によって
おります。
(4) 未収委託者報酬、 (5) 未収運用受託報酬、(6) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(7) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっております。
(8) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
( 注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和元年12月31日）
( 単位:千円)
1 年超 5 年超
１年以内 10 年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,892,572 - - -
預託金 - - - -
未収委託者報酬 851,875 - - -
未収運用受託報酬 110,890 - - -
未収入金 112,535 - - -
長期差入保証金 126 75,942 - -
合計 2,967,999 75,942 - -
当事業年度（令和 2年12月31日）
( 単位:千円)
1 年超 5 年超
１年以内 10 年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,083,875 - - -
預託金 52,153 - - -
未収委託者報酬 650,109 - - -
未収運用受託報酬 55,665 - - -
未収入金 124,194 - - -
長期差入保証金 619 71,951 - -
合計 1,966,617 71,951 - -
( 有価証券関係)
(1) 売買目的有価証券
前事業年度 当事業年度
令和 2年12月31日
令和元年12月31日
事業年度の損益に含まれた評価差額（△は損） 60,945 千円 18,375 千円
( デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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( 退職給付関係)
1 ．採用している退職金制度の概要
退職一時金制度を採用しております。退職給付会計に関する実務指針(平成11年9月14日 日本公認会計
士協会会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)に
より、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰
労金の当期末所要額も退職給付引当金に含めて計上しております。
2 ．退職給付債務に係る期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年 1月 1日 （自 令和 2年 1月 1日
至 令和元年12月31日） 至 令和 2年12月31日）
退職給付引当金期首残高 249,086 千円 295,309 千円
退職給付費用 78,765 千円 137,757 千円
△ 32,542 △ 128,846
退職給付の支払額 千円 千円
退職給付引当金期末残高 295,309 千円 304,220 千円
3 ．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年 1月 1日 （自 令和 2年 1月 1日
至 令和元年12月31日） 至 令和 2年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 66,265 千円 80,253 千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 令和 2年12月31日)
( 令和元年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 96,900 80,942
退職給付引当金損金算入限度超過額 90,423 93,152
未払費用否認額 8,133 12,666
未払事業税 7,981 -
資産除去債務 14,433 15,063
繰越欠損金 - 59,602
2,311 3,925
その他
繰延税金資産の総額 220,185 265,352
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △ 59,602
-
△ 179,818
-
将来減算一時金差異等の合計に係る評価性引当額
△ 239,421
評価性引当額小計 -
繰延税金資産合計
220,185 25,931
△ 15,629 △ 25,931
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 204,555 -
繰延税金負債
△ 2,303
未収事業税 -
△ 15,629 △ 23,628
有価証券評価益
繰延税金負債合計 △ 15,629 △ 25,931
15,629 25,931
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債（△）の純額 - -
2 ．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(令和 2年12月31日)
( 単位:千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 - - - - - 59,602 59,602
△ 59,602 △ 59,602
評価性引当金 - - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金59,602千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、評価性引当金を計上して
おります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不
可能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
3 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
( 単位: ％)
前事業年度 当事業年度
( 令和 2年12月31日)
( 令和元年12月31日)
法定実効税率
30.62 30.62
( 調整)
住民税均等割 0.17 17.30
交際費等永久差異 0.65 63.11
8.94 △ 729.95
役員給与永久差異
4,360.68
評価性引当金 -
0.08 0.32
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率 40.46 3,742.09
( 持分法損益等)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前事業年度 （自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日）
1．関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
プルーデンシャ
英国 3,463 百万 持株 被所有
親会社 ル・ホールディン 管理業務の委託 業務委託 55,342 未払金 -
ロンドン市 英ポンド 会社 間接100%
グス・リミテッド
(2) 兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
ピーピーエム
親会社の 米国 1千 投資 委託調査費の
なし 調査業務の委託 99,387 未払金 16,690
アメリカ インク
子会社 イリノイ州 米ドル 運用業 支払(注1)
その他営業収
サービス契約 454,285 未収入金 106,200
益の受取(注2)
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
1,255,493
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメ シンガポー 投資
なし
未払金 224,921
計算業務の委託
子会社 ンツ（シンガポー ル ポール 運用業
委託計算費の
情報システム 9,201
ル)リミテッド
ドル
支払(注1)
関係契約
役員の兼任
情報関連費の
44,575 未払金 7,866
支払
イーストスプリン
1千5万
グ・インベストメ その他
シンガ
親会社の シンガポー ロイヤリティ
ンツ・サービス・ サービ なし 商標使用契約 27,296 未払金 4,518
子会社 ル ポール の支払
プライベートリミ ス業
ドル
テッド
プルーデンシャ 319 百万
情報システム
親会社の サービ
ル・サービス・ア マレーシア マレーシア なし 業務委託 57,647 未収入金 1,547
子会社 ス業
関連契約
ジア リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
Prudential plc (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引所に上場)
Prudential Corporation Asia Limited
Prudential Holdings Limited
Prudential Corporation Holdings Limited
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当事業年度（自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年12月31日）
1．関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
プルーデンシャ
ル・コーポレー
英国 3,033 百万 持株 被所有
親会社 ション・ホール 管理業務の委託 業務委託 61,965 未払金 966
ロンドン市 米ドル 会社 間接100%
ディングス・リミ
テッド
(2) 兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
ピーピーエム
親会社の 米国 1千 投資 委託調査費の
なし 調査業務の委託 82,987 未払金 15,230
アメリカ インク
子会社 イリノイ州 米ドル 運用業 支払(注1)
その他営業収
サービス契約 337,587 未収入金 123,969
益の受取(注2)
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
840,440
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメン シンガポー 投資
なし
未払金 152,987
計算業務の委託
子会社 ツ（シンガポール) ル ポール 運用業
委託計算費の
情報システム 12,081
リミテッド
ドル
支払(注1)
関係契約
役員の兼任
情報関連費の
59,825 未払金 16,663
支払
ロイヤリティ
1千5万
イーストスプリン
商標使用契約 20,928
その他
の支払
シンガ
親会社の グ・インベストメン シンガポー
サービ なし 未払金 -
子会社 ツ・サービス・プラ ル ポール
情報システム 情報関連費の
ス業
4,523
イベートリミテッド
ドル
関係契約 支払
319 百万
情報システム
親会社の プルーデンシャル・ サービ
マレーシア マレーシア なし 業務委託 14,345 未払金 -
子会社 サービス・アジア ス業
関連契約
リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
Prudential plc (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引所に上場)
Prudential Corporation Asia Limited
Prudential Holdings Limited
Prudential Corporation Holdings Limited
Eastspring Investments Group Pte. Ltd.
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( 資産除去債務関係）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を、資
産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
す。
( セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日）
( 単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 5,234,276 323,624 454,285 6,012,186
当事業年度（自 令和 2年1月1日 至 令和 2年12月31日）
( 単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 4,038,098 91,506 337,587 4,467,192
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
(1 株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年 1月 1日 （自 令和 2年 1月 1日
至 令和元年12月31日） 至 令和 2年12月31日）
1 株当たり純資産額 95,491 円69銭 72,336 円14銭
△ 8,671円60銭
1 株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) 14,501 円74銭
( 注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
( 注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年 1月 1日 （自 令和 2年 1月 1日
至 令和元年12月31日） 至 令和 2年12月31日）
当期純利益又は当期純損失(△) 334,410 千円 △199,967千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株主に係る当期純利益又は当期純損失(△) 334,410 千円 △199,967千円
普通株式の期中平均株式数 23,060 株 23,060 株
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書の内容は下記事項の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
(1) 受託会社
名称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
資本金の額 324,279 百万円（ 2021 年 3 月末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等
に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社＞
名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 10,000 百万円（ 2021 年 3 月末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等
に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
（2021年3月末現在）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
au カブコム証券株式会社 7,196 百万円
岩井コスモ証券株式会社 13,500 百万円
＊
2,000 百万円
中銀証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
日産証券株式会社 1,500 百万円
播陽証券株式会社 112 百万円
金融商品取引法に定
フィデリティ証券株式会社 10,857 百万円
める第一種金融商品
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
取引業を営んでいま
＊
125,167 百万円
す。
みずほ証券株式会社
楽天証券株式会社 7,495 百万円
リテラ・クレア証券株式会社 3,794 百万円
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250 百万円
内藤証券株式会社 3,002 百万円
とうほう証券株式会社 3,000 百万円
株式会社証券ジャパン 3,000 百万円
岡三にいがた証券株式会社 852 百万円
株式会社池田泉州銀行 61,385 百万円
オーストラリア・アンド・ニュー
ジーランド・バンキング・グルー
2,232,998 百万円
＊
プ・リミテッド（銀行）
銀行法に基づき、銀
株式会社熊本銀行 33,847 百万円
行業を営んでいま
す。
株式会社十八親和銀行 36,878 百万円
株式会社中国銀行 15,149 百万円
株式会社東邦銀行 23,519 百万円
株式会社福岡銀行 82,329 百万円
＊ 一部解約に関する事務、収益分配金の再投資、一部解約金・収益分配金および償還金の支払
いに関する事務等のみを行います。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 投資顧問会社
名称 イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド
（Eastspring Investments (Singapore)Limited）
資本金の額 1 百万シンガポールドル（2020年12月末現在）
事業の内容 シンガポールにおいて、内外の有価証券等にかかる投資顧問業務および
その他付帯・関連する一切の業務を営んでいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和3年3月4日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 泰二 ㊞
業 務 執 行 社 員
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているイーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令和2年1月1日から令
和2年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令和2年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査 役の 責任 は、 財務報告 プロセスの 整備 及び 運用 における 取締役の職務の執行を監視 することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。不正又は誤謬による重要な虚
偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施す
る。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、会社は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と 当監査法 人又は 業務執行社員 との 間 には、 公認会計士法の規定 により 記載 すべき 利害関係 はな
い。
以 上
( 注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年４月28日
イーストスプリング・ インベストメンツ 株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているイーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式オープン（毎月分配型）の2020年９月15日
から2021年３月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式オープン（毎月分配型）の2021年３月15日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドから独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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