パインブリッジ日本企業外貨建て社債ファンド（為替ヘッジあり）（為替ヘッジなし） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パインブリッジ日本企業外貨建て社債ファンド（為替ヘッジあり）（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年6月14日
【発行者名】 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白勢 菊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目3番1号 JAビル
【事務連絡者氏名】 小林 徹也
【電話番号】 03 （5208）5947
【届出の対象とした募集（売出） パインブリッジ日本企業外貨建て社債ファンド（為替ヘッジあ
内国投資信託受益証券に係るファ り）
ンドの名称】 パインブリッジ日本企業外貨建て社債ファンド（為替ヘッジな
し）
【届出の対象とした募集（売出） 各ファンド 2,000億円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当なし
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１．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020 年12月14日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）の記載事項の一
部について訂正すべき事項が生じたため、本訂正届出書によりこれを訂正するものです。
２．【訂正箇所および訂正事項】
原届出書の該当事項を次の内容に訂正します。
下線部 が訂正個所を示します。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
②ファンドの基本的性格
［訂正前］
（ 略 ）
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ
( http ://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
［訂正後］
（ 略 ）
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ
( https ://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
（３）【ファンドの仕組み】
②委託会社の概況
［訂正前］
・資本金の額 1,000,000,000円（ 2020年10月末日現在 ）
（ 略 ）
・大株主の状況（ 2020年10月末日現在 ）
［訂正後］
・資本金の額 1,000,000,000円（ 2021年4月末日現在 ）
（ 略 ）
・大株主の状況（ 2021年4月末日現在 ）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
①委託会社の運用体制
［訂正前］
１．投資判断
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および
各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これ
らの情報・議論に基づき、運用部門（ 10名 ）の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投
資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
（ 略 ）
２．パフォーマンス評価とリスク管理
・運用業務部（ 8名 ）において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
（ 略 ）
４．当ファンドの運用担当者に係る事項
・パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 債券運用部
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運用担当者：2名、平均運用経験年数： 22年
（ 略 ）
※前記の運用体制等は 2020年10月末日現在 のものであり、今後変更することがあります。
［訂正後］
１．投資判断
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および
各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これ
らの情報・議論に基づき、運用部門（ 9名 ）の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資
プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
（ 略 ）
２．パフォーマンス評価とリスク管理
・運用業務部（ 7名 ）において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
（ 略 ）
４．当ファンドの運用担当者に係る事項
・パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 債券運用部
運用担当者：2名、平均運用経験年数： 23年
（ 略 ）
※前記の運用体制等は 2021年4月末日現在 のものであり、今後変更することがあります。
３【投資リスク】
（２）投資リスクに対する管理体制
（ 略 ）
＜参考情報＞
＜ 参考情報は以下の内容に更新・訂正されます。 ＞
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
［訂正前］
前記は 2020年10月末日現在 のものですので、税法が改正された場合等においては、税率等の課税
上の取扱いが変更になることがあります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご相談されることをお勧めします。
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［訂正後］
前記は 2021年4月末日現在 のものですので、税法が改正された場合等においては、税率等の課税
上の取扱いが変更になることがあります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご相談されることをお勧めします。
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５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況」について、以下の内容に更新・
訂正いたします。
［更新・訂正後］
《１》 パインブリッジ日本企業外貨建て社債ファンド（為替ヘッジあり）
（１）【投資状況】
（2021年4月30日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,431,126,533 101.16
現金・預金・その他の資産（負債控除後）
△16,374,648 △1.16
合計（純資産総額）
1,414,751,885 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
１．組入銘柄（2021年4月30日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
親投資 パインブリッジ日本
日本 信託受 企業外貨建て社債 1,253,614,693 1.1390 1,427,867,136 1.1416 1,431,126,533 101.16
益証券 マザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
２．種類別投資比率（2021年4月30日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 101.16
合計 101.16
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 基準価額（円）
第1期末 （分配付） 1,074,302,933 （分配付） 9,759
（2018年3月15日） （分配落） 1,074,302,933 （分配落） 9,759
第2期末 （分配付） 969,727,643 （分配付） 9,664
（2018年9月18日） （分配落） 967,720,668 （分配落） 9,644
第3期末 （分配付） 940,130,410 （分配付） 9,835
（2019年3月15日） （分配落） 938,218,633 （分配落） 9,815
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第4期末 （分配付） 1,051,322,969 （分配付） 10,324
（2019年9月17日） （分配落） 1,049,286,218 （分配落） 10,304
第5期末 （分配付） 982,265,906 （分配付） 10,317
（2020年3月16日） （分配落） 980,361,750 （分配落） 10,297
第6期末 （分配付） 1,234,153,976 （分配付） 10,830
（2020年9月15日） （分配落） 1,231,874,815 （分配落） 10,810
第7期末 （分配付） 1,398,595,888 （分配付） 10,571
（2021年3月15日） （分配落） 1,395,949,814 （分配落） 10,551
2020 年 4月末日
983,407,695 10,381
5月末日
1,006,346,410 10,508
6月末日
1,106,322,431 10,627
7月末日
1,174,750,215 10,764
8月末日
1,218,161,510 10,825
9月末日
1,304,057,740 10,773
10月末日 1,344,733,871 10,759
11月末日 1,396,757,089 10,844
12月末日 1,417,135,416 10,852
2021 年 1月末日
1,413,383,386 10,802
2月末日
1,404,048,959 10,663
3月末日
1,412,927,802 10,546
4月末日
1,414,751,885 10,571
※基準価額は、10,000口当たりの価額です。
※期末の純資産総額（分配付）および基準価額（分配付）は、当期末における純資産総額（分配落）および基
準価額（分配落）の金額に、当期中に支払われた収益分配金の累計額を加算した額を表示しています。
②【分配の推移】
期 間
1万口当たりの分配金
自 2017年12月28日
第1期 0 円
至 2018年 3月15日
自 2018年 3月16日
第2期 20 円
至 2018年 9月18日
自 2018年 9月19日
第3期 20 円
至 2019年 3月15日
自 2019年 3月16日
第4期 20 円
至 2019年 9月17日
自 2019年 9月18日
第5期 20 円
至 2020年 3月16日
自 2020年 3月17日
第6期 20 円
至 2020年 9月15日
自 2020年 9月16日
第7期 20 円
至 2021年 3月15日
③【収益率の推移】
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期 間
収益率
自 2017年12月28日
第1期 △2.41 ％
至 2018年 3月15日
自 2018年 3月16日
第2期 △0.97 ％
至 2018年 9月18日
自 2018年 9月19日
第3期 1.98 ％
至 2019年 3月15日
自 2019年 3月16日
第4期 5.19 ％
至 2019年 9月17日
自 2019年 9月18日
第5期 0.13 ％
至 2020年 3月16日
自 2020年 3月17日
第6期 5.18 ％
至 2020年 9月15日
自 2020年 9月16日
第7期 △2.21 ％
至 2021年 3月15日
（注）収益率は以下の計算式により算出しています。ただし、第1期については、前期末分配落基準価額の代
わりに、１万口あたり当初元本額（10,000円）を用いています。
収益率＝（当期末分配落基準価額＋当期中分配金累計額－前期末分配落基準価額）÷前期末分配落基準
価額×100
（４）【設定及び解約の実績】
期 間
設定口数 解約口数
自 2017年12月28日
第1期 1,101,772,464 984,059
至 2018年 3月15日
自 2018年 3月16日
第2期 117,125,450 214,425,965
至 2018年 9月18日
自 2018年 9月19日
第3期 47,794,022 95,393,094
至 2019年 3月15日
自 2019年 3月16日
第4期 152,209,890 89,722,982
至 2019年 9月17日
自 2019年 9月18日
第5期 173,459,849 239,757,217
至 2020年 3月16日
自 2020年 3月17日
第6期 257,984,795 70,482,417
至 2020年 9月15日
自 2020年 9月16日
第7期 312,143,415 128,686,922
至 2021年 3月15日
（注1）上記は、すべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
（注2）第1期の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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《２》パインブリッジ日本企業外貨建て社債ファンド（為替ヘッジなし）
（１）投資状況
（2021年4月30日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,257,763,720 99.95
現金・預金・その他の資産（負債控除後）
679,516 0.05
合計（純資産総額）
1,258,443,236 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
１．組入銘柄（2021年4月30日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
親投資 パインブリッジ日本
日本 信託受 企業外貨建て社債 1,101,755,186 1.1388 1,254,678,806 1.1416 1,257,763,720 99.95
益証券 マザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
２．種類別投資比率（2021年4月30日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.95
合計 99.95
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
純資産総額（円） 基準価額（円）
第1期末 （分配付） 1,006,308,693 （分配付） 9,225
（2018年3月15日） （分配落） 1,006,308,693 （分配落） 9,225
第2期末 （分配付） 1,068,174,263 （分配付） 9,750
（2018年9月18日） （分配落） 1,065,983,054 （分配落） 9,730
第3期末 （分配付） 1,073,797,494 （分配付） 10,087
（2019年3月15日） （分配落） 1,071,668,500 （分配落） 10,067
第4期末 （分配付） 1,044,164,001 （分配付） 10,408
（2019年9月17日） （分配落） 1,042,157,456 （分配落） 10,388
第5期末 （分配付） 972,584,877 （分配付） 10,372
（2020年3月16日） （分配落） 970,709,418 （分配落） 10,352
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第6期末 （分配付） 1,092,598,195 （分配付） 10,873
（2020年9月15日） （分配落） 1,090,588,528 （分配落） 10,853
第7期末 （分配付） 1,369,827,507 （分配付） 10,992
（2021年3月15日） （分配落） 1,367,334,992 （分配落） 10,972
2020 年 4月末日
991,722,040 10,502
5月末日
1,016,812,789 10,698
6月末日
1,018,413,811 10,847
7月末日
1,033,828,747 10,683
8月末日
1,065,914,052 10,824
9月末日
1,081,168,779 10,824
10月末日 1,167,282,602 10,695
11月末日 1,206,823,373 10,711
12月末日 1,285,810,114 10,695
2021 年 1月末日
1,340,062,608 10,753
2月末日
1,378,267,833 10,798
3月末日
1,342,367,925 11,134
4月末日
1,258,443,236 10,988
※基準価額は、10,000口当たりの価額です。
※期末の純資産総額（分配付）および基準価額（分配付）は、当期末における純資産総額（分配落）および基
準価額（分配落）の金額に、当期中に支払われた収益分配金の累計額を加算した額を表示しています。
②分配の推移
期 間
1万口当たりの分配金
自 2017年12月28日
第1期 0 円
至 2018年 3月15日
自 2018年 3月16日
第2期 20 円
至 2018年 9月18日
自 2018年 9月19日
第3期 20 円
至 2019年 3月15日
自 2019年 3月16日
第4期 20 円
至 2019年 9月17日
自 2019年 9月18日
第5期 20 円
至 2020年 3月16日
自 2020年 3月17日
第6期 20 円
至 2020年 9月15日
自 2020年 9月16日
第7期 20 円
至 2021年 3月15日
③収益率の推移
期 間
収益率
自 2017年12月28日
第1期 △7.75 ％
至 2018年 3月15日
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自 2018年 3月16日
第2期 5.69 ％
至 2018年 9月18日
自 2018年 9月19日
第3期 3.67 ％
至 2019年 3月15日
自 2019年 3月16日
第4期 3.39 ％
至 2019年 9月17日
自 2019年 9月18日
第5期 △0.15 ％
至 2020年 3月16日
自 2020年 3月17日
第6期 5.03 ％
至 2020年 9月15日
自 2020年 9月16日
第7期 1.28 ％
至 2021年 3月15日
（注）収益率は以下の計算式により算出しています。ただし、第1期については、前期末分配落基準価額の代
わりに、１万口あたり当初元本額（10,000円）を用いています。
収益率＝（当期末分配落基準価額＋当期中分配金累計額－前期末分配落基準価額）÷前期末分配落基準
価額×100
（４）設定及び解約の実績
期 間
設定口数 解約口数
自 2017年12月28日
第1期 1,091,455,962 590,435
至 2018年 3月15日
自 2018年 3月16日
第2期 229,056,509 224,317,193
至 2018年 9月18日
自 2018年 9月19日
第3期 50,951,140 82,058,823
至 2019年 3月15日
自 2019年 3月16日
第4期 41,072,857 102,297,378
至 2019年 9月17日
自 2019年 9月18日
第5期 141,529,629 207,072,688
至 2020年 3月16日
自 2020年 3月17日
第6期 116,551,591 49,447,573
至 2020年 9月15日
自 2020年 9月16日
第7期 417,505,758 176,081,632
至 2021年 3月15日
（注1）上記は、すべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
（注2）第1期の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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（ご参考）パインブリッジ日本企業外貨建て社債マザーファンド
（１）投資状況
（2021年4月30日現在）
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 22,276,505 0.83
特殊債券 日本 320,320,615 11.91
日本 2,231,843,109 83.00
社債券
アメリカ 81,594,605 3.03
小 計 2,313,437,714 86.04
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 32,874,892 1.22
合計（純資産総額） 2,688,909,726 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
１．組入上位銘柄（2021年4月30日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 利率
銘 柄 名
種類 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 （％）
（円） （円） （円） （円） (％)
FUKOKU MUTUAL
日本 社債券 1,900,000 12,036.76 228,698,535 12,063.99 229,215,953 5.000 － 8.52
LIFE INSURANCE
SUMITOMO LIFE
日本 社債券 1,800,000 11,655.51 209,799,180 11,665.85 209,985,450 4.000 2077/9/14 7.81
INSURANCE
MITSUI SUMITOMO
日本 社債券 1,700,000 12,482.83 212,208,167 12,336.32 209,717,483 4.950 － 7.80
INSURANCE
DAI-ICHI LIFE
日本 社債券 1,650,000 11,655.51 192,315,915 11,740.47 193,717,844 4.000 － 7.20
INSURANCE
MEIJI YASUDA
日本 社債券 1,450,000 12,252.44 177,660,473 12,254.62 177,692,063 5.200 2045/10/20 6.61
LIFE INSURANCE
NIPPON LIFE
日本 社債券 1,450,000 11,709.97 169,794,638 11,709.97 169,794,638 4.000 2047/9/19 6.31
INSURANCE
MITSUBISHI UFJ
日本 社債券 900,000 11,990.36 107,913,306 11,939.05 107,451,493 3.287 2027/7/25 4.00
FIN GRP
SUMITOMO MITSUI
日本 社債券 900,000 11,864.18 106,777,694 11,872.91 106,856,272 3.364 2027/7/12 3.97
FINL GRP
MIZUHO
日本 社債券 900,000 11,802.41 106,221,725 11,833.65 106,502,926 3.170 2027/9/11 3.96
FINANCIAL GROUP
JPN BANK FOR
日本 特殊債券 850,000 12,361.54 105,073,170 12,340.95 104,898,139 3.500 2028/10/31 3.90
INT'L COOP
MITSUBISHI UFJ
日本 社債券 800,000 11,186.41 89,491,330 11,167.38 89,339,111 2.652 2022/9/19 3.32
LEASE&FIN
JAPAN TOBACCO
日本 社債券 700,000 11,589.41 81,125,885 11,520.38 80,642,719 2.800 2026/4/13 3.00
INC
MIZUHO
日本 社債券 550,000 12,204.07 67,122,400 12,205.88 67,132,383 4.018 2028/3/5 2.50
FINANCIAL GROUP
NIPPON LIFE
日本 社債券 550,000 11,110.86 61,109,730 11,070.01 60,885,062 3.400 2050/1/23 2.26
INSURANCE
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MITSUBISHI UFJ
日本 社債券 400,000 12,125.87 48,503,514 12,217.71 48,870,856 3.961 2028/3/2 1.82
FIN GRP
CHUGOKU
日本 社債券 420,000 11,710.57 49,184,411 11,631.55 48,852,523 3.488 2024/2/28 1.82
ELECTRIC POWER
JPN BANK FOR
日本 特殊債券 400,000 11,767.33 47,069,326 11,771.25 47,085,032 2.750 2027/11/16 1.75
INT'L COOP
CHUGOKU
日本 社債券 400,000 11,424.52 45,698,096 11,355.34 45,421,396 2.401 2024/8/27 1.69
ELECTRIC POWER
MEIJI YASUDA
日本 社債券 350,000 12,676.72 44,368,550 12,472.48 43,653,697 5.100 2048/4/26 1.62
LIFE INSURANCE
NTT FINANCE CORP
日本 社債券 400,000 10,748.06 42,992,247 10,799.47 43,197,918 1.162 2026/4/3 1.61
DEVELOPMENT BK
日本 特殊債券 350,000 11,251.07 39,378,746 11,219.79 39,269,265 2.500 2022/10/18 1.46
OF JAPAN
JPN BANK FOR
日本 特殊債券 350,000 11,109.77 38,884,197 11,121.92 38,926,729 2.000 2029/10/17 1.45
INT'L COOP
TOYOTA MOTOR
アメ
社債券 300,000 11,803.65 35,410,964 11,959.56 35,878,692 3.375 2030/4/1 1.33
リカ CREDIT CORP
SUMITOMO MITSUI
日本 社債券 300,000 11,123.45 33,370,372 11,132.48 33,397,464 2.724 2029/9/27 1.24
FINL GRP
SOMPO JAPAN
日本 社債券 250,000 11,655.51 29,138,775 11,655.51 29,138,775 5.325 2073/3/28 1.08
NIPPONKOA
TOYOTA MOTOR
アメ
社債券 200,000 11,874.54 23,749,085 11,909.28 23,818,563 3.400 2025/4/14 0.89
リカ CREDIT CORP
SUMITOMO MITSUI
日本 社債券 200,000 11,845.15 23,690,313 11,864.97 23,729,941 3.544 2028/1/17 0.88
FINL GRP
JPN BANK FOR
日本 特殊債券 200,000 11,847.97 23,695,941 11,833.31 23,666,638 2.875 2027/7/21 0.88
INT'L COOP
DEVELOPMENT BK
日本 特殊債券 200,000 11,653.11 23,306,227 11,609.34 23,218,683 2.625 2027/9/1 0.86
OF JAPAN
MITSUBISHI UFJ
日本 社債券 200,000 11,491.91 22,983,825 11,573.62 23,147,255 3.195 2029/7/18 0.86
FIN GRP
（注1）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率です。
（注2）前記の各金額は、基準日における対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
２．種類別投資比率（2021年4月30日現在）
種 類 投資比率（％）
地方債証券 0.83
特殊債券 11.91
社債券 86.04
合 計 98.78
（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
≪参考情報≫
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正いたしま
す。
[ 更新・訂正後]
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第
133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期計算期間（2020年9月16日から
2021年3月15日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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1 【財務諸表】
【パインブリッジ日本企業外貨建て社債ファンド（為替ヘッジあり）】
(1) 【貸借対照表】
第6期 第7期
注記
(2020 年9月15日現在) (2021 年3月15日現在)
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 47,045,813 23,472,600
親投資信託受益証券 1,189,064,905 1,410,079,868
4,584,620 －
派生商品評価勘定
流動資産合計 1,240,695,338 1,433,552,468
資産合計
1,240,695,338 1,433,552,468
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 － 27,885,304
未払金 － 658,387
未払収益分配金 2,279,161 2,646,074
未払解約金 1,585,978 105,799
未払受託者報酬 176,982 225,255
未払委託者報酬 4,719,408 6,006,777
未払利息 64 32
58,930 75,026
その他未払費用
流動負債合計 8,820,523 37,602,654
負債合計
8,820,523 37,602,654
純資産の部
元本等
元本 1,139,580,736 1,323,037,229
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金 （△） 92,294,079 72,912,585
72,898,860 78,591,527
（分配準備積立金）
元本等合計 1,231,874,815 1,395,949,814
純資産合計
1,231,874,815 1,395,949,814
負債純資産合計 1,240,695,338 1,433,552,468
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 【損益及び剰余金計算書】
第6期 第7期
自 2020年3月17日 自 2020年9月16日
注記
区分
至 2020年9月15日 至 2021年3月15日
事項
金額（円） 金額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 55,351,192 26,014,963
2,762,572 △51,411,704
為替差損益
営業収益合計 58,113,764 △25,396,741
営業費用
支払利息 6,057 4,328
受託者報酬 176,982 225,255
委託者報酬 4,719,408 6,006,777
58,930 80,966
その他費用
営業費用合計 4,961,377 6,317,326
営業利益又は営業損失（△） 53,152,387 △31,714,067
経常利益又は経常損失（△） 53,152,387 △31,714,067
当期純利益又は当期純損失（△）
53,152,387 △31,714,067
一部解約に伴う当期純利益金額の分
配額又は一部解約に伴う当期純損失 1,310,517 △136,668
金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 28,283,392 92,294,079
剰余金増加額又は欠損金減少額 16,692,313 24,906,447
当期追加信託に伴う剰余金増加額
16,692,313 24,906,447
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,244,335 10,064,468
当期一部解約に伴う剰余金減少額
2,244,335 10,064,468
又は欠損金増加額
2,279,161 2,646,074
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
92,294,079 72,912,585
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
1. 有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価してお
ります。
2. デリバティブ等の評 為替予約取引
価基準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、我が国における 計算期間 末日の対顧
客先物売買相場の仲値によって計算しております。
（貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期
項目
(2020 年9月15日現在) (2021 年3月15日現在)
1. 期首元本額 952,078,358 円 1,139,580,736 円
期中追加設定元本額 257,984,795 円 312,143,415 円
期中一部解約元本額 70,482,417 円 128,686,922 円
2. 受益権の総数 1,139,580,736 口 1,323,037,229 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期 第7期
項目 自 2020年3月17日 自 2020年9月16日
至 2020年9月15日 至 2021年3月15日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 15,217,163 円 14,954,885 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
21,804,522 円 0 円
券売買等損益額
収益調整金額 26,168,829 円 49,823,301 円
分配準備積立金額 38,156,336 円 66,282,716 円
当ファンドの分配対象収益額 101,346,850 円 131,060,902 円
当ファンドの期末残存口数 1,139,580,736 口 1,323,037,229 口
1 万口当たり収益分配対象額 889.33 円 990.60 円
1 万口当たり分配金額 20.00 円 20.00 円
収益分配金金額 2,279,161 円 2,646,074 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第6期 第7期
項目 自 2020年3月17日 自 2020年9月16日
至 2020年9月15日 至 2021年3月15日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
方針 り、投資信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の
金融商品に対する投資として運用
することを目的としています。
2. 金融商品の内容及び当 当ファンドが保有する主な金融資 同左
該金融商品に係るリス 産は、親投資信託受益証券、金銭
ク 債権及びデリバティブ取引により
生じる正味の債権等であり、金融
負債は、金銭債務及びデリバティ
ブ取引により生じる正味の債務等
であります。
当該金融商品は、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク ・運用業務部において運用実績の 同左
管理体制 分析・評価を行い、運用評価委
員会に上程します。
・法務コンプライアンス部におい
て運用業務の考査および諸法令
等の遵守状況に関する監理を行
い、必要に応じて指導、勧告を
行うとともに、内部統制委員会
に報告します。
・運用評価委員会および内部統制
委員会において、パフォーマン
ス評価と法令等の遵守状況の審
査が行われます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期
項目
(2020 年9月15日現在) (2021 年3月15日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
価及びその差額 計上しているため、その差額はあ
りません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関す 同左
る注記）」に記載しておりま
す。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に 同左
する事項についての補 基づく価額のほか、市場価格がな
足説明 い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、「（デリバティブ取引等に
関する注記）」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等につ
いては、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
4. 金銭債権及び満期のあ 貸借対照表に計上している金銭債 同左
る有価証券の決算日後 権は、その全額が1年以内に償還さ
の償還予定額 れます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
第6期 第7期
(2020 年9月15日現在) (2021 年3月15日現在)
種類
当計算期間の損益 当計算期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 55,768,559 26,002,526
合計 55,768,559 26,002,526
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第6期（2020年9月15日現在）
区分 種類
時価 評価損益
契約額等
うち1年超
（円） （円）
（円）
（円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米国ドル 1,185,515,640 － 1,180,931,020 4,584,620
合計 1,185,515,640 － 1,180,931,020 4,584,620
第7期（2021年3月15日現在）
区分 種類
時価 評価損益
契約額等
うち1年超
（円） （円）
（円）
（円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米国ドル 1,376,044,396 － 1,403,929,700 △27,885,304
合計 1,376,044,396 － 1,403,929,700 △27,885,304
(注)時価の算定方法
1. 計算期間末日 に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ています。
① 計算期間末日において 為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
② 計算期間末日において 当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法に
よっています。
・ 計算期間末 日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されてい
る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用い
ています。
・ 計算期間末 日に 当該日 を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最
も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。
2. 計算期間末日 に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、 計算期間末 日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しています。
3. 換算 において 円未満の端数は切り捨てています。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第6期 第7期
項目
(2020 年9月15日現在) (2021 年3月15日現在)
1 口当たり純資産額 1.0810 円 1.0551 円
(1 万口当たり純資産額) (10,810 円) (10,551 円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表（ 2021 年3月15日 現在）
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託
日本円 パインブリッジ日本企業外貨建て社債マザーファンド 1,238,215,550 1,410,079,868
受益証券
合計 1,238,215,550 1,410,079,868
( 注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(3)注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【パインブリッジ日本企業外貨建て社債ファンド（為替ヘッジなし）】
(1) 【貸借対照表】
第6期 第7期
注記
(2020 年9月15日現在) (2021 年3月15日現在)
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 22,192,108 10,576,067
親投資信託受益証券 1,075,115,767 1,371,199,220
－ 15,000,000
未収入金
流動資産合計 1,097,307,875 1,396,775,287
資産合計
1,097,307,875 1,396,775,287
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,009,667 2,492,515
未払解約金 － 21,257,692
未払受託者報酬 168,211 203,220
未払委託者報酬 4,485,431 5,419,178
未払利息 30 14
56,008 67,676
その他未払費用
流動負債合計 6,719,347 29,440,295
負債合計
6,719,347 29,440,295
純資産の部
元本等
元本 1,004,833,598 1,246,257,724
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金 （△） 85,754,930 121,077,268
85,668,659 93,065,124
（分配準備積立金）
元本等合計 1,090,588,528 1,367,334,992
純資産合計
1,090,588,528 1,367,334,992
負債純資産合計 1,097,307,875 1,396,775,287
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 【損益及び剰余金計算書】
第6期 第7期
自 2020年3月17日 自 2020年9月16日
注記
区分
至 2020年9月15日 至 2021年3月15日
事項
金額（円） 金額（円）
営業収益
54,576,053 26,083,453
有価証券売買等損益
営業収益合計 54,576,053 26,083,453
営業費用
支払利息 2,759 3,420
受託者報酬 168,211 203,220
委託者報酬 4,485,431 5,419,178
56,008 67,676
その他費用
営業費用合計 4,712,409 5,693,494
営業利益又は営業損失（△） 49,863,644 20,389,959
経常利益又は経常損失（△） 49,863,644 20,389,959
当期純利益又は当期純損失（△）
49,863,644 20,389,959
一部解約に伴う当期純利益金額の分
配額又は一部解約に伴う当期純損失 2,211,733 △1,042,001
金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 32,979,838 85,754,930
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,810,028 30,473,536
当期追加信託に伴う剰余金増加額
8,810,028 30,473,536
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,677,180 14,090,643
当期一部解約に伴う剰余金減少額
1,677,180 14,090,643
又は欠損金増加額
2,009,667 2,492,515
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
85,754,930 121,077,268
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び 評価 方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価してお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期
項目
(2020 年9月15日現在) (2021 年3月15日現在)
1. 期首元本額 937,729,580 円 1,004,833,598 円
期中追加設定元本額 116,551,591 円 417,505,758 円
期中一部解約元本額 49,447,573 円 176,081,632 円
2. 受益権の総数 1,004,833,598 口 1,246,257,724 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期 第7期
項目 自 2020年3月17日 自 2020年9月16日
至 2020年9月15日 至 2021年3月15日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 14,317,000 円 15,368,186 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
17,921,349 円 6,063,774 円
券売買等損益額
収益調整金額 20,444,606 円 59,170,851 円
分配準備積立金額 55,439,977 円 74,125,679 円
当ファンドの分配対象収益額 108,122,932 円 154,728,490 円
当ファンドの期末残存口数 1,004,833,598 口 1,246,257,724 口
1 万口当たり収益分配対象額 1,076.02 円 1,241.54 円
1 万口当たり分配金額 20.00 円 20.00 円
収益分配金金額 2,009,667 円 2,492,515 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第6期 第7期
項目 自 2020年3月17日 自 2020年9月16日
至 2020年9月15日 至 2021年3月15日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
方針 り、投資信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の
金融商品に対する投資として運用
することを目的としています。
2. 金融商品の内容及び当 当ファンドが保有する主な金融資 同左
該金融商品に係るリス 産は、親投資信託受益証券、金銭
ク 債権及びデリバティブ取引により
生じる正味の債権等であり、金融
負債は、金銭債務及びデリバティ
ブ取引により生じる正味の債務等
であります。
当該金融商品は、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク ・運用業務部において運用実績の 同左
管理体制 分析・評価を行い、運用評価委
員会に上程します。
・法務コンプライアンス部におい
て運用業務の考査および諸法令
等の遵守状況に関する監理を行
い、必要に応じて指導、勧告を
行うとともに、内部統制委員会
に報告します。
・運用評価委員会および内部統制
委員会において、パフォーマン
ス評価と法令等の遵守状況の審
査が行われます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期
項目
(2020 年9月15日現在) (2021 年3月15日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
価及びその差額 計上しているため、その差額はあ
りません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に 同左
する事項についての補 基づく価額のほか、市場価格がな
足説明 い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
4. 金銭債権及び満期のあ 貸借対照表に計上している金銭債 同左
る有価証券の決算日後 権は、その全額が1年以内に償還さ
の償還予定額 れます。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
第6期 第7期
(2020 年9月15日現在) (2021 年3月15日現在)
種類
当計算期間の損益 当計算期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 53,783,724 26,007,992
合計 53,783,724 26,007,992
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第6期 第7期
項目
(2020 年9月15日現在) (2021 年3月15日現在)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 口当たり純資産額 1.0853 円 1.0972 円
(1 万口当たり純資産額) (10,853 円) (10,972 円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表（ 2021 年3月15日 現在）
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託
日本円 パインブリッジ日本企業外貨建て社債マザーファンド 1,204,073,780 1,371,199,220
受益証券
合計 1,204,073,780 1,371,199,220
( 注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは「 パインブリッジ日本企業外貨建て社債マザーファンド 」の受益証券を主要投資対象として
おり、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券
です。
なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。
「 パインブリッジ日本企業外貨建て社債マザーファンド 」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2020 年9月15日現在) (2021 年3月15日現在)
注記
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 69,697,100 51,005,885
コール・ローン 12,799,746 18,767,596
地方債証券 21,862,775 22,364,726
特殊債券 286,467,739 343,394,261
社債券 1,857,632,077 2,341,366,187
未収利息 14,717,657 18,315,051
932,964 1,142,128
前払費用
流動資産合計 2,264,110,058 2,796,355,834
資産合計
2,264,110,058 2,796,355,834
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 － 2,000
未払解約金 － 15,000,000
17 25
未払利息
流動負債合計 17 15,002,025
負債合計
17 15,002,025
純資産の部
元本等
元本 2,021,950,949 2,442,289,330
剰余金
242,159,092 339,064,479
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 2,264,110,041 2,781,353,809
純資産合計
2,264,110,041 2,781,353,809
負債純資産合計 2,264,110,058 2,796,355,834
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月16日から9月15日まで、および9月16日から翌年3月15
日までであります。
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(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
1. 有価証券の評価基準 地方債証券・特殊債券・社債券
及び評価方法 個別法に基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等の提示する価
額（ただし、売気配相場は使用しない。）または価格情報会社の提供
する価額で時価評価しております。
2. デリバティブ等の評 為替予約取引
価基準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期間末日の対顧
客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3. その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
重要な事項 12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額
をもって 記録 する方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産
等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
項目 (2020 年9月15日現在) (2021 年3月15日現在)
1. 期首元本額 1,799,993,804 円 2,021,950,949 円
期中追加設定元本額 259,151,982 円 554,088,190 円
期中一部解約元本額 37,194,837 円 133,749,809 円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ日本企業外貨建て
1,061,854,711 円 1,238,215,550 円
社債ファンド（為替ヘッジあり）
パインブリッジ日本企業外貨建て
960,096,238 円 1,204,073,780 円
社債ファンド（為替ヘッジなし）
合計 2,021,950,949 円 2,442,289,330 円
2. 受益権の総数 2,021,950,949 口 2,442,289,330 口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2020 年3月17日 自 2020年9月16日
項目
至 2020年9月15日 至 2021年3月15日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
方針 り、投資信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の
金融商品に対する投資として運用
することを目的としています。
2. 金融商品の内容及び当 当ファンドが保有する主な金融資 同左
該金融商品に係るリス 産は、地方債証券、特殊債券、社
ク 債券、金銭債権及びデリバティブ
取引により生じる正味の債権等で
あり、金融負債は、金銭債務及び
デリバティブ取引により生じる正
味の債務等であります。
当該金融商品は、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク ・運用業務部において運用実績の 同左
管理体制 分析・評価を行い、運用評価委
員会に上程します。
・法務コンプライアンス部におい
て運用業務の考査および諸法令
等の遵守状況に関する監理を行
い、必要に応じて指導、勧告を
行うとともに、内部統制委員会
に報告します。
・運用評価委員会および内部統制
委員会において、パフォーマン
ス評価と法令等の遵守状況の審
査が行われます。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 (2020 年9月15日現在) (2021 年3月15日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
価及びその差額 計上しているため、その差額はあ
りません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 「（デリバティブ取引等に関す
る注記）」に記載しておりま
す。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価には、市場価格に
する事項についての補 基づく価額のほか、市場価格がな 基づく価額のほか、市場価格がな
足説明 い場合には合理的に算定された価 い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額 額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件 の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前 等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額 提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。 が異なることもあります。
また、「（デリバティブ取引等に
関する注記）」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等につ
いては、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
4. 金銭債権及び満期のあ 貸借対照表に計上している金銭債 同左
る有価証券の決算日後 権は、その全額が1年以内に償還さ
の償還予定額 れます。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
(2020 年9月15日現在) (2021 年3月15日現在)
種類
当計算期間の損益 当計算期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
地方債証券 △24,543 △184,491
特殊債券 794,120 △16,963,534
社債券 98,965,276 △65,750,561
合計 99,734,853 △82,898,586
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における監
査対象ファンドの計算期間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2020 年9月15日現在)
該当事項はありません。
（2021年3月15日現在）
区分 種類
時価 評価損益
契約額等
うち1年超
（円） （円）
（円）
（円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米国ドル 21,808,000 － 21,810,000 △2,000
合計 21,808,000 － 21,810,000 △2,000
(注)時価の算定方法
1. 計算期間末日 に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ています。
① 計算期間末日において 為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
② 計算期間末日において 当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法に
よっています。
・ 計算期間末日 に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されてい
る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用い
ています。
・ 計算期間末日 に 当該日 を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最
も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。
2. 計算期間末日 に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、 計算期間末日 の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しています。
3. 換算 において 円未満の端数は切り捨てています。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（1口当たり情報に関する注記）
項目 (2020 年9月15日現在) (2021 年3月15日現在)
1 口当たり純資産額 1.1198 円 1.1388 円
(1 万口当たり純資産額) (11,198 円) (11,388 円)
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(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表 （2021年3月15日現在）
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米国ドル 地方債証券 TOKYO METROPOLITAN GOVT 2.5000% 06/08/2022 200,000.00 205,068.10
計 200,000.00 205,068.10
(22,364,726)
特殊債券 DEVELOPMENT BK OF JAPAN 2.5000% 10/18/2022
350,000.00 361,505.06
DEVELOPMENT BK OF JAPAN 2.6250% 09/01/2027
200,000.00 213,956.00
JAPAN FIN ORG MUNICIPAL 2.3750% 02/13/2025
200,000.00 212,283.70
JAPAN INT'L COOP AGENCY 1.0000% 07/22/2030
200,000.00 185,747.98
JPN BANK FOR INT'L COOP 2.8750% 07/21/2027
200,000.00 217,533.66
JPN BANK FOR INT'L COOP 2.7500% 11/16/2027
400,000.00 432,106.17
JPN BANK FOR INT'L COOP 3.5000% 10/31/2028
850,000.00 964,593.50
JPN BANK FOR INT'L COOP 2.0000% 10/17/2029 550,000.00 560,946.78
計 2,950,000.00 3,148,672.85
(343,394,261)
社債券 AMERICAN HONDA FINANCE 1.2000% 07/08/2025
200,000.00 199,984.00
CENTRAL JAPAN RAILWAY CO 2.8000% 02/23/2022
200,000.00 204,266.50
CENTRAL NIPPON EXPRESSWY 0.8940% 12/10/2025
200,000.00 198,210.00
CHUGOKU ELECTRIC POWER 3.4880% 02/28/2024
420,000.00 451,523.10
CHUGOKU ELECTRIC POWER 2.4010% 08/27/2024
400,000.00 419,518.00
DAI-ICHI LIFE INSURANCE 4.0000%
1,650,000.00 1,765,500.00
FUKOKU MUTUAL LIFE INSUR 5.0000%
1,900,000.00 2,099,500.00
JAPAN TOBACCO INC 2.8000% 04/13/2026
700,000.00 744,752.45
MEIJI YASUDA LIFE INSURA 5.2000% 10/20/2045
1,450,000.00 1,630,960.00
MEIJI YASUDA LIFE INSURA 5.1000% 04/26/2048
350,000.00 407,312.50
MITSUBISHI UFJ FIN GRP 3.2870% 07/25/2027
900,000.00 990,666.54
MITSUBISHI UFJ FIN GRP 3.9610% 03/02/2028
400,000.00 445,272.32
MITSUBISHI UFJ FIN GRP 3.1950% 07/18/2029
200,000.00 210,996.28
MITSUBISHI UFJ LEASE&FIN 2.6520% 09/19/2022
800,000.00 821,548.97
MITSUI SUMITOMO INSURANC 7.0000% 03/15/2072
200,000.00 210,250.00
MITSUI SUMITOMO INSURANC 4.9500%
1,700,000.00 1,948,115.00
MIZUHO FINANCIAL GROUP 3.1700% 09/11/2027
900,000.00 975,137.48
MIZUHO FINANCIAL GROUP 4.0180% 03/05/2028
550,000.00 616,197.55
NIPPON LIFE INSURANCE 4.0000% 09/19/2047
1,450,000.00 1,558,750.00
NIPPON LIFE INSURANCE 3.4000% 01/23/2050
550,000.00 561,000.00
NTT FINANCE CORP 1.1620% 04/03/2026
400,000.00 394,677.75
SOMPO JAPAN NIPPONKOA 5.3250% 03/28/2073
250,000.00 267,500.00
SUMITOMO LIFE INSUR 4.0000% 09/14/2077
1,800,000.00 1,926,000.00
SUMITOMO MITSUI FINL GRP 3.1020% 01/17/2023
150,000.00 157,046.92
SUMITOMO MITSUI FINL GRP 3.3640% 07/12/2027
900,000.00 980,241.39
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SUMITOMO MITSUI FINL GRP 3.5440% 01/17/2028
200,000.00 217,481.99
SUMITOMO MITSUI FINL GRP 2.7240% 09/27/2029
300,000.00 306,346.94
TOYOTA MOTOR CREDIT CORP 3.4000% 04/14/2025
200,000.00 218,021.53
500,000.00 541,828.95
TOYOTA MOTOR CREDIT CORP 3.3750% 04/01/2030
計 19,820,000.00 21,468,606.16
(2,341,366,187)
小計 24,822,347.11
(2,707,125,174)
2,707,125,174
合計
(2,707,125,174)
( 注)1.通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄の記載は邦貨額であり、（ ）内は外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米国ドル 地方債証券 1 銘柄 0.8 ％ 100.0 ％
特殊債券 8 銘柄 12.7 ％
社債券 29 銘柄 86.5 ％
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(2)注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ファンドの経理状況 ２ファンドの現況」について、以下の内容
に更新・訂正いたします。
[更新・訂正後]
【純資産額計算書】
《１》パインブリッジ日本企業外貨建て社債ファンド（為替ヘッジあり）
（2021年4月30日現在）
Ⅰ 資産総額 2,849,504,293 円
Ⅱ 負債総額 1,434,752,408 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,414,751,885 円
Ⅳ 発行済数量 1,338,289,932 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0571 円
（１万口当たりの純資産額）
（10,571 円）
（注）Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。（以下同じ。）
《２》パインブリッジ日本企業外貨建て社債ファンド（為替ヘッジなし）
（2021年4月30日現在）
Ⅰ 資産総額 1,270,099,180 円
Ⅱ 負債総額 11,655,944 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,258,443,236 円
Ⅳ 発行済数量 1,145,252,358 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0988 円
（１万口当たりの純資産額）
（10,988 円）
（ご参考）パインブリッジ日本企業外貨建て社債マザーファンド
（2021年4月30日現在）
Ⅰ 資産総額 2,709,801,228 円
Ⅱ 負債総額 20,891,502 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,688,909,726 円
Ⅳ 発行済数量 2,355,369,879 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1416 円
（１万口当たりの純資産額）
（11,416 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
[訂正前]
（ 2020年10月末日現在 ）
[訂正後]
（ 2021年4月末日現在 ）
２【事業の内容及び営業の概況】
[訂正前]
委託会社の運用する証券投資信託は、 2020年10月末日現在 、次の通りです。（ただし、親投資信託を除き
ます。）
種類 本数 純資産総額
単位型株式投資信託 17 43,309 百万円
追加型株式投資信託 58 272,286 百万円
合計 75 315,595 百万円
[訂正後]
委託会社の運用する証券投資信託は、 2021年4月末日現在 、次の通りです。（ただし、親投資信託を除き
ます。）
種類 本数 純資産総額
単位型株式投資信託 16 38,131 百万円
追加型株式投資信託 54 280,469 百万円
合計 70 318,600 百万円
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 ３委託会社等の経理状況」について、以下の内容に更新・訂正い
たします。
[ 更新・訂正後]
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)に基づき作成しております。
２． 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております 。
３． 当社は、第36期事業年度（2020年1月1日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、金融商品取引
法第193条の2第１項の規定により、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
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1. 財務諸表
(1) 【貸借対照表】
( 単位：千円）
第35期 第36期
（2019年12月31日現在） （2020年12月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 509,244 792,111
短期貸付金 700,000 500,000
前払金 1,802 1,791
前払費用 21,559 30,575
未収入金 66,346 172,043
未収委託者報酬 449,886 407,943
未収運用受託報酬
266,278 265,337
未収還付法人税等 17,556 -
立替金 3,462 6,848
1,347 992
未収収益
2,037,483 2,177,643
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 *1 0 *1 0
*1 0 *1 0
工具器具備品
0 0
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
電話加入権
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 958 -
関係会社株式 164,013 164,013
敷金保証金 109,816 109,816
預託金 74 74
81,814 72,366
繰延税金資産
356,678 346,271
投資その他の資産合計
356,678 346,271
固定資産合計
2,394,162 2,523,915
資産合計
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( 単位:千円）
第35期 第36期
（2019年12月31日現在） （2020年12月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 18,935 20,227
未払金
未払収益分配金 240 240
未払手数料 165,228 155,092
その他未払金 120,558 169,307
未払費用 492,902 570,920
未払役員賞与 35,110 70,421
未払法人税等 2,759 18,718
未払消費税等 29,005 71,772
3,822 3,860
リース債務
868,561 1,080,560
流動負債合計
固定負債
賞与引当金
77,360 90,700
役員賞与引当金 15,849 20,245
退職給付引当金
80,317 80,768
役員退職慰労引当金 4,178 4,959
13,020 9,159
リース債務
190,725 205,833
固定負債合計
1,059,286 1,286,393
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
58,876 58,876
資本準備金
58,876 58,876
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 265,112 265,112
その他利益剰余金
任意積立金 230,000 230,000
△ 219,029 △ 316,468
繰越利益剰余金
276,083 178,644
利益剰余金合計
1,334,959 1,237,521
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 84
-
その他有価証券評価差額金
△ 84
-
評価・換算差額等合計
1,334,875 1,237,521
純資産合計
2,394,162 2,523,915
負債・純資産合計
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(2) 【損益計算書】
( 単位：千円）
第35期 第36期
( 自2019年 1月 1日 ( 自2020年 1月 1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
営業収益
委託者報酬 2,530,890 2,590,929
運用受託報酬 1,201,694 1,196,595
185,874 233,542
その他営業収益
3,918,459 4,021,068
営業収益合計
営業費用
支払手数料 1,037,516 1,071,226
広告宣伝費 15,268 12,735
調査費
調査費 543,109 523,432
委託調査費 851,849 933,686
営業雑経費
通信費 9,819 10,199
印刷費 61,544 51,441
協会費 5,693 5,417
図書費 1,627 1,455
12,530 -
その他
2,538,961 2,609,594
営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬 38,600 38,600
給料・手当 689,368 657,598
賞与 204,183 182,711
役員賞与 33,355 56,845
賞与引当金繰入 38,699 59,509
役員賞与引当金繰入 8,587 19,050
交際費 1,922 973
寄付金 - 281
旅費交通費 12,949 3,593
租税公課 23,793 28,069
不動産賃借料 173,435 174,274
退職給付費用 39,758 43,381
役員退職慰労引当金繰入 780 780
固定資産減価償却費 9,669 1,345
業務委託費 259,971 181,687
54,371 47,990
諸経費
1,589,446 1,496,692
一般管理費合計
△ 209,947 △ 85,218
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息 7,237 6,270
受取配当金 13 3
為替差益 6,172 4,907
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784 281
雑収入
14,208 11,463
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 137 154
- 85
投資有価証券償還損
137 240
営業外費用合計
△ 195,877 △ 73,996
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損 *1 7 -
減損損失 *2 55,969 *1 8,754
退職特別加算金 15,435 -
31 -
投資有価証券償還損
71,443 8,754
特別損失合計
△ 267,320 △ 82,750
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,092 5,239
3,630 9,448
法人税等調整額
4,722 14,688
法人税等合計
△ 272,043 △ 97,438
当期純利益又は当期純損失（△）
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(3) 【株主資本等変動計算書】
第35期（自 2019年1月 1日至 2019年12月31日）
(単位:千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その
その他利益剰余金
株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 他資 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 合計
備金 本剰 備金
計 計
立金 剰余金
余金
△ 360 △ 360
1,000,000 58,876 - 58,876 265,112 230,000 53,013 548,126 1,607,002 1,606,642
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は
△ 272,043 △ 272,043 △ 272,043 △ 272,043
- - - - - - - -
当期純損失（△）
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - - 276 276 276
変動額（純額）
△ 272,043 △ 272,043 △ 272,043 △ 271,766
- - - - - - 276 276
当期変動額合計
△ 219,029 △ 84 △ 84
1,000,000 58,876 - 58,876 265,112 230,000 276,083 1,334,959 1,334,875
当期末残高
第36期（自 2020年1月 1日至 2020年12月31日）
(単位:千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 合計
備金 備金
計 計
立金 剰余金
△ 219,029 △ 84 △ 84
1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 276,083 1,334,959 1,334,875
当期首残高
△ 97,438 △ 97,438 △ 97,438 △ 97,438
- - - - - - -
当期純損失 （△ ）
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - 84 84 84
変動額（純額）
△ 97,438 △ 97,438 △ 97,438 △ 97,354
- - - - - 84 84
当期変動額合計
△ 316,468
1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 178,644 1,237,521 - - 1,237,521
当期末残高
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券(時価のあるもの）
期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く）
建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっており
ます。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器
具備品は5～15年であります。ただし2016年4月1日以後
に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア（自社利用分）については、定額法によ
り、社内における利用可能期間（5年）で償却しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支
給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与
支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく
当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しており
ます。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合
退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用
しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく
当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上し
ております。
4. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の
直物為替相場による円換算額を付しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式に
よっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
第35期 第36期
2019 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 141,905千円 建物附属設備 141,905千円
工具器具備品 118,436千円 工具器具備品 120,466千円
リース資産 19,353千円 リース資産 19,353千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累 上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累
計額が含まれております。 計額が含まれております。
（損益計算書関係）
第35期 第36期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
*1 固定資産除却損は、建物附属設備7千円でありま
す。
*2 減損損失 *1 減損損失
（1）減損損失を認識した資産または資産グループの概 （1）減損損失を認識した資産または資産グループの概
要 要
場所 用途 種類 場所 用途 種類
東京都千代 事業用資産 建物附属設備、工具器 東京都千代 事業用資産 工具器具備品、ソフト
田区 具備品、リース資産、 田区 ウェア
ソフトウェア、電話加
入権
（2）減損損失を認識するに至った経緯 （2）減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度に営業赤字を計上しており、事業用資産につ 当事業年度に営業赤字を計上しており、事業用資産につ
いて収益性の低下により投資額の回収が見込めないた いて収益性の低下により投資額の回収が見込めないた
め、減損損失を認識するものであります。 め、減損損失を認識するものであります。
（3）減損損失の金額 （3）減損損失の金額
減損損失の内訳は、建物附属設備26,617千円、工具器具 減損損失の内訳は、工具器具備品1,894千円、ソフトウ
備品8,063千円、リース資産16,450千円、ソフトウエア エア6,859千円であります。
962千円、電話加入権3,875千円であります。
（4）資産のグルーピングの方法 （4）資産のグルーピングの方法
全社を一つの資産グループとしており、減損損失を計上 全社を一つの資産グループとしており、減損損失を計上
しております。 しております。
（5）回収可能価額の算定方法 （5）回収可能価額の算定方法
事業用資産ついては正味売却価額を使用しております 事業用資産ついては正味売却価額を使用しております
が、対象資産は売却が困難なため、その帳簿価額を備忘 が、対象資産は売却が困難なため、その帳簿価額を備忘
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して 価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して
おります。 おります。
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（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自2019年1月1日至2019年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
42,000 株 42,000 株
普通株式 - -
合 計 42,000 株 42,000 株
- -
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
第36期（自2020年1月1日至2020年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
42,000 株 42,000 株
普通株式 - -
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません
4. 配当に関する事項
該当事項はありません
（リース取引関係）
第35期 第36期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
ファイナンス・リース取引 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具 ・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具
器具備品)であります。 器具備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記 重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料 に係る未経過リース料
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
第35期（自 2019年1月 1日至 2019年12月31日）
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1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1 ）現金・預金 509,244 509,244 -
2 ）短期貸付金 700,000 700,000 -
3 ）未収入金 66,346 66,346 -
4 ）未収委託者報酬 449,886 449,886 -
5 ）未収運用受託報酬 266,278 266,278 -
6 ）未収収益 1,347 1,347 -
7 ）投資有価証券 958 958 -
資産計 1,994,062 1,994,062 -
1 ）未払手数料 165,228 165,228 -
2 ）その他未払金 120,558 120,558 -
3 ）未払費用 492,902 492,902 -
4 ）リース債務（※1） 16,842 16,842 -
負債計 795,531 795,531 -
（※1）1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 ）現金・預金、2）短期貸付金、3）未収入金、4）未収委託者報酬 、5)未収運用受託報酬、6)未収収益
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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7 ）投資有価証券（投資信託）
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1 ）未払手数料、2)その他未払金、3)未払費用
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4 ）リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
（注2）子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、上表には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
1 ）現金・預金 509,244 - - -
2 ）短期貸付金 700,000 - - -
3 ）未収入金 66,346 - - -
4 ）未収委託者報酬 449,886 - - -
5 ）未収運用受託報酬 266,278 - - -
6 ）未収収益 1,347 - - -
合計 1,993,103 - - -
（注4）リース債務の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
4 ）リース債務 3,822 13,020 - -
合計 3,822 13,020 - -
第36期（自 2020年1月 1日至 2020年12月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
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当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1 ）現金・預金 792,111 792,111 -
2 ）短期貸付金 500,000 500,000 -
3 ）未収入金 172,043 172,043 -
4 ）未収委託者報酬 407,943 407,943 -
5 ）未収運用受託報酬 265,337 265,337 -
6 ）未収収益 992 992 -
資産計 2,138,428 2,138,428 -
1 ）未払手数料 155,092 155,092 -
2 ）その他未払金 169,307 169,307 -
3 ）未払費用 570,920 570,920 -
4 ）リース債務（※1） 13,020 13,020 -
負債計 908,341 908,341 -
（※1）1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 ）現金・預金、2）短期貸付金、3）未収入金、4）未収委託者報酬 、5)未収運用受託報酬、6)未収収益
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
1 ）未払手数料、2）その他未払金、3）未払費用
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4 ）リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
（注2）子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、上表には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
1 ）現金・預金 792,111 - - -
2 ）短期貸付金 500,000 - - -
3 ）未収入金 172,043 - - -
4 ）未収委託者報酬 407,943 - - -
5 ）未収運用受託報酬 265,337 - - -
6 ）未収収益 992 - - -
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合計 2,138,428 - - -
（注4）リース債務の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
4 ）リース債務 3,860 9,159 - -
合計 3,860 9,159 - -
（有価証券関係）
第35期（2019年12月31日現在）
1. 子会社株式
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 164,013
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
2. その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
△ 84
投資信託受益証券 958 1,042
3. 当事業年度に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
第36期（2020年12月31日現在）
1. 子会社株式
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 164,013
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
（退職給付関係）
第35期（2019年12月31日現在）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 ．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
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千円
期首における退職給付引当金 79,579
退職給付費用 10,983
△ 10,246
退職給付の支払額
80,317
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
千円
80,317
非積立型制度の退職給付債務
80,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
80,317
退職給付引当金
80,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,983 千円
3 ．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、28,774千円でありました。
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第36期（2020年12月31日現在）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 ．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金 80,317
退職給付費用 10,764
△ 10,313
退職給付の支払額
80,768
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
千円
80,768
非積立型制度の退職給付債務
80,768
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
80,768
退職給付引当金
80,768
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,764 千円
3 ．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、27,155千円でありました。
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（税効果会計関係）
第35期
2019 年12月31日現在
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産 （単位：千円）
税務上の繰越欠損金（注）2 562,636
未払金否認 10,895
未払賞与・賞与引当金否認 89,042
退職給付引当金否認 24,596
役員退職慰労引当金否認 1,279
減損損失 17,140
資産除去債務 20,951
9,969
その他
繰延税金資産小計 736,512
△ 562,636
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2
△ 92,061
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 654,697
評価性引当額小計（注）1
81,814
繰延税金資産合計
-
繰延税金負債
81,814
繰延税金資産の純額
（注）1 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じた主な理由は、当期純損失
による税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
（注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（単位：千円）
1 年超2年 2 年超3年 3 年超4年 4 年超5年
1 年以内 5 年超 合計
以内 以内 以内 以内
税務上の繰越欠損金（*1 ） 157,980 194,576 - - - 210,080 562,636
△ 157,980 △ 194,576 △ 210,080 △ 562,636
評価性引当額 - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.1%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 △4.7%
住民税均等割 △1.4%
評価性引当額 △24.6%
その他 △1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△1.8%
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第36期
2020 年12月31日現在
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産 （単位：千円）
税務上の繰越欠損金（注）2 404,598
未払金否認 11,242
未払賞与・賞与引当金否認 95,288
退職給付引当金否認 24,731
役員退職慰労引当金否認 1,518
減損損失 18,792
資産除去債務 20,948
9,004
その他
繰延税金資産小計 586,125
△ 404,598
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2
△ 109,161
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 513,759
評価性引当額小計（注）1
72,366
繰延税金資産合計
-
繰延税金負債
72,366
繰延税金資産の純額
（注）1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容
は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額155,128千円の繰越期限切れによるものです。
（注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（単位：千円）
1 年超2年 2 年超3年 3 年超4年 4 年超5年
1 年以内 5 年超 合計
以内 以内 以内 以内
税務上の繰越欠損金（*1 ） 194,548 - - - 100,173 109,876 404,598
△ 194,548 △ 100,173 △ 109,876 △ 404,598
評価性引当額 - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第35期
自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日
1. セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2. 関連情報
（1）製品及びサービス毎の情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益
外部顧客への営業収益 2,530,890 1,201,694 185,874
（2）地域毎の情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
3,457,846 206,738 213,081 40,793 3,918,459
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報
( 単位:千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
FWD 富士生命保険株式会社 522,602
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
3. セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第36期
自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日
1. セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2. 関連情報
（1）製品及びサービス毎の情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益
2,590,929 1,196,595
外部顧客への営業収益 233,542
（2）地域毎の情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
3,614,518 247,014 146,251 13,283 4,021,068
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報
（単位:千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
FWD 富士生命保険株式会社 678,719
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
3. セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第35期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1. 関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
所有 （被所
属性 会社等の名称 住所 資本金 取引金額 科目 期末残高
役員の
事業上
内容 内容
有)割合
の関係
兼任等
千ユーロ 千円 千円
親会社 パインブリッ オランダ、 18 持株 被所有直接
ジ・インベスト 会社
アムステル 100%
- - - - - -
メンツ・ホール
ダム
ディングス B.V.
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の
事業上
内容
有)割合
の関係
兼任等
千USドル 千円 千円
同一の パインブリッ アメリカ、 209,089 持株 経営管理 金銭の貸付 700,000 短期貸付金 700,000
親会社 ジ・インベスト ニューヨ 会社 サービス *5
を持つ メンツ・ホール ーク州 契約
千円 千円
会社 ディングス US
受取利息 7,159 未収収益 1,348
LLC
*5
- あり
千円 千円
役務提供 361,022 未収入金 3,201
に対する
対価受取
*3
千USドル 千円 千円
同一の パインブリッ アメリカ、 2 投資運 一任契約 役務提供 279,387 未収入金 52,779
親会社 ジ・インベスト ニューヨ 用会社 に対する
サービス
を持つ メンツ LLC ーク州 対価受取
契約
会社 *3
- あり
千円 千円
委託調査 348,860 未払費用 62,038
費の支払
*4
千スターリ 千円 千円
ングポンド
同一の パインブリッ イギリス、 200 投資運 一任契約 委託調査 211,539 未払費用 43,784
親会社 ジ・インベスト 用会社 費の支払
ロンドン サービス
を持つ メンツ・ヨーロ - - *4
契約
会社 ッパ・リミテッ
ド
千USドル 千円 千円
同一の パインブリッ アイルラ 369 投資運 一任契約 役務提供 205,254 未収運用 28,970
親会社 ジ・インベスト ンド、ダ 用会社 に対する 受託報酬
サービス
を持つ メンツ・アイル ブリン - あり 対価受取
契約
会社 ランド・リミテ *3
ッド
千USドル 千円 千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同一の パインブリッ ホンコン 28,651 投資運 経営管理 役務提供 70,969 その他 10,191
親会社 ジ・インベスト 用会社 サービス に対する 未払金
を持つ メンツ・アジ 契約 対価支払
会社 ア・リミテッド *2
- あり
千円 千円
委託調査 29,493 未払費用 5,742
費の支払
*4
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目につい
ては税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2 役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等
の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意し
た合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊3 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦
額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的
な計算根拠に基づいて決定しております。
＊4 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊5 金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりま
せん）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.（金融商品取引所に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第36期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1. 関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千ユーロ 千円 千円
親会社 パインブリッ オランダ、 18 持株 被所有直接
ジ・インベスト 会社
アムステル 100%
メンツ・ホール
- - - - - -
ダム
ディングス
B.V.
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
所有 （被所
属性 会社等の名称 住所 資本金 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 364,048 持株 経営管理 金銭の貸付 500,000 短期貸付金 500,000
会社を持 ジ・インベスト 会社 サービス *5
ニューヨ
つ会社 メンツ・ホール 契約
ーク州
千円 千円
ディングス US
受取利息 6,187 未収収益 992
LLC
*5
- あり
千円 千円
役務提供 199,017 未収入金 95,976
に対する
対価受取
*3
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 2 投資運 一任契約 役務提供 312,108 未収入金 39,898
会社を持 ジ・インベスト 用会社 に対する
ニューヨ サービス
つ会社 メンツ LLC 対価受取
ーク州 契約
*3
- あり
千円 千円
委託調査 354,326 未払費用 63,555
費の支払
*4
千スターリ
ングポンド 千円 千円
同一の親 パインブリッ イギリス、 200 投資運 一任契約 委託調査 225,237 未払費用 37,047
会社を持 ジ・インベスト 用会社 費の支払
ロンドン サービス
つ会社 メンツ・ヨーロ - - *4
契約
ッパ・リミテッ
ド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アイルラ 369 投資運 一任契約 役務提供 138,787 未収運用 24,087
会社を持 ジ・インベスト ンド、ダ 用会社 に対する 受託報酬
サービス
つ会社 メンツ・アイル ブリン - あり 対価受取
契約
ランド・リミテ *3
ッド
千USドル 千円 千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同一の親 パインブリッ ホンコン 28,651 投資運 経営管理 役務提供 105,862 その他 64,579
会社を持 ジ・インベスト 用会社 サービス に対する 未払金
- あり
つ会社 メンツ・アジ 契約 対価支払
ア・リミテッド *2
千USドル 千円 千円
親会社の パインブリッ アメリカ、 53,152 持株 経営管理 役務提供 17,732 その他 17,732
親会社 ジ・インベスト 会社 サービス に対する 未払金
ニューヨ
- -
メンツ LP 契約 対価支払
ーク州
*2
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目につい
ては税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2 役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等
の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意し
た合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊3 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦
額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的
な計算根拠に基づいて決定しております。
＊4 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊5 金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連当事者に関する注記
（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりま
せん）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.（金融商品取引所に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
（１株当たり情報）
第35期 第36期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1 株当たり純資産額 31,782 円74銭 1 株当たり純資産額 29,464 円79銭
1 株当たり当期純損失金額 6,477 円21銭 1 株当たり当期純損失金額 2,319 円96銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存 は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
( 注) 1株当たり当期純損失金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
第35期 第36期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
当期純損失 272,043 千円 当期純損失 97,438 千円
普通株主に帰属しない金額 - 普通株主に帰属しない金額 -
普通株主に係る当期純損失 272,043 千円 普通株主に係る当期純損失 97,438 千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
普通株式の期中平均株式数 42,000 株 普通株式の期中平均株式数 42,000 株
（重要な後発事象）
第35期 第36期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
１）「受託会社」
[訂正前]
①名称及び資本金の額（ 2020年3月末日現在 ）
[訂正後]
①名称及び資本金の額（ 2020年9月末日現在 ）
２）「販売会社」
[訂正前]
①名称及び資本金の額（ 2020年3月末日現在 ）
[訂正後]
①名称及び資本金の額（ 2020年9月末日現在 ）
≪参考情報≫
[訂正前]
再信託受託会社の概要（ 2020年3月末日現在 ）
[訂正後]
再信託受託会社の概要（ 2020年9月末日現在 ）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年３月２３日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 志保
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているパインブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０２０年１月１日から２０２０ 年 １２ 月
３１ 日 までの第３６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針、その他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パ
インブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年５月６日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 志保
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているパインブリッジ日本企業外貨建て社債ファンド（為替ヘッジあり）の２０２０年９月１
６日から２０２１年３月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
パインブリッジ日本企業外貨建て社債ファンド（為替ヘッジあり）の２０２１年３月１５日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務
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諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年５月６日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 志保
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているパインブリッジ日本企業外貨建て社債ファンド（為替ヘッジなし）の２０２０年９月１
６日から２０２１年３月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
パインブリッジ日本企業外貨建て社債ファンド（為替ヘッジなし）の２０２１年３月１５日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務
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諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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