株式会社ＨＣＳホールディングス 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＨＣＳホールディングス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
株式会社ＨＣＳホールディングス(E36660)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月８日
【会社名】 株式会社ＨＣＳホールディングス
【英訳名】 ＨＣＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 俊彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区東陽二丁目４番38号
【電話番号】 03-5690-2201
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 竹村 正宏
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目４番38号
【電話番号】 03-5690-2201
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 竹村 正宏
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
募集金額
ブックビルディング方式による募集 507,960,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 467,100,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 163,485,000円
（注） 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金
額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込
額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年５月21日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集360,000
株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し364,500株（引受人の買取引受による売出し270,000株・オー
バーアロットメントによる売出し94,500株）の売出しの条件並びにその他この募集及び売出しに関し必要な事項を、
2021年６月７日開催の取締役会において決議したため、これらに関連する事項並びに「第二部 企業情報 第３ 設備
の状況 ２ 主要な設備の状況」及び「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの
状況等 (2）役員の状況」の記載内容の一部を訂正するため、また、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特
別記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するもの
であります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
３．ロックアップについて
４．親引け先への販売について
第 二部 企業情報
第３ 設備の状況
２ 主要な設備の状況
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2） 役員の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
360,000（注）２．
普通株式 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となって
おります。
（注）１．2021年５月21日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年５月21日開催 予定 の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係
る募集株式数360,000株であります。本有価証券届出書の対象とした募集（以下、「本募集」という。）
は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付
けの申込みの勧誘であります。 なお、2021年６月７日開催予定の取締役会において変更される可能性があり
ます。
３． 当社は、株式会社ＳＢＩ証券に対し、上記引受株式数のうち、12,000株を上限として、福利厚生を目的に、
当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請 する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であり
ます。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
５．上記とは別に、2021年５月21日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式
94,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
（訂正後）
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
360,000（注）２．
普通株式 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となって
おります。
（注）１．2021年５月21日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年５月21日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募
集株式数360,000株であります。本有価証券届出書の対象とした募集（以下、「本募集」という。）は、金
融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申
込みの勧誘であります。
３． 当社は、株式会社ＳＢＩ証券に対し、上記引受株式数のうち、12,000株を上限として、福利厚生を目的に、
当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請 しております。株式会社ＳＢＩ証券に対
し要請した当社の指定する販売先（親引け先）の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特
別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であり
ます。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
５．上記とは別に、2021年５月21日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式
94,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
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２【募集の方法】
（訂正前）
2021年６月16日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の引受人は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）
を行います。引受価額は2021年６月７日 開催予定 の取締役会において決定 される 会社法上の払込金額以上の価額とな
ります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人
の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
360,000 529,380,000
ブックビルディング方式 －
360,000 529,380 ,000
計（総発行株式） －
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,730円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は622,800 ,000 円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバー
アロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご
参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は
売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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（訂正後）
2021年６月16日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の引受人は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）
を行います。引受価額は2021年６月７日 開催 の取締役会において決定 された 会社法上の払込金額 （1,411円） 以上の
価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額
は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
360,000 507,960,000
ブックビルディング方式 －
360,000 507,960,000
計（総発行株式） －
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
４．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
５． 仮条件（1,660円～1,800円）の平均価格（1,730円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見
込額）は622,800,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバー
アロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご
参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は
売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３【募集の条件】
（２）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定
未定 未定 － 自 2021年６月17日(木) 未定
100 2021年６月23日 (水)
(注)２．
(注)１． (注)１． (注)３． 至 2021年６月22日(火) (注)４．
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、 2021年６月７日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2021年６月16日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年６月７日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年６月
16日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年６月24日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年６月９日から2021年６月15日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は 本募集 を中止いたします。
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（訂正後）
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定 未定 － 自 2021年６月17日(木) 未定
1,411
100 2021年６月23日 (水)
(注)１． (注)１． (注)３． 至 2021年６月22日(火) (注)４．
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,660円以上1,800円以下の範囲とし、 発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年６月16日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の一部が類似する上場会社との
比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近
の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討し
て決定いたしました。
２． 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 （1,411円） 及び2021年６月16
日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取
金となります。
３．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年６月24日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年６月９日から2021年６月15日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額 （1,411円） を下回る場合は 本募集 を中止いたします。
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４【株式の引受け】
（訂正前）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
株式会社 ＳＢＩ 証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
２．引受人は自己株式の処分に
対する払込金として、2021
年６月23日までに払込取扱
みずほ 証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
場所へ引受価額と同額を払
込むことといたします。
３．引受手数料は支払われませ
丸三 証券株式会社 東京都千代田区麹町三丁目３番６号
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
水戸証券株式会社 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
エイチ・エス証券株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 未定
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１
東海東京証券株式会社
号
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号
埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目
むさし証券株式会社
333番地13
藍澤證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目20番３号
東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７
極東証券株式会社
号
360,000
計 － －
（注） １．2021年６月７日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２． 上記引受人と発行価格決定日（2021年６月16日）に元引受契約を締結する予定であります。
３． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部
を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。また、これらの委託販売分とは別に株式会社
ＳＢＩ証券は、同社の引受株式数の一部について、株式会社ＳＢＩネオモバイル証券に販売を委託する予定
です。株式会社ＳＢＩネオモバイル証券が販売を受託した当該株式を同社とその顧客との契約等に従って同
社の顧客に販売する場合には、１株を申込株数単位として販売が行われる予定です。なお、当社の株主は、
その有する１単元(100株)に満たない株式について、一定の権利以外の権利を行使することができません。
その内容については、後記「第二部 企業情報 第６ 提出会社の株式事務の概要」の(注)３をご参照下さ
い。
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（訂正後）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
265,400
株式会社 ＳＢＩ 証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
２．引受人は自己株式の処分に
対する払込金として、2021
年６月23日までに払込取扱
31,500
みずほ 証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
場所へ引受価額と同額を払
込むことといたします。
３．引受手数料は支払われませ
12,600
丸三 証券株式会社 東京都千代田区麹町三丁目３番６号
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
12,600
水戸証券株式会社 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
6,300
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
6,300
エイチ・エス証券株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１
6,300
東海東京証券株式会社
号
6,300
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号
埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目
6,300
むさし証券株式会社
333番地13
3,200
藍澤證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目20番３号
東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７
3,200
極東証券株式会社
号
360,000
計 － －
（注） １． 上記引受人と発行価格決定日（2021年６月16日）に元引受契約を締結する予定であります。
２． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部
を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。また、これらの委託販売分とは別に株式会社
ＳＢＩ証券は、同社の引受株式数の一部について、株式会社ＳＢＩネオモバイル証券に販売を委託する予定
です。株式会社ＳＢＩネオモバイル証券が販売を受託した当該株式を同社とその顧客との契約等に従って同
社の顧客に販売する場合には、１株を申込株数単位として販売が行われる予定です。なお、当社の株主は、
その有する１単元(100株)に満たない株式について、一定の権利以外の権利を行使することができません。
その内容については、後記「第二部 企業情報 第６ 提出会社の株式事務の概要」の(注)３をご参照下さ
い。
（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
572,976,000 6,000,000 566,976,000
（注）１．新規発行による手取金の使途とは本募集による自己株式の処分による手取金の使途であり、発行諸費用の概
算額とは本募集による自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。
２．払込金額の総額は、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、 有価証券届出書提
出時における想定発行価格（1,730円）を基礎として算出した見込額であります。 2021年６月７日 開催予定
の取締役会で決定 される 会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
４．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正後）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
572,976,000 6,000,000 566,976,000
（注）１．新規発行による手取金の使途とは本募集による自己株式の処分による手取金の使途であり、発行諸費用の概
算額とは本募集による自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。
２．払込金額の総額は、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、 仮条件（1,660
円～1,800円）の平均価格（1,730円）を基礎として算出した見込額であります。 2021年６月７日 開催 の取締
役会で決定 された 会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
４．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
（訂正前）
2021年６月16日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都江戸川区
宮本 公
150,000株
ブックビルディング
普通株式 270,000 467,100,000
方式
東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
沖電気工業株式会社
120,000 株
計(総売出株式) － 270,000 467,100,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止い
たします。
３．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,730円）で算出した見込額でありま
す。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同
一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式（オーバーアロットメントに
よる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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（訂正後）
2021年６月16日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都江戸川区
宮本 公
150,000株
ブックビルディング
普通株式 270,000 467,100,000
方式
東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
沖電気工業株式会社
120,000 株
計(総売出株式) － 270,000 467,100,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止い
たします。
３．売出価額の総額は、 仮条件（1,660円～1,800円）の平均価格（1,730円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同
一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式（オーバーアロットメントに
よる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
（訂正前）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都港区六本木一丁目６番１号
ブックビルディング
普通株式 94,500 163,485,000
株式会社 ＳＢＩ 証券 94,500株
方式
計(総売出株式) － 94,500 163,485,000 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、株式
会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式94,500株の第三者割当増資の決議を行っております。また、株
式会社ＳＢＩ証券は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上
限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２． 第三者割当 増資 とシンジ
ケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも
中止いたします。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,730円）で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同
一であります。
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（訂正後）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都港区六本木一丁目６番１号
ブックビルディング
普通株式 94,500 163,485,000
株式会社 ＳＢＩ 証券 94,500株
方式
計(総売出株式) － 94,500 163,485,000 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、株式
会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式94,500株の第三者割当増資の決議を行っております。また、株
式会社ＳＢＩ証券は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上
限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２． 第三者割当 増資 とシンジ
ケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも
中止いたします。
５．売出価額の総額は、 仮条件（1,660円～1,800円）の平均価格（1,730円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同
一であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
（訂正前）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である宮本公（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式94,500株の第三者割
当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の
募集事項については、以下のとおりであります。
(1） 募集株式の数 当社普通株式 94,500株
未定（注）１．
(2） 募集株式の払込金額
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
増加する資本金及び資本準備
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備
(3）
金に関する事項
金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
（注） ２．
(4） 払込期日 2021年７月28日（水）
（注） １．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2021年６月７日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第１ 募集要項」における 自己株式の処分の 払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であ
ります。
２． 割当価格は、2021年６月16日に決定される予定の「第１ 募集要項」における 自己株式の処分 の引受価額と
同一とする予定であります。
（以下省略）
（訂正後）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である宮本公（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式94,500株の第三者割
当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の
募集事項については、以下のとおりであります。
(1） 募集株式の数 当社普通株式 94,500株
(2） 募集株式の払込金額 １株につき1,411円
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
増加する資本金及び資本準備
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備
(3）
金に関する事項
金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）
(4） 払込期日 2021年７月28日（水）
（注） 割当価格は、2021年６月16日に決定される予定の「第１ 募集要項」における 自己株式の処分 の引受価額と同
一とする予定であります。
（注）１．の全文及び２．の番号削除
（以下省略）
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３．ロックアップについて
（訂正前）
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人 及び貸株人 である宮本公並びに当社株主である日
本ユニシス株式会社、株式会社東陽建物、ＨＣＳホールディングス従業員持株会、株式会社きんでん、株式会社みず
ほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、ワールドビジネスセンター株式会社、永山コンピューターサービス株式会社、加
藤俊彦、大久保利幸、長嶋博、畠山幸雄、株式会社豊田住宅、竹村正宏、宮本みや子、大髙良浩、古池信男、高橋峰
輝、牟田口陽介、天野進、渡邊裕之、亀山元、吉田佳尚、菅野藤典、大竹義紀、鳥越慎司、小森和佳、荒井久司及び
藤井肇は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2021年12月20
日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による
売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合
意しております。
また、当社株主であるＡＧキャピタル株式会社及びみずほ成長支援第３号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に
対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の 2021年９月21日 までの期間中、主幹事会
社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価
格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意してお
ります。
さらに、当社は主幹事会社に対し、 元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2021年
12月20日までの期間中、 主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交
換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募
集、株式分割及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021年５月21日開催の当社取締役会において決議
された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除で
きる権限を有しております。
（訂正後）
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人 及び貸株人 である宮本公並びに当社株主である日
本ユニシス株式会社、株式会社東陽建物、ＨＣＳホールディングス従業員持株会、株式会社きんでん、株式会社みず
ほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、ワールドビジネスセンター株式会社、永山コンピューターサービス株式会社、加
藤俊彦、大久保利幸、長嶋博、 天野豊美、 畠山幸雄、株式会社豊田住宅、竹村正宏、宮本みや子、大髙良浩、古池信
男、高橋峰輝、牟田口陽介、天野進、渡邊裕之、亀山元、吉田佳尚、菅野藤典、大竹義紀、鳥越慎司、小森和佳、荒
井久司及び藤井肇は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の
2021年12月20日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買
取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は
行わない旨合意しております。
また、当社株主であるＡＧキャピタル株式会社及びみずほ成長支援第３号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に
対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の 2021年９月21日 までの期間中、主幹事会
社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価
格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意してお
ります。
さらに、当社は主幹事会社に対し、 元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2021年
12月20日までの期間中、 主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交
換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募
集、株式分割及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021年５月21日開催の当社取締役会において決議
された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除で
きる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受
渡期日（当日を含む）後180日目の日（2021年12月20日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定
であります。
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（訂正前）
記載なし
（訂正後）
４．親引け先への販売について
(1）親引け先の状況等
ＨＣＳホールディングス従業員持株会
（理事長 高橋 峰輝）
ａ．親引け先の概要
東京都江東区東陽二丁目４－３８
ｂ．当社と親引け先との関係 当社及び当社子会社の従業員持株会であります。
ｃ．親引け先の選定理由 当社及び当社子会社の従業員の福利厚生のためであります。
未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、12,000株を上限として、
ｄ．親引けしようとする株式の数
2021年６月16日（発行価格等決定日）に決定される予定。）
ｅ．株券等の保有方針 長期的に保有する方針であります。
当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在
ｆ．払込みに要する資金等の状況
を確認しております。
ｇ．親引け先の実態 当社及び当社子会社の従業員で構成する従業員持株会であります。
(2）株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(3）販売条件に関する事項
販売価格は、発行価格等決定日（2021年６月16日）に決定される予定の「第１ 募集要項」における発行価格と
同一となります。
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(4）親引け後の大株主の状況
本募集及び引受
株式（自己株 人の買取引受に
本募集及び引
式を除く。） よる売出し後の
受人の買取引
所有株式数 の総数に対す 株式（自己株式
受による売出
氏名又は名称 住所
（株） る所有株式数 を除く。）の総
し後の所有株
の割合 数に対する所有
式数（株）
（％） 株式数の割合
（％）
501,600 19.19 351,600 11.82
宮本 公 東京都江戸川区
(140,000) (5.35) (140,000) (4.71)
東京都江東区豊洲一丁目
日本ユニシス㈱ 372,000 14.23 372,000 12.51
１―１
東京都江戸川区北小岩五
202,800 7.76 202,800 6.82
㈱東陽建物
丁目―１２―１０
東京都江東区東陽二丁目
ＨＣＳホールディングス従
146,800 5.62 158,800 5.34
４―３８
業員持株会
123,600 4.73 123,600 4.16
牟田口 陽介 東京都港区
(120,000) (4.59) (120,000) (4.03)
東京都港区芝二丁目３１
ＡＧキャピタル㈱ 120,000 4.59 120,000 4.03
―１９
東京都港区虎ノ門一丁目
沖電気工業㈱ 120,000 4.59 － －
７―１２
大阪府大阪市北区本庄東
120,000 4.59 120,000 4.03
㈱きんでん
二丁目３―４１
60,000 2.29 60,000 2.02
田上 泰利 東京都世田谷区
58,400 2.23 58,400 1.96
加藤 俊彦 東京都世田谷区
(26,000) (0.99) (26,000) (0.87)
1,825,200 69.81 1,567,200 52.69
－
計
(286,000) (10.94) (286,000) (9.62)
（注）１．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2021年５月21日現在のもの
であります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2021年５月21日現在の所有株式数及び
株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（12,000株を上限
として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
(5）株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6）その他参考になる事項
該当事項はありません。
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第二部【企業情報】
第３【設備の状況】
２【主要な設備の状況】
（訂正前）
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額 （千円）
有形固定資
事業所名 セグメントの 従業員数
無形固定資
設備の内容
産その他
(所在地) 名称 建物 （人）
産その他
（工具、器 その他 合計
（ソフトウ
具及び備
エア）
品）
本社
－ 統括業務施設 2,147 4,982 22,791 7,815 37,736 31 （3）
(東京都江東区)
（注）１.当社は、持株会社であり事業セグメントが存在しないため、セグメント別の記載を省略しております。
２.現在休止中の設備はありません。
３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社か
らの派遣社員を含む。）は、（ ）外数で記載しております。
５.本社事業所は、子会社である株式会社日比谷コンピュータシステムから賃借しております。
なお年間の賃借料は42,462千円であります。
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額 （千円）
有形固定資
セグメ
事業所名 無形固定資 従業員数
産その他
会社名 ントの 設備の内容
土地 産その他
(所在地) （人）
名称 建物 （工具、器 リース資産 その他 合計
（ソフトウ
（面積㎡）
具及び備
エア）
品）
東陽町
情報
㈱日比谷コ H.C.S.ビ グループ会
サービ
ンピュータ ル 社への賃貸 187,639 5,001 269,314 11,977 820 2,178 476,933 －
ス・調
(東京都
システム 不動産 (495.76)
整額
江東区)
本社・東
陽町スク
情報
㈱日比谷コ 統括業務施
ウェアビ サービ 415,000
ンピュータ 設・賃貸不 423,505 2,402 - － 7,137 848,045 162 （27）
ル ス・調 （839.50)
システム 動産
（東京都 整額
江東区）
H.C.S.西
天満ビル
㈱日比谷コ
185,172
ンピュータ （大阪市 － 賃貸不動産 87,968 161 － － － 273,302 －
（210.75)
システム 北区）
H.C.S.堺
㈱日比谷コ 東ハイツ
68,891
（堺市堺
ンピュータ － 賃貸不動産 42,590 － － － － 111,481 －
（339.58)
システム 区）
（注）１.現在休止中の設備はありません。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３.株式会社日比谷コンピュータシステムの東陽町H.C.S.ビルは、提出会社及びグループ会社に賃貸しておりま
す。
本社・東陽町スクウェアビルの一部は、グループ会社に賃貸しております。H.C.S.西天満ビルの一部は、グル
ープ会社に賃貸しております。
なお年間の賃貸料は80,144千円であります。
４.株式会社日比谷コンピュータシステムのリース資産の一部は、グループ会社へ転貸しております。
５. 従業員数は、就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は臨時従業員等の 期末 雇用人員であります。
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（訂正後）
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額 （千円）
有形固定資
事業所名 セグメントの 従業員数
無形固定資
設備の内容
産その他
(所在地) 名称 建物 （人）
産その他
（工具、器
その他 合計
（ソフトウ
具及び備
エア）
品）
本社
－ 統括業務施設 2,147 4,982 22,791 7,815 37,736 31 （4）
(東京都江東区)
（注）１.当社は、持株会社であり事業セグメントが存在しないため、セグメント別の記載を省略しております。
２.現在休止中の設備はありません。
３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社か
らの派遣社員を含む。）は、（ ）外数で記載しております。
５.本社事業所は、子会社である株式会社日比谷コンピュータシステムから賃借しております。
なお年間の賃借料は42,462千円であります。
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額 （千円）
有形固定資
セグメ
事業所名 無形固定資 従業員数
産その他
会社名 ントの 設備の内容
(所在地) 土地 産その他 （人）
名称 建物 （工具、器 リース資産 その他 合計
（ソフトウ
（面積㎡）
具及び備
エア）
品）
東陽町
情報
㈱日比谷コ H.C.S.ビ グループ会
サービ
ル
ンピュータ 社への賃貸 187,639 5,001 269,314 11,977 820 2,178 476,933 －
ス・調
システム (東京都 不動産 (495.76)
整額
江東区)
本社・東
陽町スク 情報
㈱日比谷コ 統括業務施
ウェアビ サービ 415,000
ンピュータ 設・賃貸不
423,505 2,402 - － 7,137 848,045 162 （24）
ル
ス・調 （839.50)
システム 動産
（東京都 整額
江東区）
H.C.S.西
㈱日比谷コ 天満ビル
185,172
ンピュータ （大阪市 賃貸不動産
－ 87,968 161 － － － 273,302 －
（210.75)
システム 北区）
H.C.S.堺
㈱日比谷コ 東ハイツ
68,891
ンピュータ （堺市堺 － 賃貸不動産 42,590 － － － － 111,481 －
（339.58)
システム 区）
（注）１.現在休止中の設備はありません。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３.株式会社日比谷コンピュータシステムの東陽町H.C.S.ビルは、提出会社及びグループ会社に賃貸しておりま
す。
本社・東陽町スクウェアビルの一部は、グループ会社に賃貸しております。H.C.S.西天満ビルの一部は、グル
ープ会社に賃貸しております。
なお年間の賃貸料は80,144千円であります。
４.株式会社日比谷コンピュータシステムのリース資産の一部は、グループ会社へ転貸しております。
５. 従業員数は、就業人員数 （株式会社日比谷コンピュータシステムから社外への出向者を除く） であり、従業員
数欄の（外書）は臨時従業員等の 年間の平均 雇用人員であります。
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第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
（訂正前）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1964年 4月 リッカー株式会社入社
1979年10月 同社総務部統括課長
1985年 5月 同社退社
1985年 6月 株式会社日比谷コンピュータシステム入社
1991年 6月 同社取締役人事部長兼社長室長
1998年 4月 同社常務取締役社長室長兼管理部門担当
564,400
2002年 6月 同社専務取締役社長室長
取締役会長 宮本 公 1940年7月1日生 （注） 4
（注） 6
2003年 6月 同社代表取締役社長
2016年 6月 同社代表取締役社長退任
2016年 7月 当社代表取締役社長
2016年 7月 株式会社日比谷リソースプランニング取締役就任
2018年 4月 当社代表取締役会長
2018年 6月 当社取締役会長（現任）
1973年 4月 日本ユニバック株式会社（現日本ユニシス株式会社）入社
2001年 4月 同社執行役員エンジニアリング営業本部長
2005年 7月 同社常務執行役員サービスインダストリ事業部長
2006年 4月 同社常務執行役員営業部門長
2009年 4月 同社常務執行役員人事、法務担当
2010年 3月 同社顧問
2012年 3月 同社退社
2012年 4月 株式会社日比谷コンピュータシステム入社
2012年 6月 同社取締役常務執行役員総合企画部長兼事業開発部長
2013年 6月 同社代表取締役専務執行役員第二事業本部長
代表取締役社長 加藤 俊彦 1951年3月6日生 （注） 4 32,400
2014年 4月 同社取締役専務執行役員第二事業本部長
2015年 6月 同社代表取締役副社長
2016年 7月 当社代表取締役副社長
2016年 7月 株式会社日比谷コンピュータシステム取締役就任
2017年 4月 同社代表取締役社長
2018年 4月 同社取締役就任
2018年 4月 当社代表取締役社長（現任）
2018年 4月 株式会社オートマティゴ取締役就任
2018年10月 同社取締役退任
2019年 6月 株式会社日比谷コンピュータシステム取締役退任
1978年 4月 和光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社
2005年 4月 同社執行役員審査部長
2009年 4月 同社執行役員公開引受部、キャピタルマーケティング部担当
2011年 4月 新光投信株式会社（現アセットマネジメントOne株式会社）
常勤監査役
2012年 6月 同社常勤監査役退任
2012年 8月 同社退社
2012年 9月 株式会社日比谷コンピュータシステム入社常務執行役員管理
専務取締役
竹村 正宏 1953年3月18日生 （注） 4 18,400
本部長
管理本部長
2013年 6月 同社取締役管理本部長
2016年 4月 株式会社ビジー・ビー取締役就任（現任）
2016年 7月 当社常務取締役管理本部長
2018年 4月 当社専務取締役管理本部長（現任）
2018年 4月 株式会社オートマティゴ取締役就任（現任）
2019年 6月 株式会社日比谷コンピュータシステム取締役就任（現任）
2019年 6月 株式会社アイシス取締役就任（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1981年 4月 株式会社日比谷コンピュータシステム 入社
2006年 6月 同社取締役 事業本部 ＳＩ事業部 ＳＩ営業一部 部長
2011年 7月 同社 取締役 常務執行役員 事業本部 副本部長 兼 ＳＩ営業
一部 部長
2014年 4月 同社 取締役 専務執行役員 第一事業本部 本部長 兼 大阪事
業部 部長
取締役 長嶋 博 1958年8月9日生
（注） 4 27,600
2016年 7月 同社代表取締役社長
2017年 4月 同社取締役
2019年 6月 当社常務取締役
2020年 6月 当社取締役（現任）
2020年 6月 株式会社日比谷コンピュータシステム取締役退任
2020年 6月 株式会社アイシス代表取締役社長（現任）
1981年 4月 株式会社日比谷コンピュータシステム入社
2006年 4月 同社SI事業本部SI営業第三部長
2008年 6月 同社取締役SI事業本部SI営業第三部長
取締役 畠山 幸雄 1956年7月29日生
（注） 4 20,000
2014年 4月 同社取締役常務執行役員第二事業本部副本部長
2018年 4月 同社代表取締役社長（現任）
2018年 6月 当社取締役就任（現任）
1981年 4月 株式会社日比谷情報サービス入社
2003年11月 株式会社日比谷コンピュータシステム入社
2007年10月 同社事業本部ERP事業部ERP開発部長
2010年 7月 同社執行役員事業本部ERP営業部長
2014年 6月 同社取締役
取締役 古池 信男 1957年2月19日生 （注） 4 7,200
2016年 7月 株式会社日比谷リソースプランニング代表取締役社長（現
任）
2016年 9月 株式会社日比谷コンピュータシステム取締役退任
2018年 6月 当社取締役就任（現任）
1979年 4月 日本ユニバック株式会社（現日本ユニシス株式会社入社）
2009年 9月 同社金融事業部門金融第一事業部長
2015年10月 株式会社日比谷コンピュータシステム入社執行役員
2016年 4月 同社営業本部営業部部長
取締役 天野 進 1955年7月24日生 （注） 4 3,600
2016年 7月 同社取締役
2018年 3月 同社取締役退任
2018年 4月 株式会社オートマティゴ代表取締役社長（現任）
2018年 6月 当社取締役就任（現任）
1975年 4月 小泉グループ株式会社入社
1982年 4月 株式会社ネットワークエンジニアリングシステム（現株式会
社ネスコ）入社
1994年 4月 新日鉄情報通信システム株式会社（現 日鉄ソリュー
ションズ株式会社）入社
2008年 4月 新日鉄ソリューションズ株式会社（現 日鉄ソリュー
ションズ株式会社）業務執行役員
取締役 渡邊 裕之 1951年7月17日生 （注） 4 3,600
2011年 6月 同社フェロー 金融ソリューション事業本部 営業本部長
営業統括部長
2014年10月 新日鉄住金ソリューションズ株式会社（現 日鉄ソリュー
ションズ株式会社）フェロー
2016年 7月 当社社外取締役（現任）
2020年 6月 株式会社日比谷コンピュータシステム 取締役就任（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
2001年11月 司法試験合格
2002年 9月 最高裁司法研修所終了
2003年10月 東京地方裁判所判事補
2006年 6月 東京地方裁判所判事補としてオーストラリア・メルボルン
大学に留学
2007年 6月 東京地方裁判所判事補
2007年 8月 東京地方裁判所判事補、東京簡易裁判所判事
2008年 4月 検事
取締役 川尻 恵理子 1975年8月18日生 （注） 4 －
2011年 7月 東京地方裁判所判事補、東京簡易裁判所判事
2012年 4月 盛岡地方・家庭裁判所判事補、同宮古支部支部長、盛岡簡易
裁判所判事
2013年10月 盛岡地方・家庭裁判所判事、同宮古支部支部長、盛岡簡易
裁判所判事
2015年 3月 依願退官
2015年 5月 弁護士登録、ハロー法律事務所入所（現任）
2020年 6月 当社社外取締役（現任）
1974年 4月 株式会社日比谷コンピュータシステム入社
1999年 7月 同社システム営業一部長
2002年 6月 同社取締役システム営業一部長
2010年 6月 同社取締役常務執行役員事業本部副本部長兼SI営業二部長
2012年 6月 同社取締役専務執行役員事業本部長
2013年 6月 同社代表取締役副社長執行役員第一事業本部長
2014年 4月 同社取締役副社長執行役員経営企画本部長
常勤監査役 大久保 利幸 1951年8月26日生 （注） 3 32,000
2016年 7月 当社常務取締役
2018年 3月 株式会社日比谷コンピュータシステム取締役退任
2018年 6月 当社常務取締役退任
2018年 6月 当社常勤監査役（現任）
2018年 6月 株式会社日比谷コンピュータシステム監査役就任（現任）
2018年 6月 株式会社日比谷リソースプランニング監査役就任（現任）
1994年11月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
1998年 4月 公認会計士登録
2005年 7月 吉村公認会計士事務所開設代表就任（現任）
監査役 吉村 潤一 1970年5月5日生 2009年 5月 日之出監査法人（現 ひので監査法人）設立代表社員就
（注） 5 －
（現任）
2015年 6月 株式会社日比谷コンピュータシステム社外監査役
2016年 7月 当社社外監査役（現任）
2002年10月 中央青山監査法人入所
2006年 9月 税理士法人平成会計社（現税理士法人令和会計社）入所
2010年10月 HSKコンサルティング株式会社（現令和アカウンティング・
ホールディングス株式会社）取締役
監査役 大竹 義紀 1976年12月9日生
（注） 3 1,200
2011年12月 株式会社タックス・マネージメント・コンサルティング
（現株式会社TM Consulting） 代表取締役（現任）
2016年 1月 大竹税務会計事務所代表（現任）
2018年 6月 当社社外監査役（現任）
計 710,400
（注）１．取締役渡邊 裕之及び川尻 恵理子は、社外取締役であります。
２．監査役吉村 潤一及び大竹 義紀は、社外監査役であります。
３． 2018年６月28日 開催の 定時 株主総会終結の時から、 2022年 ３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであ
ります。
４． 2020年６月25日 開催の 定時 株主総会終結の時から、 2022年 ３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであ
ります。
５．2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであ
ります。
６． 取締役会長宮本 公の所有株式数は、同役員の資産管理会社である㈱東陽建物が所有する株式（202,800株）
を含んでおります。
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（訂正後）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1964年 4月 リッカー株式会社入社
1979年10月 同社総務部統括課長
1985年 5月 同社退社
1985年 6月 株式会社日比谷コンピュータシステム入社
1991年 6月 同社取締役人事部長兼社長室長
1998年 4月 同社常務取締役社長室長兼管理部門担当
564,400
2002年 6月 同社専務取締役社長室長
取締役会長 宮本 公 1940年7月1日生
（注） 3
（注） 5
2003年 6月 同社代表取締役社長
2016年 6月 同社代表取締役社長退任
2016年 7月 当社代表取締役社長
2016年 7月 株式会社日比谷リソースプランニング取締役就任
2018年 4月 当社代表取締役会長
2018年 6月 当社取締役会長（現任）
1973年 4月 日本ユニバック株式会社（現日本ユニシス株式会社）入社
2001年 4月 同社執行役員エンジニアリング営業本部長
2005年 7月 同社常務執行役員サービスインダストリ事業部長
2006年 4月 同社常務執行役員営業部門長
2009年 4月 同社常務執行役員人事、法務担当
2010年 3月 同社顧問
2012年 3月 同社退社
2012年 4月 株式会社日比谷コンピュータシステム入社
2012年 6月 同社取締役常務執行役員総合企画部長兼事業開発部長
2013年 6月 同社代表取締役専務執行役員第二事業本部長
代表取締役社長 加藤 俊彦 1951年3月6日生 （注） 3 32,400
2014年 4月 同社取締役専務執行役員第二事業本部長
2015年 6月 同社代表取締役副社長
2016年 7月 当社代表取締役副社長
2016年 7月 株式会社日比谷コンピュータシステム取締役就任
2017年 4月 同社代表取締役社長
2018年 4月 同社取締役就任
2018年 4月 当社代表取締役社長（現任）
2018年 4月 株式会社オートマティゴ取締役就任
2018年10月 同社取締役退任
2019年 6月 株式会社日比谷コンピュータシステム取締役退任
1978年 4月 和光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社
2005年 4月 同社執行役員審査部長
2009年 4月 同社執行役員公開引受部、キャピタルマーケティング部担当
2011年 4月 新光投信株式会社（現アセットマネジメントOne株式会社）
常勤監査役
2012年 6月 同社常勤監査役退任
2012年 8月 同社退社
2012年 9月 株式会社日比谷コンピュータシステム入社常務執行役員管理
専務取締役
竹村 正宏 1953年3月18日生
（注） 3 18,400
本部長
管理本部長
2013年 6月 同社取締役管理本部長
2016年 4月 株式会社ビジー・ビー取締役就任（現任）
2016年 7月 当社常務取締役管理本部長
2018年 4月 当社専務取締役管理本部長（現任）
2018年 4月 株式会社オートマティゴ取締役就任（現任）
2019年 6月 株式会社日比谷コンピュータシステム取締役就任（現任）
2019年 6月 株式会社アイシス取締役就任（現任）
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1981年 4月 株式会社日比谷コンピュータシステム 入社
2006年 6月 同社取締役 事業本部 ＳＩ事業部 ＳＩ営業一部 部長
2011年 7月 同社 取締役 常務執行役員 事業本部 副本部長 兼 ＳＩ営業
一部 部長
2014年 4月 同社 取締役 専務執行役員 第一事業本部 本部長 兼 大阪事
業部 部長
取締役 長嶋 博 1958年8月9日生
（注） 3 27,600
2016年 7月 同社代表取締役社長
2017年 4月 同社取締役
2019年 6月 当社常務取締役
2020年 6月 当社取締役（現任）
2020年 6月 株式会社日比谷コンピュータシステム取締役退任
2020年 6月 株式会社アイシス代表取締役社長（現任）
1981年 4月 株式会社日比谷コンピュータシステム入社
2006年 4月 同社SI事業本部SI営業第三部長
2008年 6月 同社取締役SI事業本部SI営業第三部長
取締役 畠山 幸雄 1956年7月29日生
（注） 3 20,000
2014年 4月 同社取締役常務執行役員第二事業本部副本部長
2018年 4月 同社代表取締役社長（現任）
2018年 6月 当社取締役就任（現任）
1981年 4月 株式会社日比谷情報サービス入社
2003年11月 株式会社日比谷コンピュータシステム入社
2007年10月 同社事業本部ERP事業部ERP開発部長
2010年 7月 同社執行役員事業本部ERP営業部長
2014年 6月 同社取締役
取締役 古池 信男 1957年2月19日生 （注） 3 7,200
2016年 7月 株式会社日比谷リソースプランニング代表取締役社長（現
任）
2016年 9月 株式会社日比谷コンピュータシステム取締役退任
2018年 6月 当社取締役就任（現任）
1979年 4月 日本ユニバック株式会社（現日本ユニシス株式会社入社）
2009年 9月 同社金融事業部門金融第一事業部長
2015年10月 株式会社日比谷コンピュータシステム入社執行役員
2016年 4月 同社営業本部営業部部長
取締役 天野 進 1955年7月24日生 （注） 3 3,600
2016年 7月 同社取締役
2018年 3月 同社取締役退任
2018年 4月 株式会社オートマティゴ代表取締役社長（現任）
2018年 6月 当社取締役就任（現任）
1975年 4月 小泉グループ株式会社入社
1982年 4月 株式会社ネットワークエンジニアリングシステム（現株式会
社ネスコ）入社
1994年 4月 新日鉄情報通信システム株式会社（現 日鉄ソリュー
ションズ株式会社）入社
2008年 4月 新日鉄ソリューションズ株式会社（現 日鉄ソリュー
ションズ株式会社）業務執行役員
取締役 渡邊 裕之 1951年7月17日生 （注） 3 3,600
2011年 6月 同社フェロー 金融ソリューション事業本部 営業本部長
営業統括部長
2014年10月 新日鉄住金ソリューションズ株式会社（現 日鉄ソリュー
ションズ株式会社）フェロー
2016年 7月 当社社外取締役（現任）
2020年 6月 株式会社日比谷コンピュータシステム 取締役就任（現任）
25/26
EDINET提出書類
株式会社ＨＣＳホールディングス(E36660)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
2001年11月 司法試験合格
2002年 9月 最高裁司法研修所終了
2003年10月 東京地方裁判所判事補
2006年 6月 東京地方裁判所判事補としてオーストラリア・メルボルン
大学に留学
2007年 6月 東京地方裁判所判事補
2007年 8月 東京地方裁判所判事補、東京簡易裁判所判事
2008年 4月 検事
取締役 川尻 恵理子 1975年8月18日生 （注） 3 －
2011年 7月 東京地方裁判所判事補、東京簡易裁判所判事
2012年 4月 盛岡地方・家庭裁判所判事補、同宮古支部支部長、盛岡簡易
裁判所判事
2013年10月 盛岡地方・家庭裁判所判事、同宮古支部支部長、盛岡簡易
裁判所判事
2015年 3月 依願退官
2015年 5月 弁護士登録、ハロー法律事務所入所（現任）
2020年 6月 当社社外取締役（現任）
1974年 4月 株式会社日比谷コンピュータシステム入社
1999年 7月 同社システム営業一部長
2002年 6月 同社取締役システム営業一部長
2010年 6月 同社取締役常務執行役員事業本部副本部長兼SI営業二部長
2012年 6月 同社取締役専務執行役員事業本部長
2013年 6月 同社代表取締役副社長執行役員第一事業本部長
2014年 4月 同社取締役副社長執行役員経営企画本部長
常勤監査役 大久保 利幸 1951年8月26日生 （注） 4 32,000
2016年 7月 当社常務取締役
2018年 3月 株式会社日比谷コンピュータシステム取締役退任
2018年 6月 当社常務取締役退任
2018年 6月 当社常勤監査役（現任）
2018年 6月 株式会社日比谷コンピュータシステム監査役就任（現任）
2018年 6月 株式会社日比谷リソースプランニング監査役就任（現任）
1994年11月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
1998年 4月 公認会計士登録
2005年 7月 吉村公認会計士事務所開設代表就任（現任）
監査役 吉村 潤一 1970年5月5日生 2009年 5月 日之出監査法人（現 ひので監査法人）設立代表社員就
（注） 4 －
（現任）
2015年 6月 株式会社日比谷コンピュータシステム社外監査役
2016年 7月 当社社外監査役（現任）
2002年10月 中央青山監査法人入所
2006年 9月 税理士法人平成会計社（現税理士法人令和会計社）入所
2010年10月 HSKコンサルティング株式会社（現令和アカウンティング・
ホールディングス株式会社）取締役
監査役 大竹 義紀 1976年12月9日生
（注） 4 1,200
2011年12月 株式会社タックス・マネージメント・コンサルティング
（現株式会社TM Consulting） 代表取締役（現任）
2016年 1月 大竹税務会計事務所代表（現任）
2018年 6月 当社社外監査役（現任）
計 710,400
（注）１．取締役渡邊 裕之及び川尻 恵理子は、社外取締役であります。
２．監査役吉村 潤一及び大竹 義紀は、社外監査役であります。
３． 2021年４月８日 開催の 臨時 株主総会終結の時から、 2023年 ３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであ
ります。
４． 2021年４月８日 開催の 臨時 株主総会終結の時から、 2025年 ３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであ
ります。
５． 取締役会長宮本 公の所有株式数は、同役員の資産管理会社である㈱東陽建物が所有する株式（202,800株）
を含んでおります。
（注）５．の全文削除及び６．の番号変更
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