三菱商事株式会社 有価証券報告書
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三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 2020年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 三菱商事株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 垣内 威彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】 (03)3210-2121 (受付案内台)
【事務連絡者氏名】 主計部 予・決算管理チーム 西原 直
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】 (03)3210-2121 (受付案内台)
【事務連絡者氏名】 主計部 予・決算管理チーム 西原 直
【縦覧に供する場所】 中部支社
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号)
関西支社
(大阪市北区梅田二丁目2番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
収益 百万円 6,425,761 7,567,394 16,103,763 14,779,734 12,884,521
売上総利益 〃 1,328,638 1,886,640 1,987,811 1,789,131 1,605,106
当期純利益
〃 440,293 560,173 590,737 535,353 172,550
（当社の所有者に帰属）
当期包括利益
〃 452,465 559,636 565,130 25,839 604,354
（当社の所有者に帰属）
当社の所有者に帰属する持分 〃 4,917,247 5,332,427 5,696,246 5,227,359 5,613,647
総資産額 〃 15,753,557 16,036,989 16,532,800 18,033,424 18,634,971
1株当たり
円 3,101.43 3,362.34 3,589.37 3,521.30 3,803.01
当社所有者帰属持分
基本的1株当たり
当期純利益 〃 277.79 353.27 372.39 348.50 116.86
（当社の所有者に帰属）
希薄化後1株当たり
当期純利益 〃 277.16 352.44 371.55 347.71 116.57
（当社の所有者に帰属）
当社所有者帰属持分比率 ％ 31.2 33.3 34.5 29.0 30.1
当社所有者帰属持分
〃 9.3 10.9 10.7 9.8 3.2
当期純利益率
株価収益率 倍 8.66 8.10 8.25 6.58 26.78
営業活動による
百万円 583,004 742,482 652,681 849,728 1,017,550
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 △ 179,585 △ 317,583 △ 273,687 △ 500,727 △ 357,297
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 △ 752,162 △ 554,328 △ 227,480 △ 156,629 △ 691,184
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
〃 1,145,514 1,005,461 1,160,582 1,322,812 1,317,824
期末残高
従業員数 77,164 77,476 79,994 86,098 82,997
人
(外、平均臨時雇用者数) ( 21,959 ) ( 20,670 ) ( 24,174 ) ( 23,908 ) ( 23,905 )
(注) 1. 当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しています。
2. 当社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示してお
り、1株当たり当社所有者帰属持分及び当社所有者帰属持分比率は、当該金額にてそれぞれ計算していま
す。
3. 企業結合に係る暫定的な金額の確定に伴い、2019年度の関連する主要な経営指標等について、遡求的に修正
した内容を反映させています。詳細は、第5 経理の状況 連結財務諸表注記5をご参照ください。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
収益 百万円 － － 2,497,837 1,737,893 1,437,004
売上高 〃 5,216,706 5,233,193 － － －
経常利益 〃 103,707 354,576 386,152 300,203 417,871
当期純利益 〃 127,805 364,143 396,117 364,663 393,351
資本金 〃 204,446 204,446 204,446 204,446 204,446
(発行済株式総数) (千株) ( 1,590,076 ) ( 1,590,076 ) ( 1,590,076 ) ( 1,590,076 ) ( 1,485,723 )
純資産額 百万円 2,410,021 2,688,097 2,828,602 2,566,871 2,795,529
総資産額 〃 7,433,705 7,383,315 7,429,597 7,521,438 7,688,009
1株当たり純資産額 円 1,516.63 1,691.13 1,778.90 1,725.56 1,889.96
1株当たり配当額 80.00 110.00 125.00 132.00 134.00
〃
(内1株当たり中間配当額) ( 30.00 ) ( 47.00 ) ( 62.00 ) ( 64.00 ) ( 67.00 )
1株当たり当期純利益 〃 80.63 229.64 249.70 237.36 266.37
潜在株式調整後1株当たり
〃 80.45 229.10 249.13 236.82 265.70
当期純利益
自己資本比率 ％ 32.3 36.3 38.0 34.1 36.3
自己資本利益率 〃 5.4 14.3 14.4 13.5 14.7
株価収益率 倍 29.83 12.46 12.31 9.65 11.75
配当性向 ％ 99.2 47.9 50.1 55.6 50.3
従業員数 5,217 5,020 4,826 4,629 4,499
人
(外、平均臨時雇用者数) ( 606 ) ( 550 ) ( 500 ) ( 486 ) ( 450 )
株主総利回り 130.4 160.1 177.8 143.7 194.7
％
(比較指標：TOPIX) ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
最高株価 円 2,705.5 3,318.0 3,638.0 3,178.0 3,298.0
最低株価 〃 1,679.5 2,208.5 2,776.0 2,148.5 2,094.5
(注) 1. 2018年度より、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を早期適用したことを契機に、損益計算
書の表示科目を「売上高」から「収益」に変更しました。「売上高」は、全ての取引の対価を総額で表示す
るのに対し、「収益」は、代理人として行う取引においては対価の純額又は手数料相当を表示します。
2. 2018年度より、企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」及び企業会計基準適用指
針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」を適用しており、2017年度の金額は遡及適用後の金額を
記載しています。
3. 当社の従業員数は、「5. 従業員の状況」における当社の就業人員数を記載しています。
4. 株価は、東京証券取引所(市場第一部)の市場相場によるものです。
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2 【沿革】
〔設立の経緯〕
(旧)三菱商事㈱は、1918年、三菱合資会社の営業部門が分離して発足したが、1947年7月連合国最高司令官により解散の
指令を受け、同年11月解散し清算手続に入った（同社は1987年11月清算結了）。
その後、清算事務の長期化が避けられない見通しとなったため、この対策として第二会社の設立が認められ、(旧)三菱
商事㈱が発起人となり、同社から特定の債権債務を継承して処理しつつ新たな営業活動を行う第二会社として光和実業
株式会社の商号で設立された。
設立以降の沿革は以下のとおり。
1950年 4月1日 光和実業株式会社の商号で設立（資本金3千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱
業、保険代理業）
（設立）
1952年 8月 財閥商号に関する法令に基づき、商号を三菱商事株式会社に変更
1954年 6月 東京証券取引所に株式を上場（1961年に名古屋証券取引所に株式を上場 、2020年に同取引所におけ
る株式を 上場廃止）
1954年 7月1日 (旧)三菱商事㈱の解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返し
たが、代表的なものとして発展した不二商事㈱、東京貿易㈱及び東西交易㈱の3社を吸収合併し、
（創立）
総合商社として新発足
資本金6億5千万円、事業目的に各種物品の売買業・輸出入業等を追加
合併各社の支店・現地法人も統合・新発足（合併と同時に米国三菱商事会社を設立、その後、独国
三菱商事会社（1955年）、オーストラリア三菱商事会社（1958年）、香港三菱商事会社（1973
年）、英国三菱商事会社（1988年、現 欧州三菱商事会社）、上海商菱貿易有限公司（1992年、現
三菱商事（上海）有限公司）、北米三菱商事会社（2012年）等の現地法人を設立）
1968年10月 営業部門を商品本部制に移行（現在では天然ガス、総合素材、石油・化学ソリューション、金属資
源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション及
び複合都市開発の各グループに再編）
1968年11月 ブルネイLNG（LNG製造会社）への投資決定
1968年11月 オーストラリアにMITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD（金属資源事業会社）を設立（2001年6月に
オーストラリア原料炭事業権益を追加取得し、BHP Billiton Mitsubishi Allianceを設立）
1968年12月 ㈱北洋商会（加工食品卸売会社、現 三菱食品㈱、東京証券取引所市場第一部）の増資を引き受け、
同社を子会社化
1971年 6月 英文社名としてMitsubishi Corporation（又はMitsubishi Shoji Kaisha, Limited）を採用
1973年 4月 メキシコのExportadora de Sal, S.A. de C.V.（製塩会社）を買収
1974年11月 タイにTRI PETCH ISUZU SALES COMPANY LIMITED（いすゞ車輸入総販売代理店）を設立
1981年 5月
サウディ石油化学合弁基本契約調印
1988年 7月 チリのエスコンディーダ銅鉱山開発プロジェクト開始
英国の大手食品輸入販売会社（現 Princes Ltd.）を買収
1989年 1月
サハリン沖原油・LNG開発プロジェクトに参画
1992年 12月
2001年 6月 執行役員制度を導入
2001年 7月 取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会（現 ガバナンス・指名・報酬委員会）を設置
2001年10月 取締役会の諮問機関として国際諮問委員会を設置
2003年 1月 日商岩井㈱（現 双日㈱）と共同新設分割にて㈱メタルワン（鉄鋼製品事業会社）を設立
2006年 5月 本店移転（登記上の本店所在地を東京都千代田区丸の内二丁目6番3号から東京都千代田区丸の内二
丁目3番1号に変更）
2007年 6月 日東富士製粉㈱（製粉会社、東京証券取引所市場第一部）を子会社化
2017年 2月 ㈱ローソン（コンビニエンスストア事業会社、東京証券取引所市場第一部）を子会社化
2020年 3月 Eneco Groep N.V.（総合エネルギー事業会社）を子会社化
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3 【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークを通じて、生活、モビリティ・インフラ、エネルギー・電力といった各種産
業分野において、川上の天然資源開発から川中での多種多様な商品の売買や製造、川下でのコンシューマー向け商
品・サービスの提供を行うほか、金融・物流事業といったサービス分野を含めて全産業を俯瞰する総合力を活かした
新しいビジネスモデルや新技術の事業化、新たなサービスの開発・提供など、広範な分野で多角的に事業を展開して
います 。
当社はこれらの事業を、取扱商品又はサービスの内容に応じて複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業
は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社 1,265社、持分法適用会社 456社）により推進していま
す。
事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。
取扱商品又は
主要な連結子会社 主要な持分法適用会社
サービスの内容
天然ガス 天然ガス／LNG、原油 CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES BRUNEI LNG
他 DIAMOND GAS HOLDINGS JAPAN AUSTRALIA LNG (MIMI)
DIAMOND GAS SAKHALIN MI BERAU
総合素材 炭素、鉄鋼製品、機能 メタルワン MCC DEVELOPMENT
素材 他
CAPE FLATTERY SILICA MINES MITSUBISHI CEMENT
石油・化学 石油製品、石油化学製 中央化学 アストモスエネルギー
品、基礎化学製品 他
三菱商事エネルギー サウディ石油化学
三菱商事ケミカル EXPORTADORA DE SAL
三菱商事プラスチック METANOL DE ORIENTE,METOR
ジエコ
金属資源 原料炭、銅、鉄鉱石、 ANGLO AMERICAN QUELLAVECO.
三菱商事RtMジャパン
アルミ 他
ANGLO AMERICAN SUR.
MITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONAL
COMPANIA MINERA DEL PACIFICO
MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY
IRON ORE COMPANY OF CANADA
MOZAL
産業インフラ プラント、 エンジニ 千代田化工建設 MITSUBISHI ELEVATOR HONG KONG
アリング、産業機械、
レンタルのニッケン
船舶・宇宙 他
自動車・ 自動車、モビリティ関 DIPO STAR FINANCE 三菱自動車工業
連 他
モビリティ ISUZU UTE AUSTRALIA KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN MOTORS
TRI PETCH ISUZU SALES MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIA
伊藤ハム米久ホールディングス
食品産業 食糧、生鮮品、加工食 三菱商事ライフサイエンス
品、食品素材 他 OLAM INTERNATIONAL
CERMAQ
INDIANA PACKERS
PRINCES
小売・流通、物流、 日本ケアサプライ
コンシューマー エム・シー・ヘルスケア
ヘルスケア、衣料、 ライフコーポレーション
産業
三菱商事ファッション
タイヤ 他 ロイヤリティマーケティング
三菱商事ロジスティクス
TOYO TIRE
三菱食品
ローソン
電力関連事業 他
電力 三菱商事パワー リチウムエナジージャパン
三菱商事マシナリ OVO GROUP
ソリューション
DIAMOND GENERATING ASIA
DIAMOND GENERATING CORPORATION
DIAMOND GENERATING EUROPE
DIAMOND TRANSMISSION CORPORATION
ENECO GROEP
NEXAMP
複合都市開発 企業投資、リース、 MCアビエーション・パートナーズ 三菱オートリース・ホールディング
不動産・都市開発、 三菱商事都市開発 三菱UFJリース
水、交通 他
三菱商事・ユービーエス・リアルティ
DIAMOND REALTY INVESTMENTS
その他 財務、経理、人事、 三菱商事フィナンシャルサービス
総務関連、IT、 MC FINANCE & CONSULTING ASIA
保険 他 MITSUBISHI CORPORATION FINANCE
現地法人 複数の商品を取扱う総 欧州三菱商事会社
合商社であり、主要な
北米三菱商事会社
海外拠点において、当
三菱商事（上海）有限公司
社と同様に多種多様な
活動を行っている。
(注) 1. 連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社1,229社が含まれています。
2. 三菱商事パワーは、2021年4月1日をもって、商号を三菱商事エナジーソリューションズに変更しています。
3. 三菱 UFJリースは、2021年4月1日をもって、同社を吸収合併存続会社、日立キャピタル株式会社を吸収合併
消滅会社とする吸収合併を通じた経営統合を行い、商号を三菱HCキャピタルに変更しています。
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4 【関係会社の状況】
（1） 親会社
該当ありません。
（2） 子会社
関係内容
議決権
会社名 住所 資本金又は出資金 所有割合
役員の
営業上の
（%）
兼任等
取引等
（人）
天然ガス 三菱商事天然ガス開発 東京都千代田区 百万円 100 100.00 7 業務委託会社
100.00
CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES CALGARY, CANADA
CAN$ 3,692,399,000 3 －
（100.00）
PETALING JAYA,
DIAMOND GAS HOLDINGS
MYR 4,780,155,070 100.00 5 －
MALAYSIA
DIAMOND GAS INTERNATIONAL SINGAPORE, SINGAPORE
US$ 240,000,000 100.00 7 販売会社
AMSTERDAM,
DIAMOND GAS SAKHALIN
US$ 172,062,016 100.00 4 －
NETHERLANDS
DIAMOND LNG CANADA CALGARY, CANADA
US$ 1,678,065,000 100.00 3 －
（その他 35社）
63.49
総合素材 朝日機材 東京都墨田区 百万円 400 4 販売会社
（50.26）
56.60
五十鈴 東京都大田区 百万円 600 5 販売会社
（56.60）
100.00
エムオーテック 東京都港区 百万円 3,226 5 －
（100.00）
メタルワン 東京都千代田区 百万円 100,000 60.00 5 仕入会社
三菱商事建材 東京都豊島区 百万円 500 100.00 7 販売会社
75.00
サステック 大阪府大阪市中央区 百万円 3,000 1 販売会社
（75.00）
100.00
玉造 大阪府大阪市北区 百万円 70 2 販売会社
（100.00）
100.00
CANTAK CORPORATION CALGARY, CANADA
CAN$ 18,254,827 1 販売会社
（100.00）
CAPE FLATTERY SILICA MINES CAIRNS, AUSTRALIA
A$ 4,400,002 100.00 4 仕入会社
100.00
MC METAL SERVICE ASIA （THAILAND） A.MUANG, THAILAND
Baht 430,000,000 1 販売会社
（100.00）
100.00
METAL ONE （CHINA） WAI GAO QIAO, CHINA
US$ 30,000,000 3 販売仕入会社
（100.00）
100.00
METAL ONE AMERICA WILMINGTON, U.S.A.
US$ 2,000 3 販売会社
（100.00）
92.00
METAL ONE HOLDINGS AMERICA WILMINGTON, U.S.A.
US$ 125,000 4 －
（92.00）
METAL ONE SERVICE ASIA
100.00
YONGHE, CHINA
RMB 23,259,250 1 販売仕入会社
（100.00）
（GUANGZHOU）
100.00
WILMINGTON, U.S.A.
PLATEPLUS US$ 10 4 販売会社
（100.00）
（その他 82社）
石油・化学 中央化学 埼玉県鴻巣市 百万円 7,213 60.59 5 販売仕入会社
三菱商事エネルギー 東京都千代田区 百万円 2,000 100.00 7 販売会社
三菱商事プラスチック 東京都千代田区 百万円 647 100.00 6 仕入会社
三菱商事ケミカル 東京都中央区 百万円 392 100.00 6 仕入会社
（その他 36社）
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関係内容
議決権
会社名 住所 資本金又は出資金 所有割合
役員の
営業上の
（%）
兼任等
取引等
（人）
金属資源 ジエコ 東京都千代田区 百万円 10 70.00 4 －
三菱商事RtMジャパン 東京都千代田区 百万円 3,143 100.00 6 販売会社
SANTIAGO, CHILE
M.C.INVERSIONES US$ 1,967,092,595 100.00 7 仕入会社
AMSTERDAM,
MC COPPER HOLDINGS
US$ 32,000 100.00 3 －
NETHERLANDS
100.00
MITSUBISHI CORPORATION RTM CHINA SHANGHAI, CHINA
RMB 210,237,000 5 販売会社
（100.00）
MITSUBISHI CORPORATION RTM
SINGAPORE, SINGAPORE
US$ 42,500,000 100.00 5 販売会社
INTERNATIONAL
MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY BRISBANE, AUSTRALIA
A$ 450,586,248 100.00 7 仕入会社
RYOWA DEVELOPMENT 2 MELBOURNE, AUSTRALIA
A$ 40,953,952 100.00 3 仕入会社
RYOWA DEVELOPMENT MELBOURNE, AUSTRALIA
A$ 2,495,002 100.00 3 仕入会社
TRILAND METALS LONDON, U.K.
STG￡ 15,000,000 100.00 4 販売仕入会社
（その他 10社）
産業インフラ 千代田化工建設 神奈川県横浜市西区 百万円 15,015 33.57 4 販売仕入会社
神奈川県横浜市神奈川 100.00
千代田工商 百万円 150 0 販売仕入会社
区 （100.00）
MCシッピング 東京都千代田区 百万円 30 100.00 7 業務委託会社
三菱商事テクノス 東京都港区 百万円 600 100.00 6 －
エム・エス・ケー農業機械 北海道恵庭市 百万円 300 100.00 6 －
レンタルのニッケン 東京都千代田区 百万円 1,225 100.00 7 －
100.00
CHIYODA INTERNATIONAL HOUSTON, U.S.A.
US$ 339,156,848 0 販売仕入会社
（100.00）
100.00
MC MACHINERY SYSTEMS DOVER, U.S.A.
US$ 1,800 6 －
（20.00）
100.00
CHIYODA INTERNATIONAL INDONESIA JAKARTA, INDONESIA
US$ 55,250,000 0 販売仕入会社
（100.00）
（その他 64社）
自動車・ AMSTERDAM,
FF SHEFFE
EUR 90,000 80.00 4 －
モビリティ NETHERLANDS
ISUZU UTE AUSTRALIA BRISBANE, AUSTRALIA
A$ 8,000,000 100.00 4 販売会社
100.00
MC BANK RUS MOSCOW, RUSSIA
RUB 2,188,527,000 5 －
（100.00）
FLOERSHEIM AM MAIN,
100.00
MCE BANK
EUR 40,903,360 4 －
（100.00）
GERMANY
95.00
DIPO STAR FINANCE JAKARTA, INDONESIA
RP 100,000,000,000 4 －
（95.00）
93.50
TRI PETCH ISUZU LEASING BANGKOK, THAILAND
Baht 1,000,000,000 7 －
（50.00）
88.73
TRI PETCH ISUZU SALES BANGKOK, THAILAND
Baht 3,000,000,000 9 販売会社
（41.66）
（その他 30社）
食品産業 大日本明治製糖 東京都千代田区 百万円 6,200 96.29 5 販売会社
フードリンク 東京都港区 百万円 446 99.42 5 販売会社
グルメデリカ 埼玉県所沢市 百万円 330 98.33 3 販売仕入会社
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関係内容
議決権
会社名 住所 資本金又は出資金 所有割合
役員の
営業上の
（%）
兼任等
取引等
（人）
ジャパンファームホールディングス 鹿児島県曽於郡 百万円 100 92.66 3 仕入会社
MCアグリアライアンス 東京都千代田区 百万円 300 70.00 4 販売会社
100.00
三菱商事ライフサイエンス 東京都千代田区 百万円 1,400 7 販売仕入会社
（100.00）
日本食品化工 東京都千代田区 百万円 1,600 59.88 4 販売会社
日東富士製粉 東京都中央区 百万円 2,500 64.88 7 仕入会社
日本農産工業 神奈川県横浜市西区 百万円 7,411 100.00 6 販売会社
86.63
瀬戸埠頭 岡山県倉敷市 百万円 1,200 4 商品寄託会社
（20.00）
東洋冷蔵 東京都江東区 百万円 2,121 95.08 4 販売会社
AGREX ASIA SINGAPORE, SINGAPORE
US$ 1,000,000 100.00 4 仕入会社
AGREX DO BRASIL GOIANIA, BRAZIL
R$ 780,735,288 100.00 3 仕入会社
100.00
KANSASCITY, U.S.A.
AGREX US$ 8,000,000 6 仕入会社
（100.00）
100.00
ASIA MODIFIED STARCH BANGKOK, THAILAND
NOK 56,000,000 2 仕入会社
（100.00）
100.00
OSLO, NORWAY
CERMAQ NOK 924,983,440 4 仕入会社
（100.00）
80.00
INDIANA PACKERS DELPHI, U.S.A.
US$ 200 3 仕入会社
（10.00）
MITSUBISHI INTERNATIONAL FOOD
100.00
DUBLIN, U.S.A.
US$ 32,600,000 5 販売会社
（100.00）
INGREDIENTS
LIVERPOOL, U.K.
PRINCES STG￡ 7,000,000 100.00 5 仕入会社
RIVERINA （AUSTRALIA） BRISBANE, AUSTRALIA
A$ 36,221,087 100.00 4 仕入会社
（その他 115社）
コンシューマー 95.00
ローソン銀行 東京都品川区 百万円 11,600 3 －
産業 （95.00）
ローソンHMVエンタテイメント・ユナ 100.00
東京都品川区 百万円 100 0 －
イテッド・シネマ・ホールディングス （100.00）
ローソン 東京都品川区 百万円 58,507 50.12 5 販売会社
MCデータプラス 東京都渋谷区 百万円 310 100.00 4 仕入会社
エム・シー・ヘルスケア 東京都港区 百万円 548 80.00 9 －
三菱商事ファッション 東京都渋谷区 百万円 2,000 100.00 8 －
三菱商事ロジスティクス 東京都千代田区 百万円 1,067 100.00 6 輸送委託会社
三菱商事パッケージング 東京都中央区 百万円 341 92.15 7 販売会社
61.99
三菱食品 東京都文京区 百万円 10,630 8 販売会社
（0.01）
100.00
成城石井 神奈川県横浜市西区 百万円 100 2 販売会社
（100.00）
（その他 60社）
電力ソリュー 100.00
MCリテールエナジー 東京都千代田区 百万円 495 5 －
ション （5.37）
三菱商事マシナリ 東京都千代田区 百万円 300 100.00 7 業務委託会社
三菱商事パワー 東京都千代田区 百万円 300 100.00 5 －
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関係内容
議決権
会社名 住所 資本金又は出資金 所有割合
役員の
営業上の
（%）
兼任等
取引等
（人）
三菱商事パワーシステムズ 東京都千代田区 百万円 300 100.00 5 －
AMSTERDAM,
DGA HO PING
US$ 24,488 100.00 4 －
NETHERLANDS
AMSTERDAM,
DGA ILIJAN
US$ 24,488 100.00 4 －
NETHERLANDS
DIAMOND GENERATING ASIA HONG KONG, CHINA
US$ 12,458,030 100.00 6 業務委託会社
100.00
DIAMOND GENERATING CORPORATION LOS ANGELES, U.S.A.
US$ 14,452 4 －
（100.00）
DIAMOND GENERATING EUROPE LONDON, U.K.
EUR 219,530,391 100.00 5 －
DIAMOND TRANSMISSION CORPORATION LONDON, U.K.
STG￡ 118,440,835 100.00 5 －
ROTTERDAM,
100.00
ENECO GROEP
EUR 49,710 3 －
（100.00）
NETHERLANDS
97.36
BOSTON, U.S.A.
NEXAMP US$ 129,313,987 2 －
（97.36）
（その他 571社）
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメ
複合都市開発 東京都千代田区 百万円 300 100.00 7 －
ント
ディーアールアイ・インディア 東京都千代田区 百万円 150 100.00 2 －
丸の内インフラストラクチャー 東京都千代田区 百万円 245 100.00 6 －
MCアビエーション・パートナーズ 東京都千代田区 百万円 471 100.00 4 －
三菱商事・ユービーエス・リアルティ 東京都千代田区 百万円 500 51.00 7 －
三菱商事都市開発 東京都千代田区 百万円 700 100.00 7 －
タンゲラン都市開発 東京都千代田区 百万円 4,780 53.67 3 －
DIAMOND MOBILITY AUSTRALIA VICTORIA, AUSTRALIA
A$ 9,487,907 100.00 1 －
DIAMOND RC HOLDING HONG KONG, CHINA
US$ 26,976,667 100.00 2 －
100.00
DIAMOND REALTY INVESTMENTS CHINA PUDONG, CHINA
RMB 34,000,000 4 －
（100.00）
100.00
DIAMOND REALTY INVESTMENTS LOS ANGELES, U.S.A.
US$ 75,049,062 4 －
（100.00）
100.00
DIAMOND REALTY MANAGEMENT AMERICA WILMINGTON, U.S.A.
US$ 100 9 －
（100.00）
DRIC PERIDOT HONG KONG, CHINA
RMB 838,913,000 60.00 2 －
ULAANBAATAR,
JAPAN AIRPORT MANAGEMENT
TG 53,392,025,580 70.00 2 －
MONGOLIA
AMSTERDAM,
JAPAN HIGHWAYS INTERNATIONAL
US$ 119,200,000 71.96 2 －
NETHERLANDS
MAKATI CITY,
MC ALABANG
PHP 3,264,740,000 100.00 5 －
PHILIPPINES
MC DEVELOPMENT ASIA SINGAPORE, SINGAPORE
US$ 8,500,100 100.00 3 －
MC DIAMOND REALTY INVESTMENT MAKATI CITY,
PHP 1,987,987,500 100.00 5 －
PHILIPPINES PHILIPPINES
AMSTERDAM,
MC EMERGING CAPITAL PARTNERS
EUR 180,000 100.00 3 金融取引会社
NETHERLANDS
MC GIP-UK LONDON, U.K.
US$ 37,000,000 100.00 2 金融取引会社
MC ISQ-UK LONDON, U.K.
US$ 74,000,000 100.00 2 金融取引会社
UGLAND HOUSE, CAYMAN
MC JIIP HOLDINGS
US$ 59,500,000 100.00 2 金融取引会社
ISLANDS
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関係内容
議決権
会社名 住所 資本金又は出資金 所有割合
役員の
営業上の
（%）
兼任等
取引等
（人）
100.00
MC NORTH AMERICA INVESTMENT WILMINGTON, U.S.A.
US$ 51,400,000 1 金融取引会社
（100.00）
MC REAL ESTATE INVESTMENT WILMINGTON, U.S.A.
US$ 94,109,156 100.00 2 －
MC UK INVESTMENT LONDON, U.K.
STG￡ 42,000,001 100.00 1 －
100.00
DIAMOND DEVELOPMENT INDONESIA JAKARTA, INDONESIA
RP 852,000,000,000 6 －
（0.02）
DIAMOND REALTY INVESTMENT
JAKARTA, INDONESIA
RP 760,000,000,000 53.52 3 －
INDONESIA
（その他 91社）
その他 三菱商事フィナンシャルサービス 東京都千代田区 百万円 2,680 100.00 8 業務委託会社
MC FINANCE & CONSULTING ASIA SINGAPORE, SINGAPORE
US$ 51,224,140 100.00 3 金融取引会社
MITSUBISHI CORPORATION FINANCE LONDON, U.K.
US$ 90,000,000 100.00 3 金融取引会社
（その他 7社）
MELBOURNE, AUSTRALIA
現地法人 オーストラリア三菱商事会社 A$ 48,000,000 100.00 6 販売仕入会社
100.00
SAO PAULO, BRAZIL
伯国三菱商事会社 R$ 111,731,556 12 販売仕入会社
（12.57）
NEW YORK, U.S.A.
北米三菱商事会社 US$ 1,428,031,974 100.00 6 販売仕入会社
HONG KONG, CHINA
香港三菱商事会社 HK$ 286,000,000 100.00 4 販売仕入会社
SEOUL, SOUTH KOREA
韓国三菱商事会社 KRW 20,000,000,000 100.00 5 販売仕入会社
100.00
三菱商事 （上海） 有限公司 SHANGHAI, CHINA
US$ 91,000,000 4 販売仕入会社
（100.00）
TAIPEI, TAIWAN
台湾三菱商事会社 TW$ 1,000,000,000 100.00 5 販売仕入会社
LONDON, U.K.
欧州三菱商事会社 STG￡ 154,322,976 100.00 6 販売仕入会社
100.00
DUSSELDORF, GERMANY
独国三菱商事会社 EUR 32,000,000 1 販売仕入会社
（100.0）
71.40
BANGKOK, THAILAND
泰MC商事会社 Baht 800,000,000 10 販売仕入会社
（47.40）
（その他 31社）
（注） 1. 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
2. 役員の兼任等には、当社並びに他の関係会社の職員の兼任、出向、転籍を含んでいます。
3. CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES、DIAMOND GAS HOLDINGS、DIAMOND GAS INTERNATIONAL、DIAMOND LNG
CANADA、メタルワン、M.C.INVERSIONES、MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY、CHIYODA INTERNATIONAL、ローソ
ン、DIAMOND GENERATING EUROPE、北米三菱商事会社、及び欧州三菱商事会社は特定子会社に該当しま
す。また、上記記載会社以外では、天然ガスのDIAMOND LNG CANADA PARTNERSHIP、MCX DUNLIN（UK）、
MCX OSPREY（UK）、PINNACLE RESOURCES、SHALE GAS INVESTMENT CANADA、TOMORI E&P、石油・化学の
PETRO-DIAMOND SINGAPORE、金属資源のMCQ COPPER、QCT RESOURCES、食品産業のCERMAQ CHILE、MC OCEAN
HOLDINGS、SALMONES HUMBOLDT、SOUTHERN CROSS SEAFOODS、コンシューマー産業の羅森（中国）投資有限
公司、電力ソリューションのDGC VALLEY、DIAMOND DISTRIBUTED ENERGY MANAGMENT、DIAMOND
GENERATING、ENECO WIND BELGIUM HOLDING、及び現地法人の三菱商事（中国）有限公司、米国三菱商事会
社が特定子会社に該当します。
4. 中央化学、千代田化工建設、日本食品化工、日東富士製粉、ローソン、及び三菱食品は有価証券報告書提
出会社です。
5. 上記記載会社以外では、小名浜石油は債務超過の状態にある連結子会社であり、債務超過の額は11,376百
万円です。
6. 大日本明治製糖は、2021年4月1日をもって、三井製糖との経営統合を行い、DM三井製糖ホールディングス
を持株会社とする持株会社体制に移行しています。これに伴い、統合後のDM三井製糖ホールディングスに
対する当社の議決権所有割合は20%となります。
7. 三菱商事パワーは、2021年4月1日をもって、商号を三菱商事エナジーソリューションズに変更していま
す。
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（3） 持分法適用会社
関係内容
議決権
会社名 住所 資本金又は出資金 所有割合
役員の
営業上の
（%）
兼任等
取引等
（人）
25.00
BRUNEI LNG LUMUT, BRUNEI
天然ガス BN$ 90,900,000 3 －
（25.00）
16.60
CAMERON LNG HOLDINGS HOUSTON, U.S.A.
US$ 1,183,766,000 2 －
（16.60）
50.00
JAPAN AUSTRALIA LNG （MIMI） ※ MELBOURNE, AUSTRALIA
US$ 2,604,286,139 4 －
（50.00）
AMSTERDAM,
MI BERAU ※
US$ 64,516,145 56.00 3 －
NETHERLANDS
（その他 7社）
50.00
住商メタルワン鋼管 ※
総合素材 東京都千代田区 百万円 1,343 2 販売会社
（50.00）
MCC DEVELOPMENT NEW CASTLE, U.S.A.
US$ 271,000 30.00 3 販売会社
MITSUBISHI CEMENT NEW CASTLE, U.S.A.
US$ 140,000 28.71 3 仕入会社
BELO HORIZONTE,
20.00
SOLUCOES EM ACO USIMINAS S.A.
R$ 1,073,845,082 1 －
（20.00）
BRAZIL
（その他 45社）
アストモスエネルギー ※
石油・化学 東京都千代田区 百万円 10,000 49.00 5 －
サウディ石油化学 東京都千代田区 百万円 14,200 33.34 5 仕入会社
GUERRERO NEGRO,
EXPORTADORA DE SAL
Mex$ 550,000,000 49.00 9 仕入会社
MEXICO
METANOL DE ORIENTE,METOR ※ JOSE, VENEZUELA
US$ 136,049,000 25.00 2 仕入会社
（その他 12社）
40.00
ANGLO AMERICAN QUELLAVECO. LIMA, PERU
金属資源 US$ 2,306,427,052 3 －
（40.00）
20.44
ANGLO AMERICAN SUR. SANTIAGO, CHILE
US$ 1,240,735,737 1 仕入会社
（20.44）
25.00
COMPANIA MINERA DEL PACIFICO LA SERENA, CHILE
US$ 887,220,369 2 仕入会社
（25.00）
IRON ORE COMPANY OF CANADA NEW CASTLE, U.S.A.
CAN$ 16,000 26.18 3 －
25.00
MAPUTO, MOZAMBIQUE
MOZAL US$ 740,901,000 2 仕入会社
（25.00）
（その他 8社）
産業インフラ ALSOK双栄 神奈川県横浜市戸塚区 百万円 30 33.40 2 －
MITSUBISHI ELEVATOR HONG KONG HONG KONG, CHINA
HK$ 35,000,000 25.00 2 販売会社
（その他 62社）
自動車・
三菱自動車工業 東京都港区 百万円 284,382 20.02 2 仕入会社
モビリティ
GAC MITSUBISHI MOTORS CHANGSHA, CHINA
RMB 1,947,000,000 20.00 3 販売会社
PHRAPRADAENG,
27.50
ISUZU MOTORS （THAILAND）
Baht 8,500,000,000 4 仕入会社
（27.50）
THAILAND
ISUZU MOTORS INDIA ※ CHENNAI, INDIA
Rs 50,000,000,000 38.00 4 販売会社
ISUZU MOTORS INTERNATIONAL
30.00
BANGKOK, THAILAND
Baht 678,000,000 3 販売会社
OPERATIONS （THAILAND） （30.00）
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関係内容
議決権
会社名 住所 資本金又は出資金 所有割合
役員の
営業上の
（%）
兼任等
取引等
（人）
30.00
KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN MOTORS JAKARTA, INDONESIA
RP 20,944,000,000 4 販売会社
（30.00）
MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA
CIKARANG, INDONESIA
RP 2,200,000,000,000 40.00 5 販売会社
INDONESIA
MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA
JAKARTA, INDONESIA
RP 1,300,000,000,000 40.00 6 販売会社
SALES INDONESIA
（その他 11社）
食品産業 伊藤ハム米久ホールディングス 東京都目黒区 百万円 30,003 39.58 4 販売会社
かどや製油 東京都品川区 百万円 2,160 26.88 3 販売会社
35.27
日本KFCホールディングス 神奈川県横浜市西区 百万円 7,298 5 販売会社
（0.13）
松谷化学工業 兵庫県伊丹市 百万円 100 30.00 3 販売会社
DECCAN FINE CHEMICALS （INDIA） HYDERABAD, INDIA
Rs 468,700,000 20.00 1 －
FUJIFILM DIOSYNTH BIOTECHNOLOGIES
BILLINGHAM, U.K.
STG￡ 25,703,488 20.00 1 販売仕入会社
UK
OLAM INTERNATIONAL SINGAPORE, SINGAPORE
S$ 3,748,994,000 17.36 2 仕入会社
50.00
TH FOODS ※ LOVES PARK, U.S.A.
US$ 3,714,758 2 販売会社
（6.32）
（その他 45社）
コンシューマー 29.95
カンロ 東京都新宿区 百万円 2,864 5 仕入会社
産業 （0.23）
23.56
ライフコーポレーション 東京都中央区 百万円 10,004 3 販売会社
（1.05）
42.37
ロイヤリティマーケティング ※
東京都渋谷区 百万円 2,382 5 仕入会社
（20.00）
日本ケアサプライ 東京都港区 百万円 2,898 42.83 5 －
TOYO TIRE
兵庫県伊丹市 百万円 55,935 20.04 2 仕入会社
（その他 26社）
電力ソリュー
リチウムエナジージャパン 滋賀県栗東市 百万円 7,500 41.94 5 －
ション
（その他 79社）
複合都市開発 丸の内キャピタル 東京都千代田区 百万円 250 85.10 4 －
三菱オートリース・ホールディング 東京都港区 百万円 300 50.00 4 －
三菱UFJリース 東京都千代田区 百万円 33,196 24.85 3 －
エム・エム・エス・ティラワ事業開発
東京都千代田区 百万円 951 32.16 2 －
※
水ing 東京都港区 百万円 5,500 33.33 3 －
CLEANAIRTECH SUDAMERICA LAS CONDES, CHILE
US$ 134,471,840 49.00 2 －
TADAU TOWNSHIP,
MC-JALUX AIRPORT SERVICES
US$ 4,000,000 45.50 2 －
MYANMAR
MMJ YANGON DEVELOPMENT ※ SINGAPORE, SINGAPORE
US$ 75,614,000 50.00 2 －
MAKATI CITY,
PHIRST PARK HOMES
PHP 2,012,500,000 40.00 3 －
PHILIPPINES
（その他 110社）
（その他 1社）
その他
（注） 1. 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
2. 役員の兼任等には、当社並びに他の関係会社の職員の兼任、出向、転籍を含んでいます。
3. 三菱自動車工業、伊藤ハム米久ホールディングス、かどや製油、日本KFCホールディングス、カンロ、ラ
イフコーポレーション、日本ケアサプライ、TOYO TIRE、及び三菱UFJリースは有価証券報告書提出会社で
す。また、上記記載会社以外では、カノークス、明和産業、及びマルイチ産商が有価証券報告書提出会社
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です。
4. ※を付した持分法適用会社は、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）です。
5. 上記記載会社以外では、ORIENTE FINANCING COMPANY、OVO GROUPが債務超過の状態にある持分法適用会社
であり、債務超過の額はそれぞれ39,943百万円、21,878百万円です。
6. 三菱UFJリースは、2021年4月1日をもって、同社を吸収合併存続会社、日立キャピタルを吸収合併消滅会
社とする吸収合併を通じた経営統合を行い、商号を三菱HCキャピタルに変更しています。これに伴い、同
社に対する当社の議決権所有割合は経営統合の発効日である4月1日時点で約17%となっていますが、当有
価証券報告書の提出日現在までに18%まで買い増しを実施しております。なお、引き続き同社は当社の持
分法適用会社となる予定です。
（4） その他の関係会社
該当ありません。
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5 【従業員の状況】
(事業セグメントにおける連結従業員数)
セグメント別の連結従業員数は以下のとおりです。なお、連結従業員数は就業人員数を表示しています。
(単位：名)
自動車・
天然ガス 総合素材 石油・化学 金属資源 産業インフラ
モビリティ
759 10,474 4,386 816 8,955 6,581
コンシューマー 電力
食品産業 複合都市開発 その他 合計
産業 ソリューション
23,561 18,796 4,451 651 3,567 82,997
(提出会社の従業員の状況)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(円)
5,725 42.7 18 年 5 ヶ月 16,783,874
当社の従業員に顧問・嘱託100名、他社からの出向者177名、海外店現地社員654名を含め、他社への出向者2,157名を
除いた当社の就業人員数は4,499名です。なお、セグメント別の就業人員数は以下のとおりです。
(単位：名)
自動車・
天然ガス 総合素材 石油・化学 金属資源 産業インフラ
モビリティ
293 274 460 166 320 303
コンシューマー 電力
食品産業 複合都市開発 その他 合計
産業 ソリューション
372 357 256 316 1,382 4,499
(注) 1. 当連結会計年度1年間に在籍した臨時従業員の平均人数は、当社が450名、連結子会社が23,455名であり、
上記人数には含まれていません。
2. 当社の従業員の平均年間給与は、超過勤務手当及び賞与を含んでいます。
3. 当社及び連結子会社と各社の労働組合との関係について特に記載する事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
1. 中期経営戦略2021 ～事業経営モデルによる成長の実現～
三菱商事は、2018年11月に2019年度から始まる3ヵ年の新しい経営の指針として、「中期経営戦略2021」を策定しま
した。
米国と中国の覇権を巡る対立等による地政学的力学の変化に加え、デジタル技術の進化やプラットフォーマーの台
頭による“第4次産業革命”ともいえるビジネスモデル変革の潮流を踏まえて、持続的な事業成長を目指すための、
経営方針となります。
「事業ポートフォリオ」「成長メカニズム」「人事制度改革」「定量目標・資本政策」の4項目から構成される新た
な中期経営計画により、事業経営モデルによる三価値同時実現※を前提とした成長を実現します。
※事業を通じた「経済価値」・「社会価値」・「環境価値」の同時実現
■事業ポートフォリオ
全産業を俯瞰し、外部環境の変化も踏まえ、次に攻めるべき分野や入替えを進める分野を全社で検討するため、
事業ポートフォリオの枠組みを導入します。
事業ポートフォリオの最適化に向けては、三菱商事独自の多次元の軸で考察します。定量面からは勿論のこと、
地域の観点、業界におけるプレゼンスの観点、事業経営レベルの観点から、常にあるべき形を検討していく仕組
みを整えます。
■成長メカニズム
「成長の芽」を発掘し、これを「成長の柱」へ育て、事業価値を向上し「収益の柱」へと成長させていく。そし
て三菱商事による事業価値向上にどうしても限界が生じる場合は、入替えも含め抜本的に見直す。
三菱商事に内在するこの一連のサイクルを、事業ポートフォリオの観点も加えながら、従来以上に徹底して運用
していきます。
そのためにも、経営企画部に「事業構想室」を、各営業グループに「グループ事業構想担当」を設置し「成長の
芽の発掘」「成長の柱の構築」を積極的に進める体制を執ります。また、新たにチーフ・デジタル・オフィサー
（CDO）を任命し、その管下に「デジタル戦略部」を組成、各営業グループにも「グループデジタル戦略担当」を
設置することで、急激に進む産業のデジタル化の動きに対応していくこととします。
■人事制度改革
「多様な経験を通じた早期育成」「実力主義と適材適所の徹底」「経営人材の全社的活用」を軸とした人事制度
改革を実施します。具体的には、柔軟な人材の配置・活用、成果主義の徹底、株式報酬の導入、複眼的な評価の
仕組みの強化を通して、分野を超えて活躍できる経営力の高い人材を継続的に輩出し、社員の成長と会社の発展
が一体となることを目指します。
■定量目標・資本政策
事業系の持続的な成長と市況系の競争力強化により、2021年度に連結純利益9,000億円を目指すと共に、二桁ROE
の更なる向上を目指します。
投資・売却計画は、リスクアセットベースで事業系7割以上を維持し、事業系・市況系の最適バランスを堅持する
様に投資配分を決定していきます。
配当は、持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を継続し、配当性向を現在の30%から将来的に
35%程度に引き上げていくことを目指します。
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2. 中期経営戦略2021の進捗
2020年度は新型コロナウイルス感染の影響を大きく受けた一方で、デジタル化、低・脱炭素社会に向けた潮流が加
速する中、重要課題であるデジタルトランスフォーメーション（DX）、エネルギートランスフォーメーション
（EX）を一体で推進しました。なお、2021年度の連結純利益の見通しは3,800億円としています。
（新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響）
各連結対象会社の所在国や事業内容に応じて影響は様々であるものの、新型コロナウイルスのワクチン接種が世界
的に開始され、経済環境は緩やかな回復基調にあり、当社事業への影響は2021年度を通じて逓減していくことを想
定しています。なお、各営業グループの各事業に対する主な影響は、「3.当連結会計年度のセグメント別の事業環
境と翌連結会計年度以降の見通し」をご参照ください。
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3. 当連結会計年度のセグメント別の事業環境と翌連結会計年度以降の見通し
① 天然ガスグループ
当連結会計年度は、LNG関連事業における持分利益の減少などにより、前連結会計年度と比較して減益となりまし
た。
2020年の世界のLNG需要は前年比11百万トン増の約3.7億トンと堅調に推移しました。新型コロナウイルスの影響
があったものの、主に中国・インドなどアジア各国においてLNG需要が増加したものです。アジアのスポット価格
は、当連結会計年度初めには新型コロナウイルスの影響により一時的に百万Btu（英国熱量単位）当たり過去最低
水準の1米ドル台まで下落したものの、LNGの底堅い需要拡大に伴って回復し、当連結会計年度末時点では7米ドル
台で推移しています。
原油価格（Dubai）は新型コロナウイルスの感染拡大による需要減に伴い、LNG価格と同様に一時急落する場面も
あったものの、OPECプラスの協調減産や新型コロナウイルスのワクチン開発などにより、当連結会計年度末時点
では60米ドル/バレル台にて推移しています。原油需要の本格的な回復には時間がかかる見込みですが、今後も産
油国の生産調整や経済活動の正常化などを背景として、中長期的には原油価格は緩やかに回復、上昇していくも
のと思われます。
LNGは、エネルギー需要増や環境面での優位性などを背景に中長期的にも需要増が見込まれており、成長が見込ま
れる事業領域と考えています。なお、当グループの業績には原油価格が少なからぬ影響を与えますが、原油価格
の変動が当グループの業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映される
とは限りません。
② 総合素材グループ
当連結会計年度は、前連結会計年度に計上した鉄鋼製品事業における事業再編益の一過性利益の反動に加え、新
型コロナウイルスの影響による国内外での自動車メーカーの操業停止・減産や、建設・インフラ・エネルギー分
野における素材需要の減少・市況の大幅な下落を受け、主に鉄鋼製品事業における持分利益の減少や炭素事業に
おける事業利益の減少などにより、前連結会計年度と比較して減益となりました。
当グループを取り巻く事業環境としては、足元では各地域・国によっては新型コロナウイルスの感染再拡大も見
られるなど先行き不透明な状況ではあるものの、新興国の経済成長が世界経済を牽引し、産業の基礎素材を中心
に需要・市況は底堅く推移していく見通しです。中長期的には、環境対応に向けた軽量化など、素材ニーズの多
様化により見込まれる事業機会がある一方、競争が厳しさを増す業界環境において、当社が対面業界の課題解決
において貢献できる役割を再確認し、強みや機能を発揮できる事業への集中を進めていきます。
③ 石油・化学グループ
当連結会計年度は、 前連結会計年度に計上したシンガポールの原油・石油製品トレーディング会社における原油
デリバティブ取引関連損失の反動や、石油事業における取引利益、持分利益増加などにより前連結会計年度と比
較して大幅な増益となりました。
原油価格（Dubai）は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大による需要低迷を受け、当連結会計年度初は低水準
での推移となっておりましたが、OPECプラスの協調減産継続による下支えやワクチン開発・普及の期待などか
ら、当連結会計年度末には新型コロナウイルス感染拡大前の水準にまで回復しました。
化学品市況についても、年度初は新型コロナウイルスの影響を受けましたが、いち早く回復した中国経済や巣ご
もり需要の影響も受け、年度末には主要な化学品については新型コロナウイルス感染拡大前の水準にまで回復し
ました。
新型コロナウイルスの感染再拡大に起因する需要の増減や米中の対立、産油国を取り巻く環境の変化といった、
不確実性の高い状況が当面続くものと予想されます。低炭素社会への移行や循環型社会の実現の重要性がますま
す増大する中、新型コロナウイルス感染拡大を背景とした生活様式の変化による市場構造の変化も見据え、中核
事業の強化とともに、石油・化学の総合力を活かした新規事業の創出に取り組んでまいります。
（翌連結会計年度より石油・化学ソリューショングループへ改称）
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④ 金属資源グループ
当連結会計年度は、 豪州原料炭事業における市況下落による影響や、前連結会計年度に計上したチリ銅事業再編
に伴う一過性利益の反動などにより前連結会計年度と比較して減益となりました。
当グループが保有する資産においては、新型コロナウイルス感染防止策を講じながら操業を継続した結果、一部
で生産性は低下したものの、生産量への直接的な影響は出ていません。当グループの中核事業を取り巻く事業環
境は、鉄鋼の原料となる原料炭については、コロナ禍より早期回復した中国での好調な国内粗鋼生産により需要
は旺盛であった一方、豪中関係悪化に伴い中国による豪州産の原料炭への輸入規制が行われたことで豪州原料炭
が供給過剰となり、前連結会計年度に比べ市況が下落しました。また、もう1つの主力事業である銅においては、
各国中央銀行の量的緩和政策によって供給された資金が市場流動性の高い銅市場へ流入したことにより、前連結
会計年度に比べ高水準で推移しました。
翌連結会計年度以降は、原料炭事業において、中国に続き欧州やインド、日本における粗鋼生産量が新型コロナ
ウイルス感染拡大前を超える水準に回復している一方、中国による豪州原料炭の輸入規制により供給過剰な状況
が今後も継続することが見込まれます。
また、堅調に推移している銅価格は期待先行による投機的要因もあり、今後の経済回復状況次第では金融引締め
などが銅価格への影響を及ぼす可能性も予想されます。
中長期的には、新興国を中心とする世界経済の成長により金属資源・非鉄製品の需要は底堅く推移する見通しで
す。
⑤ 産業インフラグループ
当連結会計年度は、 前連結会計年度に計上した千代田化工建設株式会社の子会社化に伴う一過性評価益の反動や
船舶事業における一過性損失、レンタル事業の減益などにより前連結会計年度と比較し減益となりました。
当グループの事業領域であるプラントエンジニアリング事業、産業機械事業、船舶・宇宙航空事業においても、
少なからず新型コロナウイルスの影響は発生しており、建機レンタル国内事業では、建設工事の着工遅れやイベ
ント中止による売上減の影響がありました。
翌連結会計年度以降は、短期的には新型コロナウイルスの経済活動への影響を受ける可能性があるものの、中長
期的には、プラントエンジニアリング事業における脱炭素社会への移行に伴う新たな産業インフラ分野での需要
増加や、産業機械事業における建機レンタル、工作機械、エレベーター、国内農機など各事業分野でのコロナ禍
からの需要回復が期待されます。船舶事業においては、環境規制の強化に伴う老齢船撤退による一般商船の需給
バランス改善が見込めるほか、LNG需要の増加に伴いガス船の需要は底堅い見通しです。各事業分野においてデジ
タル技術の活用が加速しており、既存事業の強化とともに、ソリューション提供型新規事業の展開を進めます。
⑥ 自動車・モビリティグループ
当連結会計年度は、三菱自動車工業株式会社の固定資産減損や構造改革費用、海外事業投資先における固定資産
減損や引当といった一過性損失の発生などを受け、前連結会計年度と比較して減益となりました。
新型コロナウイルスの影響により世界的に自動車市場の低迷は続いており、当社取扱いの主力であるタイ・イン
ドネシアを始め、多くの国で販売台数が前連結会計年度比で減少となる中、従来実施しているオフラインに加
え、オンラインでの施策を上手く取り入れることで販売台数やシェアの確保に努めました。
翌連結会計年度に向けては、既存のタイ・インドネシア事業を更に強化・拡張するとともに、アセアン・新興国
を中心に更なる事業展開と一層の拡販に努めます。加えて、「CASE」（Connected（つながる）、Autonomous（自
動運転）、Shared/Service（共有/サービス）、Electric（電動化））と呼ばれる技術革新への対応などによる業
界構造変化を捉え、長年培ってきた事業基盤や地域密着型の強みを活かしてモビリティ・サービス事業を推進し
ます。
翌連結会計年度も新型コロナウイルスの影響により世界的な自動車市場の低迷が暫く続くと想定されますが、オ
ンラインを活用した販売施策などにより販売台数の回復を目指します。
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⑦ 食品産業グループ
当連結会計年度の消費市場は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界の主要都市でのロックダウンによる行
動制限などにより消費者の行動様式やニーズが大きく変化しました。当連結会計年度の当グループの当期純利益
は、前連結会計年度に計上した海外食品事業における一過性利益の反動や海外食品原料事業における一過性損失
などにより、前連結会計年度と比較して減益となりました。
翌連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大が沈静化しておらず、先行きが見通しづらく厳しい状況が続く
と見込まれますが、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の積極的活用によるサプライチェーン全体の効
率化や高度化を推進するとともに、消費者ニーズに合った商品・サービスの提供に努めることで収益の安定化に
取り組んでまいります。
⑧ コンシューマー産業グループ
当連結会計年度は、 新型コロナウイルス感染拡大によって生活者のライフスタイルが大きく変化し、当グループ
を取り巻く消費市場にも大きな影響を与えました。海外では都市のロックダウンによる小売店舗閉鎖、国内では
外出自粛やテレワークの導入に伴う巣ごもり需要が拡大する一方、オフィス・繁華街立地のコンビニエンススト
アへの来客数が大幅に減少しました。当グループの当期純利益は、ローソン宛てのれん及び無形資産の減損など
により、前連結会計年度と比較して大幅な減益となりました。
人口減少に伴う消費市場飽和や、人手不足に起因する人件費・物流費の上昇、異業種間の競争激化など国内の事
業環境は厳しさが増す環境下、当社は日本電信電話株式会社（NTT）と共に、DXサービスを提供する株式会社
Industry Oneの設立を発表、小売・流通産業における効率化・無駄削減といった社会課題の解決に取り組んでま
いります。また、当グループではリアルとネットでの幅広い接点を活かし、データを通じて地域毎の生活者理解
を深め、新たな需要創造と地域経済圏の活性化に取り組んでまいります。
⑨ 電力ソリューショングループ
当連結会計年度は、発電や送電の上流事業は長期買取保証に基づく安定収益モデルのため新型コロナウイルスに
よる影響は軽微であり、欧州や国内でのB to Cを中心とした電力小売事業などについても影響は限定的となりま
したが、前連結会計年度に計上したEneco社の子会社化に伴う再評価益などの反動並びに当連結会計年度に予定さ
れていた蘭法人税率引下げ中止などの影響により、前連結会計年度と比較して減益となりました。
脱炭素社会への移行が急速に進む市場環境下、再生可能エネルギー開発の事業機会は大幅に拡大方向にありま
す。Eneco社をプラットフォームに持つ欧州に限らず、日本や米州でも再生可能エネルギー事業の更なる拡大を図
り、川上（供給側）から川下（需要側）までのエネルギーバリューチェーン全体での価値極大化に向けた取組み
を推進してまいります。電力DXにおいては、地域に深く根差した顧客基盤とデジタル技術を活用したマーケティ
ングにより、暮らしやライフイベントに最適なサービスの提供を開始します。
⑩ 複合都市開発グループ
当連結会計年度は、 航空機リース事業における機体の減損や債権評価減、空港運営事業における持分利益の減少
などにより、前連結会計年度と比較して減益となりました。
航空機リース関連では、新型コロナウイルスの影響により与信先の業績不振によるリース料延滞、リース料減額
要請や、景気後退や移動制限によるリース資産価値再評価などにより減益となりました。
空港運営関連では、2020年の旅客需要は前年比で70%減となるなど、国際線を中心に旅客数が大幅に減少、航空系
収入・非航空系収入ともに大きな影響を受けました。
翌連結会計年度は、新型コロナウイルスの影響を引き続き注視してまいりますが、不動産関連では売買市場は正
常化してきており、また、電子商取引の拡大などを背景に物流施設やデータセンターなどは需要が増加してお
り、持続的な市場拡大が見込まれます。
企業投資関連では、投資先である北米のデジタル関連企業などでサービス需要が高まり、好調な資本・株式市場
の追い風を受ける一方で、一部地域・業種では依然として新型コロナウイルスの影響が大きく、状況を注視して
まいります。
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4. 個別重要案件
当連結会計年度における重要な個別案件については、「2. 事業等のリスク ⑤事業投資リスク」内の（重要な投資
案件）「a. 豪州原料炭及びその他の金属資源権益への投資」、「b. チリ銅資産権益への投資及びその他の資源権
益への投資」 、「c. ペルー銅資産権益への投資及びその他の資源権益への投資」、「d. モントニー・シェールガ
ス開発プロジェクト/LNGカナダプロジェクト」、「e. ローソンへの出資」及び「f. Enecoへの投資」をご参照くだ
さい。
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2 【事業等のリスク】
① 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社はグローバルにビジネスを展開しており、当社の業績も、国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向の影
響を受けます。
例えば、エネルギー資源や金属資源の価格が下落する場合には、当社の資源関連の輸入取引や事業投資の収益が影
響を受けることとなります。更に、世界景気の冷え込みは、プラント、建設機械用部品、自動車、鉄鋼製品、鉄鋼
原料、化学品などの当社の輸出関連ビジネス全般にも影響を与えることとなります。
また、当社は、タイ、インドネシアで、日本の自動車メーカーと協同で自動車の組立工場、販売会社、販売金融会
社を設立し、広範な自動車事業を展開していますが、自動車の販売台数はこれらの国の内需に連関するため、タ
イ、インドネシア両国の経済動向は当社の自動車事業から得られる収益に大きく影響を与えることになります。
当連結会計年度の経済環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により打撃を受けた主要国経済は回復に転
じつつも、各地域・国によっては感染再拡大も見られるなど、先行き不透明な状況が続いており、世界経済の回復
ペースには上振れ、下振れ双方のリスクがあることから、動向を注視しています。
なお、本有価証券報告書提出日現在における、新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度のセグメント別の事業
環境及び翌連結会計年度以降の見通しに与えた又は与えると見込まれる影響につきましては、「1 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等」の「2．中期経営戦略2021の進捗 （新型コロナウイルス感染症による当社事業への影
響）」及び「3．当連結会計年度のセグメント別の事業環境と翌連結会計年度以降の見通し」をご参照ください。
② 市場リスク
以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。当期純利益への影響額は、他に
記載のない限り当社の当連結会計年度の連結業績を踏まえて試算した、翌連結会計年度に対する影響額を記載して
います。
a. 商品市況リスク
当社では、商取引や資源エネルギーの権益を保有して生産物を販売すること、事業投資先の工業製品を製造・販売
することなどの活動においてさまざまな商品価格変動リスクを負っています。当社の業績に大きな影響を与える商
品分野として次のようなものがあげられます。
(エネルギー資源)
当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業を
行っており、原油・ガス価格は当社の業績に少なからぬ影響を与えます。
原油（Dubai）価格は、当連結会計年度初めでは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う原油需要の急減により下
落しましたが、以降はワクチン開発及びOPECプラスの協調減産が継続的に進められたこと等を受け、価格は急速
に回復し、3月上旬に原油（Dubai）価格は60米ドル/バレル台後半にて推移しました。なお、3月下旬以降は、新
型コロナウイルス変異株の感染拡大への懸念等により、調整局面となっています。
原油需要の本格的な回復には、時間がかかる見込みですが、今後も産油国の生産調整や経済活動の正常化への
ペースなどを主材料としつつ、中長期的には原油価格は緩やかに回復、上昇していくものと思われます。
また、当社のLNG販売は長期契約が大部分を占めるものの、一部はスポット契約にて販売しています。アジアの
スポット価格は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要減少等により、当連結会計年度初めには百万Btu
（英国熱量単位）当たり過去最低水準の1米ドル台まで下落しました。その後夏から秋にかけ見られたアジア各
国における経済活動再開等を背景に上昇基調に転じ、1月には複数の生産設備での供給障害や寒波に伴う需要増
が重なり、一時30米ドル台まで上昇し、史上最高値を更新しました。その後、価格は落ち着きを取り戻し、3月
末時点では7米ドル台で推移しています。
LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利
益は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間25億円増減すると試算されます。ただし、LNG・
原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映され
るとは限りません。
(金属資源)
当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社（MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社：豪州ブリスベ
ン、以下「MDP社」）を通じて、製鉄用の原料炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社の
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業績に影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レートの
変動や悪天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。
銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると連結
純利益で年間13億円の変動をもたらす（1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると当期純利益で年間28億円の
変動をもたらす）と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画（設備投資）等、価格変動以外の
要素からも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に決定されない場合があります。
なお、生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評価
により重要な影響を与えます。商品市況の長期的な低迷が想定される場合には、保有する「有形固定資産」や「持
分法で会計処理される投資」などの減損を通じて、業績に影響を与える可能性があります。
b. 為替リスク
当社は、輸出入、及び外国間などの貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レー
トの変動リスクを負っています。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じていますが、それに
よって完全に為替リスクが回避される保証はありません。
また、海外における事業からの受取配当金や海外連結子会社・持分法適用関連会社の持分損益の連結純利益に占め
る割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対
して円高が進むと連結純利益にマイナスのインパクトを与えます。当社の試算では米ドル・円のレートが1円変動
すると、連結純利益に年間約20億円の変動をもたらします。
更に、当社の海外事業への投資については、円高が進行すると在外営業活動体の換算差額を通じて自己資本が減少
するリスクがあります。このため、大口の投資については必要に応じて為替リスクのヘッジをするなどの施策を実
行していますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。
c. 株価リスク
当社は、当連結会計年度末時点で、取引先や関連会社を中心に約1兆300億円（時価）の市場性のある株式を保有し
ており、株価変動のリスクを負っています。上記の価格は約2,700億円の評価益を含んでいますが、株式の動向次
第で評価益は減少するリスクがあります。また、当社の企業年金では、年金資産の一部を市場性のある株式により
運用しています。よって、株価の下落は年金資産を目減りさせるリスクがあります。
d. 金利リスク
当社の当連結会計年度末時点の有利子負債総額（リース負債除く）は5兆6,443億円であり、一部を除いて変動金利
となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するというリスクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が
上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるもの
の、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産
となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、配当金などの収益は景気変動と相関性が高いた
め、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果
として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行
して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、当社の業績は一時的にマイナスの影響を受
ける可能性があります。
このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM（Asset
Liability Management）委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っていますが、完全に
リスクが回避できるわけではありません。
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③ 信用リスク
当社は、様々な営業取引を行うことによって、売掛金、前渡金などの取引与信、融資、保証及び出資などの形で取
引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負ってい
ます。また、当社は主としてヘッジ目的のためにスワップ、オプション、先物などのデリバティブ取引を行ってお
り、デリバティブ取引の契約先に対する信用リスクを負っています。
当社では当該リスクを管理するために、取引先ごとに成約限度額・信用限度額を定めると同時に、社内格付制度を
導入し、社内格付と与信額により定めた社内規程に基づき、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの取
付けを行っていますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。取引先の信用状態悪化に対しては取引
縮小や債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債権回収に努めていますが、債権等が回収不
能になった場合には当社の業績は影響を受ける可能性があります。
特に、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による急激な信用収縮や業績悪化等により、取引先の資金繰
り悪化や経営破綻増加が生じた場合には当社業績に影響を及ぼすリスクがあります。
④ カントリーリスク
当社は、海外の会社との取引や出資において、国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅
延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。
カントリーリスクについては、保険を付保するなど、案件の内容に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。
また、カントリーリスクを管理するために、カントリーリスク対策制度を設けています。カントリーリスク対策制
度では、各国を各種リスク要因を踏まえて区分の上、区分ごとに枠を設定するなどの手法でカントリーリスクを一
定範囲内にコントロールしています。
しかしながら、上記のようなリスクヘッジ策を講じていても、当社の取引先や出資先若しくは進行中のプロジェク
ト所在国の政治・経済・社会情勢の悪化によるリスクを完全に回避することは困難です。そのような事態が発生し
た場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
⑤ 事業投資リスク
当社は、株式・持分を取得して当該企業の経営に参画し、商権の拡大やキャピタル・ゲイン獲得などを目指す事業
投資活動を行っていますが、この事業投資に関連して投下資金の回収不能、撤退の場合に追加損失が発生するリス
ク、及び計画した利益が上がらないなどのリスクを負っています。事業投資リスクの管理については、新規の事業
投資を行う場合には、投資の意義・目的を明確にした上で、投資のリスクを定量的に把握し、事業特性を踏まえて
決定した投下資金に対する利回りが、期待収益率を上回っているか否かを評価し、選別を行っています。投資実行
後は、事業投資先ごとに、毎年定期的に「経営計画書」を策定しており、投資目的の確実な達成のための管理を行
う一方、計画した収益を上げていない先については、持分売却・清算による撤退を含め、保有方針を明確にするこ
とで、効率的な資産の入替を行っています。
しかしながら、このような投資評価の段階での案件の選別、投資実行後の管理を厳格に行っていますが、期待する
利益が上がらないというリスクを完全に回避することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、
当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（重要な投資案件）
a. 豪州原料炭及びその他の金属資源権益への投資
当社は、1968年11月にMDP社を設立し、炭鉱開発（製鉄用の原料炭）に取り組んできました。2001年には、MDP社
を通じ、約1,000億円で豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業（以下「BMA」）の50％権益を取得し、パートナー
のBHP社（BHP Group Limited、本社：豪州メルボルン）と共に事業を運営しています。現在では、BMAは年間6,500
万トンの生産量を誇る世界最大規模の原料炭事業に成長しています。また、当連結会計年度末のMDP社の固定資産
帳簿価額は約8,500億円となっています。
なお、MDP社については、商品市況リスクにより業績に影響を与える可能性がありますが、 詳細については「2 ②
a. 商品市況リスク（金属資源）」をご参照ください。
b. チリ銅資産権益への投資及びその他の資源権益への投資
当社は、アングロ・アメリカン社（Anglo American Plc、本社：英国ロンドン、以下「アングロ社」）、チリ国営
の銅生産会社であるCorporación Nacional del Cobre de Chile社（本社：チリ国サンチャゴ）と三井物産株式会
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社の合弁会社（以下「合弁会社」）と共に、チリ国銅資源権益保有会社アングロ・アメリカン・スール社（Anglo
American Sur S.A.、本社：チリ国サンチャゴ、以下「アングロスール社」）の株式を保有しています。
当連結会計年度において、アングロスール社の事業価値向上に資する取組みを同社が所在するチリ国で他パート
ナーと機動的に行うなど事業経営の深化を図ることを目的として、中南米における金属資源開発事業の中核会社で
あるチリ国M.C. Inverversiones Limitadaにアングロスール社の株式の移管を実施しました。
アングロスール社への出資比率は、アングロ社グループが50.1%、合弁会社が29.5%、当社グループが20.4%となっ
ており、当社の取得額は45.1億米ドルです。
アングロスール社は、チリ国内にロスブロンセス銅鉱山、エルソルダド銅鉱山、チャグレス銅製錬所、並びに大型
の未開発鉱区等の資産を保有しています（アングロスール社合計の2020年銅生産量実績は約37万トン）。
当社はアングロスール社への投資に対して持分法を適用しています。アングロスール社宛の投資に関しては、「持
分法で会計処理される投資」として減損テストを行っており、アングロスール社の生産・開発計画は長期間に及ぶ
ため、銅価格の見通しを含め、中長期的な観点から評価し判断しています。銅価格に関しては、将来の需給環境等
のファンダメンタルズや、社外の金融機関等の提供するデータ等を考慮して、当社としての見通しを策定していま
す。アングロスール社の生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの
方が、アングロスール社への投資の評価により重要な影響を与えます。当連結会計年度末の帳簿価額は約1,500億
円となっています。
c. ペルー銅資産権益への投資及びその他の資源権益への投資
当社は、アングロ社と共同で、ペルー共和国ケジャベコ銅鉱山プロジェクト（以下「ケジャベコ」）の権益保有会
社であるアングロ・アメリカン・ケジャベコ社（Anglo American Quellaveco S.A.、本社：ペルー共和国リマ、以
下AAQ社）の権益40%を保有しています。
ケジャベコは約7.5百万トン（銅分換算）の埋蔵量を見込む世界最大規模の未開発鉱山で、高いコスト競争力を有
しています。2018年8月より開発に向けた建設を開始し、2022年中の生産開始に向けた建設工事を進めています。
生産開始後の当社持分生産量は、約12万トン/年増加する見込みです。
当社はAAQ社への投資に対して持分法を適用しています。AAQ社宛の投資に関しては、「持分法で会計処理される投
資」として減損の兆候判定を行っています。ケジャベコは開発中であることに加え、生産計画は長期間に及ぶた
め、短期的な価格動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資評価により重要な影響を与えるため、銅価格の見
通しを含め、中長期的な観点から評価し判断しています。銅価格に関しては、将来の需給環境等のファンダメンタ
ルズや、社外の金融機関等の提供するデータ等を考慮して、当社としての見通しを策定しています。
当連結会計年度末時点のAAQ社に関する投資簿価と融資額の合計は約2,600億円となっています。
d. モントニー・シェールガス開発プロジェクト/LNGカナダプロジェクト
当社は、カナダにおいて上流資源開発からLNGの生産・輸出販売に至る天然ガスバリューチェーンを構築していま
す。上流事業として、パートナーのOvintiv社と共に、当社100%出資子会社のCUTBANK DAWSON GAS RESOURCES LTD.
（以下「CDGR」）を通じてシェールガスの開発事業を行っています。当社グループの権益保有比率は40%で、当連
結会計年度末の帳簿価額は2,135億円となっています。
また、生産された天然ガスの一部をLNGとして輸出販売するため、事業パートナーと共に、2018年にLNGカナダプロ
ジェクトの最終投資決定をしました。同プロジェクトは、年間1,400万トンの生産能力を持つ天然ガス液化設備を
建設し、日本など東アジアの需要国向けにLNGを輸出販売する事業で、2020年代中ごろの生産開始を予定していま
す。出資比率はShell社が40%、Petronas社が25%、PetroChina社が15%、当社グループが15%、韓国ガス公社が5%で
す。
なお、これらのプロジェクトについては、商品市況リスクにより、業績に影響を与える可能性がありますが、詳細
については「 2 ② a. 商品市況リスク（エネルギー資源）」をご参照ください。
上記以外の銅資産権益への投資や原油・ガス、LNG関連の投資についても、重要なリスクとして認識しています。
なお、生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評価
により重要な影響を与えます。
e. ローソンへの出資
当社は、2017年に株式会社ローソン（以下「ローソン社」）の発行済株式数の16.6％を株式公開買付により取得
し、それまで保有していた33.4％と併せて、発行済株式の過半数を保有することとなり、同社を連結子会社としま
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した。ローソン社は、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行うと
ともに、海外コンビニエンス事業及びそれ以外の周辺事業を運営しています。ローソン社の店舗網は、2021年2月
末 時点で、日本全国に約14,500店、海外に約3,500店の合計約18,000店の規模になっています。
当連結会計年度において、新型コロナウイルスの影響による足元の業績悪化や先行き不透明な状況等を踏まえ、当
社として同社の事業計画を見直したことを背景に、取得時に認識した「のれん」及び「無形資産」の一部につい
て、税後836億円（当社持分）の減損損失を計上しました。
今後も事業環境が悪化した場合には、ローソン社の業績や、「のれん」の減損などを通じて当社の業績に影響を与
える可能性があります。当連結会計年度末の「のれん」の帳簿価額は約1,500億円（持分比率勘案前）となってい
ます。詳細については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記14をご参照ください。
f. Enecoへの投資
当社は、2020年3月に、中部電力株式会社と共同で設立したDiamond Chubu Europe B.V.を通じて、欧州で総合エネ
ルギー事業を展開するEneco社（以下「Eneco」）の100%の株式を約5,000億円で取得しました。
Enecoは、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）開発・供給事業、トレーディング事業、小売・新サービス事業
それぞれの事業分野で高い競争力・適応力を有する総合エネルギー事業会社です。
当社は、Enecoの再エネに関する技術力・ノウハウを活用し、欧州及び欧州外で再エネ開発を加速させ、経済価
値、社会価値、環境価値の三価値同時実現に資する取り組みを強化する方針です。
電力需要や欧州マクロ経済が低迷する場合には、Enecoの業績や、取得時に認識した「のれん」の減損などを通じ
て当社の業績に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末の「のれん」の帳簿価額は約1,100億円（持分
比率勘案前）となっています。
⑥ コンプライアンスに関するリスク
当社は、国内外で多くの拠点を持ち、あらゆる産業を事業領域としてビジネスを展開していることから、関連する
法令・規制は多岐にわたっています。具体的には日本の会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、贈収賄関連
諸法、貿易関連諸法、環境関連諸法や各種業法を遵守する必要があり、また海外で事業を展開する上では、それぞ
れの国・地域での法令・規制に従う必要があります。
当社はコンプライアンス委員会を設け、その委員会を統括するチーフ・コンプライアンス・オフィサーが連結ベー
スでの法令・規制遵守を指揮・監督しています。その指揮・監督の下、各営業グループ及びコーポレートスタッフ
部門においても、各グループ・部門のコンプライアンス・オフィサーが、固有のコンプライアンス施策の立案・実
施をするなど、コンプライアンス意識を高めることに努めています。 また、当社は、子会社及び関連会社（上場会社
は除く）に対して、当社と同等の水準で各社に適したコンプライアンス管理体制を構築させ、又はさせるように努めています。
しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、関連
する法令・規制上の義務を実行できない場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
⑦ 自然災害等の危機的な事象発生によるリスク
地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の新興感染症、大規
模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ危機的な事象が発生した場合、当社の社員・事業所・設備やシステムなどに
対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。
当社では、緊急危機対策本部を設置し、危機発生時における当社関係者の安全確保・安否確認等の初動対応、重要
業務の事業継続計画（BCP）の整備、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、定
期訓練、必要物資の備蓄等の各種対策を講じています。また、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づ
く初動対応・事業継続計画（BCP）の策定、継続的なPDCAサイクルの実施等の包括的なマネジメント活動である事
業継続マネジメント（BCM）を推進し、各種危機に備えています。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に関しては、産業医を加えた緊急危機対策本部を中心に、「社員の感染予
防・感染拡大防止」と「適切な事業継続」の観点から、必要な措置を迅速に実行しています。国内においては、社
員の安全を最優先としつつ、事業・業務の推進を図る方針の下、2020年4月以降緊急事態宣言が発令されている期
間においては、政府及び各自治体の要請に従い、衛生管理の徹底や会食・出張の自粛、出勤者数の管理・運用など
を適切に実行しています。緊急事態宣言解除下においても、各地域の感染状況や政府及び各自治体の要請に従い、
会食・出張等の判断、在宅勤務を活用した業務推進体制の確立・運用などを適切に実行しています。今後も感染状
況や、政府・自治体の要請も踏まえ、都度必要な措置を講じていきます。また、海外についても、各国の感染拡大
状況や医療状況を個々に見極め、迅速に社員や家族の国外退避や在宅勤務体制への移行、及び再渡航の判断を行っ
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てきました。引き続き各国の情勢や規制に応じ、安全状況を十分に確認した上で、適切な事業継続を図っていきま
す。
しかし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には当社の業績は影響を受ける可能性が
あります。
⑧ 気候変動に関するリスク
異常気象の頻発による水資源への影響や、人口動態・自然界の生物多様性に与える影響、これに伴う食糧資源や自
然 資源への影響等、気候変動がもたらす影響は、地球環境や人類、企業活動にとり重大であるとともに、当社事業
の継続性、並びに当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
気候変動に関連して生じるリスクは、カーボンプライシング（炭素税等）や各種規制拡大による操業・設備コスト
の増加、既存技術に依拠する製品・サービスの陳腐化等の移行リスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リ
スク等）と、渇水・洪水等による事業の操業への影響等の物理的リスクに大別されます。「経済価値」「社会価
値」「環境価値」の三価値同時実現を目指している当社は、「低炭素社会への移行」を「サステナビリティ重要課
題」の一つとして特定し、これら気候変動関連リスクに対応しています。
具体的には、重要な気候変動関連リスクをサステナビリティ・CSR委員会において特定の上、事業への影響を評価
するとともに、特に影響の大きな事業に関しては、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言も踏まえて
2℃シナリオ分析を実施し、分析結果を当該事業の戦略に反映しています。また、これら一連の内容は、取締役会
にも報告を行っています。
なお、気候変動の問題は、再生可能エネルギー、電気自動車、エシカル消費等、新技術・代替製品の開発・普及を
促すことから、当社にとっては新規ビジネス機会の増加に繋がる側面があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期
間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やそ
の時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債
の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。経営者は見積りが必要となる項目に関する
評価は合理的であると判断しています。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれて
いるため、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる
項目の詳細は、第5 経理の状況 連結財務諸表注記2「(5)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照くださ
い。
(2) 当連結会計年度の業績の概況
当連結会計年度の経済環境は、主要国経済が新型コロナウイルス感染症による影響から総じて回復に向かう中で、
中国に続いて米国が回復基調を強めた一方、日本は完全な経済正常化には至らず、欧州では経済回復に時間を要す
る状況に陥るなど、地域・国ごとの差異が見られました。新興国経済も総じて持ち直しつつも、一部では感染再拡
大に伴う景気の下押し圧力が続きました。
このような環境下、当連結会計年度の業績の概況は、以下のとおりとなりました。当連結会計年度における主な取
組みや、経営環境に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「2.中期経営戦略2021の進捗」
及び「3.当連結会計年度のセグメント別の事業環境と翌連結会計年度以降の見通し」もご参照ください。
① 収益
当連結会計年度の収益は、石油事業における取引減少などにより、前連結会計年度を 1兆8,952億円 （ 13% ）下回る
12兆8,845億円 となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、豪州原料炭事業における市況下落やCVS事業における加盟店収入の減少などによ
り、前連結会計年度を 1,840億円 （ 10% ）下回る 1兆6,051億円 となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルスの影響による営業活動の縮小などにより、前連
結会計年度から335億円（2%）減少し、 1兆3,977億円 となりました。
④ 有価証券損益
当連結会計年度の有価証券損益は、前連結会計年度に計上した食品産業事業における関係会社株式の売却益及び
評価益の反動などにより、前連結会計年度を 48億円 （ 7% ）下回る 621億円 （利益）となりました。
⑤ 固定資産除・売却損益
当連結会計年度の固定資産除・売却損益は、前連結会計年度に計上したCVS店舗関連固定資産の除・売却損の減少
などにより、前連結会計年度を 16億円 上回る 15億円（利益） となりました。
⑥ 固定資産減損損失
当連結会計年度の固定資産減損損失は、ローソン宛てのれん及び無形資産の減損損失などにより、前連結会計年
度から 1,711億円 （ 520% ）悪化し 2,040億円 となりました。
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⑦ その他の損益－純額
当連結会計年度のその他の損益は、 為替関連損益の変動などにより、 前連結会計年度から 436億円 改善し、 180億
円 （利益）となりました。
⑧ 金融収益
当連結会計年度の金融収益は、資源関連投資先からの受取配当金の減少や米ドル金利の低下による受取利息の減
少などにより、前連結会計年度を 555億円 （ 32% ）下回る 1,178億円 となりました。
⑨ 金融費用
当連結会計年度の金融費用は、米ドル金利の低下などにより、前連結会計年度から237億円（34%）減少し、 463億
円 となりました。
⑩ 持分法による投資損益
当連結会計年度の持分法による投資損益は、 三菱自動車工業における減損損失等の取り込みや持分利益の減少な
どにより、 前連結会計年度を 822億円 （ 46% ）下回る 971億円 （利益）となりました。
⑪ 税引前利益
当連結会計年度の税引前利益は、上記の理由から、前連結会計年度を 3,954億円 （ 61% ）下回る 2,535億円 となりま
した。
⑫ 法人所得税
当連結会計年度の法人所得税は、豪州原料炭事業等における利益減少の一方、前連結会計年度に計上したチリ銅
事業再編に係る一過性利益の反動などにより、前連結会計年度から 646億円 （ 114% ）負担増の 1,213億円 となりま
した。
⑬ 非支配持分に帰属する当期純利益（純損失）
当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期純損益は、前連結会計年度から 971億円 減少し、 403億円 （損失）と
なりました。
⑭ 当社の所有者に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の当社の所有者に帰属する当期純利益は、前連結会計年度を 3,628億円 （ 68% ）下回
る 1,726億円 となりました。これにより、ROEは3.2%となりました。
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(3) 当連結会計年度のセグメント別業績概況
(以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。)
① 天然ガスグループ
天然ガスグループは、北米、東南アジア、豪州、ロシアなどにおいて、天然ガス・原油の生産・開発事業、液化
天然ガス（LNG）事業などを行っています。
当連結会計年度において、当グループの収益は、前連結会計年度から 465億円 ( 9% )増加し、 5,923億円 となりまし
た。
売上総利益は、 LNG関連事業における取引利益の増加 などにより、前連結会計年度から 41億円 ( 20% )増加し、 250億
円 となりました。
持分法による投資損益は、LNG関連事業における持分利益の減少などにより、前連結会計年度から 29億円 ( 9% )減少
し、 295億円 となりました。
上記のほか、 LNG関連事業における受取配当金の減少などにより 、当期純利益は 212億円 となり、前連結会計年度
と比較して 491億円 ( 70% )の減少となりました。
② 総合素材グループ
総合素材グループは、自動車・モビリティや建設・インフラなどといった対面業界において、炭素、鉄鋼製品、
機能素材など多岐にわたる素材の販売取引、事業開発、事業投資を行っています。
当連結会計年度において、当グループの収益は、 鉄鋼製品事業における取引減少など により、前連結会計年度か
ら 3,964億円 ( 20% )減少し、 1兆5,712億円 となりました。
売上総利益は、鉄鋼製品事業における取引利益の減少などにより、前連結会計年度から 351億円 ( 25% )減少し、
1,050億円 となりました。
持分法による投資損益は、 鉄鋼製品事業や炭素事業における持分利益の減少など により、前連結会計年度から 46
億円 ( 61% )減少し、 30億円 となりました。
当期純利益は 47億円 となり、前連結会計年度と比較して 214億円 ( 82% )の減少となりました。
③ 石油・化学グループ
石油・化学グループは、原油、石油製品、LPG、エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラスチック、肥料な
ど幅広い石油・化学関連分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
当連結会計年度において、当グループの収益は、 石油事業における取引減少など により、前連結会計年度から 2兆
912億円 ( 52% )減少し、 1兆9,418億円 となりました。
売上総利益は、 前連結会計年度に「原価」等に計上したシンガポールの原油・石油製品トレーディング会社にお
ける原油デリバティブ取引関連損失343億円の反動 などにより、前連結会計年度から 349億円 ( 58% )増加し、 955億
円 となりました。
持分法による投資損益は、石油化学事業における持分利益の減少などにより、 前連結会計年度から 32億円 ( 40% )減
少し、 49億円 となりました。
当期純利益は 262億円 となり、前連結会計年度と比較して 382億円 の増加となりました。
④ 金属資源グループ
金属資源グループは、原料炭、銅、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携
わると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高いサービスや機能を活
かし、供給体制を強化しています。
当連結会計年度において、当グループの収益は、 豪州原料炭事業における市況下落による影響の一方、金属資源
トレーディング事業における取引価格及び取引数量上昇の影響など により、前連結会計年度から 1,099億円 ( 6% )増
加し、 1兆8,532億円 となりました。
売上総利益は、豪州原料炭事業における市況下落による影響などにより、前連結会計年度から 1,600億円 ( 67% )減
少し、 786億円 となりました。
持分法による投資損益は、 チリ鉄鉱石事業における持分利益の増加や前連結会計年度に計上した海外製錬事業に
おける減損損失の反動など により、 前連結会計年度から 211億円 ( 138% )増加し、 364億円 となりました。
上記のほか、 前連結会計年度に「法人所得税」に計上したチリ銅事業再編に伴う一過性利益767億円の反動 などに
より、当期純利益は 781億円 となり、前連結会計年度と比較して 1,342億円 ( 63% )の減少となりました。
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⑤ 産業インフラグループ
産業インフラグループは、エネルギーインフラ、産業プラント、工作機械、農業機械、鉱山機械、エレベー
ター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器など幅広い分野における事業及び関連する取引などを行ってい
ます。
当連結会計年度において、当グループの収益は、千代田化工建設の子会社化による影響などにより、前連結会計
年度から 675億円 ( 13% )増加し、 5,801億円 となりました。
売上総利益は、 レンタル事業における取引利益の減少などにより 、前連結会計年度から 62億円 ( 7% )減少し、 882億
円 となりました。
持分法による投資損益は、 千代田化工建設の子会社化による影響などにより、 前連結会計年度から 150億円 ( 52% )
減少し、 141億円 となりました。
上記のほか、前連結会計年度に計上した千代田化工建設子会社化に伴う一過性利益の反動や一般商船事業におけ
る一過性損失などにより、 当期純利益は 212億円 となり、前連結会計年度と比較して 202億円 ( 49% )の減少となりま
した。
⑥ 自動車・モビリティグループ
自動車・モビリティグループは、乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一
連のバリューチェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビリティ
関連事業に取り組んでいます。
当連結会計年度において、当グループの収益は、前連結会計年度から 426億円 ( 6% )増加し、 7,537億円 となりまし
た。
売上総利益は、前連結会計年度から 76億円 ( 6% )増加し、 1,371億円 となりました。
持分法による投資損益は、 三菱自動車工業における持分利益の減少や海外投資先における固定資産減損損失な ど
により、 前連結会計年度から 505億円 減少し、 614億円（損失） となりました。
当期純損失は 281億円 となり、前連結会計年度と比較して 477億円 の減少となりました。
⑦ 食品産業グループ
食品産業グループは、食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達か
ら製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発などを行っています。
当連結会計年度において、当グループの収益は、前連結会計年度から 525億円 ( 3% )減少し、 1兆6,469億円 となりま
した。
売上総利益は、前連結会計年度から 237億円 ( 9% )減少し、 2,313億円 となりました。
持分法による投資損益は、前連結会計年度から 16億円 ( 9% )減少し、 170億円 となりました。
上記のほか、 前連結会計年度に計上した海外食品事業における一過性利益の反動 などにより、当期純利益は 394億
円 となり、前連結会計年度と比較して 138億円 ( 26% )の減少となりました。
⑧ コンシューマー産業グループ
コンシューマー産業グループは、 小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料、タイヤ他の各領域において、商品・
サービスの提供、事業開発などを行っています 。
当連結会計年度において、当グループの収益は、 CVS事業における加盟店収入の減少などにより、 前連結会計年度
から 1,830億円 ( 5% )減少し、 3兆2,248億円 となりました。
売上総利益は、 CVS事業における加盟店収入の減少や食品流通事業における取引利益の減少などにより、 前連結会
計年度から 792億円 ( 10% )減少し、 6,839億円 となりました。
持分法による投資損益は、 海外アパレル関連事業やタイヤ関連事業における持分利益の減少 などにより、前連結
会計年度から 53億円 ( 43% )減少し、 71億円 となりました。
上記のほか、ローソン宛てのれん及び無形資産の減損損失などにより、当期純損失は 732億円 となり、前連結会計
年度と比較して 959億円 の減少となりました。
ローソン宛てのれん及び無形資産の減損損失については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記14をご参照くださ
い。
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⑨ 電力ソリューショングループ
電力ソリューショングループは、 国内外の産業の基盤である電力関連事業における幅広い分野に取り組んでいま
す。具体的には、発・送電事業、電力トレーディング・小売事業や発送電設備販売に加え、リチウムイオン電池
の製造や、無電化地域での分散電源事業等の電池サービス事業、水素エネルギー開発等を行っています。
当連結会計年度において、当グループの収益は、 Eneco社子会社化による影響などにより、 前連結会計年度から
5,443億円 ( 665% )増加し、 6,262億円 となりました。
売上総利益は、 Eneco社子会社化による影響などにより、 前連結会計年度から 718億円 ( 175% )増加し、 1,129億円 と
なりました。
持分法による投資損益は、海外電力事業における持分利益の減少などにより、前連結会計年度から 102億円 ( 35% )
減少し、 192億円 となりました。
上記のほか、 前連結会計年度に計上したEneco社子会社化による評価益の反動などにより、 当期純利益は 423億円
となり、前連結会計年度と比較して 92億円 ( 18% )の減少となりました。
⑩ 複合都市開発グループ
複合都市開発グループは、都市開発・不動産、企業投資、リース、インフラなどの分野において、開発事業、運
用・運営を行っています。
当連結会計年度において、当グループの収益は、交通EPC 取引の増加 などにより、前連結会計年度から 244億円
( 37% )増加し、 895億円 となりました。
売上総利益は、前連結会計年度から 4億円 ( 1% )増加し、 386億円 となりました。
持分法による投資損益は、 航空機リース事業における減損損失等の取り込みや持分利益の減少、及び空港関連事
業における持分利益の減少 などにより、前連結会計年度から 100億円 ( 27% )減少し、 276億円 となりました。
当期純利益は 254億円 となり、前連結会計年度と比較して 89億円 ( 26% )の減少となりました。
(4) 販売、仕入及び受注の状況
① 販売の状況
「(2) 当連結会計年度の業績の概況」及び第5 経理の状況 連結財務諸表注記6をご参照ください。
② 仕入の状況
仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しています。
③ 受注の状況
販売までの期間が1年以内の受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しています。販売までの期間が1年
超の受注については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記24をご参照ください。
(5) 流動性と資金の源泉
① 資金調達方針と流動性マネジメント
当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り
組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融と
を機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利手段を追求しています。当社は資本市場
でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外銀・生保・地銀等の金融機関と
も幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争力のあるものとなっています。今後とも長期資金を中心とし
た資金調達を継続するとともに、十分な流動性の確保を行っていく方針です。当連結会計年度の資金調達活動と
しては、前連結会計年度に引き続き、財務健全性の向上に努めつつ、外貨建社債等による調達を行いました。
これらの資金調達活動の結果、当連結会計年度末のグロス有利子負債（リース負債除く）残高は、前連結会計年
度末から1,158億円減少し5兆6,443億円となり、このうち85%が長期資金となっています。有利子負債のうち、
6,000億円はハイブリッドファイナンスであり、格付機関は残高の50%である3,000億円を資本と同等に扱っていま
す。なお、当社単体のグロス有利子負債残高は4兆1,177億円であり、このうち長期資金は78%を占め、平均残存期
間は約6年となっています。
翌連結会計年度は、引き続き資金調達ソースの多様化等を通じて、中長期的に安定した調達基盤を維持する方針
です。また、連結ベースでの資金効率の向上に向けた取組みも継続します。
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金融市場の環境は、地政学的リスクや主要国の金融政策の変化など、引き続き予断を許さない状況のため、細心
の注意を払って対処すべく、現預金等及び銀行融資枠（コミットメントライン）を十分に確保し、流動性を維持
し てまいります。
連結ベースでの資金管理体制については、当社を中心に国内外の金融子会社、海外現地法人等において集中して
資金調達を行い、子会社へ資金供給するというグループファイナンス方針を原則としています。結果として、当
連結会計年度末では、連結有利子負債のうち83%が当社、国内外の金融子会社、海外現地法人等による調達となっ
ています。今後も連結経営の深化を見据え、連結ベースでの資金管理体制の更なる充実を図ります。
当連結会計年度末の流動比率は連結ベースでは132%となっており、流動性の点で当社の財務健全性は高いといえ
ます。また、当連結会計年度末時点の当社、米国三菱商事、Mitsubishi Corporation Finance、MC Finance &
Consulting Asia、MC Finance AustraliaでCP及び1年以内に償還を予定している社債を合わせた短期の市場性資
金が4,251億円あるのに対して、現預金、フィーを支払って確保しているコミットメントライン、一年以内に満期
の到来する公社債が合計で1兆2,838億円あり、カバー超過額は8,587億円と十分な水準にあると考えています。な
お、当社のコミットメントラインについては、協調融資枠として円貨で5,100億円を国内主要銀行より、外貨で主
要通貨10億米ドル、ソフトカレンシー1.5億米ドル相当を欧米を中心とした国内外の主要銀行より取得していま
す。
当社ではグローバルな資金調達とビジネスを円滑に行うため、格付投資情報センター（R&I）、ムーディーズ・イ
ンベスターズ・サービス（ムーディーズ）、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）の3社から格付けを取得し
ています。3社の 2020年 5月時点の当社に対する格付け（長期/短期）は、R&IがAA-/a-1+（見通し安定的）、ムー
ディーズがA2/P-1（見通しネガティブ）、S&PがA/A-1（見通し安定的）となっています。
② 資産及び負債・資本
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より 6,016億円 ( 3% )増加し、 18兆6,350億円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より 1,655億円 ( 2% )増加し、 7兆1,029億円 となりました。これは、 石油化学事業及
び金属資源トレーディング事業における販売価格の上昇や取引数量の増加により営業債権及びその他の債権が増
加したことなどによるものです 。
非流動資産は、前連結会計年度末より4 ,361億円(4%)増加 し、 11兆5,321億円 となりました。これは、豪州原料炭
事業において豪ドル高に伴う為替換算の影響により有形固定資産 が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より 2,801億円 ( 2% )増加し、 12兆966億円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より 239億円 ( 0% )増加し、 5兆3,702億円 となりました。これは、 石油化学事業及び
金属資源トレーディング事業における販売価格の上昇や取引数量の増加により営業債務及びその他の債務が増加
した一方、返済に伴い社債及び借入金が減少したことなどによるものです 。
非流動負債は、前連結会計年度末より 2,561億円 ( 4% )増加し、 6兆7,264億円 となりました。これは、 新規資金調達
に伴い社債及び借入金が増加したことなどによるものです 。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末より 3,215億円 ( 5% )増加し、 6兆5,384億円 となりました。
当連結会計年度末の当社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末より 3,862億円 ( 7% )増加し、 5兆6,136億円
となりました。これは、主に 配当の支払いにより利益剰余金が減少した一方、豪ドル高の影響による在外営業活
動体の換算差額の増加や、連結純利益の積み上がりにより利益剰余金が増加したことなどによるものです 。
また、非支配持分は、前連結会計年度末より 648億円 ( 7% )減少し、 9,247億円 となりました。
有利子負債総額から現金及び現金同等物や定期預金を控除したネット有利子負債（リース負債除く）は、前連結
会計年度末より1,579億円(4%)減少し、4兆1,784億円となりました。
また、 セグメントごとの前連結会計年度及び当連結会計年度における情報は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
(単位：億円)
自動車・
天然ガス 総合素材 石油・化学 金属資源 産業インフラ
モビリティ
持分法で会計処理される
6,808 1,426 1,301 4,550 1,993 3,325
投資
その他の投資 3,550 949 799 3,023 449 740
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有形固定資産及び
1,115 1,094 615 6,551 1,570 312
投資不動産
無形資産及びのれん 30 117 42 13 1,348 106
資産合計 15,198 12,740 8,928 30,057 11,846 15,111
(単位：億円)
コンシューマー 電力 その他、
食品産業 複合都市開発 連結金額
産業 ソリューション 調整・消去
持分法で会計処理される
1,653 4,823 32,463
3,109 3,461 14
投資
775 3,069 199 1,230 2,298 17,081
その他の投資
有形固定資産及び
3,453 574 23,297
2,759 4,380 874
投資不動産
7,338 3,039 21 353 13,951
無形資産及びのれん 1,544
41,309 9,010 180,334
資産合計 15,992 16,226 3,917
(※)前連結会計年度末における「電力ソリューション」、「その他、調整・消去」及び「連結金額」については、企業結合に係る暫定
的な金額の確定に伴う修正を遡及的に反映しています。
(当連結会計年度)
(単位：億円)
自動車・
天然ガス 総合素材 石油・化学 金属資源 産業インフラ
モビリティ
持分法で会計処理される
5,805 1,365 1,393 4,752 2,062 2,634
投資
その他の投資 3,761 770 944 3,370 461 1,046
有形固定資産及び
1,712 1,077 574 8,467 1,276 342
投資不動産
無形資産及びのれん 24 115 33 22 1,298 122
資産合計 15,799 11,285 9,475 34,250 10,902 14,614
(単位：億円)
コンシューマー 電力 その他、
食品産業 複合都市開発 連結金額
産業 ソリューション 調整・消去
持分法で会計処理される
3,188 1,740 3,693 5,629 644 32,905
投資
その他の投資 1,357 3,171 166 1,210 1,904 18,160
有形固定資産及び
2,981 3,272 4,931 555 869 26,056
投資不動産
無形資産及びのれん 1,819 5,394 3,309 17 332 12,485
資産合計 17,308 38,763 18,150 9,962 5,842 186,350
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 50億円 減少し、 1兆3,178億円 となり
ました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により資金は 1兆176億円 増加しました。これは、法人所得税や利息の支払い
などがあったものの、営業収入や配当収入、新型コロナウイルスの影響等による取引減少に伴う運転資金の負担
減などにより資金が増加したものです。
また、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルスの影響等による取引減少に
伴う運転資金の負担減などにより、前連結会計年度と比較して、 1,679億円 の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により資金は 3,573億円 減少しました。これは、その他の投資や関連会社への
投資の売却などによる収入があったものの、設備投資、関連会社への投資や融資などによる支出により、資金が
減少したものです。
また、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度のEneco社の取得に伴う支出の反
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動などにより、前連結会計年度と比較して、 1,434億円 の増加となりました。
投資キャッシュ・フローの主な内容及びセグメントは以下のとおりです。
新規・更新投資
・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション）
・LNG関連事業（天然ガス）
・HERE Technologies社宛て投資（その他）
・北米不動産事業（複合都市開発）
・豪州原料炭事業（金属資源）
・銅事業（金属資源）
売却及び回収
・上場有価証券（その他・食品産業・コンシューマー産業など）
・北米シェール事業（天然ガス）
・北米不動産事業（複合都市開発）
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは 6,603億
円 の資金増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により資金は 6,912億円 減少しました。これは、リース負債の返済や配当金の
支払い、短期借入債務の返済などにより資金が減少したものです。
また、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、運転資金需要減等に伴う借入金の返済などによ
り、前連結会計年度と比較して、 5,346億円 の減少となりました。
配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。自己株式の取得は、
「中期経営戦略2018」期間中のキャッシュ・フローや適切な資本水準などを考慮の上、資本効率の向上を図るた
めに実施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針として
います。
また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表
すべく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負
債支払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）」と、更に投資活動によるキャッ
シュ・フローを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。
営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）は、当連結会計年度において6,252億円の資金増となりまし
た。
また、前連結会計年度と比較して469億円の減少となりました。
この結果、調整後フリーキャッシュ・フローは、2,679億円の資金増となりました。
(6) 経営戦略の進捗状況
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
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4 【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
5 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
(注意事項)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当連結会計年度末時点で入手している情報及
び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありませ
ん。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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第3 【設備の状況】
設備の状況の各項目の金額には、消費税等は含まれていません。
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における重要な設備投資はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社の設備の状況
使用権
土地 建物 その他
従業
資産
設備
事業 事業所名 所在地 員数
の内容
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(人)
(㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 本店(三菱商事ビル) 事務所 東京都千代田区 1,352 5,306 69,977 11,463 － 74
本店(丸の内パークビ 東京都千代田区
－ 事務所 2,012 － － － 24,570
－
ルほか) ほか
大阪府大阪市
－ 関西支社 事務所 65 － － － 351 －
北区
愛知県名古屋市
－ 中部支社 事務所 28 － － － 1,833 －
中村区
(2) 国内子会社の設備の状況
使用権
土地 建物 その他
事業所名 従業
資産
事業 会社名 及び設備 所在地 員数
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
の内容 (人)
(㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
大阪府大阪市
荷役作業設備
総合素材 メタルワン 9,941 1,765,195 37,921 12,771 10,125 11,606
ほか
大正区ほか
建設機械
産業 東京都千代田区
レンタルのニッケン 2,526 231,115 10,961 8,543 35,341 38,788
インフラ ほか
ほか
事業所及び 東京都文京区
コンシューマー
三菱食品 5,016 406,679 20,444 20,514 72,292 7,713
産業
物流センター ほか
事務所・店舗
東京都品川区
コンシューマー
ローソン 及び店舗用什 10,400 124,265 8,468 191,977 1,006,013 35,416
産業
ほか
器
(3) 在外子会社の設備の状況
使用権
土地 建物 その他
事業所名 従業
資産
事業 会社名 及び設備 所在地 員数
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
の内容 (人)
(㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
BRITISH
DIAMOND LNG
天然ガス液化
天然ガス COLUMBIA, － 550,000 8,901 － 3,916 130,695
CANADA PARTNERSHIP 設備ほか
CANADA
DIAMOND GAS
SINGAPORE,
天然ガス 船舶 108 － － － 80,361 58
SINGAPORE
INTERNATIONAL
MITSUBISHI
QUEENSLAND,
金属資源 建物ほか 77 452,770,000 6,080 326,196 9,916 205,087
DEVELOPMENT PTY
AUSTRALIA
食品・飲料
BRADFORD,
食品産業 PRINCES 6,679 922,153 726 17,494 10,906 49,686
UKほか
製造工場
NORDLAND,
食品産業 CERMAQ 養殖施設 2,821 4,988,553 3,095 16,703 12,125 48,234
NORWAYほか
発電設備及び
ROTTERDAM,
電力
ENECO GROEP
地域熱供給施 3,022 361,940 2,703 4,603 31,001 361,202
NETHERLANDS
ソリューション
ほか
設ほか
DIAMOND GENERATING LOS ANGELES,
電力
発電施設 505 841,991 737 42,512 4,814 29,626
ソリューション
CORPORATION U.S.A.
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械及び装置、建設仮勘定などの合計です。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株)
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年 6月25日)
( 2021年3月31日 )
取引業協会名
発行済株式は全て
完全議決権株式
かつ、権利内容に
普通株式 1,485,723,351 1,485,723,351 東京(市場第一部)
限定のない株式で
す。
単元株式数は100株
です。
計 1,485,723,351 1,485,723,351 － －
(注) 1. 2019年5月9日開催の取締役会における会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決議により、2020年
5月29日付けで104,353,500株の自己株式の消却を実施しました。
2. 名古屋証券取引所(市場第一部)については、2020年5月8日付けで上場廃止の申請を行い、2020年6月23日
付けで上場廃止しました。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
(a) 2001年改正旧商法に基づき発行した新株予約権
2005年度新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2005年6月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役13名及び執行役員30名
新株予約権の数 ※ 54個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 5,400株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数（株）
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2005年8月11日から
新株予約権の行使期間 ※
2035年 6月24日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 1円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在( 2021年 5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件
1. 当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数及び行使価額を当該株式の分割又は併合の比率に
応じ比例的に調整する。調整の結果生じる1株未満の端数はこれを切り捨てる。
2. 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等付与株式数及び行使価額の調整を必要とするやむを得な
い事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数及び行使価額を調整する。
3. 新株予約権者は、当社取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」
という。)から10年に限り新株予約権を行使できるものとする。
4. 上記3.にかかわらず、 2030年 6月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、
2030年 7月1日から新株予約権を行使できるものとする。
5. 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
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(b) 会社法に基づき発行した新株予約権
ア. 2006年度新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2006年5月18日及び2006年6月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役14名及び執行役員32名
新株予約権の数 ※ 28個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 2,800株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2006年8月11日から
新株予約権の行使期間 ※
2036年 6月27日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※ (注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在( 2021年 5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件
1. 当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む)又は株式併合等を行うことに
より、株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
2. 新株予約権者は、当社取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」
という。)から10年に限り新株予約権を行使できるものとする。
3. 上記2.にかかわらず、 2031年 6月30日に至るまで対象者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2031年7
月1日から新株予約権を行使できるものとする。
4. その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契
約」で定めるところによるものとする。
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5. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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有価証券報告書
イ. 2009年度新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2009年5月15日及び2009年6月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役10名、執行役員45名及び理事44名
新株予約権の数 ※ 194個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 19,400株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2009年8月4日から
新株予約権の行使期間 ※
2039年 6月24日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2011年6月25日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在( 2021年 5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件
1. 当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む)又は株式併合等を行うことに
より、株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
2. 新株予約権者は、当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経
過した場合には、以後、新株予約権を行使することができないものとする。
3. その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契
約」で定めるところによるものとする。
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4. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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ウ. 2010年度新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2010年7月16日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役9名、執行役員48名及び理事47名
新株予約権の数 ※ 168個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 16,800株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2010年8月3日から
新株予約権の行使期間 ※
2040年 8月2日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2012年8月3日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
イ．に記載の内容と同じです。
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エ. 2011年度新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2011年7月15日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役8名、執行役員49名及び理事40名
新株予約権の数 ※ 364個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 36,400株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2011年8月2日から
新株予約権の行使期間 ※
2041年 8月1日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2013年8月2日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
イ．に記載の内容と同じです。
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オ. 2012年6月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2012年5月18日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員3名及び理事3名
新株予約権の数 ※ 106個 [12個]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 10,600株 [1,200株] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2012年6月5日から
新株予約権の行使期間 ※
2041年 8月1日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2013年8月2日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
イ．に記載の内容と同じです。
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カ. 2012年度新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2012年7月20日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役7名、執行役員50名及び理事48名
新株予約権の数 ※ 541個 [404個]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 54,100株 [40,400株] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2012年8月7日から
新株予約権の行使期間 ※
2042年 8月6日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2014年8月7日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
イ．に記載の内容と同じです。
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キ. 2013年度新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2013年7月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役9名、執行役員31名及び理事38名
新株予約権の数 ※ 307個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 30,700株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2013年8月13日から
新株予約権の行使期間 ※
2043年 8月12日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2015年8月13日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
イ．に記載の内容と同じです。
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ク. 2014年度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2014年5月16日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員3名、元執行役員1名及び元理事1名
新株予約権の数 ※ 80個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 8,000株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2014年6月3日から
新株予約権の行使期間 ※
2043年 8月12日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2015年8月13日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
イ．に記載の内容と同じです。
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三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
ケ. 2014年度新株予約権Bプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2014年5月16日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役7名、執行役員32名及び理事37名
新株予約権の数 ※ 780個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 78,000株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2014年6月3日から
新株予約権の行使期間 ※
2044年 6月2日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2016年6月3日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
イ．に記載の内容と同じです。
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三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
コ. 2015年度新株予約権Bプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2015年5月15日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役9名、執行役員30名及び理事37名
新株予約権の数 ※ 1,349個 [1,335個]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 134,900株 [133,500株] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2015年6月2日から
新株予約権の行使期間 ※
2045年 6月1日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2017年6月2日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
イ．に記載の内容と同じです。
52/263
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三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
サ. 2016年度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2016年5月20日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員3名、元執行役員6名及び元理事6名
新株予約権の数 ※ 353個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 35,300株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2016年6月7日から
新株予約権の行使期間 ※
2045年 6月1日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2017年6月2日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
イ．に記載の内容と同じです。
53/263
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三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
シ. 2016年度新株予約権Bプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2016年5月20日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役2名、執行役員33名及び理事36名
新株予約権の数 ※ 2,301個 [2,265個]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 230,100株 [226,500株] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2016年6月7日から
新株予約権の行使期間 ※
2046年 6月6日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2018年6月7日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
イ．に記載の内容と同じです。
54/263
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三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
ス. 2017年度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2017年5月19日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員2名、理事3名、元執行役員3名及び元理事2名
新株予約権の数 ※ 135個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 13,500株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2017年6月6日から
新株予約権の行使期間 ※
2046年 6月6日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2018年6月7日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
イ．に記載の内容と同じです。
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セ. 2017年度新株予約権Bプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2017年5月19日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役4名、執行役員34名及び理事34名
新株予約権の数 ※ 2,853個 [2,848個]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 285,300株 [284,800株] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2017年6月6日から
新株予約権の行使期間 ※
2047年 6月5日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・ 2019年 6月6日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
イ．に 記載の内容と同じです。
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ソ. 2018年度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2018年5月18日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員1名、理事2名、元執行役員1名及び元理事4名
新株予約権の数 ※ 777個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 77,700株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1円
2018年6月5日から
新株予約権の行使期間 ※
2047年 6月5日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2019年6月6日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
イ．に記載の内容と同じです。
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タ. 2018年度新株予約権Bプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2018年5月18日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役5名、執行役員30名及び理事33名
新株予約権の数 ※ 2,080個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 208,000株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1円
2018年6月5日から
新株予約権の行使期間 ※
2048年 6月4日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・ 2020年 6月5日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
イ．に記載の内容と同じです。
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チ. 2019年 度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2019年 5月17日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員5名、元執行役員3名及び元理事1名
新株予約権の数 ※ 872個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 87,200株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1円
2019年 6月4日から
新株予約権の行使期間 ※
2048年 6月4日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2020年6月5日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
イ．に記載の内容と同じです。
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ツ. 2019年 度新株予約権Dプラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2019年 6月21日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役7名及び執行役員30名
新株予約権の数 ※ 8,835個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 883,500株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1円
2022年 7月9日から
新株予約権の行使期間 ※
2049年 7月8日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件
1. 当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む)又は株式併合等を行うことに
より、株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
2. 新株予約権者は、当社取締役及び執行役員いずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した場
合には、以後、新株予約権を行使することができないものとする。
3. その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契
約」で定めるところによるものとする。
4. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換
につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下
同じ）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
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(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
＜株価条件＞
2019年7月8日から3年間を業績評価期間（以下、「評価期間」という。）とし、評価期間中の当社株式成長率
（評価期間中の当社の株主総利回り（Total Shareholder Return、以下、「TSR」という。）を、評価期間中の
東証株価指数（以下、「TOPIX」という。）の成長率で除して算出する）に応じて、次のとおり権利行使可
能数を変動させる。
(1) 権利行使可能となる新株予約権の数は、以下算定式で定まる数とする。ただし、新株予約権1個未満の
数は四捨五入するものとする。
• 新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合
※ 当初割当数は、2019年4月1日時点の役位をもって算定する。
(2) 新株予約権の権利確定割合は、評価期間中の当社株式成長率に応じて、以下のとおり変動する。
ただし、1%未満の数は四捨五入するものとする。
• 当社株式成長率が125%以上の場合：100%
• 当社株式成長率が75%以上125%未満の場合：
40%＋｛当社株式成長率（%）－75（%）｝×1.2（1%未満四捨五入）
• 当社株式成長率が75%未満の場合：40%
(3) 当社株式成長率は以下のとおりである。
［当社株式成長率］＝当社TSR÷TOPIX成長率
評価期間中の当社TSR＝（A＋B）÷C、評価期間中のTOPIX成長率＝D÷Eとする。
A：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
平均値
B：2019年7月8日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C：2019年7月8日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
D：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E：2019年7月8日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
※ A、C、D及びEは、取引が成立しない日を除く。
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テ. 2020年 度新株予約権A1プラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2020年6 月19日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員1名及び元理事3名
新株予約権の数 ※ 155個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数 ※)
当社普通株式 15,500株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1円
2020年7 月7日から
新株予約権の行使期間 ※
2049年7 月6日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
• 新株予約権の割当日の翌日若しくは当社取締役、
執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の
新株予約権の行使の条件 ※ 翌日のいずれか遅い日から起算して10年が経過した
場合には、以後、行使することができないものとする。
• その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
イ．に記載の内容と同じです。ただし2.を除きます。
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三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
ト. 2020年 度新株予約権C1-1プラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2020年 6月19日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員1名
新株予約権の数 ※ 158個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 15,800株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1円
2022年 7月9日から
新株予約権の行使期間 ※
2049年 7月8日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、(b)会社法に基づき発行した株価条件付
新株予約権ツ．に記載の内容と同じです。
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三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
ナ. 2020年 度新株予約権Dプラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2020年 6月19日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役5名及び執行役員38名
新株予約権の数 ※ 11,567個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 1,156,700株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1円
2023年 7月7日から
新株予約権の行使期間 ※
2050年 7月6日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使条件については、(b)会社法に基づき発行した株価条件付
新株予約権ツ．に記載の内容と同じです。
ただし、＜株価条件＞は次のとおりです。
＜株価条件＞
2020年7月6日から3年間を業績評価期間（以下、「評価期間」という。）とし、評価期間中の当社株式成長率
（評価期間中の当社の株主総利回り（Total Shareholder Return、以下、「TSR」という。）を、評価期間中の
東証株価指数（以下、「TOPIX」という。）の成長率で除して算出する）に応じて、次のとおり権利行使可
能数を変動させる。
(1) 権利行使可能となる新株予約権の数は、以下算定式で定まる数とする。ただし、新株予約権1個未満の
数は四捨五入するものとする。
• 新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合
※ 当初割当数は、2020年4月1日時点の役位をもって算定する。
(2) 新株予約権の権利確定割合は、評価期間中の当社株式成長率に応じて、以下のとおり変動する。
ただし、1%未満の数は四捨五入するものとする。
• 当社株式成長率が125%以上の場合：100%
• 当社株式成長率が75%以上125%未満の場合：
40%＋｛当社株式成長率（%）－75（%）｝×1.2（1%未満四捨五入）
• 当社株式成長率が75%未満の場合：40%
(3) 当社株式成長率は以下のとおりである。
［当社株式成長率］＝当社TSR÷TOPIX成長率
評価期間中の当社TSR＝（A＋B）÷C、評価期間中のTOPIX成長率＝D÷Eとする。
A：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
平均値
B：2020年7月6日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C：2020年7月6日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
D：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E：2020年7月6日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
※ A、C、D及びEは、取引が成立しない日を除く。
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ニ. 2020年 度新株予約権A2プラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2020年7 月17日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員1名及び元理事1名
新株予約権の数 ※ 725個 [656個]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 72,500株 [65,600株] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1円
2020年8 月4日から
新株予約権の行使期間 ※
2049年8 月3日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
• 新株予約権の割当日の翌日若しくは当社取締役、
執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の
新株予約権の行使の条件 ※ 翌日のいずれか遅い日から起算して10年が経過した
場合には、以後、行使することができないものとする。
• その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
イ．に記載の内容と同じです。ただし2.を除きます。
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ヌ. 2020年 度新株予約権C1-2プラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2020年7 月17日
付与対象者の区分及び人数 当社元執行役員1名
新株予約権の数 ※ 289個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 28,900株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1円
2022年 7月9日から
新株予約権の行使期間 ※
2049年 7月8日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、(b)会社法に基づき発行した株価条件付
新株予約権ツ．に記載の内容と同じです。
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ネ. 2021年 度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2021年5 月21日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員1名、元執行役員1名及び元理事2名
新株予約権の数 862個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数)
当社普通株式 86,200株
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 1円
2021年6 月8日から
新株予約権の行使期間
2050年6 月7日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
• 新株予約権の割当日の翌日若しくは当社取締役、
執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の
翌日のいずれか遅い日から起算して10年が経過した
新株予約権の行使の条件
場合には、以後、行使することができないものとする。
• その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項
取締役会決議時点( 2021年5 月21日)における内容を記載しています。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
イ．に記載の内容と同じです。ただし2.を除きます。
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ノ. 2021年 度新株予約権C2プラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2021年5 月21日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員1名及び元執行役員1名
新株予約権の数 316個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数)
当社普通株式 31,600株
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 1円
2022年 7月9日から
新株予約権の行使期間
2049年 7月8日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項
取締役会決議時点( 2021年5 月21日)における内容を記載しています。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、(b)会社法に基づき発行した株価条件付
新株予約権ツ．に記載の内容と同じです。
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ハ. 2021年 度新株予約権C1プラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2021年5 月21日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員1名及び元執行役員1名
新株予約権の数 543個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数)
当社普通株式 54,300株
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 1円
2023年 7月7日から
新株予約権の行使期間
2050年 7月6日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項
取締役会決議時点( 2021年5 月21日)における内容を記載しています。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、(b)会社法に基づき発行した株価条件付
新株予約権ナ．に記載の内容と同じです。
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ヒ. 2021年 度新株予約権Dプラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2021年6 月25日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役5名及び執行役員38名
新株予約権の数 9,111個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数)
当社普通株式 911,100株
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 1円
2024年 7月13日から
新株予約権の行使期間
2051年 7月12日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項
取締役会決議時点( 2021年6 月25日)における内容を記載しています。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、(b)会社法に基づき発行した株価条件付
新株予約権ツ．に記載の内容と同じです。
ただし、＜株価条件＞は次のとおりです。
＜株価条件＞
2021年7月12日から3年間を業績評価期間（以下、「評価期間」という。）とし、評価期間中の当社株式成長率
（評価期間中の当社の株主総利回り（Total Shareholder Return、以下、「TSR」という。）を、評価期間中の
東証株価指数（以下、「TOPIX」という。）の成長率で除して算出する）に応じて、次のとおり権利行使可
能数を変動させる。
(1) 権利行使可能となる新株予約権の数は、以下算定式で定まる数とする。ただし、新株予約権1個未満の
数は四捨五入するものとする。
• 新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合
※ 当初割当数は、2021年4月1日時点の役位をもって算定する。
(2) 新株予約権の権利確定割合は、評価期間中の当社株式成長率に応じて、以下のとおり変動する。
ただし、1%未満の数は四捨五入するものとする。
• 当社株式成長率が125%以上の場合：100%
• 当社株式成長率が75%以上125%未満の場合：
40%＋｛当社株式成長率（%）－75（%）｝×1.2（1%未満四捨五入）
• 当社株式成長率が75%未満の場合：40%
(3) 当社株式成長率は以下のとおりである。
［当社株式成長率］＝当社TSR÷TOPIX成長率
評価期間中の当社TSR＝（A＋B）÷C、評価期間中のTOPIX成長率＝D÷Eとする。
A：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
平均値
B：2021年7月12日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C：2021年7月12日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
D：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E：2021年7月12日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
※ A、C、D及びEは、取引が成立しない日を除く。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2016年4月1日～
－ 1,590,076 － 204,446 － 214,161
2017年3月31日
2017年4月1日～
－ 1,590,076 － 204,446 － 214,161
2018年3月31日
2018年4月1日～
－ 1,590,076 － 204,446 － 214,161
2019年3月31日
2019年4月1日～
－ 1,590,076 － 204,446 － 214,161
2020年3月31日
2020年4月1日～
△104,353 1,485,723 － 204,446 － 214,161
2021年3月31日
(千株未満・百万円未満切捨)
(注) 2020年度は、2020年5月29日付けで自己株式を消却(△104,353,500株)の結果、発行済株式総数が減少していま
す。
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 2 253 71 2,844 1,002 451 355,844 360,467 －
所有株式数
6 5,862,262 744,964 925,029 4,272,028 2,446 3,043,182 14,849,917 731,651
(単元)
所有株式数
0.00 39.48 5.02 6.23 28.77 0.01 20.49 100 －
の割合(%)
(注) 1. 自己株式6,205,325株は、「個人その他」欄に62,053単元、「単元未満株式の状況」欄に25株を含めて記載
しています。
2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が、31単元含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 118,378 8.00
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 79,530 5.37
託口)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
10286 U.S.A.
JASDEC
78,969 5.33
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 決済事業
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
部)
行)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 64,846 4.38
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 55,900 3.77
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(三菱重工業株式会社口・ 東京都港区浜松町二丁目11番3号 32,276 2.18
退職給付信託口)
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234 02171, U.S.A.
20,360 1.37
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インター
決済営業部) シティA棟)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 18,387 1.24
託口5)
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビル
JPモルガン証券株式会社 18,142 1.22
ディング
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(退職給付信託口・三菱電 東京都港区浜松町二丁目11番3号 17,768 1.20
機株式会社口)
計 504,560 34.10
(注) 1. 2020年6月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年5月29日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目1番1号 48,980 3.30
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目7番1号 27,967 1.88
株式会社
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2. 2020 年8月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、NATIONAL INDEMNITY COMPANYが2020
年8月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
1314 DOUGLAS STREET, SUITE 1400,
NATIONAL INDEMNITY COMPANY
74,887 5.04
OMAHA, NEBRASKA, UNITED STATES
3. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、85,674千株は投資信託、8,100千株は
年金信託です。
4. 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、37,568千株は投資信託、17,176千株は特定金銭
信託、8,243千株は指定金銭信託（単独運用）、5,311千株は年金信託、76千株は金外信託です。
5. 株式会社日本カストディ銀行(信託口5)の所有株式18,387千株は、すべて特定金銭信託の信託を受けている
株式です。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式 6,205,300
完全議決権株式(自己株式等) － －
(相互保有株式)
普通株式 54,600
普通株式 1,478,731,800
完全議決権株式(その他) 14,787,318 －
一単元(100株)
普通株式 731,651
単元未満株式 －
未満の株式
発行済株式総数 1,485,723,351 － －
総株主の議決権 － 14,787,318 －
(注) 1. 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に記載の株式のほか、連結財務諸表に自己株式として認識して
いる株式付与ESOP信託保有の株式が3,263,100株あり、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の
欄に含まれています。
また、「議決権の数」の欄には、同信託保有の完全議決権株式に係る議決権の数32,631個が含まれてい
ます。
2. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれています。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれています。
3. 「単元未満株式」の欄には、次の自己株式、相互保有株式及び株式付与ESOP信託保有の株式が含まれて
います。
自己株式 25株
松谷化学工業㈱ 55株
株式付与ESOP信託 33株
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区丸の内
三菱商事㈱ (自己株式) 6,205,300 － 6,205,300 0.41
二丁目3番1号
大阪府寝屋川市石津元町
カタギ食品㈱ 33,600 － 33,600 0.00
12番8号
東京都中央区日本橋
㈱中村商会 14,400 － 14,400 0.00
本石町三丁目1番7号
兵庫県伊丹市北伊丹
松谷化学工業㈱ 6,600 － 6,600 0.00
五丁目3番地
計 － 6,259,900 － 6,259,900 0.42
(注) 1. 上記のほか、自己保有の単元未満株式25株、松谷化学工業㈱の単元未満株式55株があります。このほか、
連結財務諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が3,263,133株あります。
2. カタギ食品㈱は、当社が総株主の議決権の4分の1以上を保有するかどや製油㈱の完全子会社であります。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、 2019年 5月9日開催の取締役会において、中長期的な会社の発展・企業価値向上と従業員個人の成長をリ
ンクさせる効果を期待し、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託を用いた従業員向けの経営人材
株式交付制度を導入することを決議しました。
一定の金銭を受託者に信託し、受益者要件を満たす当社従業員を受益者とするESOP信託(以下、「本信託」とい
う。)を設定します。本信託は、信託管理人の指図に従い、拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場か
ら取得します。信託期間中、資格・グレード、目標達成度等に応じて、当社従業員に一定のポイント数が付与さ
れ、一定の受益者要件を満たす当社従業員に対して、退職時に、当該ポイント数に応じた株数の当社株式を交付
します。
② 従業員に取得させる予定の株式の総額
95億円(信託報酬・信託費用を含む)
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を満たす者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第2項による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年5月9日)での決議状況
120,000,000(上限) 300,000(上限)
(取得期間 2019年5月10日～2020年5月8日)
当事業年度前における取得自己株式 100,354,400 280,227
当事業年度における取得自己株式 8,999,100 19,772
残存決議株式の総数及び価額の総額 10,646,500 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 8.87 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(%) 8.87 0.00
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 4,461 11
当期間における取得自己株式 609 1
(注) 1. 「当事業年度における取得自己株式」には、株式付与ESOP信託が取得した株式数は含まれていません。
2. 「当期間における取得自己株式」には、株式付与ESOP信託が取得した株式数及び 2021年 6月1日からこの
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 104,353,500 285,961 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 (新株予約権の権利行使) 555,000 0 35,500 0
(単元未満株式の買増請求) 150 0 0 0
保有自己株式数 6,205,325 － 6,170,434 －
(注) 1. 当事業年度における「保有自己株式数」には、株式付与ESOP信託が取得した株式数は含まれていません。
2. 当期間における「その他(新株予約権の権利行使、単元未満株式の買増請求)」には、2021年6月1日から
この有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買増請求による株式数は含ま
れていません。
3. 当期間における「保有自己株式数」には、株式付与ESOP信託が取得した株式数、 2021年 6月1日からこの
有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式
数は含まれていません。
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3 【配当政策】
2019年度から2021年度を対象とする「中期経営戦略 2021」では、持続的な利益成長に合わせて増配していく累進配当
を継続しており、2020年度の期末配当金については、1株当たり67円とすることとし、2021年6月25日開催の定時株主
総会で決議されました。この結果、2020年度の1株当たり年間配当金は、中間配当金(1株当たり67円)と合わせ134円と
なりました。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2020年11月5日
99,116 67
取締役会決議
2021年6月25日
99,128 67
定時株主総会決議
2020年度年間配当の
198,244 134
合計
(注1) 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
(注2) 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本方針
当社は、『三綱領（所期奉公、処事光明、立業貿易）』を企業理念とし、公明正大を旨とする企業活動を通
じ、継続的に企業価値の向上を図るとともに、物心共に豊かな社会の実現に貢献することが、株主の皆様やお
客様をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しています。
この実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的
強化を経営上の重要課題としており、監査役制度を基礎として、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監
査役の選任や社外役員・社外委員を過半数とする取締役会の諮問機関の設置などにより、経営監督機能を強化
するとともに、執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図るなど、実効性のある
コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。
② 取締役会
取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、社内取締役の当社における豊富な業務
経験と、社外取締役の実践的、客観的かつ専門的な視点を活かすことにより、適切な意思決定・経営監督の実
現を図っています。
取締役会の規模・構成と取締役候補者の選任方針・選任手続は、社外役員が過半数を占めるガバナンス・指
名・報酬委員会で審議し、取締役会で次のとおり決定しています。
取締役会での審議内容等については、次のとおりです。
取締役会では、経営上の重要事項を審議し、中期経営戦略の主要項目や各営業グループの事業戦略などの報告
を通じた業務執行の監督を行っています。また、法令及び定款に基づく決議事項、並びに当社が定める金額基
準を超える投融資案件については、経済的側面だけでなく、ESGの観点も重視し、審議・決定しています。
更に、適切な内部統制システムを構築し、毎年その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めていま
す。なお、取締役会決議事項を除く業務執行は、執行役員に委ね、業務執行の最高責任者として社長を、経営
意思決定機関として社長室会（月2回程度開催）を置き業務を執行しています。
また、取締役会では、法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じた企業価値の向上を図るため、
内部統制システムを構築し、毎年その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めています。
（社外取締役の状況については、（2）［役員の状況］②をご覧ください。）
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③ 取締役会の実効性評価
2020年度は、10月開催のガバナンス・指名・報酬委員会で審議の上（注）、独立社外役員である立岡取締役、
佐藤監査役が中心となり、質問項目の策定、インタビュー、及び回答の分析・評価を行いました。なお、本年
は多面的な分析のため、各営業グループCEO に対してもアンケートを実施しました。
（注）外部機関による評価の要否も含め、プロセスの妥当性を検証した結果、社外役員主導による自己評価方
式の有効性が確認されたため、2019年度と同様の方式を継続することとしました。なお、独立社外役員
が評価を主導することに加え、質問項目の策定、結果の取りまとめ、開示案策定等の要所で、外部コン
サルタントからの客観的な助言も取得し、客観性と中立性の担保を図っています。
④ 取締役会の諮問機関
a. ガバナンス・指名・報酬委員会
社外役員が過半数を占める構成の下、年3回以上開催し、ガバナンス、指名及び報酬に関する事項について審
議しています。
＜主な討議テーマ＞
・ 取締役会及び監査役会の構成、取締役及び監査役の選任方針及び選任案
・ 経営者の要件及びその選解任に関わる基本方針、社長人事案
・ 役員報酬制度の在り方（報酬の決定方針や報酬水準・構成の妥当性等）
・ 取締役会の実効性評価
＜委員の構成＞（※は委員長）
社外委員（5名）:
西山 昭彦 社外取締役
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齋木 昭隆 社外取締役
立岡 恒良 社外取締役
宮永 俊一 社外取締役
秋山 咲恵 社外取締役
社内委員（3名）:
小林 健※ 取締役会長
垣内 威彦 取締役 社長
内野 州馬 常勤監査役
ガバナンス・指名・報酬委員会の下部機関として、同委員会の委員長である取締役会長及び委員である社
外取締役をメンバーとする社長業績評価委員会を設置し、社長の業績評価について審議の上、決定してい
ます。なお、社長はメンバーではありません。
b. 国際諮問委員会
2001年に設置して以降、毎年1回開催しています。各委員からは、当社を取り巻く、国際情勢、各地域の地政
学に関する分析や留意点などについて、それぞれの専門的見地からの報告・提言がなされ、当社経営幹部も
交えた活発な意見交換を行っており、当社の経営に活かされています。
＜主な討議テーマ＞
・ 世界経済情勢（貿易摩擦、新興国動向、各国見通し）
・ 地政学（二国間関係、国際秩序、グローバルリスク）
・ イノベーション（デジタル化による各国の産業・社会変革）
＜委員の構成＞（※は委員長）（2021年6月末時点）
海外委員（6名）:
リチャード・アーミテージ大使 元米国国務副長官（米国）
ジョセフ・S・ナイ ハーバード大学特別功労教授（米国）
ラタン・Ｎ・タタ タタ・トラスツ会長（インド）
ジョージ・ヤオ ケリー・ロジスティクス元会長（シンガポール）
ナイル・フィッツジェラルド・KBE ユニリーバ元会長（アイルランド）
ハイメ・アウグスト・ゾーベル・デ・アヤラⅡ アヤラコーポレーション会長（フィリピン）
国内委員（5名）:
小林 健※ 取締役会長
垣内 威彦 取締役 社長
平井 康光 取締役 常務執行役員
齋木 昭隆 社外取締役
立岡 恒良 社外取締役
⑤ 監査役会
監査役会は、会社法等諸法令や定款・諸規程などに基づき、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監査を
実施しています。常勤監査役は当社における豊富な業務経験に基づく視点から、社外監査役は 専門分野におけ
る様々な経験と 中立的・客観的な視点から、それぞれ監査を行うことにより、経営の健全性を確保していま
す。
監査役会の規模・構成と監査役候補者の選任方針・手続は、取締役会の諮問機関であるガバナンス・指名・報
酬委員会で審議し、取締役会で次のとおり決定しています。
a. 監査役会の規模・構成、監査役候補者の選任方針
監査を通じて会社の健全な経営発展と社会的信頼の向上を実現するため、社内及び社外から、監査に必要と
なる豊富な経験と高度な専門性を有する者を複数選任しています。
具体的な監査役候補者の選任方針は、常勤監査役として、全社経営や財務・会計・リスク管理その他の知
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識・経験を持つ者から選任しています。また、社外監査役として、様々な分野に関する豊富な知識・経験を
有する者から選任しています。
原則として、監査役の総数は5名とし、そのうち社外監査役が過半数を占める構成としています。
b. 監査役候補者の選任手続
上記の方針を踏まえ、社長が常勤監査役と協議の上、監査役候補者の選任案を作成し、ガバナンス・指名・
報酬委員会による審議を経て、監査役会の同意を得た上で、取締役会で決議し、株主総会に付議することと
しています。
（社外監査役の状況については、（2）［役員の状況］②をご覧ください。）
⑥ 内部統制体制
当社は、子会社を含めた当社グループ全体として、法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じた
企業価値の向上を図るため、 2021年 5月7日の取締役会において、内部統制システム構築に係る基本方針を以下
のとおり決議し、その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めています。
＜内部統制システム構築に係る基本方針＞
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. コンプライアンスに関する体制
役職員の行動規範、全社横断的な管理体制、予防・是正・改善措置、内部通報制度等を社内規程等で
定め、周知の上運用の徹底を図り、また子会社においても同様の体制整備を促進することで、当社グ
ループでのコンプライアンス体制を実現する。
ロ. 財務報告に関する体制
会計組織単位ごとの責任者の設置、法令及び会計基準に適合した財務諸表の作成手続等を社内規程等
で定め、周知の上運用の徹底を図り、当社グループにおける財務情報の適正かつ適時な開示を確保す
る。
ハ. 監査、モニタリングに関する体制
内部監査の体制・要領等を社内規程等で定め、周知の上運用の徹底を図り、各組織・子会社の職務遂
行を客観的に点検・評価し改善する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
職務遂行における情報の管理責任者や方法などを社内規程等で定め、周知の上運用の徹底を図り、情報の
作成・処理・保存等を適切に行う。
c. リスク管理に関する規程その他の体制
リスクの類型、類型ごとの管理責任者や方法、体制などを社内規程等で定め、周知の上運用の徹底を図
り、かつ、子会社でも事業内容や規模に応じて必要なリスク管理体制の整備を促進することにより、職務
遂行に伴うリスクを当社グループとして適切にコントロールする。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 社長は、当社グループとしての経営方針・目標を設定し、達成に向けた経営計画を策定の上、その実
行を通じて効率的な職務の執行を図る。
ロ. 組織編成・職務分掌・人事配置・権限に関する基準・要領等を社内規程等で定め、周知の上運用の徹
底を図り、かつ、子会社でも事業内容や規模に応じて同様の社内規程等の整備を促進することによ
り、効率性を確保する。
e. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社グループとしての基本方針を策定するとともに、
子会社ごとに管理責任者、管理上の重要事項、管理手法、株主権の行使等を社内規程等で定め、周知の上
運用の徹底を図る。また、その管理責任者は、子会社の取締役等の職務の執行に関する状況等につき、親
会社として必要な報告を受け、子会社の定量・定性的な状況・課題を把握する。
f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務執行を補助する監査役会直属の組織を設置し、他部署を兼務せず専ら監査役の職務補助業務
を行う使用人を配置する。また、当該使用人の評価・異動等の人事に際しては、事前に監査役の意見を徴
し、その意見を尊重する。
g. 監査役への報告に関する体制
イ. 監査役は取締役会及び重要な経営会議に出席し、意見を表明する。
ロ. 著しい損害の発生のおそれがある場合の監査役あて報告の責任者・基準・方法等を社内規程等で定
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め、周知の上運用の徹底を図る。
ハ. 監査役が子会社に関する報告を求めた場合に各子会社の管理責任者又は役職員から報告を行う体制、
及び子会社の重大なコンプライアンス事案を含む重要な事案を監査役あてに報告するなどの体制構築
を促進する。
二. 監査役への報告を理由として役職員を不利に取り扱うことを禁止し、その旨を子会社にも周知の上運
用の徹底を図る。
h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 監査役は、社内関係部局・会計監査人等との意思疎通を図り、情報の収集や調査を行い、関係部局は
これに協力する。
ロ. 監査役の職務の執行に必要な費用は、会社が負担する。
⑦ 企業統治の体制を図式化すると以下のとおりです。
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⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）である小林健、西山昭彦、齋木昭隆、立岡恒良、宮永
俊一、秋山咲恵の各氏及び監査役である内野州馬、平野肇、高山靖子、佐藤りえ子、中尾健の各氏との間に、
会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、
同法第425条第1項に定める最低責任限度額となります。
⑨ 情報開示
当社では、金融商品取引法、会社法等の法律に定められた書類等の作成や金融商品取引所の定める規則に基づ
く適時開示を行うとともに、ＩＲ活動やホームページ等を通じ株主・投資家をはじめとするステークホルダー
に対し適時適切な企業情報の提供に努めています。また、社長室会の下部委員会として開示委員会を設置し、
有価証券報告書や統合報告書等の開示書類について、内容の適正性の審議・確認等を行っています。
⑩ 特別取締役による決議の内容
当社は、会社法第373条第1項の規定に基づき、意思決定の迅速化を図る観点から、緊急性を有する入札による
資産の取得等を対象として、あらかじめ取締役会が選定した3人以上の特別取締役のうち過半数が出席する取締
役会において、その過半数をもって決議ができることとしています。
⑪ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めています。
⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
a. 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式の
取得（会社法第165条第2項に規定する取得をいう）を行うことができる旨を定款に定めています。
b. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に
記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めていま
す。
c. 取締役及び監査役の責任軽減
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の
決議（会社法第426条第1項の規定に基づく決議をいう）によって、法令に定める範囲内で、取締役及び監査
役の責任を免除することができる旨を定款で定めています。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の株主総会の決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款に
定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 18.8 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1971年7月 当社入社
2003年4月 執行役員 シンガポール支店長
2004年6月 執行役員 プラントプロジェクト本部長
2006年4月 執行役員 船舶・交通・宇宙航空事業
本部長
2007年4月 常務執行役員
新産業金融事業グループCEO
小林 健
取締役会長 1949年2月14日 生 注1 147
2007年6月 取締役 常務執行役員
新産業金融事業グループCEO
2008年6月 常務執行役員
新産業金融事業グループCEO
2010年4月 副社長執行役員 社長補佐
2010年6月 取締役 社長
2016年4月 取締役会長[現職]
1979年4月 当社入社
2010年4月 執行役員 農水産本部長
2011年4月 執行役員 生活産業グループCEOオフィス
代表取締役
垣内 威彦
1955年7月31日 生 室長、農水産本部長 注1 199
社長
2013年4月 常務執行役員 生活産業グループCEO
2016年4月 社長
2016年6月 取締役 社長[現職]
1982年4月 当社入社
2013年4月 執行役員 主計部長
2016年4月 常務執行役員
代表取締役
コーポレート担当役員（CFO）
2016年6月 取締役 常務執行役員
増 一行
常務執行役員 1959年2月19日 生 注1 64
コーポレート担当役員（CFO）
コーポレート担当役員
2017年4月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当
（CFO）
役員（CFO、IT）
2019年4月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当
役員（CFO）[現職]
1982年4月 当社入社
2012年4月 執行役員 資材本部長
2014年4月 執行役員 泰国三菱商事会社社長、泰MC
商事会社社長
代表取締役
2017年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員
（広報、人事）
常務執行役員
村越 晃
1958年6月27日 生 注1 69
2017年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当
コーポレート担当役員
役員（広報、人事）
（CDO、CAO、広報、
2020年4月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当
サステナビリティ・CSR）
役員（CDO、人事、地域戦略）
2021年4月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当
役員（CDO、CAO、広報、サステナビリ
ティ・CSR）[現職]
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年4月 当社入社
2014年4月 執行役員 東アジア統括補佐、三菱商事
（上海）有限公司社長、上海事務所長
2017年4月 執行役員 東アジア統括、三菱商事（中
国）有限公司社長、北京支店長
2018年10月 執行役員 東アジア統括、三菱商事（中
代表取締役
国）有限公司社長、北京支店長、三菱商
事（広州）有限公司社長
常務執行役員
2019年4月 執行役員 三菱商事（中国）有限公司社
コーポレート担当役員
平井 康光
1961年9月28日 生 注1 14
長、北京支店長
（地域戦略）、
2020年4月 常務執行役員 三菱商事（中国）有限公司
チーフ・コンプライアンス・
社長、北京支店長
オフィサー、
緊急危機対策本部長 2021年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員（地
域戦略）、チーフ・コンプライアンス・
オフィサー、緊急危機対策本部長
2021年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当
役員（地域戦略）、チーフ・コンプライ
アンス・オフィサー、緊急危機対策本部
長[現職]
1986年4月 当社入社
2018年4月 執行役員 環境事業本部長
取締役
2019年4月 執行役員 電力ソリューショングループ
CEOオフィス室長
常務執行役員 柏木 豊
1964年2月10日 生 注1 15
2021年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員（国
コーポレート担当役員
内開発）、関西支社長
（国内開発）、
2021年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当
関西支社長
役員（国内開発）、関西支社長[現職]
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1975年4月 東京ガス㈱入社（2015年3月退職）
2001年4月 法政大学大学院社会科学研究科客員教授
（2003年3月退職）
2004年4月 東京女学館大学国際教養学部教授
2011年4月 同大学評議員・国際教養学部教授
西山 昭彦
取締役 1953年1月4日 生 注1 6
（2013年3月退職）
2013年4月 一橋大学特任教授
（2018年3月退職）
2015年6月 当社取締役[現職]
2018年4月 立命館大学教授[現職]
1976年4月 外務省入省
アジア大洋州局長、特命全権大使 インド
国駐箚兼ブータン国駐箚、外務審議官、
外務事務次官を経て
齋木 昭隆
取締役 1952年10月10日 生 注1 2
2016年6月 同省退官
2016年9月 当社顧問（2017年6月退任）
2017年6月 当社取締役[現職]
1980年4月 通商産業省（現 経済産業省）入省
内閣官房内閣審議官、経済産業省大臣官
房長、経済産業事務次官を経て
立岡 恒良
取締役 1958年1月29日 生 注1 6
2015年7月 同省退官
2018年1月 当社顧問（2018年6月退任）
2018年6月 当社取締役[現職]
1972年4月 三菱重工業㈱入社
2006年4月 同社執行役員
2008年4月 同社常務執行役員
2008年6月 同社取締役、常務執行役員
宮永 俊一
取締役 1948年4月27日 生 注1 8
2011年4月 同社取締役、副社長執行役員
2013年4月 同社取締役社長
2014年4月 同社取締役社長、CEO
2019年4月 同社取締役会長[現職]
2019 年6月 当社取締役[現職]
1987年4月
アーサーアンダーセンアンドカンパニー
（現 アクセンチュア㈱）入社
（1991年4月退職）
秋山 咲恵 1994年4月 ㈱サキコーポレーション設立
取締役 1962年12月1日 生 注1 0
代表取締役社長
2018年10月 同社ファウンダー[現職]
2020年6月 当社取締役[現職]
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1978年4月 当社入社
2009年4月 執行役員
（三菱自動車工業㈱ 常務執行役員）
2010年7月 執行役員 主計部長
2010年11月 執行役員 主計部長、コーポレート担当役
員補佐
2013年4月 常務執行役員
内野 州馬
常勤監査役 1954年6月29日 生 注2 82
コーポレート担当役員（CFO）
2013年6月 取締役 常務執行役員
コーポレート担当役員（CFO）
2016年4月 取締役（2016年6月退任）
2016年6月 当社顧問（2018年6月退任）
2018年6月 常任監査役（常勤）
2019年 6月 常勤監査役[現職]
1979年4月 当社入社
2010年4月 執行役員 石油事業本部長
2013年4月 執行役員 天然ガス事業本部 副本部長
2014年4月 常務執行役員 天然ガス事業本部長
2015年4月 常務執行役員 エネルギー事業グループ
平野 肇
常勤監査役 1955年11月16日 生 注3 80
COO
2016年4月 常務執行役員 エネルギー事業グループ
CEO（2018年3月退任）
2018年4月 当社顧問（ 2019年 6月退任）
2019年 6月 常勤監査役[現職]
1980年4月 ㈱資生堂入社
同社お客さまセンター所長、
コンシューマーリレーション部長、
お客さま・社会リレーション部長、
高山 靖子 注4
監査役 1958年3月8日 生 ―
CSR部長を経て
2011年6月 同社常勤監査役（2015年6月退任）
2015年6月 同社顧問（非常勤)（2017年6月退任）
2016年6月 当社監査役[現職]
1984年4月 弁護士登録
1989年8月 シャーマン・アンド・スターリング法律
事務所（1990 年７月退所）
監査役 佐藤りえ子 1956年11月28日 生 注4 0
1998年7月 石井法律事務所パートナー[現職]
2020年6月 当社監査役[現職]
1989年10月 KPMG港監査法人（現 有限責任あずさ監査
法人）入所（1996年3月退所）
1993年8月 公認会計士登録
中尾 健
監査役 1965年10月18日 生 注4 0
2006年9月 ㈱パートナーズ・ホールディングス設立
代表取締役社長[現職]
2020年6月 当社監査役[現職]
計 700
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(注) 1. 取締役の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
2. 常勤監査役内野州馬氏の任期は、2018年6月22日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業
年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
3. 常勤監査役平野肇氏の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年
度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
4. 監査役高山靖子、佐藤りえ子、中尾健の各氏の任期は、2020年6月19日開催の定時株主総会における選任後4
年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
5. 取締役西山昭彦、齋木昭隆、立岡恒良、宮永俊一、秋山咲恵の各氏は社外取締役です。
6. 監査役高山靖子、佐藤りえ子、中尾健の各氏は社外監査役です。
7． 取締役西山昭彦氏は、2004年4月から2015年3月まで、東京ガス㈱西山経営研究所長を務めていましたが、同
期間における主たる職務は東京女学館大学及び一橋大学の教授であり、同社の業務執行には関与していませ
ん。
8． 所有株式数については、千株未満は切り捨てて表示しています。
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(ご参考) 提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりです。
執行役員役名 氏名 職名等
垣内 威彦
＊社長
増 一行
＊常務執行役員 コーポレート担当役員（CFO）
常務執行役員 戸出 巌 自動車・モビリティグループCEO
＊常務執行役員
村越 晃
コーポレート担当役員（CDO、CAO、広報、サステナビリティ・CSR）
常務執行役員
鴨脚 光眞 複合都市開発グループCEO
常務執行役員 田中 格知 金属資源グループCEO
常務執行役員
高岡 英則 北米三菱商事会社社長
常務執行役員 塚本光太郎 総合素材グループCEO
中西 勝也
常務執行役員 電力ソリューショングループCEO
西澤 淳
常務執行役員 天然ガスグループCEO
三枝 則生
常務執行役員 食品産業グループCEO
常務執行役員 松永愛一郎 産業インフラグループCEO
コーポレート担当役員（地域戦略）、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、緊急危機
平井 康光
＊常務執行役員
対策本部長
竹内 修身
常務執行役員 石油・化学ソリューショングループCEO
柏木 豊
＊常務執行役員 コーポレート担当役員（国内開発）、関西支社長
菊地 清貴
常務執行役員 コンシューマー産業グループCEO、リテイル本部長
中村 達夫
執行役員 自動車事業本部長
岸本 好司
執行役員 食品化学本部長
塩﨑 英輔
執行役員 総合素材グループCEOオフィス室長
執行役員 片山 祥徳 欧州三菱商事会社社長、欧阿中東コーポレート事業支援室長
執行役員 蜂谷 由文 事業投資総括部長
執行役員 石巻 尚 自動車・モビリティグループCEOオフィス室長
執行役員 久我 卓也 複合都市開発グループCEOオフィス室長
執行役員 柏木 康全 農水産本部長
執行役員 羽場 広樹 次世代燃料・石油事業本部長
塩原 恵一
執行役員 金属資源グループCEOオフィス室長
若林 茂
執行役員 いすゞ事業本部長
世利 耕一
執行役員 金属資源トレーディング本部長
川上 泰弘 Cermaq Group AS, Chair of the Board
執行役員
太田 健司
執行役員 ドゥバイ支店長
野内 雄三
執行役員 主計部長
齊藤 勝
執行役員 北米本部長（天然ガスグループ）
太田 光治
執行役員 プラントエンジニアリング本部長
大河原 誠
執行役員 財務部長
執行役員 荻久保直志 都市開発本部長
野島 嘉之
執行役員 総務部長
高田 明彦
執行役員 アジア・パシフィック本部長（天然ガスグループ）
河手 哲雄
執行役員 人事部長
近藤 恭哉
執行役員 モビリティ事業本部長
朝倉 康之
執行役員 電力ソリューショングループCEOオフィス室長
今村 功 ㈱メタルワン 副社長執行役員
執行役員
羽地 貞彦 Mitsubishi Development Pty Ltd, Managing Director & CEO
執行役員
執行役員 篠原 徹也 地域総括部長
天然ガスグループCEO オフィス室長
執行役員 近藤 祥太
執行役員 小山 聡史 金属資源本部長
Tri Petch Isuzu Sales Co., Ltd., President Director、Tri Petch Isuzu Leasing
執行役員 前川 敏章
Co., Ltd., Vice Chairman, Director
執行役員 堀 秀行 経営企画部長
執行役員 大野 浩司 鉄鋼製品本部長
執行役員 鈴木 明文 グローバルマーケティング本部長（石油・化学ソリューショングループ）
(注) ＊印の執行役員は、取締役を兼務しています。
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② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は5名であり、また、社外監査役は3名です。
a. 社外取締役及び社外監査役の独立性
当社は、社外取締役・社外監査役の機能の明確化・強化を図るため、社外役員が過半数を占めるガバナン
ス・指名・報酬委員会で審議の上、取締役会にて「社外役員選任基準」を次のとおり制定しています。社外
取締役5名及び社外監査役3名は、いずれも、㈱東京証券取引所等、国内の金融商品取引所が定める独立役員
の要件及び当社が定める「社外役員選任基準」を満たしています。
「社外役員選任基準」
＜社外取締役選任基準＞
イ．社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく、実践的な視点を持つ者、及び世界情勢、社
会・経済動向等に関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ者から複数選任し、多様
な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る。
ロ．社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性（注）確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない
者は社外取締役として選任しない。
ハ．広範な事業領域を有する当社として、企業経営者を社外取締役とする場合、当該取締役の本務会社と
の取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件での利益相反には、取締役会での手続に
おいて適正に対処するとともに、複数の社外取締役を置き、多様な視点を確保することにより対応す
る。
＜社外監査役選任基準＞
イ．社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な観点
から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。
ロ．社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性（注）確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない
者は社外監査役として選任しない。
（注）社外役員選任基準に関する独立性の考え方
㈱東京証券取引所等、国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度
における以下①～⑦の該当の有無を確認の上、独立性を判断する。
①当社の大株主（直接・間接に10%以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者（※1）
※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう（以下同様 ）。
②当社の定める基準を超える借入先（※2）の業務執行者
※2 当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の2%を超える借入先をい う。
③当社の定める基準を超える取引先（※3）の業務執行者
※3 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引額が当社連結収益の2%を超える取引先 をいう。
④当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコン
サルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
⑤当社の会計監査人の代表社員又は社員
⑥当社より、一定額を超える寄附（※4）を受けた団体に属する者
※4 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり2,000万円を超える寄附をいう。
⑦当社の社外役員としての任期が8年を超える者
なお、上記①～⑦のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると当社が判断
した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。
b. 会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係の概要
当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人で
あった場合における当該他の会社等と当社との関係は以下のとおりです。
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＜社外取締役＞
氏名 当社との関係 選任理由及び期待される役割
長年にわたる実業界での実務・起業・
経営経験、シンクタンクでの経営調
査、及び大学における経営学の研究を
通じて、組織変革・人材開発・経営管
理に関する深い造詣を有しており、客
観的・専門的な視点から、当社の経営
人的関係、資本的関係又は取引関係 への助言や業務執行に対する適切な監
西山 昭彦
督を期待し、社外取締役に選任してい
その他の利害関係はありません。
るものです。
また、同氏は、「上場管理等に関する
ガイドライン」に規定する独立性基
準、及び当社が制定している「社外役
員選任基準」を満たしていると判断し
ています。
同氏は、2016年9月から2017年6月にかけて、当社顧
問として、取締役会の諮問機関であるガバナンス・
外務省において要職を歴任し、外交を
指名・報酬委員会の委員に就任する等、顧問として
通じて培われた地政学に関する深い造
の報酬を受けていましたが、同報酬は同氏の有する
詣、及び諸外国のカントリーリスクに
経験・見識に基づく当社の経営への助言に対する対
関する高い知見とこれらに対処するた
価として支払われたものであり、同氏の独立性に影
めの広範なネットワークを有してお
響を与えるものではありません。
り、客観的・専門的な視点から、当社
同氏は、中東地域に関する調査・研究を行う公益財
の経営への助言や業務執行に対する適
団法人 中東調査会の理事長（非常勤）を務めてお
齋木 昭隆
切な監督を期待し、社外取締役に選任
り、当社は同法人に年間約320 万円の会費等を支
しているものです。
払っていますが、これは同法人の活動理念に賛同し
また、同氏は、「上場管理等に関する
実施しているものであり、また、同法人から同氏あ
ガイドライン」に規定する独立性基
ての報酬はなく、同氏個人の利益とは関係ありませ
準、及び当社が制定している「社外役
ん。
員選任基準」を満たしていると判断し
以上により、同氏は、当社の「社外役員選任基準」
ています。
における独立性の要件を満たしており、同氏の独立
性は確保されていると判断しています。
経済産業省において要職を歴任し、資
源エネルギー・製造業等の産業政策、
同氏は、2018年1月から2018年6月にかけて、当社顧
及び国内外の経済政策・動向に関する
問として、取締役会の諮問機関であるガバナンス・
高い見識、並びにそれらを通じて得た
指名・報酬委員会の委員に就任する等、顧問として
サステナビリティに関する深い造詣を
の報酬を受けていましたが、同報酬は同氏の有する
有しており、客観的・専門的な視点か
経験・見識に基づく当社の経営への助言に対する対
ら、当社の経営への助言や業務執行に
立岡 恒良
価として支払われたものであり、同氏の独立性に影
対する適切な監督を期待し、社外取締
響を与えるものではありません。
役に選任しているものです。
以上により、同氏は、当社の「社外役員選任基準」
また、同氏は、「上場管理等に関する
における独立性の要件を満たしており、同氏の独立
ガイドライン」に規定する独立性基
性は確保されていると判断しています。
準、及び当社が制定している「社外役
員選任基準」を満たしていると判断し
ています。
テクノロジー分野の深い知見をもと
に、世界各地で事業を展開するコング
同氏は、2013年4月から2019年3月まで三菱重工業㈱ ロマリット型製造会社（上場）の取締
の取締役社長を務め、2019年4月から同社の取締役会 役社長を長年務め、グローバルな事業
長を務めています。当社は同氏が過去業務執行者で 経営の経験を有しており、実践的な視
あった同社と社外役員の相互就任の関係にあり、ま 点から、当社の経営への助言や業務執
宮永 俊一 た取引がありますが、同社との取引額は当社の連結 行に対する適切な監督を期待し、社外
収益の2％を超えるものではありません。 取締役に選任しているものです。
以上により、同氏は、当社の「社外役員選任基準」 また、同氏は、「上場管理等に関する
における独立性の要件を満たしており、同氏の独立 ガイドライン」に規定する独立性基
性は確保されていると判断しています。 準、及び当社が制定している「社外役
員選任基準」を満たしていると判断し
ています。
国際的な経営コンサルタントを経て、
デジタル・IT 分野の深い知見をもと
に、産業用検査ロボット企業を創業
し、グローバル企業に成長させた経験
に基づくイノベーションに関する高い
見識を有しており、実践的な視点か
人的関係、資本的関係又は取引関係 ら、当社の経営への助言や業務執行に
秋山 咲恵
その他の利害関係はありません。 対する適切な監督を期待し、社外取締
役に選任しているものです。
また、同氏は、「上場管理等に関する
ガイドライン」に規定する独立性基
準、及び当社が制定している「社外役
員選任基準」を満たしていると判断し
ています。
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＜社外監査役＞
氏名 当社との関係 選任理由
㈱資生堂において常勤監査役等の要職を歴任し、
BtoC企業で培われたブランド戦略、マーケティン
グ、及びサステナビリティに関する深い造詣、並び
に豊富な社外役員経験を通じて培われた経営視点を
人的関係、資本的関係又は取引関係
有しており、中立的・客観的な観点からの監査を期
高山 靖子
その他の利害関係はありません。
待し、社外監査役に選任しているものです。
また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライ
ン」に規定する独立性基準、及び当社が制定してい
る「社外役員選任基準」を満たしていると判断して
います。
弁護士としての長年の経験を通じて培われた企業法
務（会社法・金融商品取引法・コンプライアンス
等）に関する深い造詣、及び豊富な社外役員経験を
通じて培われた経営視点を有しており、中立的・客
観的な観点からの監査を期待し、社外監査役に選任
人的関係、資本的関係又は取引関係
佐藤 りえ子
しているものです。
その他の利害関係はありません。
また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライ
ン」に規定する独立性基準、及び当社が制定してい
る「社外役員選任基準」を満たしていると判断して
います。
公認会計士としての財務・会計に関する深い造詣、
及び長年に亘るM&A、企業再生、内部統制に関する
アドバイザリー業務を通じて培われた高い見識を有
しており、中立的・客観的な観点からの監査を期待
人的関係、資本的関係又は取引関係
中尾 健 し、社外監査役に選任しているものです。
その他の利害関係はありません。
また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライ
ン」に規定する独立性基準、及び当社が制定してい
る「社外役員選任基準」を満たしていると判断して
います。
c. 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果
について取締役会で報告を受けています。また、社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の
運用状況について取締役会で報告を受けるほか、四半期ごとに監査部から年度の運営方針や実績・個別監査
事案等に関する報告を、会計監査人から監査・レビューの結果報告を受け、また、定期的に法務部からコン
プライアンスに関する報告及び主計部から内部統制の運用状況に関する報告をそれぞれ受けることとしてお
り、これらの情報交換を通して連携強化に努めています。
d. 取締役・監査役に対する情報提供及び支援
取締役・監査役による経営監督・監査機能が十分に発揮されるよう、取締役室及び監査役室を設置し、職務
遂行に必要な情報及び支援を適切かつタイムリーに提供しています。取締役会での本質的な審議に資するよ
う、毎回の取締役会に先立ち、コーポレートスタッフ部門、営業グループの経営幹部から社外役員に対し、
担当議題の概要を説明する機会を確保しています。また、説明会の場を利用して、審議の充実化に資する情
報も適時適切に共有しています。なお、2020 年度は合計32 時間実施しました。その他、就任時オリエン
テーション（2020年度は合計29 回実施）、毎年の事業投資先視察やグループ企業経営執行責任者との対話、
当社役職員との対話等、当社の事業や戦略に対する理解を深める機会を継続的に提供しています。また、取
締役会の実効性向上のため、社外役員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会、社長業績評価委員
会を開催するほか、社外役員のみで構成される独立社外役員会議において、当社の持続的成長と中長期的な
企業価値の向上のため、独立した客観的な立場に基づき情報交換・認識共有を図るとともに、必要に応じて
討議内容を取締役会へ報告しています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査
a. 組織・人員
当社の監査役は5名であり、社内監査役2名と社外監査役3名から構成されています。社内監査役 である内野州
馬氏は財務及び会計部門、平野肇氏は全社経営における経験があり、それぞれ常勤監査役に選任されていま
す。また、常勤監査役 内野州馬氏が、監査役会の議長及び特定監査役を務めています。なお、社外監査役で
ある高山靖子氏、佐藤りえ子氏、中尾健氏は、それぞれ、上場企業における常勤監査役、弁護士（企業法
務）、公認会計士としての長年の経験を有しています。監査役5名の内、常勤監査役 内野州馬氏及び社外監
査役 中尾健氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役を補佐する独立の組織とし
て監査役室を設置しており、8名（2021年4月1日現在）の専任スタッフが対応する体制としています。
b. 監査役会の活動状況
監査役会は、原則月1回開催しています。2020年度は合計12回開催し、全監査役が在任中の全ての監査役会に
出席しています。2020年度の監査役会所要時間は最大2時間、平均約1時間となり、年間を通じて次のような
決議、協議及び報告がなされました。これらに加え、監査役会では主要な投融資案件や監査活動で把握した
課題等についても共有し、議論しています。
決議11件：監査計画・重点往査先、監査役選任案、及び会計監査人の再任・報酬、監査報告書案等
協議12件：監査役会運営方法、監査記録、及び監査役監査期末レビュー等
報告49件：会社決算に関する事項、会計監査人監査状況 （監査上の主要な検討事項（ KAM）対応状況含
む）、監査部監査結果、及び訴訟・コンプライアンス事案等
監査計画については、毎年年度開始前に監査計画を立て、当該年度の重点監査項目を定めています。2020年
度は以下項目を重点監査項目として取り組みました。
1. 中期経営戦略2021関連諸施策
・ デジタル・トランスフォーメーションの実現に向けた取り組み
・ 既存事業の整理や再構築の進捗
・ 社員の育成・活性化施策の実践状況
2. 連結経営の深化
・ 事業経営の実態を反映した権限委譲と管理体制の整備・運用
・ 地域・拠点体制の見直しを受けた全社拠点の主体的活動
・ サステナビリティ重要課題への対応
・ 重要事業における事業継続マネジメント
3. コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
・ 取締役会における審議の充実
・ 全社レベル統制の実効性強化
・ 事業投資先への常勤監査役派遣を通じた自立的ガバナンス
c. 監査役の主な活動
監査役は年間を通じて主に以下の活動を行っています。
1. 経営執行責任者との対話
監査役は、取締役会長、社長、各コーポレート担当役員、各営業グループCEO、営業グループ各本部
長・各管理部長及びコーポレートスタッフ部門各部長との対話を実施しています。2020年度は全71回実
施し、内69回において社外監査役が1名以上参加しています。
2. 重要会議への出席
常勤監査役は、監査役会のほか、取締役会及びガバナンス・指名・報酬委員会、並びに社長室会、事業
戦略会議等の主要な社内経営会議に出席し、必要な意見を述べています（2020年度は全163回）。社外
監査役は、監査役会に加え、社長室会以下の会議体での審議内容を聴取した上で取締役会に出席し、必
要な意見を述べています（2020年度は全25回）。
3. 往査・視察
監査役は、国内外のグループ会社への往査・視察を積極的に行い、現場状況の把握に努めています。監
査役の往査・視察先の選定にあたっては、出資額や純利益といった定量面に加え、当該会社を取り巻く
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事業環境やコンプライアンス事案の発生状況等の定性面も選定基準に取り入れています。
2020年度は、新型コロナウイルスの影響により特に海外渡航への制約・制限があったことから、国内の
往査・視察先を充実させたほか、海外についても各種ツールによるリモート往査の手法を採り入れ、状
況に応じた対応を進めました。2020年度においては、海外4か国4社、国内24社の三菱商事グループ企業
の経営執行責任者、及び国内外3拠点の全社拠点長と対話を行い、往査・視察結果を取締役会長、社
長、関連の担当役員等へ報告しています。尚、社外監査役は1名以上が海外2か国2社、国内21社、国内
外3拠点の往査・視察に参加しています。
4. 三様監査
会計監査人や内部監査部門と月1回以上の頻度で定期的に会合を持ち、緊密な連携を通じて当社の状況
を適時適切に把握し、情報交換・意見交換を行っています。
② 内部監査
内部監査については、監査部（ 2021年4月1日現在85名 ）が全社的見地から当社、現地法人及び関係会社の監査
を行っていることに加え、個々の営業グループも各々内部監査組織を設けて、管下組織の監査を連結ベースで
行っています。これらの内部監査は、年間の監査計画に基づき、監査先を選定の上実施しており、監査の結果
については、都度社長及び監査役等に報告するとともに、定期的に取締役会及び社長室会に報告しています。
③ 会計監査
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、北村嘉章、 東川裕樹 、小林永明、伊藤惣悟の4氏であり、有限責
任監査法人トーマツに所属しています。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士29名、会計士試験
合格者18名、その他56名となっています。当社は、監査役会で定めた評価基準に沿ってその監査体制、独立
性、専門性及び職務遂行状況等を総合的に評価し、グローバルな事業活動を監査する会計監査人として適任か
否か判断することとしています。
また、当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
の全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。この場合、解任後最初に招集される株主総
会において、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針です。加
えて、監査役会が会計監査人の職務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案・評価し、解任又は不再任とす
ることが適切であると判断した場合は、当該会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する
議案を株主総会に提出する方針です。
当社の監査役及び監査役会は、2020年度も上述のプロセスに従い会計監査人に対して評価を行っています。そ
の結果、現会計監査人は職務遂行を適正に行うことを確保するための体制を具備し、独立の立場を保持しつつ
職業的専門家として適切な監査を実施しているものと評価し、監査役会で再任を決議しています。
なお、有限責任監査法人トーマツによる継続監査期間は68年間です。
④ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係
監査役、主計部及び会計監査人は、四半期決算時及び月次での定例会を開催するとともに、子会社・関連会社
とも随時意見交換の機会を設けています。
また、監査部による四半期ごとの監査役会への監査報告や監査役と監査部の月次定例会、及び監査役・監査部
による子会社・関連会社の監査役・内部監査部門を交えた連絡会等を実施しています。
これらの連携により、三様監査の連結ベースの強化を図っています。
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⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度における、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツに対
する報酬額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
区分
監査証明業務 非監査業務 監査証明業務 非監査業務
に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬
当社 796 43 869 19
連結子会社 1,698 92 1,718 160
計 2,494 135 2,587 179
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、新システム導入に関する助言・指導業務、研修、海外税務
申告関連業務などです。
（当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計アドバイザリー、研修関連業務などです。
b. その他重要な報酬の内容
当社及び連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属
している外国監査法人に対して、監査証明業務及び非監査業務を委託しています。前連結会計年度及び当連結
会計年度における報酬額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
区分
監査証明業務 非監査業務 監査証明業務 非監査業務
に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬
当社 17 47 16 31
連結子会社 2,352 450 2,833 449
計 2,369 497 2,849 480
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務などです。
（当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務などです。
c. 監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査報酬を決定しています。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検証を
行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、会
計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項に基づく同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
取締役及び監査役の報酬等の総額及び対象となる役員の員数は下表のとおりです。
(単位：百万円)
中長期
積立型 業績連動賞与 業績連動賞与
取締役報酬 加算報酬 株価連動型
退任時報酬 （短期） （中長期）
報酬等
株式報酬
役員区分
の総額
対象 対象 対象 対象 対象 対象
総額 総額 総額 総額 総額 総額
員数 員数 員数 員数 員数 員数
社内
1,265 8名 735 6名 80 5名 140 5名 0 5名 0 6名 308
取締役
社外
149 6名 149 - - - - - - - - - -
取締役
中長期
積立型 業績連動賞与 業績連動賞与
監査役報酬 加算報酬 株価連動型
退任時報酬 （短期） （中長期）
報酬等
株式報酬
役員区分
の総額
対象 対象 対象 対象 対象 対象
総額 総額 総額 総額 総額 総額
員数 員数 員数 員数 員数 員数
常勤
174 2名 174 - - - - - - - - - -
監査役
社外
63 5名 63 - - - - - - - - - -
監査役
(百万円未満切捨て)
（注） 1． 上記員数は、当連結会計年度中に退任した取締役3名及び監査役2名を含めて記載しています。
なお、当連結会計年度末現在の員数は、取締役11名（うち社外取締役5名）、監査役5名（うち社外監査役3
名）です。
2． 上記のうち加算報酬は、当連結会計年度に引当金として計上した金額を記載しています。
3． 上記のうち業績連動賞与（短期）は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議さ
れた算定式に基づき、当連結会計年度の連結当期純利益1,726億円に応じて決定された金額を記載していま
す。
4． 上記のうち業績連動賞与（中長期）は、2019年度分は2019～2021年度の連結当期純利益の平均値、及び2020
年度分は2020～2022年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることとなっており、いず
れも現時点で金額が確定していないことから、当連結会計年度に引当金として計上した金額を記載していま
す。
実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づ
き決定されることから、2019年度分については2021年度に係る有価証券報告書、及び2020年度分については
2022年度に係る有価証券報告書において、その金額を開示します。
5． 上記のうち中長期株価連動型株式報酬（株価条件付株式報酬型ストックオプション）は、当連結会計年度付
与分について費用計上した金額を記載しています。なお、中長期株価連動型株式報酬は、ガバナンス・指
名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、付与後3年間の当社株式成長率
に応じて権利行使可能株式数が決定されることとなります。
6． 上記の報酬等のほか、退任した役員に対して役員年金を支給しており、当連結会計年度の支給総額は以下の
とおりです。
なお、役員年金制度を含む退任慰労金制度は、平成18年度定時株主総会終了時をもって廃止しています。
取締役63名（社外取締役は支給対象外）に対して107百万円
監査役7名（社外監査役は支給対象外）に対して4百万円
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② 役員ごとの氏名、役員区分、連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額
社内取締役の報酬等の額は下表のとおりです。
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬
中長期
積立型
業績連動賞与
等の総額
氏名 役員区分
業績連動賞与 株価連動型
取締役報酬 退任時報酬 加算報酬 （中長期）
(百万円)
（短期） 株式報酬
（注2）
（注1）
(注3)
小林 健
取締役 386 386 0 0 0 0 0
垣内 威彦
取締役 365 126 39 57 0 0 142
増 一行
取締役 114 42 9 22 0 0 39
吉田 真也
取締役 118 49 9 20 0 0 39
村越 晃
取締役 114 42 9 22 0 0 39
榊田 雅和
取締役 114 42 9 22 0 0 39
(百万円未満切捨て)
(注) 1. 本積立型退任時報酬は、各取締役の１年間の職務執行に対する報酬の一定額を、退任時報酬として、毎年
積み立てているものであり、実際の支給は取締役退任後となります。
2． 本業績連動賞与（中長期）については、2019年度分は2019～2021年度の連結当期純利益の平均値、及び2020
年度分は2020～2022年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることとなっており、いず
れも現時点で金額が確定していないことから、当連結会計年度に会計処理（引当金として計上）した金額を
記載しています。実際の支給金額とは異なります。
実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づ
き決定されることから、2019年度分については2021年度に係る有価証券報告書、及び2020年度分については
2022年度に係る有価証券報告書において、その金額を開示します。
3. 本中長期株価連動型株式報酬については、当連結会計年度に会計処理（費用計上）した金額を記載してお
り、実際に行使・売却して得られる金額とは異なります。なお、中長期株価連動型株式報酬は、ガバナン
ス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、付与後3年間の当社株式
成長率に応じて権利行使可能株式数が決定されることとなります。また、権利行使の条件により、当連結会
計年度末時点で権利行使開始日は到来していません。
4. 上記取締役は、いずれも連結子会社から役員としての報酬等を受けていません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
当社の役員は、いずれも使用人兼務役員ではありません。
④ 取締役及び監査役の報酬等の決定方針等
当社役員報酬制度の基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、継続的な企業価値向上につながるよう、ま
た、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、役員報酬制度を定めています。
当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりです。
・報酬水準の考え方
当社役員が担うべき機能・役割、当社業績水準等に応じた報酬水準とする。また、当社が目指す業績水準を
踏まえ、経営層の報酬として、業績の達成状況等に応じて、グローバルベースで競争力を有する報酬水準を
実現することで、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図る。
・報酬構成の考え方
業務執行を担う取締役の報酬については、業績との連動を強化し、単年度の業績のみならず、中長期的な企
業価値に連動する報酬を採用することや、現金報酬のほか、株主価値との連動性をより強化した株式報酬
（株価条件付）を設けることで、より中長期的な企業価値向上を意識づける報酬構成とする。この観点か
ら、業績連動指標として、連結当期純利益（単年度・中長期）及び株価・株式成長率（中長期）を採用す
る。経営の監督機能を担う取締役会長及び社外取締役、並びに監査を担う監査役については、それぞれ適切
にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、固定の月例報酬のみを支給し、業績により
変動する報酬は支給しない。
・報酬ガバナンスについて
役員報酬の決定方針、報酬水準・構成の妥当性及びその運用状況等については、取締役会の諮問機関であ
り、社外役員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会（注）において、継続的に審議・モニタリン
グしていくこととする。
（注）ガバナンス・指名・報酬委員会の概要については、(1)［コーポレート・ガバナンスの概要］④a.をご
参照ください。
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⑤ 役員報酬制度（ 2019年 度以降）
a. 報酬の内容
取
社
業務執行
締 監
外
給与方式 を担う
報酬の 業績連動
・ 報酬の内容 （執行役 役 査
取
種類 指標
固定/変動 員兼務）
会 役
締
取締役
役
長
現金
・役位に応じて 取締役会で決議した 額を、
基本報酬 ・ - 〇 〇 〇 〇
毎月支給しています。
固定
・職務執行の対価として、毎年基本報酬の一
定割合の金額を積み立てており、役員の退
任時に累計額を算出し、支給額を取締役会
で決定の上、支給しています。
現金
積立型
・役員の在任中の職務に関し、当社と役員と
・ - 〇 - - -
退任時報酬
固定
の間の委任契約等に反する重大な違反が
あった場合等には、取締役会決議にて、積
立額の累計額から減額、あるいは不支給と
することが可能です。
・業務執行を担う取締役に対して、毎年取締
役会から委任を受けた社長が、当該事業年
度の各役員の業績評価を行い、その結果を
反映して、個人別支給額を決定の上、支給
しています。
・社長自身の業績評価は、ガバナンス・指
名・報酬委員会の下部機関であり、同委員
会の委員長である取締役会長及び委員であ
現金
る社外取締役をメンバーとする社長業績評
個人業績
加算報酬 ・ 〇 - - -
（単年度） 価委員会において決定しています。なお、
変動
社長の業績評価の際の、主な評価項目は以
下のとおりです。
・経営戦略の進捗状況
・業績見通しの達成状況
・その他の経営管理状況 等
・業績評価結果については、取締役会及びガ
バナンス・指名・報酬委員会に報告してい
ます。
・ガバナンス・指名・報酬委員会で審議の
上、取締役会で決議されるフォーミュラに
基づき、単年度の連結当期純利益に応じて
支給額を決定しています。
・当該事業年度の連結当期純利益（当社の所
業績連動 現金 連結
有者に帰属するもの）が、企業価値の向上
賞与 ・ 当期純利益 〇 - - -
につながる利益水準（株主資本コスト）を
（短期） 変動 （単年度）
上回る場合には業績に連動して支給額を変
動させる一方、株主資本コストを下回る場
合は不支給とすることとしています。
また、支給総額には上限を設けて運用して
います。
・ガバナンス・指名・報酬委員会で審議の
上、取締役会で決議されるフォーミュラに
基づき、中長期の連結当期純利益に応じて
支給額を決定しています。
・当該事業年度以降の3事業年度の連結当期
純利益（当社の所有者に帰属するもの）の
業績連動 現金 連結
平均値が、株主資本コストの平均値を上回
賞与 ・ 当期純利益 〇 - - -
（中長期） 変動 （中長期）
る場合には、中長期の業績に連動して支給
額を変動させる一方、株主資本コストの平
均値を下回る場合は不支給とすることとし
ています。
また、支給総額には上限を設けて運用して
います。
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・株主の皆様との価値共有、並びに中長期的
な企業価値向上及び株価上昇に対するイン
センティブ付与の観点から、支給していま
す。
・個人別の割当株式数を取締役会で決議して
います。
・新株予約権は、割当から3年間は行使不可
とし、当該3年間を業績評価期間としま
す。評価期間中の当社株式成長率（当社株
株式
主総利回り（Total Shareholder Return、
中長期
株価／
(新株
以下「TSR」という）を、同期間中の東証
株式成長率 〇 - - -
株価連動型
予約権)
（中長期）
株式報酬 株価指数（以下「TOPIX」という）の成長
・変動
率で除して算出する）に応じて、権利行使
可能となる新株予約権の数を変動させる仕
組みとしています。
・ストックオプション行使により取得した株
式を含め、在任中は株式を保有することを
基本方針とし、役位に応じて定めている基
本報酬の300％程度に相当する価値の株式
数を超えるまでは売却を制限していま
す。
（注）1. 取締役報酬枠については、以下①～④のとおり、 2019年 6月21日開催の平成30年度定時株主総会において決議
しています。
当該定時株主総会決議時における会社役員の員数は、中長期株価連動型株式報酬を除く取締役報酬枠の対象と
なる取締役の員数は13名（うち、社外取締役5名）、中長期株価連動型株式報酬に係る取締役報酬枠の対象と
なる取締役の員数は7名です。
① 基本報酬、積立型退任時報酬及び加算報酬を対象として、年額15億円以内（うち、社外取締役に対する基
本報酬を対象として、年額1.8億円以内）
② 業績連動賞与（短期）を対象として、当該事業年度の連結当期純利益（当社の所有者に帰属するもの）の
0.06%の範囲内（年額）
③ 業績連動賞与（中長期）を対象として、当該事業年度以降の3事業年度の連結当期純利益（当社の所有者に
帰属するもの）の平均値の0.06%の範囲内（年額）
④ 中長期株価連動型株式報酬を対象として、年額6億円以内（ただし、年間の株式数の上限は400,000株とす
る。）
2．監査役報酬枠については、年額 2.5億円以内とすることを、2019年6月21日開催の平成30年度定時株主総会に
おいて決議しています。
当該定時株主総会決議時における監査役報酬枠の対象となる監査役の員数は5名（うち、社外監査役3名）で
す。
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b. 業務執行を担う取締役の報酬の構成割合
当社連結業績（単年度・中長期）、当社株主総利回りの伸長等に応じ、業績連動報酬の比率が高くなる設計と
し、継続的かつ中長期的な企業価値向上を意識づける制度としています。また、株主の皆様との価値共有の観
点から、報酬の一部として、株式（新株予約権）を付与しています。
＜業務執行を担う取締役の報酬の支給割合イメージ＞
上記の図は、一定の当社連結業績及び当社株価を基に算出した割合のイメージであり、当社連結業績の変
動、株式市場の状況等により、上記割合は変動します。
※取締役を兼務しない執行役員に対しても、同内容の制度を適用しています。
⑥ 報酬ガバナンス（取締役会及びガバナンス・指名・報酬委員会の関与）
役員報酬等の決定方針や、報酬等の額（実支給額）の決定に当たっては、ガバナンス・指名・報酬委員会で
審議の上、取締役会で決定するプロセスを経ることとしています。
報酬等の額（実支給額）の決定に際し、加算報酬を除く、取締役の各報酬の支給総額及び個人別支給額につ
いては、2019年6月21日開催の平成30年度定時株主総会で決議された各報酬の報酬枠の範囲内で、取締役会の
決議により決定しています。固定報酬である基本報酬及び積立型退任時報酬については取締役会で決議した
金額を支給しています。変動報酬である業績連動賞与（短期）、業績連動賞与（中長期）及び中長期株価連
動型株式報酬については、ガバナンス・指名・報酬委員会で審議の上、取締役会で決議されるフォーミュラ
に基づき、業績連動指標（KPI）の実績を反映して支給額を決定しています。
定性評価を含む個人業績評価に基づいて支給額を決定する加算報酬については、業務執行を担う取締役に対
して、毎年、取締役会から委任を受けた社長（垣内 威彦）が、当該事業年度の各役員の業績評価を行い、そ
の結果を反映して、個人別支給額を決定しています。業務執行を担う取締役の業績評価の際は、統括する組
織・担当業務に関する貢献、全社、コーポレートスタッフ部門・営業グループ、拠点経営への貢献、並びに
三価値同時実現及びESGの観点からのサステナビリティに関する取り組み状況等を総合的に勘案して評価して
います。
社長自身の業績評価は、毎年、取締役会から委任を受けた社長業績評価委員会（ガバナンス・指名・報酬委
員会の下部機関であり、同委員会の委員長である取締役会長及び委員である社外取締役をメンバーとする）
において決定しています。
業績評価結果については、客観性・公正性・透明性を担保する観点から、ガバナンス・指名・報酬委員会及
び取締役会に報告しています。
なお、2019年5月17日開催の定例取締役会及び2019年6月21日開催の臨時取締役会において決議した役員報酬
等の決定方針（業績連動報酬の算定方法を含む）に基づき、毎年、取締役の各報酬の支給総額及び個人別支
給額が当該決定方針に沿うことをガバナンス・指名・報酬委員会で審議の上、取締役会で決議しています。
また、報酬水準・構成の妥当性については、毎年、外部専門機関（ウイリス・タワーズワトソン）から提供
された報酬データ等に基づき、ガバナンス・指名・報酬委員会にて審議・確認しています。
監査役の報酬の総額及び個人別支給額については、2019年6月21日開催の平成30年度定時株主総会で決議され
た監査役報酬枠の範囲内で、監査役の協議を経て決定しています。
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（注）業績連動賞与（短期）、業績連動賞与（中長期）及び中長期株価連動型株式報酬について、その算定式の
内容は以下のとおりです。
A． 業績連動賞与
1. 業績連動賞与（短期）
2021年度に係る業績連動賞与（短期）の算定式の内容は以下のとおりです。
(1) 支給対象
法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」である執行役員を兼務する取締役（以下
「対象取締役」という。）を対象とします。
執行役員を兼務しない取締役会長、社外取締役及び監査役は支給対象外とします。
(2) 総支給額の上限
i) 6億円、ii)下記（3）で定める個別支給額の最大支給額合計のいずれか少ない額を上限とし
ます。
(3) 個別支給額
各役位における具体的な算定フォーミュラは以下のとおりとなります。（千円未満四捨五入）
ただし、2021 年度連結当期純利益（当社の所有者に帰属）が、 2021年度に係る株主資本コスト
（4,400億円）を下回る場合には支給額を0とします。
社長 {2021年度連結当期純利益（当社の所有者に帰属）- 4,400億円}×0.025％＋0.35（億円）
常務執行役員 {2021年度連結当期純利益（当社の所有者に帰属）-4,400億円}×0.0075％＋0.105(億円）
本有価証券報告書提出時点における役員構成において、対象取締役の執行役員としての役位
ごとの最大支給額及びその合計は以下のとおりとなります。
役位 最大支給額 員数 計
17,500万円
社長 1名 17,500万円
5,250万円
常務執行役員 4名 21,000万円
合計
5名 38,500万円
2. 業績連動賞与（中長期）
2021年度に係る業績連動賞与（中長期）については、上記の業績連動賞与（短期）の算定フォー
ミュラを、以下のとおり読み替えたフォーミュラを用いて支給額を算定いたします。支給対象、総
支給額の上限、並びに本有価証券報告書提出時点の役員構成における、対象取締役の執行役員とし
ての役位ごとの最大支給額及びその合計については、業績連動賞与（短期）と同一の内容になりま
す。
・「2021年度連結当期純利益（当社の所有者に帰属）」→「2021年度から2023年度の3事業年度の
連結当期純利益（当社の所有者に帰属）の平均値」に読み替え
・「2021年度に係る株主資本コスト（4,400億円）を下回る場合には支給額を0とします。」
→「2021年度から2023年度の3事業年度に係る株主資本コストの平均値を下回る場合には支給額
を0とします。」に読み替え
B． 中長期株価連動型株式報酬
中長期株価連動型株式報酬は、株価条件を付した株式報酬型ストックオプションであり、新株予約権割
当日を3年経過した日の翌日から27年間を権利行使期間とし、権利行使価格を1円として付与されます。
2021年度に係る中長期株価連動型株式報酬の内容は以下のとおりです。
(1) 支給対象
法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」である執行役員を兼務する取締役（以下
「対象取締役」という。）を対象とします。
執行役員を兼務しない取締役会長、社外取締役及び監査役は支給対象外とします。
(2) 支給する財産
当社普通株式に係る新株予約権とします。
(3) 総支給株式数の上限
1事業年度あたり400,000株（新株予約権4,000個）を上限とします。新株予約権の目的である
株式の数は100株とします。
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(4) 権利行使可能となる新株予約権の数（株数）の算定方法
2021年度に係る新株予約権は、2021年度から 2023年 度までを評価の対象とし（以下、「評価期
間」という）、評価期間中の株価条件の達成状況に応じて権利行使可能となる新株予約権の数
が変動する仕組みとしています。具体的には、下表のとおり役位ごとに定められた当初割当
株式数を定め、各対象取締役にそれらに対応した数の新株予約権を割り当て、割当日から3年
間の当社株式成長率※1に応じ、新株予約権の権利確定割合が変動する設計とします。
対象取締役の執行役員としての役位ごとの支給株式数は下表のとおりとなります。
当初割当株式数※2
（当初割当てられる新株予約権の数）
社長 100,500 株（ 1,005 個）
27,700 株 （ 277 個）
常務執行役員
※1 当社株式成長率（％）＝3年間の当社TSR（％）÷3年間のTOPIXの成長率（％）とします。
（1％未満四捨五入）
また、3年間の当社TSR＝（A+B）÷C、3年間のTOPIXの成長率＝D÷Eとします。（いずれも
1％未満四捨五入）
A：権利行使期間開始日の属する月の直前3ヶ月の各日の㈱東京証券取引所における当社普
通株式の終値平均値（取引が成立しない日を除く）（1円未満切捨て）
B：新株予約権の割当日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株あた
りの配当金の総額
C：新株予約権割当日の属する月の直前3ヶ月の各日の㈱東京証券取引所における当社普通
株式の終値平均値（取引が成立しない日を除く）（1円未満切捨て）
D：権利行使期間開始日の属する月の直前3ヶ月の各日の㈱東京証券取引所におけるTOPIX
の終値平均値（取引が成立しない日を除く）（1円未満切捨て）
E：新株予約権割当日の属する月の直前3ヶ月の各日の㈱東京証券取引所におけるTOPIXの
終値平均値（取引が成立しない日を除く）（1円未満切捨て）
※2 2021年4月1日時点の役位をもって算定します。
(ア) 役位別の権利行使可能となる新株予約権の数
以下算定式で定まる数とします。ただし、新株予約権1個未満の数は四捨五入するものと
します。
・役位ごとの新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合
(イ) 権利確定割合
新株予約権の権利確定割合は、割当日から3年間の当社株式成長率に応じて以下のとおり
変動します。ただし、1％未満の数は四捨五入するものとします。
・当社株式成長率が125%以上の場合：100%
・当社株式成長率が75%以上125%未満の場合：
40% ＋ {当社株式成長率（%）－ 75（%）｝× 1.2（1％未満四捨五入）
・当社株式成長率が75%未満の場合：40%
(ウ) 新株予約権の割当時期
新株予約権の割当時期は、2021年7月とします。
(エ) 権利行使期間
新株予約権の割当日を3年経過した日の翌日から27年間とします。
なお、当社の発行済株式総数が、株式併合、株式分割等によって増減した場合、新株予約権の
割当個数、役位別の当初割当株式数、当初割り当てられる新株予約権の数はその比率に応じて
合理的に調整されるものとします。
（5） 新株予約権及び株式の交付
新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しないものとします。なお、対象取締役が新株予
約権を行使することにより交付される株式1株当たりの払込金額は1円とします。
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（6） 権利行使期間開始日までに役員が異動・退任により当社の取締役及び執行役員いずれの地位を
も喪失した場合（以下この号において「退任等」という）
1. 正当な事由による退任等の場合
① 新株予約権の割当日が属する事業年度末日までの退任等
・辞任（当社の承認を受けない競合他社への転職の場合を除く）による場合
権利行使可能となる新株予約権の数は、退任等の時点を以て新株予約権の当初割当数を、新
株予約権の割当日が属する事業年度における在籍月数にて按分し、役位ごとに以下算定式で
計算されるものとします。ただし、新株予約権1個未満の数は四捨五入するものとします。
・役位ごとの新株予約権の当初割当数 × 在籍月数※ ÷ 12 × 権利確定割合
※1か月に満たない場合は、1か月として計算します。
なお、上記(4)(イ)～(エ)の定めはそのまま適用されるものとします。ただし、退任等の翌日
から10年を経過した場合には、以後、新株予約権を行使することができないものとします。
・死亡による場合
新株予約権は相続人に相続され、相続人が権利行使可能となる新株予約権の数は、死亡の時
点を以て新株予約権の当初割当数を、新株予約権の割当日が属する事業年度における在籍月
数にて按分し、役位ごとに以下算定式で計算されるものとします。相続人の権利行使期間
は、相続が開始した日又は上記(4)(エ）に定める権利行使期間開始日のいずれか遅い日から
3年間とします。ただし、新株予約権1個未満の数は四捨五入するものとします。
・役位ごとの新株予約権の当初割当数 × 在籍月数※÷ 12 × 70％
※1か月に満たない場合は、1か月として計算します。
② 新株予約権の割当日が属する事業年度末日以後の退任等
・任期満了、辞任（当社の承認を受けない競合他社への転職の場合を除く）に よる場合
上記(4)(ア)～(エ)の定めはそのまま適用されるものとします。ただし、退任等の翌日から
10年を経過した場合には、以後、新株予約権を行使することができないものとします。
・死亡による場合
新株予約権は相続人に相続され、相続人が権利行使可能となる新株予約権の数は、役位ごと
に以下算定式で計算されるものとします。相続人の権利行使期間は、相続が開始した日又は
上記(4)(エ)に定める権利行使期間開始日のいずれか遅い日から3年間とします。ただし、新
株予約権1個未満の数は四捨五入するものとします。
・役位ごとの新株予約権の当初割当数 × 70％
2. 正当な事由によらない退任等の場合（当社の承認を受けない競合他社への転 職に伴う辞任
による場合、解任による場合、破産宣告を受けたことによる場合）
退任等の時点を以て、当初割り当てられた新株予約権全てについて失効する ものとしま
す。
（7） 権利行使期間開始日までに組織再編が行われた場合
当社が消滅会社となる合併契約、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは 株式移転（以
上を総称して、「組織再編行為」という）に係る議案につき、当社株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合）、当該承認又は決定がな
された日の翌日に権利行使期間が開始するものとします。この場合、権利行使可能となる新株
予約権の数は、以下算定式で算定されるものとし、権利行使期間は当該権利行使期間開始日か
ら15日間とします。ただし、新株予約権1個未満の数は四捨五入するものとします。
・役位ごとの新株予約権の当初割当数 × 70％
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(5) 【株式の保有状況】
株式の保有状況
a. 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業機
会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有する株式を「政策保有株式」に区分し、その他投資
の価値の増加を主な目的として保有する株式を「純投資目的株式」に区分しています。
b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
[保有方針]
保有目的が純投資目的以外の株式を取得する際には、社内規程に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏ま
え取得是非を判断するとともに、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証し、保有意義が希薄化した銘柄
については縮減を進めています。当事業年度は、前事業年度比で2割弱縮減しました。
[個別銘柄の保有方針の検証方法]
当社が保有する全ての上場株式について、毎年、取締役会で経済合理性と定性的保有意義の両面から検証し
ています。
経済合理性は、個別銘柄毎に時価に対する当社の目標資本コスト（加重平均資本コスト）に比べ配当金・関
連取引利益等の関連収益が上回っているか否かを確認しています。
定性的保有意義は所期の保有目的の達成・進捗状況等を確認しています。
[取締役会での本年の検証内容]
2021年3月末時点で当社が保有する全ての上場株式について取締役会にて検証を行いました。経済合理性及び
定性的保有意義の両面から検証を行った結果、所期の保有意義が希薄化してきたことなどから縮減を検討し
ていく銘柄が多数確認されています。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 216 42,878
非上場株式以外の株式 86 448,865
(百万円未満切捨て)
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
特定企業との関係性構築のための
非上場株式 4 1,078
購入。
非上場株式以外の株式 1 5 持株会による購入。
(百万円未満切捨て)
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 32 7,677
非上場株式以外の株式 47 68,737
(百万円未満切捨て)
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当社では、下記銘柄全てについて上記のとおり経済合理性を評価・検証していますが、相手先へ与える様々
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な影響を考慮し、ここでは銘柄毎の定量的な保有効果の開示は控えています。
また、当社の株式の保有の有無には、相手方が議決権を留保する信託拠出株式等のみなし保有株式について
確 認が可能なもののみを対象としています。
特定投資株式
前事業年度 当事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
63,633,040 63,633,040
当社の商用車・小型商用車ビジネスの
無
いすゞ自動車 コア・パートナーである同社との取
引・協業関係を維持・強化するため。
45,516 75,659
37,771,897 37,771,897 フィリピンでの様々な共同事業を展開
する上での戦略的パートナーとして、
AYALA 無
良好な取組関係を維持・強化するた
38,133 64,287 め。
食品流通事業において、同社グループ
7,800,028 7,800,028
製品の販売、並びに同社向け原料取引
日清食品ホール における重要取引先であり、共同で取
有
ディングス り組んでいる事業のパートナーの観点
も含め、良好な取組関係を維持・強化
70,200 64,038
するため。
10,783,000 10,783,000
アパレル・S.P.A事業において、同社向
良品計画 け衣料製品取引等における良好な取組 無
関係を維持・強化するため。
13,090 28,229
10,489,077 10,489,077
不動産事業等における同社との取引・
三菱地所 協業関係を構築・維持・強化するた 有
め。
16,730 20,270
347,745,120 347,745,120 本邦向け水産品の当社調達力維持・強
化の一環として同社商品を取り扱う上
THAI UNION GROUP
無
で良好な取組関係を維持・強化するた
16,028 18,095 め。
9,849,655 9,849,655 同社向け小麦粉・砂糖等の原料取引、
並びに共同で取り組んでいる事業の
山崎製パン 有
パートナーの観点も含め、良好な取組
22,230 17,621 関係を維持・強化するため。
同社グループが製造する塩ビ樹脂製品
800,092 800,092
の国内・輸出取引等販売取引や同社向
け塩ビ原料取引、並びに共同で取り組
信越化学工業 有
んでいる事業のパートナーの観点も含
め、重要取引先として良好な取組関係
8,584 14,889
を維持・強化するため。
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前事業年度 当事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
2,034,681,026 2,034,681,026 インドネシアの有力小売グループであ
SUMBER ALFARIA
る同社グループとの戦略提携に基づ
無
き、同国での共同事業の取組関係を維
TRIJAYA
10,905 14,100 持・強化するため。
14,623,200 14,623,200
LNG事業等における既存パートナーであ
国際石油開発帝石
る同社との取組関係を維持・強化する 無
(注2)
ため。
8,902 11,055
2,661,500 2,661,500
電力・インフラ事業等における同社と
三菱重工業 の取引・協業関係を構築・維持・強化 有
するため。
7,272 9,179
6,648,522 4,224,322 同社小麦粉等製品の販売・同社向け原
日清製粉グループ 料小麦取引、並びに共同で取り組んで
有
本社 いる事業のパートナーの観点も含め、
11,980 7,814 良好な取組関係を維持するため。
26,561,918 26,561,918
台湾における自動車製造・販売事業を
CHINA MOTOR
手掛ける同社との取引関係を維持・強 無
CORPORATION
化するため。
2,381 6,832
1,787,363 1,787,363
食品流通事業において、加工食品取引
加藤産業 における重要取引先として、良好な取 有
引関係を維持・強化するため。
6,085 6,389
2,084,998 2,084,998
食品流通事業において、同社製品の販
永谷園ホールディ
売取引における良好な取引関係を維 有
ングス
持・強化するため。
4,607 4,868
20,220,550 20,220,550
タイにおける重要な事業パートナーと
SAHA PATHANA
しての良好な取組関係を維持・強化す 無
INTER-HOLDING
るため。
4,423 4,294
975,076 975,076
世界情勢、社会・経済等に係る知見を
三菱総合研究所 有するシンクタンクの同社との取引関 有
係を構築・維持・強化するため。
3,208 4,017
780,000 780,000
紙・パッケージング事業において、同
特種東海製紙 社との段ボール原紙取引における良好 無
な取引関係を維持・強化するため。
3,334 3,798
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前事業年度 当事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,102,706 1,102,706
物流事業等における同社との取引・協
三菱倉庫 有
業関係を構築・維持・強化するため。
2,406 3,732
6,162,300 6,162,300
三菱UFJフィナン 安定的な資金調達や金融取引等の取引
無
シャル・グループ 関係を構築・維持・強化するため。
2,483 3,646
同社向け原料塩取引や同社クロールア
1,716,136 1,716,136
ルカリ製品の販売、並びに共同で取り
東ソー 組んでいる事業のパートナーとの観点 有
も含め、良好な取組関係を維持・強化
2,110 3,634
するため。
1,391,793 1,391,793
総合素材事業における同社との取引・
三菱マテリアル 協業関係を構築・維持・強化するた 無
め。
3,082 3,596
24,000,000 24,000,000
TAIWAN HIGH
同社との鉄道関連取引を構築・維持・
無
SPEED RAIL 強化するため。
2,484 2,928
392,200 392,200 炭素製品有力メーカーである同社への
原料コークス供給、並びに同社電極製
SECカーボン 有
品の販売取引における良好な取引関係
2,435 2,910 を維持・強化するため。
67,950,000 67,950,000 同社向け塩ビ原料取引並びに同社ク
ENGRO POLYMER &
ロールアルカリ製品販売取引における
無
良好な取組関係を維持・強化するた
CHEMICALS
1,099 2,727 め。
719,930 719,930
物流事業等における同社との取引・協
日本郵船 有
業関係を構築・維持・強化するため。
925 2,717
1,000,000 1,000,000 同社向け原料取引・同社製品販売取
引、並びに同社と共同で取り組んでい
三菱瓦斯化学 有
る事業のパートナーの観点も含め、良
1,176 2,714 好な取組関係を維持・強化するため。
7,449,544 7,449,544
USINAS
同社との製鉄プラント関連事業におけ
SIDERURGICAS DE
る良好な取組関係を維持・強化するた 無
め。
MINAS GERAIS
869 2,618
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前事業年度 当事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
3,849,648 3,849,648
当社の国内電力プラント取引における
東京産業 重要なパートナーとして、良好な取組 有
関係を維持・強化するため。
1,874 2,486
1,630,343 1,630,343
同社化粧品原料製品の輸出取引におけ
テイカ る良好な取組関係を維持・強化するた 有
め。
2,342 2,424
1,282,547 1,282,547
アパレル・S.P.A事業において、同社向
アシックス け衣料製品取引等における良好な取組 有
関係を維持・強化するため。
1,281 2,263
700,300 700,300 住宅建材の中核サプライヤーであると
共に、原料セメントの有力販売先の一
ニチハ 無
社である同社との取引関係を維持・強
1,434 2,261 化するため。
577,604 577,604
同社ヨウ素製品の輸出等販売取引にお
伊勢化学工業 いて、良好な取組関係を維持・強化す 無
るため。
1,624 1,949
1,858,000 1,858,000
同社向け溶剤原料取引並びに塗料製品
中国塗料 販売取引における良好な取引関係を維 無
持・強化するため。
1,633 1,848
600,000 300,000
同社農薬製品の輸出取引、並びに同社
日産化学 向け肥料原料等原料納入取引における 無
良好な取引関係を維持するため。
2,364 1,773
947,118 947,118 紙・パッケージング事業において、同
社との段ボール原紙・製品取引におけ
トーモク 有
る良好な取引関係を維持・強化するた
1,445 1,750 め。
1,000,000 1,000,000
電力・インフラ事業等における同社と
三菱電機 の取引・協業関係を構築・維持・強化 有
するため。
1,335 1,686
2,000,000 1,000,000
同社向けアルコール原料取引並びに同
宝ホールディン
社アルコール製品販売取引における良 有
グス
好な取引関係を維持するため。
1,620 1,507
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前事業年度 当事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
400,000 400,000
同社との製品開発・製造受委託・販売
ファーマフーズ における良好な取組関係を維持・強化 無
するため。
278 1,428
1,090,089 1,090,089
同社向け原料取引並びに同社硫黄製品
四国化成工業 輸出販売取引における良好な取組関係 有
を維持・強化するため。
1,082 1,378
535,600 535,600
リテイル事業における地域パートナー
アルビス として、良好な取組関係を維持・強化 無
するため。
1,106 1,318
210,562 210,562
同社向け原料輸入取引並びに同社肥料
多木化学 製品販売取引における良好な取引関係 有
を維持・強化するため。
791 1,267
686,400 686,400
同社向けブタジエン取引における良好
日本ゼオン 無
な取引関係を維持・強化するため。
558 1,214
同社グループが製造する塩ビ樹脂製品
2,280,605 2,280,605
の国内取引や同社向け塩ビ原料取引、
並びに共同で取り組んでいる事業の
リケンテクノス 有
パートナーの観点も含め、重要取引先
として良好な取組関係を維持・強化す
878 1,176
るため。
772,305 772,305
同社向け電力プラント取引等における
中部電力 良好な取組関係を維持・強化するた 無
め。
1,177 1,100
1,188,496 1,188,496
同社向け原料輸入取引並びに同社塗料
大日本塗料 製品販売取引における良好な取組関係 有
を維持・強化するため。
944 1,080
3,990,660 3,990,660
同社向け原料取引における良好な取組
塩水港精糖 無
関係を維持・強化するため。
778 1,037
7,500,000 7,500,000
同社向け原料取引における良好な取組
TRI-PAC FILMS
無
関係を維持・強化するため。
335 917
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有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的
式の保有
銘柄
の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
199,650 199,650
同社向け原料取引における良好な取引
ニフコ 無
関係を維持・強化するため。
387 805
173,660 173,660
同社向け原料取引並びに同社製品販売
カネカ 取引における良好な取組関係を維持・ 有
強化するため。
449 790
300,400 300,400
リテイル事業における地域パートナー
アークス として、良好な取組関係を維持・強化 無
するため。
585 718
235,970 235,970
同社との機械・装置関連取引における
三菱化工機 良好な取引関係を維持・強化するた 有
め。
378 667
610,858 610,858
同社向けLNG取引等における良好な取引
東北電力 無
関係を維持・強化するため。
635 638
1,300,000 650,000
同社小麦粉等製品の販売・同社向け原
料小麦取引において、良好な取組関係
鳥越製粉 無
を維持するため。
1,129 544
3,269,450 3,269,450
TONG YANG
同社向け原料取引における良好な取引
無
関係を維持・強化するため。
MOOLSAN
260 540
10,422,174 －（注3）
イオン － －
25,002 －（注3）
6,748,990 －（注3）
東海カーボン － －
6,020 －（注3）
6,300,735 －（注3）
オカムラ － －
5,450 －（注3）
112/263
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有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
当社の株
保有目的
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,603,853 －（注3）
ライオン － －
3,709 －（注3）
6,808,655 －（注3）
北越コーポレー
－ －
ション
2,750 －（注3）
1,595,596 －（注3）
大平洋金属 － －
2,505 －（注3）
1,260,753 －（注3）
関西電力 － －
1,517 －（注3）
498,960 －（注3）
トクヤマ － －
1,043 －（注3）
990,976 －（注3）
日本製鉄 － －
917 －（注3）
400,000 －（注3）
理研ビタミン － －
876 －（注3）
(百万円未満切捨て)
(注) 1. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2. 国際石油開発帝石は、2021年4月1日をもって、商号をINPEXに変更しています。
3. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
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みなし保有株式
前事業年度 当事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 当社が有する権限の内容 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
10,832,000 9,632,000
東京海上ホール
議決権行使権限を留保しています。 有
ディングス
53,618 50,712
19,000,000 15,000,000
三菱電機 同上 有
25,365 25,297
1,500,000 1,000,000
東海旅客鉄道 同上 無
25,980 16,550
2,661,500 2,661,500
三菱重工業 同上 有
7,272 9,179
1,858,000 743,000
ニコン 同上 有
1,854 769
三菱ケミカル
1,321,800 －
ホールディング － －
849 －
ス
(百万円未満切捨て)
c. 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 57 37,601 68 42,981
非上場株式以外の株式 9 10,879 8 13,801
(百万円未満切捨て)
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 504 － △ 160
非上場株式以外の株式 267 － 5,249
(百万円未満切捨て)
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第5 【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号、以
下「連結財務諸表規則」）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の全ての要件を満たすことから、第
93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。
なお、連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号、以下「財
務諸表等規則」）に基づき作成しています。
なお、財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
監査証明
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表及び当事業年度の財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、基準の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構・日本貿易会経理委員会に加入し、定期的な研修への参加や、会計基準の内容や変更についての意見
発信や情報交換を行っています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握及び影響の分析を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠し
たグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当連結会計年度末
番号 (2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 30 1,322,812 1,317,824
定期預金 30 101,016 148,081
短期運用資産 7,30,34 49,331 15,201
営業債権及びその他の債権 8,16,24,30,31,32,34,35,38 3,168,074 3,269,390
その他の金融資産 30,31,32 308,468 209,402
たな卸資産 9,30,32 1,294,479 1,348,861
生物資産 10 58,871 74,182
前渡金 45,776 58,027
売却目的保有資産 11 46,595 41,020
541,968 620,905
その他の流動資産 30,31,32
流動資産合計
6,937,390 7,102,893
非流動資産
持分法で会計処理される投資 2,38 3,246,335 3,290,508
その他の投資 2,7,16,30,32,34 1,708,071 1,816,029
営業債権及びその他の債権 8,16,30,32,34,35,38 655,267 763,124
その他の金融資産 30,31,32 134,220 93,102
有形固定資産 12,15,16 2,232,941 2,510,238
投資不動産 13,16 96,709 95,419
無形資産及びのれん 5,14 1,395,053 1,248,462
使用権資産 35 1,429,288 1,469,700
繰延税金資産 28 36,146 42,233
162,004 203,263
その他の非流動資産 10
非流動資産合計 11,096,034 11,532,078
資産合計 6 18,033,424 18,634,971
「連結財務諸表注記事項」参照
(※)前連結会計年度末については、企業結合に係る暫定的な金額の確定に伴う修正を遡及的に反映しています。詳細は
注記5をご参照ください。
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当連結会計年度末
番号 (2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金 17,30,32,33,34,36,38 1,472,769 1,262,522
営業債務及びその他の債務 18,30,33,38 2,547,012 2,665,060
リース負債 35,36 205,780 235,498
その他の金融負債 30,31,32,33 213,181 256,657
前受金 24 178,689 133,474
未払法人税等 40,000 53,178
引当金 20 87,564 89,268
売却目的保有資産に直接関連する負債 11 1,167 12,762
600,109 661,766
その他の流動負債 30,31
流動負債合計
5,346,271 5,370,185
非流動負債
社債及び借入金 17,30,32,33,34,36,38 4,287,354 4,381,793
営業債務及びその他の債務 18,30,33,38 56,692 54,893
リース負債 35,36 1,297,530 1,304,703
その他の金融負債 30,31,32,33 40,286 55,817
退職給付に係る負債 19 123,690 129,126
引当金 20 162,622 195,997
繰延税金負債 28 469,314 569,641
32,771 34,426
その他の非流動負債
非流動負債合計 6,470,259 6,726,396
負債合計 11,816,530 12,096,581
資本
資本金 21 204,447 204,447
資本剰余金 21 228,153 228,552
自己株式 21 △ 294,580 △ 26,750
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定したその他の投資 22 359,974 457,123
キャッシュ・フロー・ヘッジ 22,32 △ 27,422 △ 52,355
82,634 379,917
在外営業活動体の換算差額 22,32
その他の資本の構成要素
415,186 784,685
4,674,153 4,422,713
利益剰余金 7,21
当社の所有者に帰属する持分
5,227,359 5,613,647
989,535 924,743
非支配持分 5
資本合計 6,216,894 6,538,390
負債及び資本合計 18,033,424 18,634,971
「連結財務諸表注記事項」参照
(※)前連結会計年度末については、企業結合に係る暫定的な金額の確定に伴う修正を遡及的に反映しています。詳細は
注記5をご参照ください。
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② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
番号
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
収益 6,24,26,32,35 14,779,734 12,884,521
△ 12,990,603 △ 11,279,415
原価 9,14,26,32
売上総利益 6
1,789,131 1,605,106
販売費及び一般管理費 14,25,35 △ 1,431,232 △ 1,397,707
有価証券損益 5,26,30,32,37,38 66,929 62,082
固定資産除・売却損益 △ 62 1,530
固定資産減損損失 12,13,14,15 △ 32,862 △ 204,047
10,15,26
その他の損益－純額 △ 25,605 17,951
27,30,32
金融収益 26 173,278 117,826
金融費用 26,32,35 △ 70,038 △ 46,300
179,325 97,086
持分法による投資損益 6,38
税引前利益
648,864 253,527
△ 56,713 △ 121,286
法人所得税 28
当期純利益
592,151 132,241
当期純利益の帰属
当社の所有者 6 535,353 172,550
56,798 △ 40,309
非支配持分
592,151 132,241
1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）
基本的 29 348.50 円 116.86 円
希薄化後 29 347.71 円 116.57 円
「連結財務諸表注記事項」参照
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
番号
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 592,151 132,241
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定したその他の投資による損益 2,7,22 △ 165,620 129,453
確定給付制度の再測定 19,22 △ 30,861 29,813
△ 3,506 10,719
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 22,38
合計
△ 199,987 169,985
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 22,32 △ 5,374 △ 13,882
在外営業活動体の換算差額 22,32 △ 281,332 306,277
△ 43,032 △ 11,796
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 22,38
合計
△ 329,738 280,599
△ 529,725 450,584
その他の包括利益合計 22
当期包括利益合計
62,426 582,825
当期包括利益の帰属
当社の所有者 25,839 604,354
36,587 △ 21,529
非支配持分
62,426 582,825
「連結財務諸表注記事項」参照
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④ 【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
番号
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
資本金
204,447 204,447
期首残高 21
期末残高 21
204,447 204,447
資本剰余金 21
期首残高 228,340 228,153
株式報酬に伴う報酬費用 23 2,568 2,049
株式報酬に伴う自己株式の処分 △ 2,215 △ 1,041
△ 540 △ 609
非支配株主との資本取引及びその他 37
期末残高
228,153 228,552
自己株式
期首残高 △ 8,279 △ 294,580
株式報酬に伴う自己株式の処分 3,706 1,652
取得及び処分－純額 21 △ 290,007 △ 19,784
－ 285,962
消却 21
期末残高
△ 294,580 △ 26,750
その他の資本の構成要素
914,807 415,186
期首残高 22
当社の所有者に帰属するその他の包括利益 22,32
△ 509,514 431,804
9,893 △ 62,305
利益剰余金への振替額 22
期末残高 22
415,186 784,685
利益剰余金 21
期首残高 4,356,931 4,674,153
△ 9,079 －
会計方針の変更に伴う累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
4,347,852 4,674,153
当社の所有者に帰属する当期純利益 535,353 172,550
配当金 21 △ 197,704 △ 199,853
株式報酬に伴う自己株式の処分 △ 1,455 △ 480
自己株式の消却 21 － △ 285,962
△ 9,893 62,305
その他の資本の構成要素からの振替額
期末残高 4,674,153 4,422,713
当社の所有者に帰属する持分 5,227,359 5,613,647
非支配持分
期首残高 940,674 989,535
△ 2,677 －
会計方針の変更に伴う累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
937,997 989,535
非支配株主への配当支払額 △ 41,540 △ 40,866
非支配株主との資本取引及びその他 56,491 △ 2,397
非支配持分に帰属する当期純利益（純損失） 56,798 △ 40,309
△ 20,211 18,780
非支配持分に帰属するその他の包括利益 22,32
期末残高 989,535 924,743
資本合計
6,216,894 6,538,390
当期包括利益の帰属
当社の所有者 25,839 604,354
36,587 △ 21,529
非支配持分
当期包括利益合計
62,426 582,825
「連結財務諸表注記事項」参照
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
番号
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 592,151 132,241
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等 448,413 523,830
有価証券損益 △ 66,929 △ 62,082
固定資産損益 32,924 202,517
金融収益・費用合計 △ 103,240 △ 71,526
持分法による投資損益 △ 179,325 △ 97,086
法人所得税 56,713 121,286
売上債権の増減 547,654 26,210
たな卸資産の増減 △ 73,356 41,709
仕入債務の増減 △ 487,713 74,680
その他－純額 △ 77,819 △ 43,217
配当金の受取額 316,386 271,204
利息の受取額 123,957 80,350
利息の支払額 △ 94,833 △ 67,731
△ 185,255 △ 114,835
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
849,728 1,017,550
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
番号
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産等の取得による支出 △ 326,014 △ 388,981
有形固定資産等の売却による収入 40,645 47,753
投資不動産の取得による支出 △ 229 △ 425
投資不動産の売却による収入 4,091 1,344
持分法で会計処理される投資の取得による支出 △ 201,731 △ 253,316
持分法で会計処理される投資の売却による収入 111,637 129,938
事業の取得による支出(取得時の現金受入額控除後の
36 △ 319,364 502
純額)
事業の売却による収入(売却時の現金保有額控除後の
36 89,333 28,407
純額)
その他の投資の取得による支出 △ 39,517 △ 43,009
その他の投資の売却等による収入 129,293 187,756
貸付の実行による支出 5 △ 164,739 △ 80,355
貸付金の回収による収入 67,838 50,948
108,030 △ 37,859
定期預金の増減－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 500,727 △ 357,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の増減－純額 36 396,603 △ 183,322
長期借入債務等による調達 36 699,633 795,173
長期借入債務等の返済 36 △ 529,415 △ 759,624
リース負債の返済 35,36 △ 276,175 △ 277,531
当社による配当金の支払 21 △ 197,704 △ 199,853
子会社による非支配株主への配当金の支払 △ 41,540 △ 40,866
非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払 △ 31,558 △ 18,325
非支配株主への子会社持分一部売却等による受取 113,226 12,948
△ 289,699 △ 19,784
自己株式の増減－純額 21
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 156,629 △ 691,184
△ 30,142 25,943
現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額
現金及び現金同等物の純増減額 162,230 △ 4,988
現金及び現金同等物の期首残高 1,160,582 1,322,812
現金及び現金同等物の期末残高
1,322,812 1,317,824
「連結財務諸表注記事項」参照
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連結財務諸表注記事項
1. 報告企業
三菱商事株式会社（以下「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下まとめ
て「連結会社」）は、国内外のネットワークを通じて、 生活、モビリティ・インフラ、エネルギー・電力といった各
種産業分野において、川上の天然資源開発から川中での多種多様な商品の売買や製造、川下でのコンシューマー向け
商品・サービスの提供を行うほか、金融・物流事業といったサービス分野を含めて全産業を俯瞰する総合力を活かし
た新しいビジネスモデルや新技術の事業化、新たなサービスの開発・提供など、広範な分野で多角的に事業を展開し
ています 。 連結会社の主な事業活動内容は、注記6にて開示しています。当社の連結財務諸表は、連結会社、並びに連
結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。
2. 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に
掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠し
て作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記3に記載されている、公正価値で測定されている特定の資産及び負債を除き、取得原価を基礎
として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百
万円未満を四捨五入しています。
(4) 新たに適用している主な基準書及び解釈指針
当連結会計年度より新たに適用する主な基準書及び解釈指針はありません。
(5) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場
合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改
訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度末時点で沈静化はしていないものの、経済活動への
配慮から都市封鎖などの手段は最小限となるよう慎重に判断されており、また、柔軟かつ規模感のある経済支援策
が世界の各国で断続的に打ち出され、ワクチンの普及も着実に進捗しその効果への期待感も高まっています。
このような状況下、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、業種や地域によっても異なりますが、公的
機関等が発行する経済見通しなども踏まえて、全体としては、当連結会計年度下期以降続く経済環境の緩やかな回
復基調が、翌連結会計年度を通じて継続していくことを前提としています。
銅及び原油の中長期価格見通し
連結会社は、金属資源セグメントにおいて銅事業への、天然ガスセグメントにおいてLNG関連事業への投資をそれぞ
れ行っており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における投資残高は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
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（銅事業）
その他の投資（FVTOCIの金融資産）
274,142 294,943
持分法で会計処理される投資 329,313 339,754
（LNG関連事業）
その他の投資（FVTOCIの金融資産）
357,133 347,679
持分法で会計処理される投資 436,478 366,663
また、天然ガスセグメントにおいては、上記LNG関連事業のほか、シェールガスの開発事業があり、前連結会計年度
末及び当連結会計年度末の持分法で会計処理される投資の帳簿価額は、それぞれ243,529百万円、及び213,483百万
円となっています。
FVTOCIの金融資産は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く割引キャッシュ・フロー法により公正価値を
測定しています。持分法で会計処理される投資は、減損テストが行われ、減損又は減損の戻入の兆候がある場合に
は資産の処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い金額で回収可能価額を測定することが求められ
ており、使用価値の測定の際には割引キャッシュ・フロー法を採用しています。銅及び原油の中長期的な価格見通
しは、公正価値測定及び兆候判断を含む減損テストにおいて、最も重要な観察不能インプットとなっています。
FVTOCIの金融資産の主な銘柄は、銅事業においては、Minera Escondida及びCompania Minera Antamina、LNG関連事
業においては、Sakhalin Energy Investment Company及びMalaysia LNG Duaです。
銅の中長期的な価格見通しは、将来における全世界の銅に関する需要予測及び各銅鉱山の生産数量やコストの予測
等の要因に基づき決定されており、複数の外部機関が公表する情報と連結会社の見積もった中長期的な価格見通し
の整合性を検証し、責任者による承認を行っています。世界の銅需要の約半分を占める中国の景気回復等により
2020年の需要は前年と概ね同水準となり、鉱山の操業も正常化に向かいつつあり、新型コロナウイルス感染症が銅
の中長期価格見通しに与える影響は限定的であると判断しています。中長期的な価格見通しは、毎年見直しを行っ
ており、当連結会計年度末においては、インフレによる影響を除き、2026年以降、第三者より公表されている見通
し（2021年3月時点での金融機関等のアナリストによる価格予想の平均値1ポンド当たり約2.9米ドル）と近似してい
ます。
原油の中長期的な価格見通しは、将来における全世界の原油に関する需要予測及び生産数量やコストの予測等の要
因に基づき決定されており、複数の外部機関が公表する情報と連結会社の見積った中長期的な価格見通しの整合性
を検証し、責任者による承認を行っています。新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済の本格的な回復に
は時間がかかる見込みですが、今後も産油国の生産調整や経済活動の正常化などを背景に、原油価格は中長期的に
は緩やかに回復、上昇していくと想定しています。より長期的には、世界の気候変動リスクへの対応及びエネル
ギートランジションも原油の価格見通しに関する見積りに影響を与えますが、当社として将来の需給予測にあたっ
ては、IEAの公表するStated Policies Scenario（各国公表済の削減目標や気候変動対策などをベースとしたシナリ
オ）などを参照しています。ドバイ原油の中長期的な価格見通しは、毎年見直しを行っており、当連結会計年度末
においては、インフレによる影響を除き、2025年度に1バーレル当たり約70米ドルに到達すると見積もっています。
前連結会計年度における、持分法で会計処理される投資の減損損失については、注記38をご参照ください。
その他
上記以外に、翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情
報は、以下の注記に含まれています。
・金融商品の公正価値－注記7、30
・金融資産の減損－注記8
・非金融資産の減損－注記12、13、14、15
・確定給付制度債務の測定－注記19
・引当金－注記20
・繰延税金資産の回収可能性－注記28
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注
記に含まれています。
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・金融商品の譲渡―注記34
・ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社―注記38
当連結会計年度の連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定の変更に関する情報は、以下の注記
に含まれています。
・セグメント情報―注記6
・無形資産及びのれん―注記14
・引当金―注記20
・法人所得税―注記28
・ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社―注記38
3. 重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
当社は直接・間接に支配している会社を連結子会社としています。したがって、連結会社が議決権の過半数を所
有する会社については原則として連結子会社としています。ただし、連結会社が議決権の過半数を所有していな
い場合でも、意思決定機関を実質的に支配していると判断した場合には、当該会社を連結子会社としています。
また、連結会社が議決権の過半数を所有している場合でも、少数株主が当該会社の通常の事業活動における意思
決定に対して重要な参加権を持つ場合においては、連結会社が支配を有しないため、持分法を適用しています。
当連結財務諸表には、支配を獲得した日から支配を喪失した日までの子会社の純損益及びその他の包括利益を含
めています。子会社の財務諸表は、連結会社が採用する会計方針への調整を行っています。
連結会社間の内部取引及び債権債務は、相殺消去しています。
支配の喪失に至らない、子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。親会社持分及び非
支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映するよう修正しています。非支配持分の金額
と支払対価又は受領した対価との差額は、資本に直接認識し、親会社持分に配分しています。
子会社に対する支配を喪失した場合、(1）受領した対価の公正価値と残存する持分の公正価値との合計と、(2）
子会社の資産（のれんを含む）及び負債、並びに非支配持分の従前の帳簿価額との差額を、純損益として計上し
ています。支配の喪失日において、残存する投資の公正価値は、IFRS第9号「金融商品」に従った事後の会計処理
のための当初認識時の公正価値、又は、関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する投資の当初認識時の原価
とみなしています。
主要な連結子会社については、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しています。
② 企業結合
企業結合（事業の取得）は「取得法」で会計処理をしています。支配取得時に引き渡した対価は、連結会社が移
転した資産、取得企業に発生した被取得企業の従前の所有者に対する負債及び連結会社が発行した資本性金融商
品の取得日（すなわち連結会社の支配獲得日）の公正価値の合計で測定しています。取得関連費用は発生時にお
いて純損益に認識しています。
取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しています。
・繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に関連する負債（又は資産）は、それぞれIAS第12号
「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しています。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グ
ループは、当該基準書に従って測定しています。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債若しくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づく報酬
取引の連結会社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債若しくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に
基づく報酬」に従って測定しています。
のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が取得以前に保有していた被取得企
業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超
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過額として測定しています。
取得日における識別可能資産及び負債の正味価額が、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得
企業が取得以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計を上回る場合、その超過額はバーゲン
パーチェス益として直ちに純損益に認識しています。
段階的に達成される企業結合の場合、連結会社が以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値
で再評価され、発生した利得又は損失は純損益に認識しています。取得日以前にその他の包括利益に計上されて
いた被取得企業の持分の金額は、その持分を処分した場合と同様の適切な方法で、純損益又はその他の包括利益
に認識しています。
企業結合が発生した報告年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、連結会社は、未完了の項目
については暫定的な金額で報告します。それらが判明していた場合には、取得日に認識された金額に影響を与え
たと考えられる、取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を
測定期間（最長で1年間）の間に修正するか、又は追加の資産又は負債を認識しています。
③ 関連会社及びジョイント・ベンチャー（共同支配企業）
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資については持分法を適用しています。関連会社とは、連結会
社がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有
していない企業をいいます。連結会社が他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、連結会社は当該他
の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20%未満であっても、財務及び営業
又は事業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めています。反対に、議決権の20%以上を
保有している場合でも、連結会社が重要な影響力を保持しないと判断した場合には持分法を適用していません。
ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）とは、ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め、すなわち、
複数の当事者が共同支配を有する取決め）のうち、共同支配を行う参加者が独立の事業体の純資産に対する権利
を有するものをいいます。また、共同支配とは、契約上合意された支配の共有であり、参加者が取決めのリター
ンに重要な影響を及ぼす活動に関して、参加者の全会一致で決定し、当該活動を共同で営むことで成立します。
持分法の下では、当初、投資額は原価で測定し、それ以後は、関連会社及びジョイント・ベンチャーの純資産に
対する連結会社の持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させています。その際、関連会社及びジョイント・
ベンチャーの純損益のうち連結会社の持分相当額は、連結会社の純損益に計上しています。また、関連会社及び
ジョイント・ベンチャーのその他の包括利益のうち連結会社の持分相当額は、連結会社のその他の包括利益に計
上しています。関連会社及びジョイント・ベンチャーの損失に対する持分相当額が投資額（実質的に関連会社又
はジョイント・ベンチャーに対する連結会社の正味投資の一部を構成する長期の持分を含みます）を超過するま
で、当該持分相当額は純損益に計上し、さらなる超過額は連結会社が損失を負担する法的又は推定的義務を負う
或いは企業が関連会社又は共同支配企業に代わって支払う範囲内で損失として計上しています。内部取引に係る
利益は、事業の譲渡を除いて、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分比率に応じて相殺消去してい
ます。
連結会社は投資先が関連会社又はジョイント・ベンチャーに該当した時点から持分法を適用しています。関連会
社及びジョイント・ベンチャーの取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取
得対価が超える額はのれん相当額として認識し、投資の帳簿価額に含めています。
関連会社に対する重要な影響力又はジョイント・ベンチャーに対する共同支配を喪失し、持分法の適用を中止す
る場合には、残存する投資は処分日の公正価値で測定し、IFRS第9号「金融商品」に従って金融資産として会計処
理しています。残存する投資の従前の帳簿価額と公正価値との差額は、当該投資の処分損益として計上していま
す。関連会社及びジョイント・ベンチャーが以前にその他の包括利益として認識していた金額は、あたかも関連
する資産又は負債を直接処分したかのように、純損益への再組替を行うか否かを決定し会計処理しています。
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④ ジョイント・オペレーション（共同支配事業）
ジョイント・オペレーション（共同支配事業）とは、ジョイント・アレンジメントのうち、共同支配を行う参加
者が、契約上の取決めに関連する資産に対する権利及び負債に係る義務を有するものをいいます。ジョイント・
オ ペレーションに係る投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、連結
会社の持分相当額のみを認識しています。連結会社間の内部取引並びに債権債務は、持分比率に応じて相殺消去
しています。
⑤ 投資企業
投資企業とは、投資者に投資管理サービスを提供する目的で資金を得て、投資者に対して、自らの事業目的は資
本増価、投資収益、又はその両方からのリターンのためだけに資金を投資することであると確約し、その投資の
ほとんどすべての測定及び業績評価を公正価値ベースで行うという要件を充足するものをいいます。
投資企業は、当該投資企業の子会社に対する持分も含め、原則として全ての投資をIFRS第9号「金融商品」に従っ
て純損益を通じて公正価値で測定します。
ただし、連結会社の子会社が投資企業に該当する場合、連結会社による当該投資企業の連結に当たっては、当該
投資企業が子会社に対する持分に適用した公正価値測定を、通常の連結処理に組み替えています。
一方、連結会社の関連会社又は共同支配企業が投資企業に該当する場合には、連結会社による持分法の適用に当
たって、当該投資企業が子会社に対する持分に適用した公正価値測定を維持しています。
⑥ 報告日
当連結財務諸表の作成に当たり、現地法制度上又は株主間協定等で当社と異なる決算日が要請されていることに
より決算日を統一することが実務上不可能であり、また、事業の特性やその他の実務上の要因によって当社の報
告期間の末日をもって仮決算を行うことが実務上不可能な一部の子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメ
ントについては、12月31日又は12月31日の翌日から当社の決算日である3月31日までに終了する会計年度の財務諸
表を用いています。これらの子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメントの決算日と連結決算日との間に
生じた重要な取引又は事象については、当連結財務諸表に反映しています。
(2) 外貨換算
財務諸表の外貨建項目については取引日の為替レートにより換算を行っており、貨幣性項目については決算日にお
いて同日の為替レートで換算替えを行っています。公正価値で測定された非貨幣性項目は、公正価値を算定した日
の為替レートで換算替えを行っています。取得原価で測定された非貨幣性項目は、換算替えを行っていません。貨
幣性項目の換算替えにより生じる差額は、連結損益計算書の「その他の損益－純額」に計上しています。
海外子会社や関連会社等の在外営業活動体の資産及び負債は、それぞれの決算日の為替レートにより、収益及び費
用は、著しい変動のない限り期中平均レートにより円貨に換算しています。換算により生じる為替換算差額につい
ては、税効果考慮後の金額をその他の包括利益に計上し、「その他の資本の構成要素」に認識されます。
在外営業活動体を処分し支配を喪失した際には、為替換算差額の累積額は純損益に振り替えています。子会社に対
する支配の喪失に至らない一部処分の場合には、為替換算差額の累積額の持分割合は非支配持分に再度配分されま
すが、純損益は認識しません。その他の重要な影響力又は共同支配を喪失するような一部処分の場合には、為替換
算差額の処分比率に応じた額を純損益に組み替えます。
在外営業活動体の取得により生じたのれん及び公正価値修正は、報告期間末時点で当該活動体の資産及び負債とし
て換算替えを行い、換算差額は「その他の資本の構成要素」に認識し資本に累積されます。
(3) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
連結会社は、営業債権及びその他の債権を、取引日に当初認識しています。その他の全ての金融資産は、連結会
社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
連結会社は、金融資産を公正価値により当初認識しています。純損益を通じて公正価値で測定するものではない
金融資産の場合には、金融資産の取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算しています。当初認識後は償
却原価又は公正価値のいずれかにより測定しています。
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② 償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件を両方満たす場合、実効金利法を用いて償却原価で測定しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している
・契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせることを規定して
いる
実効金利は、当該金融資産の予想残存期間（場合によっては、それより短い期間）を通じての、将来の現金受取
額の見積額（手数料、取引コスト、その他のすべてのプレミアム及びディスカウントを含む）を、正味帳簿価額
まで正確に割り引く利率です。償却原価で測定される金融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け
取った対価又は受取可能な対価との差額は、純損益に認識しています。
③ 公正価値で測定される金融資産
公正価値の測定方法に関する詳細は、「 (22) 公正価値の測定」をご参照ください。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産のうち、以下の要件をともに満たす負債性金融商品についてはそ
の 他包括利益を通じて公正価値で測定（FVTOCI）しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している
・ 契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせることを規定して
いる
FVTOCIの負債性金融商品に係る公正価値の変動は、当該資産の認識を中止した場合に純損益に認識しています。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産で上記以外の金融資産については公正価値で測定し、その変動を
原則として純損益として認識しています（FVTPL）。ただし、連結会社は、売買目的で保有していない資本性金融
商品への投資の一部については、公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識（FVTOCI）する資本性
金融資産として指定することを選択しています。売買目的で保有する場合とは、以下の場合を指します。
・主として短期間に売却を行う目的で取得したか又は発生した
・当初認識時において、まとめて管理され、かつ、最近における実際の短期的な利益獲得のパターンの証拠があ
る識別された金融商品のポートフォリオの一部である
・デリバティブである（金融保証契約又は指定された有効なヘッジ手段であるデリバティブを除く）
FVTOCIの資本性金融商品に係る公正価値の変動は、当該資産の認識を中止した場合にその他の包括利益から直接
利益剰余金に振り替え、純損益では認識していません。FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金については、
配当を受領する権利が確立された時点で金融収益の一部として純損益に認識しています。
④ 償却原価で測定される金融資産及びその他包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品の減損
連結会社は、償却原価で測定される金融資産及びその他包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
について、予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識及び測定しています。報告日時点で、ある金融商品に
係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を報告日
後12か月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失に基づいて算定しています。一方で、報告日時
点で、ある金融商品に係る 信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失
評価引当金を金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期
間の予想信用損失）に基づいて算定しています。金融商品の信用リスクの著しい増大の有無については、外部・
内部の信用格付けの変動や期日経過の情報等を用いて判断し、予想信用損失については、貨幣の時間価値、各信
用格付けにおける過去の債務不履行事象の発生実績や、それらと相関の高い経済指標に関する合理的に利用可能
な将来予測情報等を反映する方法で見積っています。報告日時点で信用減損の証拠がある金融資産については、
投資格付、投資契約の内容、担保の状況、キャッシュ・フローに係る権利及び優位性、並びに発行体の状況を総
合的に評価した上で個別に全期間の予想信用損失を見積り、当該金融商品に係る損失評価引当金を算定していま
す。信用減損の証拠については、発行者又は債務者の重大な財政的困難や期日経過を含む契約違反等の事象を用
いて判断しています。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの
当初認識時点からの著しい増大の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金
を算定しています。
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⑤ 金融資産の認識の中止
連結会社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲
渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した時にのみ、金融資産の認識を中止しています。連結会社が
リ スクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、連結
会社は資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しています。
⑥ 現金及び現金同等物
現金同等物とは、3か月以内に満期日が到来する、換金が容易で、かつ価値変動リスクが僅少な流動性の高い投資
で、主に定期預金です。
⑦ 非デリバティブ金融負債
連結会社は、連結会社が発行した負債証券及び劣後負債を、その発行日に当初認識しています。その他の金融負
債はすべて、連結会社がその金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しています。
連結会社は、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。
金融負債は公正価値から直接取引費用を控除して当初認識しています。当初認識後は、実効金利法を用いて償却
原価で測定しています。実効金利は、当該金融負債の予想残存期間（場合によっては、それより短い期間）を通
じての、将来の現金支払額の見積額（手数料、取引コスト、その他のすべてのプレミアム及びディスカウントを
含む）を、正味帳簿価額まで正確に割り引く利率です。なお、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債として取消不能の指定を行ったものはありません。
⑧ 資本
・普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用（税効
果考慮後）は「資本剰余金」から控除しています。
・自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識して
います。
⑨ ヘッジ会計及びデリバティブ
連結会社は、主として金利変動リスクや為替変動リスクの軽減、たな卸資産や取引契約の商品相場変動リスクの
回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、すべてのデリバティブ取引を公正価値で資産又は負債とし
て計上しています。連結会社は、市場リスクを相殺する効果を有する取引の活用によってリスクを低減すること
ができない場合には、ヘッジ会計の要件を満たす限り、これらのデリバティブや外貨建借入債務などのデリバ
ティブ取引以外の金融商品を公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ又は在外営業活動体に対する純投資
のヘッジのヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しています。
連結会社は、ヘッジ関係の開始時、四半期時及びヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった
時に、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジされたリスクに起因する公正価値又は
キャッシュ・フローの変動に対して高い相殺効果があるかどうかを確認することで、ヘッジの有効性を評価して
います。なお、信用リスクがヘッジ関係に与える影響が僅少であることを確認しています。
・公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジのヘッジ手段として指定されるデリバティブは、主として固定金利付金融資産・負債を変動金
利付金融資産・負債に変換する金利スワップです。ヘッジ手段であるデリバティブ取引の公正価値の変動は、
純損益として計上しており、ヘッジ対象である金融資産、金融負債及び確定契約の公正価値の変動額と相殺し
て連結損益計算書の「その他の損益－純額」として計上しています。
ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が
再び有効となるようヘッジ比率を再調整しています。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された
場合は、ヘッジ会計の適用を中止しています。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の帳簿価額に対する
公正価値の修正額は、ヘッジ会計の中止日から償却して純損益に計上しています。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
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キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定したデリバティブは、主として変動金利付金融負債を固
定金利付金融負債に変換する金利スワップ、及び予定販売取引に係る機能通貨ベースのキャッシュ・フローの
変 動を相殺する為替予約です。また、商品スワップ及び先物契約も利用しており、キャッシュ・フロー・ヘッ
ジとして指定しています。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値変動額の有効
部分は、ヘッジ対象取引が実行され純損益に計上されるまで「その他の資本の構成要素」として繰り延べてい
ます。「その他の資本の構成要素」に計上されたデリバティブ関連の損益は、対応するヘッジ対象取引が純損
益に認識された時点で純損益に振り替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債として認識される
場合には、「その他の資本の構成要素」として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳
簿価額の修正として振り替えています。非有効部分は、直ちに純損益に認識しています。
ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が
再び有効となるようヘッジ比率を再調整しています。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された
場合は、ヘッジ会計の適用を中止しています。「その他の資本の構成要素」に累積されている損益はヘッジ会
計の中止時点では資本に残し、予定取引が純損益に認識される際に純損益に振り替えています。予定取引の発
生がもはや見込まれない場合は、「その他の資本の構成要素」に累積されていた損益は直ちに純損益に振り替
えています。
・在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
連結会社は、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するために、為替予約や外貨建借入債務
などのデリバティブ取引以外の金融商品を活用しています。ヘッジ手段の公正価値変動額等の有効部分は、
「その他の資本の構成要素」に含まれる「在外営業活動体の換算差額」に計上されています。
・ヘッジ活動以外に用いられるデリバティブ取引
連結会社は、商品先物市場におけるブローカー業務やトレーディング活動の一環として、商品デリバティブ契
約や金融デリバティブ契約を締結しています。連結会社は、ブローカー業務及びトレーディング活動に係るデ
リバティブ取引とリスク管理目的で利用するデリバティブ取引とを明確に区分しています。また、連結会社
は、内部統制上の方針として、デリバティブ取引に伴う潜在的な損失を管理するため厳格なポジションの限度
枠を設定し、その準拠状況を確認するために定期的にポジションを監視しています。
ヘッジ指定されていない又はトレーディング目的で取得したデリバティブ取引の公正価値の変動は、純損益に
計上しています。
⑩ 金融保証契約
連結会社が発行した金融保証契約負債は当初公正価値で測定され、FVTPLとして指定されない場合には、当初測定
後は以下のいずれか大きい金額により測定しています。
・IFRS第9号「金融商品」に従って算定された損失評価引当金
・当初認識額から、該当があれば、収益認識の会計方針に従って認識された累積償却額を控除した金額
⑪ 金融資産と金融負債の相殺
連結会社は、金融資産と金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有してお
り、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、金融資産と
金融負債とを相殺し、純額を連結財政状態計算書に表示しています。
(4) たな卸資産
たな卸資産は移動平均法又は個別法に基づく取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上していま
す。正味実現可能価額は、たな卸資産の見積販売価額から完成までに要するすべての費用及び販売に要する費用を
控除した後の金額を示しています。
また、たな卸資産のうち、短期的な価格変動により利益を獲得する目的で取得したものについては、売却費用控除
後の公正価値で測定しています。
(5) 生物資産
生物資産は、公正価値が信頼性をもって測定できない場合を除き、売却費用控除後の公正価値で測定し、その変動
を純損益として認識しています。売却費用には、輸送費用を含むその資産の販売に必要なすべての経費が含まれて
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います。生物資産から収穫された農産物は、収穫時において公正価値から売却費用を控除した金額でたな卸資産に
振り替えています。
(6) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、並びに資産計上すべき借
入コストが含まれています。有形固定資産の構成要素ごとに見積耐用年数が異なる場合は、それぞれ別個の有形
固定資産項目として計上しています。
② 減価償却
土地は減価償却していません。その他の有形固定資産に係る減価償却費は償却可能価額をもとに算定していま
す。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しています。鉱物
資源関連資産以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数に基づき、主として建物及び構築物は定
額法、機械及び装置は定額法又は定率法、船舶及び車両は定額法によって算出しています。
各資産の見積耐用年数は主として以下のとおりです。
建物及び構築物 2年から60年
機械及び装置 2年から50年
船舶及び車両 2年から25年
石油・ガス及び鉱物に係る権益取得、探査、評価、開発及び産出活動に係る資産は、鉱物資源関連資産に区分し
ています。鉱物資源関連資産の減価償却は、確認埋蔵量及び推定埋蔵量に基づき、生産高比例法を用いて算出し
ています。
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
③ 認識の中止
有形固定資産は、処分時、若しくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に、認
識を中止しています。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産項目の認識中止時に
純損益に含めています。
(7) 投資不動産
投資不動産とは、賃貸料収入又はキャピタル・ゲイン、若しくはその両方を得ることを目的として保有する不動産
です。通常の営業過程で販売する不動産（販売用不動産）や、商品又はサービスの製造・販売、又はその他の管理
目的で使用する不動産（有形固定資産）は含まれていません。連結会社は投資不動産に対して原価モデルを適用
し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。投資不動産の見積耐用年数
は主として2年から60年であり、定額法によって減価償却を行っています。また、投資不動産を処分した場合、又は
恒久的に使用を取り止め、処分による将来の経済的便益が見込まれなくなった場合には、認識を中止しています。
投資不動産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該投資不動産の認識中止時に純損益に含めています。
(8) 無形資産及びのれん
① 研究開発費
新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に費用として
認識しています。
開発費用は、信頼をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便
益を得られる可能性が高く、連結会社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分
な資源を有している場合にのみ資産化しています。その他の開発費用は、発生時に費用として認識しています。
② その他の無形資産
連結会社が取得したその他の無形資産で耐用年数の確定できるものについては、取得価額から償却累計額及び減
損損失累計額を控除して測定しています。耐用年数の確定できない無形資産については償却せず、取得価額から
減損損失累計額を控除して測定しています。
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③ のれん
当初認識
子会社の取得により生じたのれんは、連結財政状態計算書上の「無形資産及びのれん」に計上しています。当
初認識時におけるのれんの測定については、上記「(1) 連結の基礎②企業結合」に記載しています。
当初認識後の測定
のれんは取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。持分法適用会社については、のれんの帳簿
価額を投資の帳簿価額に含めています。
のれんは、関連する資金生成単位の中の事業を処分する場合に認識を中止し、純損益に計上しています。
④ 償却
のれん及び耐用年数の確定できない無形資産を除き、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数に
わたり、定額法によって償却しています。
各資産の見積耐用年数は主として以下のとおりです。
商標権 10年から36年
ソフトウエア 2年から15年
顧客関係 4年から29年
再エネ補助金 10年から13年
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(9) リース
貸手としてのリースは、契約上、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転する場合に
は、ファイナンス・リースとして分類しています。ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・
リースとして分類しています。
借手としてのリースは、単一モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使
用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を連結財政状態計算書上で認識しています。
① 貸手としてのリース
ファイナンス・リースに基づく借手からの受取額は、正味リース投資未回収額に等しい金額で「営業債権及びそ
の他の債権」に含めて計上し、金融収益はリース期間にわたりリース投資未回収総額に対して合理的な基礎で配
分し、その帰属する年度に認識しています。オペレーティング・リースに係る受取リース料は、リース期間にわ
たり均等に認識しています。
② 借手としてのリース
リース開始日において、リース負債はリース期間における将来支払リース料の現在価値で、使用権資産はリース
負債の当初測定額に前払リース料等を調整した金額で当初測定を行っており、リース期間は、リースの解約不能
期間にリースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的
に確実な期間を加味したものとして決定しています。また、リース負債の当初測定においては、リースの計算利
子率が容易に算定できる場合には当該利子率を、容易に算定できない場合には借手の追加借入利子率を割引率と
して使用しています。
当初認識後は、使用権資産の見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって、主に定額法に
よって減価償却しています。リース負債は利息法に基づき、金利費用とリース負債の返済額を帳簿価額に反映し
ています。なお、リース開始時等に決定したリース期間の変化やリース料の改定等が発生した場合は、リース料
の変動を反映するようにリース負債を見直しの上、リース負債の見直しの金額を使用権資産の帳簿価額の修正と
して認識しています。また、使用権資産の減損については、「（14）非金融資産の減損」のとおりです。
リース期間が12か月以内の短期リースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに基づく
リース料はリース期間にわたり定額法により費用計上する免除規定を適用しています。また、契約の構成部分に
ついては、不動産及び船舶の原資産のクラスについて、非リース構成部分をリース構成部分と区別せずに、各
リース構成部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理する実務上の便法を適用
しています。
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(10) 石油・ガスの探鉱及び開発
石油・ガスの探査及び評価活動には、以下の項目が含まれます。
・探査権の取得
・地勢的、地理的、地球化学及び地球物理学的研究による探査情報の収集
・探査向けの掘削、トレンチ作業、標本採取
・鉱物資源の採掘の技術的可能性及び経済的実行可能性の評価に関する活動
地質調査費用等の探査及び評価に係る支出は、発生時点で費用化しています。探査及び評価活動に係る支出のう
ち、利権鉱区取得費用、試掘井及び開発井の掘削・建設費用、及び関連生産設備は、有形固定資産又は無形資産と
して計上しています。資産計上した探査及び評価活動に係る支出は生産開始までの間、減価償却していません。資
産化した探査及び評価活動に係る支出は、減損の兆候の有無を判定しています。資産化した支出について帳簿価額
の回収可能性が損なわれたと判断される場合には、公正価値に基づき減損損失を認識しています。
資産計上した探査及び評価活動に係る支出について商業採算性が確認された場合は、その後に発生する開発費用は
資産に計上し、生産高比例法により償却しています。
(11) 鉱物採掘活動
鉱物の探鉱費用は、鉱物の採掘活動の技術的可能性及び経済的実行可能性が確認されるまで発生時に費用認識して
います。技術的可能性及び経済的実行可能性が確認された後に発生した採掘活動に関する費用については、資産に
計上し、確認埋蔵量及び推定埋蔵量に基づき生産高比例法により償却しています。
生産期に発生した剥土費用は、発生した期間における変動生産費として、当該鉱業資産のたな卸資産の原価を構成
しています。ただし、剥土活動の便益が資源へのアクセスを改善する限りにおいては、それらのコストは有形固定
資産又は無形資産として計上しています。
資産計上した採掘活動に関する費用については、商業生産を開始できないか、資産計上した支出の回収可能性がな
いと判断した場合には、処分コスト控除後の公正価値に基づき減損損失を認識しています。
(12) 売却目的で保有する非流動資産
連結会社は、非流動資産又は処分グループの帳簿価額が継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合
は、当該資産又は処分グループを売却目的保有に分類し、流動資産に振り替えています。これに該当するのは、資
産又は処分グループが売却に関する通常又は慣例的な条件のみに従って直ちに売却することが可能であり、その売
却の可能性が非常に高い場合です。経営者は当該資産又は処分グループの売却計画の実行を確約している必要があ
り、売却が完了したものと認識されるための要件を売却目的保有に分類した日から1年以内に満たす予定でなければ
なりません。
売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続
事業」以外の基準書に基づき測定が求められているものを除き、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか
低い金額で測定しています。
(13) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産（適格資産）の取得、建設又は製造に直接
起因して発生する借入コストは、その資産について実質的に意図した使用又は販売ができるまでは、当該資産の取
得原価に含めています。
その他のすべての借入コストは、発生した期間に純損益に認識しています。
(14) 非金融資産の減損
① 減損の判定
たな卸資産や繰延税金資産等を除く連結会社の非金融資産について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象
や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれ
ん及び耐用年数の確定できない無形資産については、少なくとも年1回又は減損の兆候がある場合はより頻繁に、
減損テストを行っています。持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは、別個に認識さ
れておらず、個別に減損テストを実施していませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として
減損の兆候を判定し、減損テストを行っています。なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成
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するのれん以外の非金融資産については、持分法適用に伴う公正価値の修正を反映した投資先の資産、資金生成
単位又はそのグループごとに減損テストを行っています。
減損の判定は資産、資金生成単位又はそのグループごとに実施しています。資産、資金生成単位又はそのグルー
プの帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に、減損損失を純損益として認識しています。
資産、資金生成単位又はそのグループの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれ
か高い金額としています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを資産又は資金生成単位の固有のリスクを
反映した税効果考慮前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しています。
② 資金生成単位
複数の資産が一体となってキャッシュ・インフローを生み出している場合には、他の資産又は資産グループの
キャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位を資金生成単位として
います。
のれんを含む資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される最小の単位で設定しており、事業セ
グメントより小さい単位となっています。資金生成単位に関連して減損損失を認識した場合、まず当該資金生成
単位に含まれるのれんの帳簿価額を減額し、残額がある場合には原則として資金生成単位内のその他の資産の帳
簿価額を比例的に減額しています。
③ 減損損失の戻入
過去に認識した減損は、減損の戻入の兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合に回収
可能価額まで戻し入れています。ただし、のれんに関連する減損は戻し入れていません。なお、減損損失の戻入
額は、過去の期間において減損損失を認識しなかった場合の減損損失戻入時点における帳簿価額を上限としてい
ます。
(15) 退職後給付
連結会社は、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しています。
① 確定給付型制度
確定給付型制度に関連する債務は、当該制度に係る給付債務から年金資産の公正価値を差し引いた純額として、
連結財政状態計算書に計上しています。この計算による資産計上額は、利用可能な制度からの返還及び将来掛金
の減額の現在価値を加えた額を上限としています。給付債務は、制度ごとに、将来における見積給付額のうち従
業員が既に提供したサービスの対価に相当する額の割引現在価値として算定しています。給付債務及び年金資産
は、毎期再測定しており、給付債務の算定に当たっては年金数理人を用いています。
年金制度の改定による従業員の過去勤務に係る給付債務の増減は、純損益で認識しています。
連結会社は、確定給付型制度の給付債務及び年金資産についての再測定による債務の増減を、その他の包括利益
で認識し、「その他の資本の構成要素」への累積額は即時に「利益剰余金」に振り替えています。
② 確定拠出型制度
確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を退職後給付の原資として拠出し、その拠出額以上の債務を負わ
ない退職後給付制度です。確定拠出型年金制度の拠出債務は、従業員がサービスを提供した期間に費用として純
損益で認識しています。
(16) 引当金
引当金は、連結会社が、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済する必
要が生じる可能性が高く、かつ債務の金額が信頼性をもって見積ることができる場合に認識します。
引当金として認識する金額は、当該債務をとりまくリスクや不確実性を考慮した最善の見積りによるものであり、
時間価値に重要性がある場合には割引計算を行って算出しています。
・資産除去債務
連結会社は、資産除去債務を毎期レビューし、閉鎖日、法規制、割引率、将来の見積費用の変更を含めた変動を
反映するように引当金の額を調整しています。現地の状況や要請に従い算定された将来の予測される費用の現在
価値を負債として認識するとともに、負債に対応する金額を「有形固定資産」、「投資不動産」及び「使用権資
産」の一部として認識し、その資産の見積耐用年数にわたって減価償却しています。時の経過による割引の振り
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戻しによる負債の増価は、「金融費用」に計上しています。割引率は、貨幣の時間的価値の市場評価を反映した
税効果考慮前の割引率を適用しています。
(17) 株式報酬
連結会社は、株式に基づく報酬費用を権利付与日の公正価値に基づき算定しており、対価としてサービスを受け取
る期間にわたって定額法で費用計上し、対応する金額を資本として計上しています。ストックオプションはモンテ
カルロ法、ESOPは観測可能な市場価値を基礎にして、公正価値を算定しています。
(18) 収益
① 収益の認識方法（5ステップアプローチ）
連結会社は、IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
連結会社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別し
ています。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの約束の性質が、特定された財又はサービス
を自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定
された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として
収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しています。なお、本人と判断する指標
として以下の3点を考慮しています。
・連結会社が、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、連結会社が在庫リスクを
有している。
・特定された財又はサービスの価格の設定において、連結会社に裁量権がある。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に連結会社が権利を得ると見込んでいる対価の金額
であり、収益の認識時点において対価の金額が未確定である場合には、契約で定められた一定の算式などに基づ
いて合理的に対価を見積っています。不確実性が高い、又は合理的な見積りが困難な場合には、取引価格には含
めていません。不確実性が低減し、かつ合理的な見積りが可能となる時点で取引価格を見直しています。また、
契約開始時において顧客が支払う時点と財又はサービスを顧客に移転する時点との間が1年以内と見込まれる場合
については、便法を使用し、金融要素の調整は行っていません。
なお、顧客との契約獲得のための増分コスト及び直接関連する履行コストの内、回収可能であると見込まれる部
分について資産として認識しています。ただし、契約獲得のための増分コストから認識する資産の償却期間が1年
以内の場合については、実務上の便法を利用して費用処理しています。
② 主な取引における収益の認識
一時点での収益の認識（全セグメント）
連結会社は、金属、機械、化学品、一般消費財など、多岐にわたる製品及び商品を取り扱っていますが、本人とし
て行う製品及び商品の販売については、受渡時点において、顧客が当該製品や商品に対する支配を獲得、履行義務
（製品及び商品の受渡）が充足されると判断し、収益を認識しています。連結会社が代理人として行う製品及び商
品の販売についても、受渡時点において、顧客が当該製品や商品に対する支配を獲得、履行義務（製品及び商品の
受渡に関する手配）が充足されると判断し、収益を認識しています。
また、連結会社は、サービス関連事業も行っています。サービス関連事業には物流、情報通信、技術支援など、
様々なサービスの提供が含まれています。サービス関連事業に係る収益は、顧客が便益を獲得した時点において、
履行義務（サービスの提供）が充足されると判断し、収益を認識しています。
一定期間にわたる収益の認識（主にコンシューマー産業セグメント及び産業インフラセグメント）
連結会社は、フランチャイズ契約に基づく役務の提供や、工事請負契約に基づくプラント建設などのサービス関連
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事業を行っています。財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する場合には、フランチャイ
ズ契約では、各加盟店における利益認識に連動して収益を認識しており、それ以外のサービス関連事業では、履行
義 務（サービスの提供）の進捗度の測定方法として、主にインプット法（工事請負契約の場合はコストの進捗度な
ど）により、企業の履行を忠実に描写する方法を使って進捗を測定し収益を認識しています。
上記の製品及び商品の販売又はサービス関連事業においては、財又はサービスが他の当事者によって提供されるよ
うに手配する履行義務である場合には、契約上の売先又は買先の代理人となり、当該履行義務の充足時に一時点
で、又は履行義務の充足に応じて一定期間にわたって収益を純額で認識しています。
(19) サービス・コンセッション
公的機関（国や地方公共団体）が行っている公共サービスに民間企業の参入を認め、民間企業の資金及びノウハウ
を活用して公共サービスを行うために公的機関と民間企業との間で締結する契約をサービス・コンセッション契約
といいます。
サービス・コンセッション契約については、建設サービスに係る収益及び費用と、運営サービスに係る収益及び費
用とを区分して会計処理しています。金額が個別に識別可能なときには、受領した又は受領する対価は、引き渡さ
れたサービスの相対的な公正価値を参照して配分しています。
サービス・コンセッション契約において公共サービス提供の対価（最低報酬金額を含む）が事前に確定している場
合には、連結会社は、公共施設（インフラストラクチャー）の建設サービスに係る収益を原則として工事進行基準
により認識し、その対価を金融資産として計上しています。連結会社は、当該金融資産についてIFRS第9号「金融商
品」に従って会計処理し、受取利息を実効金利法に基づいて算定の上、純損益に認識しています。
(20) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受け取る合理的な保証があるまで認識していませ
ん。政府補助金は、補助金により補償が意図される関連コストが費用として認識される期間にわたって、規則的に
純損益に認識しています。連結会社が非流動資産を購入、建設又はその他の方法で取得しなければならないことを
主要な条件とする政府補助金については、連結財政状態計算書において関連する資産の取得原価を減額することで
認識し、耐用年数にわたって規則的かつ合理的な基準により純損益に振り替えています。
(21) 法人所得税
税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部
又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しています。
繰延税金は、会計上と税務上の資産及び負債の差額である一時差異に対して認識しています。
子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメントに係る将来加算一時差異については繰延税金負債を認識してい
ます。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来において一時差異が解消しない可能
性が高い場合には認識していません。子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメントに係る将来減算一時差異
から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、かつ予測可能な将来に
おいて実現する可能性が高い範囲でのみ認識しています。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づき、一時差異が解消さ
れる際に適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性
が高いものに限り認識しています。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、税務便益の実現が
見込めないと判断される部分について減額しています。
連結会社は、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可
能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
当社及び国内の100%出資子会社は、1つの連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用し
ています。
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(22) 公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められています。当該資産・負債の公正価値は、市場価
格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチなどの算出手順に基
づ き、決定されています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
・レベル1
測定日における連結会社がアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場（十分な売買頻度と取引量が
継続的に確保されている市場）における相場価格（無調整）。
・レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプッ
ト。例えば、活発な市場における類似の資産又は負債に関する相場価格、活発でない市場における同一又は類似
の資産又は負債に関する相場価格、資産又は負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット、及び相関その
他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでいます。
・レベル3
資産又は負債に関する観察可能ではないインプット。なお、連結会社は、連結会社自身のデータを含め、入手可
能な最良の情報に基づき、インプットを算定しています。
全ての公正価値測定は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従
い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定しています。キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び開
発計画は、事業パートナーとの協議、社内における検証手続や外部専門家へのヒアリングなどを通じて決定され
た計画を使用しており、社内における検証手続等の過程では過年度の予実分析などを実施しています。割引率に
は、地政学的リスクの変動などの外部環境の変化を考慮し、リスクプレミアムやリスクフリーレート、アンレ
バード値などを適切に反映しています。なお、資源関連投資の公正価値測定における重要な観察不能なインプッ
ト情報である資源価格は、足元価格や外部機関の価格見通し、需給予測などを総合的に勘案の上、決定していま
す。短期価格は足元価格に、中長期価格は需給予測や外部機関の価格見通しに、より大きな影響を受けます。こ
れら各インプット情報については、前年度からの増減分析や外部機関のレポートとの比較などを実施した上で、
公正価値変動の分析を実施しています。公正価値測定の結果及び公正価値変動の分析は、四半期毎に当社セグメ
ントの営業部局から独立した管理部局又は子会社の経理部局の担当者のレビューを受け、承認権限を有する会計
責任者の承認を得ています。また、公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続は、当社の連結経理規
程に従い、管理取りまとめ部局にて設定され定期的に見直されています。
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4. 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりです。連結会社は
2021年3月31日現在これらを適用していません。
連結会社は、IAS第1号の改訂を2021年度から適用予定です。長期未使用融資枠を背景としたコマーシャル・ペーパー
の残高のうち一部は非流動へ分類されていますが、本改訂基準の適用に伴い、同与信枠を上限として、残高が全額非
流動へ分類されることとなります。2021年度の連結財政状態計算書における「社債及び借入金」（非流動）の金額へ
の影響は、期末日時点での資金需要に応じて変動するため、現時点では合理的に見積もることはできません。なお、
2021年度期首において影響はありません。
IAS第37号の改訂及びIFRS第17号については、適用による影響は検討中であるため、現時点では合理的に見積もること
はできません。
強制適用時期
基準書及び解釈指針 基準書名及び解釈指針名 当社適用年度 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
IAS第1号 非流動負債に分類する要件
財務諸表の表示 2023年1月1日 2021年度
（改訂） 等を明確化
契約が不利かどうかを評価
IAS第37号
引当金、偶発負債及び偶発資産 2022年1月1日 2022年度 する際に考慮されるコスト
（改訂）
を明確化
保険契約の会計処理及び開
IFRS第17号 保険契約 2023年 1月1日 未定
示を改訂
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5. 企業結合及び共同支配事業の取得
前連結会計年度
前連結会計年度において生じた主な企業結合及び共同支配事業の取得は以下のとおりです。
千代田化工建設株式会社
連結会社は、総合エンジニアリング事業会社である千代田化工建設株式会社（以下「千代田化工建設」）の財務強
化策への対応として、2019年7月1日に同社が第三者割当増資にて発行するA種優先株式700億円の払い込みを行いま
した。本優先株式の払い込みは、連結キャッシュ・フロー計算書上、「貸付の実行による支出」に含まれていま
す。
連結会社の千代田化工建設に対する議決権所有割合は33.57%であり、既保有持分に対して持分法を適用していまし
たが、2019年9月10日付で、A種優先株式に付された転換請求権を行使する場合に必要となる許認可の取得が完了
し、仮に当該転換請求権を行使した場合には議決権所有割合が過半数となるため、これを実質的な潜在的議決権と
して考慮の上、同日付で千代田化工建設を連結子会社としました。
取得日時点における、対価、既保有持分の公正価値、並びに取得日時点で認識された取得資産、引受負債、非支配
持分及びのれんの金額は以下のとおりです。
項目 金額（百万円）
対価の公正価値 72,485
9,098
既保有持分の公正価値
合計
81,583
取得した識別可能な資産、引受負債の認識金額
現金及び現金同等物 134,203
営業債権及びその他の債権（流動） 81,562
持分法で会計処理される投資 54,070
無形資産 59,057
その他の資産 48,447
営業債務及びその他の債務（流動） △102,475
前受金 △123,221
引当金（流動） △54,024
社債及び借入金（非流動） △35,810
△31,138
その他の負債
識別可能純資産合計
30,671
非支配持分 △18,541
69,453
のれんの認識額
合計
81,583
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連結会社は、千代田化工建設に対する既保有持分に対して持分法を適用していましたが、企業結合に伴い既保有持
分及び引き受けた優先株式を公正価値で再測定した結果、産業インフラセグメントの「有価証券損益」及び「その
他の損益－純額」に合計11,678百万円の利益を計上しました。なお、上記の「対価の公正価値」には、優先株式の
公正価値が含まれています。
既保有持分の公正価値、優先株式の公正価値及び非支配持分の公正価値は、市場参加者の想定する仮定に基づき、
市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額
に反映させ、現在価値に割引いて測定しています。
のれんの内容は主に、期待される将来の超過収益の合理的な見積りにより発生したものです。また、のれんは税務
上損金算入不能なものです。
Eneco Groep N.V.
当社は、2020年3月24日付で、中部電力株式会社と共同で設立したDiamond Chubu Europe B.V.（当社の議決権所有
割合80%）を通じて、入札により欧州で総合エネルギー事業を展開する在蘭Eneco Groep N.V.社（以下「Eneco」）
の100%の株式を取得し、これにより、同日付でEnecoを連結子会社としました。株式取得に伴う対価の払い込みにつ
いては、連結キャッシュ・フロー計算書上、「事業の取得による支出」に100%相当が支出額として、「非支配株主
への子会社持分一部売却等による受取」にて20%相当が中部電力株式会社からの受取額として含まれています。
取得日時点における、取得資産、引受負債、非支配持分及びのれんの公正価値について、前連結会計年度末では、
当初の測定が完了していなかったことから、暫定的な金額にて連結財務諸表上に計上しましたが、当連結会計年度
末に当該測定が完了しました。測定完了後の取得日時点における、対価並びに取得日時点で認識された取得資産、
引受負債、非支配持分及びのれんの金額は以下のとおりです。なお、暫定的な金額の確定に伴う修正については、
前連結会計年度の数値に遡及的に反映しています。
項目 金額（百万円）
修正後の
当初の暫定的な
その後の修正
公正価値
公正価値
対価の公正価値 488,568 － 488,568
取得した識別可能な資産、引受負債の認識金額
現金及び現金同等物 37,660 － 37,660
営業債権及びその他の債権（流動） 79,105 － 79,105
たな卸資産 17,998 － 17,998
その他の金融資産（流動） 36,123 － 36,123
有形固定資産 331,167 △15,219 315,948
使用権資産 24,736 － 24,736
持分法で会計処理される投資 13,730 13,335 27,065
無形資産 213,594 △49,626 163,968
その他の金融資産（非流動） 13,987 － 13,987
その他の資産 71,426 － 71,426
営業債務及びその他の債務（流動） △116,687 － △116,687
社債及び借入金（流動） △13,657 － △13,657
その他の金融負債（流動） △34,378 － △34,378
項目 金額（百万円）
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修正後の
当初の暫定的な
その後の修正
公正価値
公正価値
社債及び借入金（非流動） △62,161 － △62,161
リース負債（非流動） △22,468 － △22,468
その他の金融負債（非流動） △13,211 － △13,211
引当金（非流動） △15,081 － △15,081
繰延税金負債 △65,594 13,143 △52,451
△70,540 － △70,540
その他の負債
識別可能純資産合計
425,749 △38,367 387,382
非支配持分 △642 － △642
63,461 38,367 101,828
のれんの認識額
合計
488,568 － 488,568
のれんの内容は主に、期待される将来の超過収益の合理的な見積りにより発生したものです。また、のれんは税務
上損金算入不能なものです。
なお、上記はDiamond Chubu Europe B.V.で取得したEneco100%持分について記載しており、連結会社のDiamond
Chubu Europe B.V.宛議決権所有割合は80%であることから、当社の連結財務諸表においては98,609百万円の「非支
配持分」を認識しています。
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また、連結会社は、欧州における電力事業子会社であるDiamond Generating Europe Limitedにて、Enecoと共同で
複数の投資を行っておりましたが、上記の企業結合に伴い、当該投資の一部が共同支配企業から子会社となった
為、Diamond Generating Europe Limitedにおける既保有持分を公正価値で再測定した結果、前連結会計年度に、電
力ソリューションセグメントの「有価証券損益」において12,924百万円の利益を計上しました。
上記の企業結合に伴い、共同で行っている投資に関連して認識された取得資産及び引受負債に関しても、前連結会
計年度末では、当初の測定が完了していなかったことから、暫定的な金額にて連結財務諸表上に計上しましたが、
当連結会計年度末に当該測定が完了しました。測定完了後の既保有持分の公正価値、並びに取得資産、引受負債の
金額は以下のとおりです。なお、暫定的な金額の確定に伴う修正については、前連結会計年度の数値に遡及的に反
映しています。
項目 金額（百万円）
修正後の
当初の暫定的な
その後の修正
公正価値
公正価値
既保有持分対価の公正価値 28,962 － 28,962
取得した識別可能な資産、引受負債の認識金額
現金及び現金同等物 2,672 － 2,672
有形固定資産 39,738 － 39,738
持分法で会計処理される投資 2,192 13,406 15,598
無形資産 24,823 △14,108 10,715
その他の資産 2,635 － 2,635
社債及び借入金（非流動） △31,214 － △31,214
△14,276 3,094 △11,182
その他の負債
識別可能純資産合計
26,570 2,392 28,962
2,392 △2,392 －
のれんの認識額
合計
28,962 － 28,962
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上記2件の企業結合が前連結会計年度期首である2019年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ損益情報
（非監査情報）は次のとおりです。なお、本プロフォーマ損益情報には、企業結合に伴う既保有持分や優先株式の
公正価値測定などの影響は含んでいません。
項目 金額（百万円）
収益 15,461,238
当期純利益 581,753
当社の所有者に帰属する当期純利益 519,238
当連結会計年度
当連結会計年度において重要な企業結合及び共同支配事業の取得は発生していません。
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6. セグメント情報
【事業セグメント情報】
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行う
にあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の
10グループにより構成されています。
天然ガス： 北米、東南アジア、豪州、ロシアなどにおいて、天然ガス・原油の生産・開発事業、液化天
然ガス（LNG）事業などを行っています。
総合素材： 自動車・モビリティや建設・インフラなどといった対面業界において、炭素、鉄鋼製品、機
能素材など多岐にわたる素材の販売取引、事業開発、事業投資を行っています。
石油・化学： 原油、石油製品、LPG、エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラスチック、肥料など幅
広い石油・化学関連分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
金属資源： 原料炭、銅、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携わ
ると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高い
サービスや機能を活かし、供給体制を強化しています。
産業インフラ： エネルギーインフラ、産業プラント、工作機械、農業機械、鉱山機械、エレベーター、エス
カレーター、船舶、宇宙航空関連機器など幅広い分野における事業及び関連する取引などを
行っています。
自動車・モビリティ： 乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一連のバリュー
チェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビ
リティ関連事業に取り組んでいます。
食品産業： 食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から
製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発などを行っています。
コンシューマー産業： 小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料、タイヤ他の各領域において、商品・サービスの提
供、事業開発などを行っています。
電力ソリューション： 国内外の産業の基盤である電力関連事業における幅広い分野に取り組んでいます。具体的に
は、発・送電事業、電力トレーディング・小売事業や発送電設備販売に加え、リチウムイオ
ン電池の製造や、無電化地域での分散電源事業等の電池サービス事業、水素エネルギー開発
等を行っています。
複合都市開発： 都市開発・不動産、企業投資、リース、インフラなどの分野において、開発事業、運用・運
営を行っています。
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの
業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。
（前連結会計年度） (単位：百万円)
自動車・
天然ガス 総合素材 石油・化学 金属資源 産業インフラ 食品産業
モビリティ
収益 545,822 1,967,594 4,033,043 1,743,309 512,627 711,057 1,699,406
売上総利益 20,878 140,079 60,563 238,575 94,432 129,535 254,952
持分法による投資損益 32,420 7,582 8,086 15,251 29,117 △ 10,911 18,632
当社の所有者に帰属する
70,261 26,067 △ 11,997 212,290 41,439 19,579 53,240
当期純利益（純損失）
資産合計 1,519,774 1,274,002 892,800 3,005,674 1,184,594 1,511,112 1,599,163
(単位：百万円)
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
収益 3,407,811 81,870 65,091 14,767,630 12,211 △ 107 14,779,734
売上総利益 763,071 41,112 38,202 1,781,399 7,517 215 1,789,131
持分法による投資損益 12,366 29,439 37,610 179,592 148 △ 415 179,325
当社の所有者に帰属する
22,705 51,482 34,307 519,373 16,640 △ 660 535,353
当期純利益（純損失）
資産合計 4,130,898 1,622,558 901,004 17,641,579 2,435,833 △ 2,043,988 18,033,424
（当連結会計年度） (単位：百万円)
自動車・
天然ガス 総合素材 石油・化学 金属資源 産業インフラ 食品産業
モビリティ
収益 592,284 1,571,172 1,941,824 1,853,150 580,113 753,662 1,646,949
売上総利益 25,016 105,027 95,524 78,592 88,197 137,067 231,313
持分法による投資損益 29,509 2,970 4,859 36,435 14,084 △ 61,406 17,003
当社の所有者に帰属する
21,202 4,655 26,232 78,130 21,238 △ 28,104 39,429
当期純利益（純損失）
資産合計 1,579,876 1,128,501 947,528 3,425,026 1,090,182 1,461,360 1,730,763
(単位：百万円)
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
収益 3,224,788 626,197 89,451 12,879,590 4,931 － 12,884,521
売上総利益 683,892 112,914 38,595 1,596,137 7,231 1,738 1,605,106
持分法による投資損益 7,091 19,243 27,580 97,368 △ 346 64 97,086
当社の所有者に帰属する
△ 73,249 42,257 25,419 157,209 17,899 △ 2,558 172,550
当期純利益（純損失）
資産合計 3,876,324 1,814,988 996,154 18,050,702 2,710,802 △ 2,126,533 18,634,971
1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表
しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用
も含まれています。「資産合計」のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金
及び有価証券により構成されています。
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれて
います。
3. 前連結会計年度における「電力ソリューション」、「合計」及び「連結金額」の「資産合計」には、企業結合に
係る暫定的な金額の確定に伴う修正を遡及的に反映しています。詳細は注記5をご参照ください。
4. 前連結会計年度の 「天然ガス」における、北米シェールガス事業における損失については注記38に記載のとおり
です。
5. 前連結会計年度の 「石油・化学」における、原油デリバティブ取引関連の損失の影響については注記26に記載の
とおりです。
6. 前連結会計年度の 「金属資源」における、海外製錬事業における減損損失については注記38に記載のとおりで
す。
7. 前連結会計年度の 「金属資源」における、チリ銅事業再編に係る繰延税金資産の計上については注記28に記載の
とおりです。
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8. 前連結会計年度の 「産業インフラ」における、千代田化工建設の連結子会社化については注記5に記載のとおりで
す。
9. 前連結会計年度の 「自動車・モビリティ」における、三菱自動車工業宛て投資の減損損失については注記38に記
載のとおりです。
10. 前連結会計年度の 「電力ソリューション」における、Enecoの連結子会社化については注記5に記載のとおりで
す。
11. 「自動車・モビリティ」における、三菱自動車工業で生じた固定資産の減損損失及びその他の損失については注
記38に記載のとおりです。
12. 「コンシューマー産業」における、ローソン宛てのれん及び無形資産の減損損失については注記14に記載のとお
りです。
【地域別情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度における収益、非流動資産は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
収益
日本 8,101,316 7,591,828
アメリカ
1,648,547 1,612,233
タイ
691,583 677,500
シンガポール
1,985,698 674,324
2,352,590 2,328,636
その他
合計 14,779,734 12,884,521
非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)
日本 3,007,151 2,789,393
オーストラリア 674,895 870,711
オランダ
554,067 619,060
1,019,062 1,143,778
その他
合計
5,255,175 5,422,942
収益は、その発生原因となる資産の所在する地域により区分しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結会社又はいずれのセグメントにおいても、連結会社の収益の10%を
超過する単一の顧客、顧客グループ又は政府機関はありません。
なお、前連結会計年度の非流動資産について、企業結合に係る暫定的な金額の確定に伴う修正を遡及的に反映したう
えで、「オランダ」及び「その他」を組み替えています。詳細は注記5をご参照ください。
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7. 短期運用資産及びその他の投資
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「短期運用資産及びその他の投資」の帳簿価額の内訳は以下のと
おりです。
償却原価で測定
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産 合計
される金融資産
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(前連結会計年度末)
短期運用資産 － － 49,331 49,331
その他の投資 163,335 1,324,578 220,158 1,708,071
(当連結会計年度末)
短期運用資産 1,304 － 13,897 15,201
その他の投資 161,815 1,442,120 212,094 1,816,029
なお、連結会社は、償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資に対して予想信用損失を見積り、損失評価
引当金を認識していますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当該金額に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、FVTOCIとして指定した金融資産の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
市場性あり 470,671 573,199
市場性なし 853,907 868,921
合計 1,324,578 1,442,120
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、市場性のある銘柄の公正価値は主に以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
銘柄名
（百万円） （百万円）
いすゞ自動車 45,517 75,660
日清食品ホールディングス 75,048 68,460
AYALA CORPORATION
38,134 64,288
CAP 13,507 33,431
SUMBER ALFARIA TRIJAYA
25,357 32,729
良品計画 13,091 28,230
三菱地所 16,730 20,270
THAI UNION GROUP
16,028 18,096
山崎製パン 22,231 17,621
信越化学工業 8,585 14,890
イオン 33,265 11,384
国際石油開発帝石 8,903 11,055
三菱重工業 7,273 9,180
日本都市ファンド 2,945 7,827
日清製粉グループ本社 11,981 7,815
CHINA MOTOR CORPORATION
2,381 6,833
加藤産業 6,086 6,390
産業ファンド 4,445 5,773
永谷園ホールディングス 4,608 4,868
SAHA PATHANA INTER-HOLDING
4,424 4,295
1. 前連結会計年度末の一部銘柄には、連結財政状態計算書上「売却目的保有資産」に計上されている金額が含まれ
ています。
2. 国際石油開発帝石は、2021年4月1日をもって、商号をINPEXに変更しています。
市場性のない銘柄は主に資源関連への投資であり、主な銘柄並びに前連結会計年度末及び当連結会計年度末における
公正価値は、それぞれ注記2をご参照ください。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有するFVTOCIの金融資産に関し、前連結会計年度及び当連結会計
年度に認識した受取配当金の額はそれぞれ 108,017百万円 、 83,803百万円 です。
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前連結会計年度及び当連結会計年度において営業政策の見直しによる売却などにより認識を中止したFVTOCIの金融資
産の認識中止時の公正価値、及び処分にかかる利得又は損失の累計額（税引前）は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
認識中止時の公正価値 82,632 111,516
処分にかかる利得又は損失の累計額（税引前） 34,800 50,344
前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識を中止したFVTOCIの金融資産に係る受取配当金に重要性はありま
せん。
FVTOCIの金融資産については、認識中止及び無税化などにより、その他の資本の構成要素に計上されていた利得又は
損失の累計額（税引後）の全額又は一部を、利益剰余金に振り替えています。前連結会計年度及び当連結会計年度に
おける当該振替額はそれぞれ23,148百万円（利得）、31,011百万円（利得）です。
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8. 営業債権及びその他の債権
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「営業債権及びその他の債権」の帳簿価額の内訳は以下のとおり
です。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
(百万円) (百万円)
流動資産
受取手形 282,092 225,641
売掛金及び未収入金等 2,709,359 2,905,110
(内1年以内に回収が見込まれない額) 11,994 19,609
貸付金等 209,337 174,774
損失評価引当金 △32,714 △36,135
流動資産 計 3,168,074 3,269,390
非流動資産
貸付金 169,200 237,298
その他の債権 507,606 552,858
損失評価引当金 △21,539 △27,032
非流動資産 計 655,267 763,124
連結会社は、長期・短期を問わず、契約上の金銭を受け取る権利がある債権について、取引先の社内格付及び財務状
態に係る現在の状況及び将来予測情報から予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識しています。
IFRS第15号により生じた営業債権及び契約資産について重要な金融要素を含まない場合には、単純化したアプローチ
で常に全期間の予想信用損失に基づいて損失評価引当金を算定しています。また、その他の債権について当初認識以
降に当該債権に対する信用リスクが著しく増大していない場合には、報告日後12か月以内に生じ得る債務不履行事象
から生じる予想信用損失（12か月の予想信用損失）に基づいて損失評価引当金を算定しており、信用リスクが著しく
増大している場合には全期間の予想信用損失に基づいて算定しています。
報告日時点で信用減損の証拠がある債権については、格付機関による評価、割引キャッシュ・フロー法に基づく評
価、担保の状況、発行体の状況、及びその他の情報に基づき個別に予想信用損失を見積り、損失評価引当金を算定し
ています。
なお、連結会社は、債権の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、予想信用損失額を債権から直接償却して
債権の認識を中止しています。また、直接償却後の債権総額に対して予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識
しています。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業債権及びその他の債権の総額での帳簿価額並びに対応する損
失評価引当金の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
損失評価引当金を含まない
損失評価引当金の金額
総額での帳簿価額
(百万円)
(百万円)
営業債権 リース債権 貸付金 営業債権 リース債権 貸付金
12か月の予想信用損失 3,055,033 433,879 141,674 21,287 1,388 1,563
全期間の予想信用損失
著しい信用リスクの増大があった債権 45,973 51,247 10,168 1,604 1,575 202
信用減損債権 29,194 4,841 9,791 17,637 1,311 7,686
合計 3,130,200 489,967 161,633 40,528 4,274 9,451
前連結会計年度において購入又は組成した信用減損債権は「信用減損債権」に含まれています。なお、前連結会計年
度において当初認識した購入又は組成した信用減損債権の金額に重要性はありません。
(当連結会計年度)
損失評価引当金を含まない
損失評価引当金の金額
総額での帳簿価額
(百万円)
(百万円)
営業債権 リース債権 貸付金 営業債権 リース債権 貸付金
12か月の予想信用損失 3,161,662 484,385 208,382 22,385 2,176 1,286
全期間の予想信用損失
著しい信用リスクの増大があった債権 48,363 38,132 8,150 1,602 1,694 227
信用減損債権 45,826 15,070 11,307 22,660 2,196 8,941
合計 3,255,851 537,587 227,839 46,647 6,066 10,454
当連結会計年度において購入又は組成した信用減損債権は「信用減損債権」に含まれています。なお、当連結会計年
度において当初認識した購入又は組成した信用減損債権の金額に重要性はありません。
上記債権に対する利用可能な担保やその他信用補完として、損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で
測定している営業債権に対し、第三者からの保証や信用保険等の信用補完、商品在庫等の担保が差し入れられていま
す。また、損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定している貸付金に対して、船舶等の担保が差
し入れられています。なお、当連結会計年度末において信用減損債権に分類された債権に対する担保及びその他信用
補完に重要性はありません。
連結会社はIFRS第15号に従って認識された重大な金融要素を含まない営業債権の区分掲記を行っていません。これ
は、重大な金融要素を含まない営業債権は主に契約開始から満期が1年以内であり、損失評価引当金の算定方法におい
て、重大な金融要素を含む営業債権と実質的に取り扱いが変わらないためです。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、重大な金融要素を含まない営業債権のうち契約開始から満
期が1年超の金額は、それぞれ17,816百万円、9,929百万円であり、これらを上記表の「12か月の予想信用損失」、及
び「全期間の予想信用損失」の「著しい信用リスクの増大があった債権」に含めています。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における、貸倒引当金及び損失評価引当金の期中増減の明細は以下のとおりで
す。
(前連結会計年度)
全期間の予想信用損失
12か月の
著しい
合計
予想信用損失
信用リスクの増大が 信用減損債権
あった債権
期首残高 14,321 2,435 29,646 46,402
損失評価引当金繰入額 2,903 850 4,838 8,591
取崩額 △1,216 － △9,715 △10,931
その他 8,230 96 1,865 10,191
期末残高 24,238 3,381 26,634 54,253
「損失評価引当金繰入額」には予想信用損失の変動による損失評価引当金の増減が含まれています。また、「その
他」には、主に企業結合による増加や為替変動の影響などが含まれています。
(当連結会計年度)
全期間の予想信用損失
12か月の
著しい
合計
予想信用損失
信用リスクの増大が 信用減損債権
あった債権
期首残高 24,238 3,381 26,634 54,253
損失評価引当金繰入額 3,307 1,394 13,123 17,824
取崩額 △1,869 △1,420 △9,331 △12,620
その他 171 168 3,371 3,710
期末残高 25,847 3,523 33,797 63,167
「損失評価引当金繰入額」には予想信用損失の変動による損失評価引当金の増減が含まれています。また、「その
他」には、主に為替変動の影響などが含まれています。
連結会社はIFRS第15号に従って認識された重大な金融要素を含まない営業債権に係る損失評価引当金の区分掲記を
行っていません。これは、重大な金融要素を含まない営業債権は主に契約開始から満期が1年以内であり、損失評価引
当金の算定方法において、重大な金融要素を含む営業債権と実質的に取り扱いが変わらないためです。なお、契約開
始から満期が1年超の重大な金融要素を含まない債権に係る損失評価引当金の金額に、重要性はありません。
営業債権及びその他の債権に関する会計処理やリスク管理については、注記3「(3)金融商品」、注記33に記載してお
り、クラス別の設定はありません。
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9. たな卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「たな卸資産」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
商品・製品 1,030,629 1,077,889
原材料・仕掛品・貯蔵品 201,303 206,220
販売用不動産 62,547 64,752
合計 1,294,479 1,348,861
上記のうち販売費用控除後の公正価値で評価したたな
346,218 471,201
卸資産の帳簿価額(注記30参照)
販売用不動産には、各連結会計年度末から12ヶ月より後に販売が見込まれるものが含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度に「原価」として認識されたたな卸資産の金額は、それぞれ12,831,448百万円及
び11,031,873百万円です。
前連結会計年度に費用として認識されたたな卸資産の評価減の金額は10,781百万円です。なお、当連結会計年度に費
用として認識されたたな卸資産の評価減の金額に重要性はありません。
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10. 生物資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における生物資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
生物資産原価 55,703 68,341
公正価値評価損益 3,638 6,295
帳簿価額 59,341 74,636
前連結会計年度及び当連結会計年度における生物資産の期中変動は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
期首残高 71,105 59,341
生産等による増加 117,471 132,633
収穫等による減少 △120,451 △126,108
公正価値の変動による利益又は損失 △2,313 2,365
為替換算等 △6,471 6,405
期末残高 59,341 74,636
生物資産の公正価値の変動による利益又は損失は、主に連結損益計算書の「その他の損益－純額」に含まれていま
す。
連結会社は、報告日時点の各国の市場における取引価格や生物資産の成長率・へい死率等のインプット情報に基づ
き、マーケット・アプローチにより、生物資産の公正価値を評価しています。生物資産の公正価値評価は、公正価値
ヒエラルキーのレベル3に該当します。
連結会社は、生物資産の生産活動において需給バランスの影響による商品の相場変動リスクにさらされており、商品
相場変動リスクを軽減する目的から、必要に応じて公設市場を通じて商品先物契約を締結しています。
連結会社の生物資産は、主にノルウェー、チリ及びカナダにおける、鮭鱒等の養殖事業によるものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における鮭鱒養殖事業の生物資産の期中重量推移は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（トン） （トン）
期首残高 110,240 96,848
生産等による増加 210,046 238,910
収穫等による減少 △223,438 △224,210
期末残高 96,848 111,548
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11. 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度末において、売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に引渡しが予定されているため、売却目的保有
に分類された非流動資産は以下のとおりです。なお、前連結会計年度末において、売却目的保有に分類された処分グ
ループの残高、並びに当連結会計年度末において、売却目的保有に分類された非流動資産及び処分グループの残高に
重要性はありません。
売却目的保有への分類に伴い認識した減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」又は「有価証券損益」に
計上しています。
売却目的保有に分類された非流動資産
前連結会計年度末において、食品産業セグメント及びコンシューマー産業セグメントにおけるその他の投資25,003百
万円を売却目的保有に分類し、公正価値（レベル1）で測定しています。なお、分類された非流動資産は当連結会計年
度に売却しました。
非流動資産又は処分グループの公正価値
レベル1に分類された非流動資産又は処分グループの公正価値は、活発な市場における市場価格により評価していま
す。
レベル2に分類された非流動資産又は処分グループの公正価値は、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局
又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該資産に係る売却予定価額を基に、測定しています。
また、償却原価で測定される非流動資産又は処分グループについては、帳簿価額と公正価値の差額に重要性はありま
せん。
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12. 有形固定資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計
額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。
建物及び 機械及び 鉱物資源
船舶及び
土地 建設仮勘定 合計
車両
構築物 装置 関連資産
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(前連結会計年度末)
取得原価 238,849 911,948 1,195,816 245,487 1,114,704 173,142 3,879,946
減価償却累計額及び
17,408 451,488 622,790 131,542 423,402 375 1,647,005
減損損失累計額
帳簿価額 221,441 460,460 573,026 113,945 691,302 172,767 2,232,941
(当連結会計年度末)
取得原価 238,100 941,905 1,301,041 206,831 1,438,235 229,166 4,355,278
減価償却累計額及び
18,720 492,606 652,980 117,727 562,596 411 1,845,040
減損損失累計額
帳簿価額 219,380 449,299 648,061 89,104 875,639 228,755 2,510,238
上記の帳簿価額は、連結会社がオペレーティング・リースの形態で賃貸に供している有形固定資産を含んでおり、こ
のうち、主なものは「船舶及び車両」に含まれる一般商船事業における船舶のオペレーティング・リース取引に係る
ものです。
前連結会計年度末については、企業結合に係る暫定的な金額の確定に伴う修正を遡及的に反映しています。詳細は注
記5をご参照ください。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における、「有形固定資産」の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりです。
建物及び 機械及び 鉱物資源
船舶及び
土地 建設仮勘定 合計
車両
帳簿価額 構築物 装置 関連資産
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
前連結会計年度
212,034 481,317 423,178 172,754 805,573 74,106 2,168,962
期首残高
会計方針の変更に伴う
△224 △24,097 △157,958 △47,999 － － △230,278
累積的影響額
会計方針の変更を反映
211,810 457,220 265,220 124,755 805,573 74,106 1,938,684
した期首残高
増加 8,282 27,369 59,979 23,765 50,882 98,575 268,852
企業結合による
7,312 10,212 300,478 710 － 57,184 375,896
増加
処分又は売却目的
△1,570 △8,497 △2,641 △16,049 △1,853 △512 △31,122
保有資産への振替
減価償却 － △36,584 △55,617 △15,546 △40,186 － △147,933
減損損失 △2,653 △6,861 △1,998 △4,839 △883 △50 △17,284
為替換算 △1,808 △6,971 △13,966 △2,686 △123,955 △2,285 △151,671
その他の増減 68 24,572 21,571 3,835 1,724 △54,251 △2,481
前連結会計年度
221,441 460,460 573,026 113,945 691,302 172,767 2,232,941
期末残高
増加 989 17,310 52,100 12,387 47,288 206,123 336,197
企業結合による
978 613 4,343 28 － － 5,962
増加
処分又は売却目的
△4,181 △8,682 △6,903 △22,156 △458 △533 △42,913
保有資産への振替
減価償却 － △36,210 △82,149 △15,782 △48,954 － △183,095
減損損失 △760 △7,606 △1,747 △1,626 △471 △51 △12,261
為替換算 1,503 7,477 37,669 1,240 180,176 △803 227,262
その他の増減 △590 15,937 71,722 1,068 6,756 △148,748 △53,855
当連結会計年度
219,380 449,299 648,061 89,104 875,639 228,755 2,510,238
期末残高
1. 「その他の増減」には、建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれています。
2. 「船舶及び車両」には、「航空機」が含まれています。
3. 前連結会計年度の「会計方針の変更に伴う累積的影響額」には、IFRS第16号「リース」の適用に伴う影響額を記載
しています。
4. 前連結会計年度の「企業結合による増加」における、Enecoの連結子会社化については注記5に記載のとおりです。
5. 前 連結会計年度の「企業結合による増加」及び「前連結会計年度期末残高」については、企業結合に係る暫定的な
金額の確定に伴う修正を遡及的に反映しています。詳細は注記5をご参照ください。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における、減損損失のセグメント別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント
(百万円) (百万円)
天然ガス － 773
総合素材 40 539
石油・化学 4,318 2,602
金属資源 1,071 471
産業インフラ 2,252 1,606
自動車・モビリティ 3 503
食品産業 625 496
コンシューマー産業 8,198 5,271
電力ソリューション 174 －
複合都市開発 604 －
その他 △1 －
合計 17,284 12,261
「その他」は、特定の事業セグメントに割り振ることの出来ない共用資産の減損損失等を表しています。
これらの減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に含まれています。減損損失は、減損の兆候があった
資産について当該資産の帳簿価額と回収可能価額との差額として算定しています。減損損失の認識及び測定にあたっ
て、回収可能価額は使用価値又は売却費用控除後の公正価値を用いて測定しており、資金生成単位の固有のリスクを
反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を割引率として使用しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、戻し入れられた有形固定資産の減損損失に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、有形固定資産の取得について約定しているものの実行していない
金額は、280,161百万円及び278,302百万円です。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の金額には、連結会
社が15%参画しているカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州のLNGカナダプロジェクトに関する最終投資決定に伴う
約定金額が含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損、滅失又は引渡した有形固定資産に対する第三者からの補填とし
て純損益に計上した金額に重要性はありません。
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13. 投資不動産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「投資不動産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計
額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
取得原価 136,696 139,387
減価償却累計額及び減損損失累計額 39,987 43,968
帳簿価額 96,709 95,419
「投資不動産」の期中増減の明細は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
帳簿価額
(百万円) (百万円)
期首残高 84,514 96,709
増加 17,089 4,770
処分又は売却目的保有資産への振替 △1,615 △1,546
減価償却 △2,332 △4,453
減損損失 △9 △201
その他の増減 △938 140
期末残高 96,709 95,419
減損損失は連結損益計算書の「固定資産減損損失」に含まれています。
投資不動産の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
公正価値 121,305 122,298
投資不動産の公正価値は、所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑
定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価に基づいています。当該評価は、各
物件の予想される賃料や割引率等のインプット情報に基づき主に割引キャッシュ・フロー法により算定されていま
す。また、その評価額は全額が公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、投資不動産に関連する賃貸料収益や固定資産税、投資不動産から生じ
た直接営業費について連結損益計算書に認識された金額に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、投資不動産の購入等について契約を締結したが実行していない金
額に重要性はありません。
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14. 無形資産及びのれん
(1)無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿
価額の明細は以下のとおりです。
海面養殖
ソフト
再エネ
商標権 顧客関係 ライセンス 営業権 その他 合計
区分 ウエア 補助金
(百万円) (百万円) 及び借地権 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(前連結会計年度末)
取得原価 339,037 286,876 224,519 71,919 12,919 79,145 50,482 1,064,897
償却累計額及び
28,972 137,724 19,700 2,289 6,251 － 37,713 232,649
減損損失累計額
帳簿価額 310,065 149,152 204,819 69,630 6,668 79,145 12,769 832,248
(当連結会計年度末)
取得原価 343,354 307,529 257,689 91,489 14,202 78,967 61,592 1,154,822
償却累計額及び
43,169 163,872 67,695 2,546 7,061 6,713 47,697 338,753
減損損失累計額
帳簿価額 300,185 143,657 189,994 88,943 7,141 72,254 13,895 816,069
前連結会計年度末については、企業結合に係る暫定的な金額の確定に伴う修正を遡及的に反映しています。詳細
は注記5をご参照ください。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりです。
海面養殖
ソフト
再エネ
商標権 顧客関係 ライセンス 営業権 その他 合計
帳簿価額 ウエア 補助金
(百万円) (百万円) 及び借地権 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
前連結会計年度
289,332 141,808 101,666 77,795 7,754 － 13,230 631,585
期首残高
増加 21 33,459 － 2,670 16 － 17,021 53,187
企業結合による
33,021 9,942 113,157 － － 79,145 3,543 238,808
増加
処分又は売却目的保有
△1 △450 － △12 △4 － △7,764 △8,231
資産への振替
償却 △9,241 △29,750 △6,754 △72 △399 － △9,699 △55,915
減損損失 △56 △1,278 － △94 － － △313 △1,741
為替換算 △928 △899 △856 △10,699 △526 － △2,979 △16,887
その他の増減 △2,083 △3,680 △2,394 42 △173 － △270 △8,558
前連結会計年度
310,065 149,152 204,819 69,630 6,668 79,145 12,769 832,248
期末残高
増加 263 33,612 21,768 7,204 70 － 13,901 76,818
企業結合による
－ 1 1,852 － － － － 1,853
増加
処分又は売却目的保有
△4 △2,040 △224 △5 － △1,766 △1,640 △5,679
資産への振替
償却 △10,814 △34,798 △16,418 △80 △263 △6,552 △10,727 △79,652
減損損失 △5 △2,159 △30,949 △1 － － △267 △33,381
為替換算 2,549 1,047 5,920 12,038 776 6,572 1,484 30,386
その他の増減 △1,869 △1,158 3,226 157 △110 △5,145 △1,625 △6,524
当連結会計年度
300,185 143,657 189,994 88,943 7,141 72,254 13,895 816,069
期末残高
前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な金額の確定に伴う修正を遡及的に反映しています。詳細は
注記5をご参照ください。
当連結会計年度における無形資産の減損損失には、コンシューマー産業セグメントの株式会社ローソンにおける
顧客関係資産（国内コンビニエンスストア事業関連）の減損損失30,949百万円が含まれています。また、同資産
の当連結会計年度末の帳簿価額は22,711百万円となっています。減損テストの詳細は、「(４) 無形資産及びの
れんの減損損失」をご参照ください。
連結会社は、営業権や借地権など契約上年限が決定されておらず、かつ少額のコストで権利価値の維持が可能で
あることから耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は以下のとおり
です。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
帳簿価額
(百万円) (百万円)
営業権 5,000 5,705
海面養殖ライセンス及び借地権 68,432 87,752
その他 4,490 4,718
合計 77,922 98,175
無形資産の償却費は、自己創設に該当するものを含め、連結損益計算書上の「原価」又は「販売費及び一般管理
費」に含まれています。
無形資産の減損損失は、連結損益計算書上の「固定資産減損損失」に含まれており、減損の兆候があった資産に
ついて当該資産の帳簿価額と回収可能価額(通常、使用価値で測定)との差額として算定しています。なお、使用
価値は主に割引キャッシュ・フロー法に基づき見積っています。
自己創設に該当する無形資産は主にソフトウエアであり、帳簿価額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末に
おいて、それぞれ102,407百万円及び105,611百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、無形資産の取得について約定しているものの実行していない
金額に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した研究開発費に重要性はありません。
(2)のれん
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、のれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下
のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
取得原価 573,711 589,694
減損損失累計額 △ 10,906 △ 157,301
帳簿価額 562,805 432,393
のれんの期中増減の明細は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
帳簿価額
(百万円) (百万円)
期首残高 404,313 562,805
増加 172,299 218
減損損失 △257 △145,624
処分 △6,339 △209
為替換算 △7,087 12,492
その他 △124 2,711
期末残高 562,805 432,393
のれんの減損損失は、連結損益計算書上の「固定資産減損損失」に含まれています。
前連結会計年度末については、企業結合に係る暫定的な金額の確定に伴う修正を遡及的に反映しています。詳細
は注記5をご参照ください。
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(3)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
資金生成単位に配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の内、主なのれん及び耐用年数を確定でき
ない無形資産の帳簿価額及び減損テストの前提は次のとおりです。
株式会社ローソン
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ295,371百万円及び150,043百
万円です。
当連結会計年度におけるのれんに関する減損テストの詳細は、「(４) 無形資産及びのれんの減損損失」をご参
照ください。
Cermaq Group AS
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末においてそれぞれ17,908百万円及
び67,674百万円、当連結会計年度末においてそれぞれ21,598百万円及び86,710百万円です。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産に関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、
独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価
値を用いて評価しています。
使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定である将来の鮭鱒価格及び養殖計画につき、中長期的な鮭鱒の需給見通
しや取組中の養殖関連施策による効果等を反映させるため、事業計画の対象期間を10年間として策定していま
す。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使
用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若
しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計
年度の減損テストにおいては、便宜、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額
を下回る可能性は低いと判断しています。
千代田化工建設株式会社
前連結会計年度における千代田化工建設株式会社の子会社化に伴うのれんの認識については、注記5をご参照く
ださい。
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ69,366百万円、69,331百万円で
す。
のれんに関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の
事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
事業計画は、主要な事業ごとに策定しており、対象期間は主として 5年間です。使用価値の算定に最も影響を及
ぼす仮定は、完成工事高及び完成工事総利益率であり、これらの仮定は、直近のプロジェクトの状況、足元の経
済環境等を反映しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を
合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローは、過去実績を平
準化したものとしています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が
属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされています
が、当連結会計年度の減損テストにおいては、便宜、0%としています。また、一部の事業について、事業計画の
対象期間を超える期間の継続価値は、事業計画最終年度の純利益を基に平準化した単年度の純利益に、類似企業
のPER倍率を乗じることで算出しています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額
を下回る可能性は低いと判断しています。
Nexamp, Inc.
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ18,954百万円、17,906百万円で
す。
のれんに関する減損テストにおいて、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき、直近の事業環境を
反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。当該公正価値測定の
公正価値ヒエラルキーの中のレベルはレベル3です。
事業計画は、5年間の計画を策定しています。処分コスト控除後の公正価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、
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発電施設の開発・EPCマージン、電力価格予測であり、これらの仮定は、過去の実績、将来の需給見通し、営業
関連施策の取組み等を反映しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられ
る 収益率を合理的に反映する率を使用しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均
と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フ
ローの成長率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範
囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、便宜、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額
を下回る可能性は低いと判断しています。
Eneco Groep N.V .
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ101,828百万円及び114,763百
万円です。
のれんに関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の
事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
事業計画は、5年間の計画を策定しています。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、将来の販売価格予想
及び販売数量の前提となる供給見通しであり、これらの仮定は、過去の実績、将来の需給見通し等を反映してい
ます。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を
使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場
若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会
計年度の減損テストにおいては、便宜、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額
を下回る可能性は低いと判断しています。
(4) 無形資産及びのれんの減損損失
株式会社ローソン
当連結会計年度において、連結会社は株式会社ローソンの子会社化時に認識した無形資産及びのれんについて、
新型コロナウイルス感染症の影響による足元の業績悪化や先行き不透明な状況等を踏まえ、当社として同社の事
業計画を見直したことを背景に、145,325百万円ののれんの減損損失、30,949百万円の無形資産（国内コンビニ
エンスストア事業関連の顧客関係資産）の減損損失をいずれも「固定資産減損損失」に計上しています。これら
の損失は、コンシューマー産業セグメントの連結純利益に含まれています（当社の所有者に帰属する当期純利益
への影響は836億円の損失）。
連結会社は、のれんについて、同社の事業全体で形成される資金生成単位グループに帳簿価額を配分の上で減損
テストを行っており、回収可能価額には使用価値を用いています。当該使用価値は、独立した鑑定人の支援を受
け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基に算定してお
り、当該使用価値と帳簿価額との差額を減損損失として計上しています。
事業計画は、主要な事業ごとに策定しており、対象期間は5年間です。回収可能価額の算定に最も影響を及ぼす
仮定は、主に国内コンビニエンスストア事業における店舗数増加と1店舗当たりの1日の平均売上高(日販)増加に
よる売上高の成長前提です。新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みは、足元徐々に回復傾向に
転じていますが、当年度の減損テストにおいては、2021年度以降も同傾向が続き、2022年度までに2019年度と同
水準まで回復、2025年度までの売上高成長率は年率0.6%と緩やかな増加を見込んでいます。この仮定は、過去の
実績、同業他社及び周辺業界の動向等を反映しており、責任者はこれらの整合性を検討しその承認を行っていま
す。なお、割引率を含めたその他インプットと整合させる必要があるため、同社が今後実施していく店舗関連施
策の取組み等による改善期待の一部は含めていません。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場
平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しており、当年度の減損テストにおいては、4.9%（税後換
算）を適用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属す
る市場又は国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当年度
の減損テストにおいては、0%としています。
顧客関係資産（国内コンビニエンスストア事業関連）については、店舗単位の資産グループ（資金生成単位）に
帳簿価額を配分の上で減損テストを行っています。当該資産グループ毎に、将来キャッシュ・フローの割引現在
価値を基にした使用価値による回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失とし、資産グループに含まれる有形
固定資産、使用権資産、無形資産（顧客関係）それぞれの減損損失として合理的に配分しています。
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なお、使用価値の算定には、上記のれんの減損テストの仮定と整合したものを使用しています。
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15. 鉱物資源の探査及び評価
前連結会計年度及び当連結会計年度における、鉱物資源の探査及び評価から生じた資産の期中増減は以下のとおりで
す。鉱物資源の探査及び評価から生じた資産は連結財政状態計算書上、主として「有形固定資産」に含まれていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
帳簿価額
(百万円) (百万円)
期首残高 100,450 84,880
減損及び探査不成功による費用化 △81 △11
為替換算等 △15,489 22,222
期末残高 84,880 107,091
鉱物資源の探査及び評価からは負債も生じていますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額に
重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、鉱物資源の探査及び評価から生じた費用は以下のとおりです。「 鉱物
資源の探査及び評価から生じた費用 」は、連結損益計算書上の「 固定資産減損損失 」及び「 その他の損益－純額 」に
含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
鉱物資源の探査及び評価から生じた費用 △765 △1,073
鉱物資源の探査及び評価からは営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローも生じていますが、前連結会計年度
及び当連結会計年度の金額に重要性はありません。
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16. 担保
(1) 担保差入資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における借入金及び取引保証等に対する担保差入資産の帳簿価額は以下のと
おりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
科目
（百万円） （百万円）
営業債権及びその他の債権（流動及び非流動） 105,873 127,374
その他の投資等（流動及び非流動） 470,225 510,247
有形固定資産
203,723 193,694
（減価償却累計額及び減損損失累計額控除後）
投資不動産
45,129 45,129
（減価償却累計額及び減損損失累計額控除後）
その他 2,666 2,806
合計 827,616 879,250
上記の「その他の投資等」には、関連会社又は非関連会社が債務者となっているプロジェクト・ファイナンスに関連
して、連結会社が担保として差し入れている株式が含まれています。
また、上記の担保差入資産は、主に当社、連結子会社、関連会社又は投資先などが行った借入に対し、金融機関から
要求され当社又は連結子会社が差し入れている担保です。これらの借入において、返済期日の到来した借入金の元本
及び利息の返済がなされず債務不履行となった場合や、表明保証や財務制限条項に違反した場合などに、当該担保を
処分し、借入金返済額に充当又は相殺する権利を金融機関が有することが約定されています。
連結会社は、輸入金融の方法として、通常は銀行にトラスト・レシート(輸入担保荷物保管証)を差し入れ、その銀行
に対して輸入商品(たな卸資産)又は当該商品の売却代金に対する担保権を付与しています。輸入取引量が膨大である
ことから、手形を期日に決済するにあたり、個々に当該手形とその売却代金との関連付けは行っていません。した
がって、これらトラスト・レシートの対象となっている資産総額を確定することは実務上困難であり、上記金額には
含まれていません。
上記の担保差入資産とは別に、大部分の長短銀行借入が基づく銀行取引約定には、本邦における慣行上、銀行は一定
の条件下において借手に対して担保(又は追加担保)若しくは保証人を要求することができる旨の規定が含まれていま
す。更に、担保が借手の特定債務に対して差し入れられた場合でも、銀行は当該担保を借手の全債務に対して供され
たものとして取り扱うことができる旨の規定が含まれています。
非金融資産及び金融資産の認識の中止を伴わない譲渡取引は、実質的な担保差入として捉えることもできますが、法
的な所有権を留保している通常の担保差入と異なる性質を持つことから、上記には含めていません。
なお、認識の中止を伴わない非金融資産の譲渡取引として、貴金属の買戻し契約があり、本取引に係る非金融資産の
期末残高はそれぞれ前連結会計年度末及び当連結会計年度末において25,849百万円、62,684百万円です。また、認識
の中止を伴わない金融資産の譲渡取引については、注記34「(2)認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡」にて
記載のとおりです。
(2) 担保受入資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における担保受入資産の公正価値に重要性はありません。
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17. 社債及び借入金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「社債及び借入金」（流動負債）の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
（百万円） （百万円）
銀行借入金
当連結会計年度末 年利率0.7%
633,667 487,615
社債
（参考：前連結会計年度末 年利率2.1%）
23,403 －
コマーシャル・ペーパー
当連結会計年度末 年利率△0.1%
467,409 356,219
348,290 418,688
社債及び借入金（非流動負債）のうち1年内期限到来分
合計
1,472,769 1,262,522
利率は、当連結会計年度末の残高を基準とした加重平均利率で表示しています。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「社債及び借入金」（非流動負債）の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
（百万円） （百万円）
担保付
銀行及びその他の金融機関からの借入
当連結会計年度末 最終返済期限 2034年 、年利率 主として0.0%～3.0%
41,660 41,930
銀行及びその他の金融機関からの借入（外貨建）
当連結会計年度末 最終返済期限 2038年 、年利率 主として0.6%～2.6%
117,447 119,613
米ドル建社債
当連結会計年度末（ 2021年 満期、固定利率 4.5%） 1,434 572
小計
160,541 162,115
無担保
銀行及びその他の金融機関からの借入
当連結会計年度末 最終返済期限 2080年 、年利率 主として0.0%～2.0%
2,146,368 2,352,366
銀行及びその他の金融機関からの借入（外貨建）
当連結会計年度末 最終返済期限 2036年 、年利率 主として0.2%～1.0%
1,194,744 1,381,887
円建社債（コマーシャル・ペーパー含む）
当連結会計年度末（2076年満期、変動利率 0.7%）
118,000 40,000
（ 2021年 ～2076年満期、固定利率 0.0%～1.7%）
765,036 630,906
米ドル建社債
当連結会計年度末（ 2024年 満期、変動利率 0.8%）
－ 3,316
（ 2022年 ～2024年満期、固定利率 0.4%～3.4%）
164,383 169,634
豪ドル建社債
当連結会計年度末（ 2021年 満期、固定利率 4.3%）
4,376 5,544
香港ドル建社債
当連結会計年度末（2023年満期、固定利率 2.6%）
2,246 1,173
ユーロ建社債
当連結会計年度末（ 2022年 満期、変動利率 0.2%）
2,421 2,608
小計 4,397,574 4,587,434
合計
4,558,115 4,749,549
77,529 50,932
加算 公正価値ヘッジによる公正価値への調整等
合計
4,635,644 4,800,481
△348,290 △418,688
差引 1年内期限到来分
社債及び借入金（非流動負債）
4,287,354 4,381,793
融資与信枠、財務制限条項、支払期日別の内訳等の関連情報は、注記33に含まれる「流動性リスクの管理」に記載し
ています。
無担保の銀行及びその他の金融機関からの借入のうち360,000百万円は、劣後特約付タームローン（ハイブリッドロー
ン、 2075年 ～2080年満期）であり、借入実行日（第1、2回：2015年～2016年、第3回：2020年）からそれぞれ7年目以
降ないしは5年目以降に繰上償還が可能です。
無担保の円建社債のうち240,000百万円は、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（ハイブリッ
ド社債、2075～2076年満期）であり、発行日（2015年～2016年）から5年目以降ないしは10年目以降に繰上償還が可能
です。
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18. 営業債務及びその他の債務
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「営業債務及びその他の債務」の帳簿価額の内訳は以下のとおりで
す。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
(百万円) (百万円)
流動負債
支払手形 131,193 131,210
買掛金や未払金等 2,415,819 2,533,850
(内1年以内に決済が見込まれない額) 8,641 15,770
流動負債 計 2,547,012 2,665,060
非流動負債 計 56,692 54,893
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19. 従業員給付
（1）年金及び退職給付債務
当社及び一部の連結子会社は、役員を除くほぼ全従業員を対象とした確定給付型年金制度を設定しています。
確定給付型年金制度の主なものは、日本の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度です。企業年金基金制度
における給付額は従業員の給与水準や勤続年数等に基づき算定されます。
なお、当社が設定している企業年金基金制度については、2013年4月までにその一部を確定拠出年金制度に段階的に
移行しました。
当社は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、三菱商事企業年金基金への掛金を拠出することなどの義務
が課されています。三菱商事企業年金基金は当社より法的に独立して運営されており、当社が選出する代議員及び
従業員が選出する代議員が同一人数にて代議員会を構成しています。代議員会の議長である理事長は、当社が選出
する代議員から選出されます。代議員会の議事は、出席した代議員の過半数で決し、可否同数の時は、議長である
理事長が決する権限を有しています。ただし、重要な事項については、上記を超える多数で決することと規定して
います。
基金の理事は、法令、法令に基づいて行われる厚生労働大臣の処分、三菱商事企業年金基金の規約及び代議員会の
議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する責務があります。また、理事は、自己又は基金以外の第三
者の利益を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないと規定されています。
また、上記確定給付型年金制度に加え、当社及び多くの国内の連結子会社は、役員を除く従業員を対象とする非積
立型退職一時金制度を設定しています。この制度は、定年退職や早期退職の際に、対象者に対し退職一時金を支給
するものです。これらの制度における給付額は、従業員の給与水準や勤続年数等に基づき算定されます。
連結会社は測定日を3月31日としています。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における連結会社の確定給付債務に関して連結財政状態計算書に計上した純額
の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
確定給付制度債務の現在価値の変動：
期首確定給付制度債務の現在価値 603,152 614,535
勤務費用 16,546 17,304
利息費用 4,879 4,712
従業員拠出額 － －
制度改定 △297 419
数理計算上の差異 510 29,331
退職給付支払額 △27,894 △28,627
縮小・清算 △354 △4,650
新規連結及び連結除外の影響等 22,227 △2,416
△4,234 7,032
為替換算
期末確定給付制度債務の現在価値 614,535 637,640
制度資産の変動：
期首制度資産の公正価値 597,491 561,923
利息収益 5,204 5,056
利息以外の制度資産に係る収益 △41,904 68,639
会社拠出額 5,030 7,162
従業員拠出額 22 71
退職給付支払額 △21,916 △22,934
清算 △357 △3,358
新規連結及び連結除外の影響等 22,446 △802
△4,093 7,015
為替換算
期末制度資産の公正価値 561,923 622,772
資産上限額の影響
－ －
連結財政状態計算書に計上した負債 （純額）
52,612 14,868
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異は、人口統計上の仮定及び財務上の仮定の変化により発生します。
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投資方針
連結会社の確定給付型年金制度の年金資産の投資方針としては、そのリスク許容度を適切に活用し、資本性金融
商品、負債性金融商品、オルタナティブ商品などにバランスよく分散したポートフォリオを構成し、将来の給付
義務を全う出来る水準の収益を長期的・安定的に目指しています。
なお、投資方針については、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを
行うこととしています。
また、各資産の運用を実行する際にも、連結会社は戦略・ファンドマネージャーに係わるリスク分散に留意し、
継続的なモニタリングを通じて運用面の効率性を追求することとしています。
制度資産の種類別公正価値
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における連結会社の制度資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
活発な市場における公表市場価格があるもの
資本性金融商品
国内株式 127,800 117,645
海外株式 2,392 5,275
負債性金融商品
海外債券 6,599 7,532
現金及び現金同等物 74,092 78,703
計 210,883 209,155
活発な市場における公表市場価格がないもの
資本性金融商品
国内株式 15,379 21,179
海外株式 54,459 74,337
負債性金融商品
国内債券 13,214 12,641
海外債券 150,045 186,512
ヘッジファンド 25,888 26,720
企業年金保険契約 56,747 58,555
現金同等物 7,666 7,812
その他 27,642 25,861
計 351,040 413,617
制度資産合計 561,923 622,772
1. 資本性金融商品は、国内株式、海外株式ともにファンドへの投資を通じた保有形態を含みます。また、海外株式
は国内株式と海外株式を混在して保有するファンドを含みます。
2. 負債性金融商品は、国内債券、海外債券ともにファンドへの投資を通じた保有形態を含みます。また、海外債券
は国内債券と海外債券を混在して保有するファンドを含みます。
3. 企業年金保険契約は、元本と利率が保証されている一般勘定、元本と利率が保証されていない特別勘定により構
成されます。
4. その他には、主に未公開株ファンド・不動産ファンド・インフラファンドが含まれます。
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数理計算上の重要な仮定
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、確定給付制度債務の測定上使用した前提条件（加重平均値）
は以下のとおりです。
当連結会計年度末(%)
前連結会計年度末(%)
割引率 0.8 0.9
昇給率 2.3 2.2
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社の現受給者の給付開始年齢時の平均余命の前提は 19.4年
及び20.4年 、現従業員の給付開始年齢時の平均余命の前提は 21.5年及び22.8年 です。
数理計算上の重要な仮定に関する感応度分析
当連結会計年度末において、連結会社の確定給付制度債務の大部分を占める当社における割引率が0.5%低下した
場合、確定給付制度債務は35,545百万円増加すると想定されます。割引率が0.5%上昇した場合、確定給付制度債
務は31,287百万円減少すると想定されます。
この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には割引率のみが独立して変動するとは
限りません。
制度資産の拠出金
連結会社は、制度資産の積立について、拠出額は過去の役務提供に対する給付に加え、将来の役務提供に対する
給付を賄うことを基本方針としていますが、国内会社は、一般的に税務上損金算入できる範囲で拠出していま
す。翌連結会計年度における拠出見込み額は、約5,000百万円です。
予想将来給付額
確定給付制度の年度ごとの予想将来給付額は、以下のとおりです。
当連結会計年度
(百万円)
2021年 度 29,490
2022年 度 27,535
2023年 度 29,328
2024年 度 31,428
2025年 度 30,841
2026年 度～ 2030年 度計 172,438
確定拠出年金制度費用処理額
当社及び一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を採用しています。前連結会計年度及び当連結会計年度にお
いて計上された確定拠出年金制度に係る年金費用に重要性はありません。
（2）人件費
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書に含まれる人件費の金額は、それぞれ654,778百万円及
び674,845百万円です。
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20. 引当金
前連結会計年度及び当連結会計年度における引当金の増減の内訳は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
期首残高 繰入額 使用額 増価費用 その他増減 期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産除去債務 181,375 11,540 △21,541 4,387 △5,688 170,073
不利な契約 590 14,147 △21,443 － 44,098 37,392
製品保証引当金 3,770 5,588 △2,610 － 5,886 12,634
その他 16,399 6,941 △6,149 － △1,540 15,651
(当連結会計年度)
期首残高 繰入額 使用額 増価費用 その他増減 期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産除去債務 170,073 23,134 △14,414 4,527 18,443 201,763
不利な契約 37,392 40,557 △38,111 － △4,058 35,780
製品保証引当金 12,634 11,719 △3,046 － 415 21,722
その他 15,651 8,188 △9,330 － 85 14,594
前連結会計年度における「資産除去債務」の「その他増減」には、Enecoの子会社化に伴う増加額が含まれています
（注記5をご参照ください）。
前連結会計年度における「不利な契約」及び「製品保証引当金」の「その他増減」には、千代田化工建設の子会社
化に伴う増加額が含まれています（注記5をご参照ください）。
上記以外の「その他増減」は、主に為替変動、期中に未使用で取り崩された金額、新規連結及び連結除外の影響に
よるものです。
なお、連結財政状態計算書の「引当金」には、上記表のほか、従業員給付に関する引当金等を含んでいます。
資産除去債務
連結会社の資産除去債務は、主に廃坑、土地の埋立、設備の除去に関連するものであり、石炭、石油、ガスの採掘
設備等を通常使用する際に生じる法的義務に関連する債務を計上しています。この債務に関する支出は、最長91年
間にわたって生じる見込みですが、本質的に予測が難しく、将来の事業計画等により影響を受けます。
北海油田事業の廃坑作業を行っている天然ガスセグメントの連結子会社において、廃坑作業に係る将来の廃坑費を
IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づく資産除去債務として計上しており、前連結会計年度におい
て、廃坑計画の見直しに伴い、期中に未使用で取り崩した金額12,233百万円を「その他増減」（減少）に計上して
います。また、当連結会計年度において、廃坑費の支払見合いに10,547百万円を「使用額」（減少）に計上してい
ます。
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不利な契約
連結会社が不利な契約に関連して計上している引当金は、主に工事契約などの顧客との契約において、契約を履行
するために不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る場合に、認識している
債務です。当連結会計年度において、千代田化工建設における工事関連引当金につき、工事費用の見直しにより
39,165百万円を「繰入額」（増加）に、工事案件の進捗により35,736百万円を「使用額」（減少）に計上していま
す。
この債務に関する支出は、最長4年間にわたって生じる見込みですが、将来の事業計画等により影響を受けます。
製品保証引当金
連結会社が計上している製品保証引当金は、主に製品販売後の無償修理費用の支出や、完成工事に係る瑕疵担保等
の費用負担などに備えるため、当該費用の見積りに基づき認識している債務です。
この債務に関する支出は、最長10年間にわたって生じる見込みです。
その他
その他には、環境対策引当金等が含まれています。
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21. 資本
資本金
日本の会社法では、資本金の額は、原則として、株主となる者が払込み・給付した財産の額となりますが、例外と
して、払込み又は給付に係る額の2分の1を超えない額は、資本金として計上せず、資本剰余金に含まれている資本
準備金とすることができます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式総数は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(株) (株)
普通株式(無額面株式) 2,500,000,000 2,500,000,000
前連結会計年度及び当連結会計年度における発行済株式総数の期中増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(株) (株)
期首残高 1,590,076,851 1,590,076,851
期中増減 － △104,353,500
期末残高 1,590,076,851 1,485,723,351
資本剰余金及び利益剰余金
会社法では、利益剰余金を原資とする配当額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計が資本金の4分の1に達
するまで、資本準備金又は利益準備金として積立てることになっています。
会社法では、資本金及び準備金、剰余金について、株主総会決議等、一定の要件を充たす場合には、相互に組入れ
ることができます。
自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式の数、取得価格の総額などを決定し、自
己株式を取得することができます。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定
められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
当社は、2004年6月24日に開催された定時株主総会において、定款の一部を変更しており、取締役会の決議をもって
自己株式を買受けることができます。
前連結会計年度末、当連結会計年度末における自己株式及び子会社又は関連会社が保有する自己株式は、それぞ
れ、105,580,338株、9,618,263株であり、前連結会計年度末、当連結会計年度末には、株式付与ESOP信託が所有す
る当社株式がそれぞれ3,308,699株、3,263,133株含まれています。
2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の
規定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施し、これをもって終了しました。
1. 取得した株式の種類 : 当社普通株式
2. 取得した株式の総数 : 109,353,500株
（内、当連結会計年度に取得した株数 8,999,100株）
3. 株式の取得価額の総額 : 299,999,993,400円
（内、当連結会計年度に取得した株式の取得価額の総額 19,772,845,100円）
4. 取得期間 : 2019年5月10日～2020年4月30日
2019年5月9日開催の取締役会において決議した、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を、以下のとおり実
施しました。
1. 消却した株式の種類 : 当社普通株式
2. 消却した株式の総数 : 104,353,500株
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（消却前発行済株式総数に対する割合6.6%）
3. 消却後の発行済株式総数 : 1,485,723,351株
4. 消却日 : 2020年5月29日
配当金
会社法では、剰余金の配当支払額と自己株式取得に伴い交付する金銭等の総額については、分配可能額を超えては
ならないとされており、この金額は、日本で一般に認められた会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の剰余金
の額に基づき算定されます。IFRSに則った連結財務諸表への修正額は、会社法上の分配可能額の算定に影響はあり
ません。
2021年3月31日現在の会社法上の分配可能額は、2,121,139百万円です。なお、会社法上の分配可能額は、配当の効
力発生日までに発生した自己株式の取得等により変動する可能性があります。
会社法では、株主総会の決議により事業年度中いつでも配当を行うことができ、当社は、取締役会決議により、中
間配当を行うことができます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は以下のとおりです。
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年6月21日
普通株式 99,982 63 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年11月6日
普通株式 97,935 64 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
2020年6月19日
普通株式 101,182 68 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
2020年11月5日
普通株式 99,116 67 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる配当金の総額は以下のと
おりです。
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年 6月25日
普通株式 99,128 利益剰余金 67 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
自己資本の管理
当社は、当社の所有者に帰属する持分合計を自己資本として管理しています。
連結会社は、収益基盤を強固なものとしつつ、効率性・健全性も考慮しながら、持続的な成長・企業価値の最大化
を図っていくことを資本政策の基本方針としています。
なお、連結会社の一部は、資金調達のため借入金融機関等による財務制限条項等の資本に対する制限を受けてお
り、その要求を満たすように運営しています。
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22. その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の資本の構成要素」（当社の所有者に帰属）の各項目の内訳
（税効果後）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
その他の 利益剰余金
期首残高 期末残高
包括利益 への振替額
（前連結会計年度）
FVTOCIに指定したその他の投資 541,970 △158,871 △23,125 359,974
確定給付制度の再測定 － △33,018 33,018 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ △6,291 △21,131 － △27,422
在外営業活動体の換算差額 379,128 △296,494 － 82,634
合計 914,807 △509,514 9,893 415,186
（当連結会計年度）
FVTOCIに指定したその他の投資 359,974 126,481 △29,332 457,123
確定給付制度の再測定 － 32,973 △32,973 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ △27,422 △24,933 － △52,355
在外営業活動体の換算差額 82,634 297,283 － 379,917
合計 415,186 431,804 △62,305 784,685
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益（非支配持分に帰属）の各項目の内訳（税効果後）
は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
FVTOCIに指定したその他の投資による損益 △7,518 8,809
確定給付制度の再測定 △580 1,722
キャッシュ・フロー・ヘッジ △2,485 △3,148
在外営業活動体の換算差額 △9,628 11,397
合計 △20,211 18,780
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前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の包括利益」（非支配持分を含む）の各項目の内訳は以下の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
税前 税効果 税後 税前 税効果 税後
純損益に振り替えられることのない
項目
FVTOCIに指定したその他の投資に
△241,093 75,473 △165,620 195,031 △65,578 129,453
よる損益
確定給付制度の再測定 △42,414 11,553 △30,861 39,308 △9,495 29,813
持分法適用会社におけるその他の
△3,506 － △3,506 12,957 △2,238 10,719
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △8,530 3,156 △5,374 △17,292 3,410 △13,882
在外営業活動体の換算差額 △269,544 △11,788 △281,332 307,014 △737 306,277
持分法適用会社におけるその他の
△45,949 2,917 △43,032 △15,061 3,265 △11,796
包括利益に対する持分
合計 △611,036 81,311 △529,725 521,957 △71,373 450,584
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー・ヘッジに関するその他の包括利益（非支配持分を
含む）の各項目の内訳（税効果前）は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
金利変動 為替変動 商品相場 金利変動 為替変動 商品相場
リスク リスク 変動リスク リスク リスク 変動リスク
期中発生額 △2,624 △5,201 △5,186 △14,444 42,201 △27,800
当期純利益への組替額 33 2,568 1,880 1,274 △20,095 1,572
合計 △2,591 △2,633 △3,306 △13,170 22,106 △26,228
前連結会計年度及び当連結会計年度における在外営業活動体の換算差額に関するその他の包括利益（非支配持分を含
む）の各項目の内訳（税効果前）は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
期中発生額 △269,665 309,817
当期純利益への組替額 121 △2,803
合計 △269,544 307,014
前連結会計年度及び当連結会計年度における純利益に振り替えられる可能性のある持分法適用会社におけるその他の
包括利益に対する持分に関するその他の包括利益（非支配持分を含む）の各項目の内訳（税効果前）は以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
期中発生額 △44,510 △16,952
当期純利益への組替額 △1,439 1,891
合計 △45,949 △15,061
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23. 株式に基づく報酬制度
当社は、 2007年7月20日開催の取締役会において決議された2007年度新株予約権(ストックオプション)以降、2018年度
まで権利行使価格を1円とする株式報酬型ストックオプション制度を一本化していましたが、2019年6月21日開催の取
締役会において、新たに株価条件付株式報酬型ストックオプションを割当てることを決議しました。
2007年6月以前に取締役会で決議された 株式報酬型 ストックオプション
従来導入していた2種類のストックオプション制度のうち、未行使残高があるものについては、当社取締役(社外取
締役は除く)及び執行役員に対して、行使価格1円で当社の普通株式を購入する権利が与えられます。このストック
オプションの権利行使期間は権利付与日より30年間となっていますが、このストックオプションを保有する者は、
取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日より10年間に限り行使可能となり、上記にかかわらず、
付与日から25年後までに権利行使日を迎えなかった場合には、その翌日より行使可能となります。また、権利付与
後、翌年6月30日までに取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、当初割当個数の内、上記期間中
の在任月数に応じた数のストックオプションのみが行使可能となります。
2007年7月以降に取締役会で決議された 株式報酬型 ストックオプション
2007年7月以降に取締役会で決議されたストックオプションについては、当社取締役(社外役員は除く)、執行役員及
び理事に対して、行使価格1円で当社普通株式を購入する権利が与えられます。このストックオプションの権利行使
期間は権利付与日より30年間となっており、権利付与日から2年後又は取締役、執行役員及び理事のいずれの地位を
も喪失した日の翌日の、いずれか早い日から行使可能となっており、取締役、執行役員及び理事のいずれの地位を
も喪失した日の翌日から10年間に限り行使可能となっています。また、権利付与後、翌年6月30日（2014年5月以降
に取締役会で決議されたストックオプションについては翌年3月31日）までに取締役、執行役員及び理事のいずれの
地位をも喪失した場合には、当初割当個数の内、上記期間中の在任月数に応じた数のストックオプションのみが行
使可能となります。
2019年6月以降に取締役会で決議された株価条件付株式報酬型ストックオプション
2019年6月以降に取締役会で決議されたストックオプションについては、当社取締役(社外役員は除く)及び執行役員
に対して、行使価格1円で当社普通株式を購入する権利が与えられます。このストックオプションの権利行使期間
は、プランに応じて権利付与日を3年若しくは2年経過した日の翌日より27年間となっており、権利行使可能数は権
利付与日若しくはその1年遡った日から3年間の業績評価期間中の当社株式成長率に応じて変動します。また、権利
付与後、取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した場合には、以後、ス
トックオプションは行使できません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において当該ストックオプション制度に基づく株式報酬に重要性はありません。
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24. 収益
(1) 顧客との契約から認識した収益の分解
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「収益」の内訳は以下のとおりです。
（前連結会計年度） （単位：百万円）
自動車・
天然ガス 総合素材 石油・化学 金属資源 産業インフラ 食品産業
モビリティ
顧客との契約から認識
159,698 1,935,506 2,638,470 769,010 410,992 652,250 1,482,691
した収益
その他の源泉から認識
386,124 32,088 1,394,573 974,299 101,635 58,807 216,715
した収益
合計 545,822 1,967,594 4,033,043 1,743,309 512,627 711,057 1,699,406
（単位：百万円）
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
顧客との契約から認識
3,404,853 62,422 49,934 11,565,826 12,231 － 11,578,057
した収益
その他の源泉から認識
2,958 19,448 15,157 3,201,804 △20 △107 3,201,677
した収益
合計 3,407,811 81,870 65,091 14,767,630 12,211 △107 14,779,734
（当連結会計年度） （単位：百万円）
自動車・
天然ガス 総合素材 石油・化学 金属資源 産業インフラ 食品産業
モビリティ
顧客との契約から認識
217,463 1,544,168 1,761,661 640,285 489,112 700,851 1,403,106
した収益
その他の源泉から認識
374,821 27,004 180,163 1,212,865 91,001 52,811 243,843
した収益
合計 592,284 1,571,172 1,941,824 1,853,150 580,113 753,662 1,646,949
（単位：百万円）
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
顧客との契約から認識
3,221,611 581,027 67,612 10,626,896 4,931 － 10,631,827
した収益
その他の源泉から認識
3,177 45,170 21,839 2,252,694 － － 2,252,694
した収益
合計 3,224,788 626,197 89,451 12,879,590 4,931 － 12,884,521
顧客との契約から認識した収益には、一時点で認識した収益（本人や代理人として行う製品及び商品の販売、
サービスの提供など）に加え、一定期間にわたり認識した収益（フランチャイズ契約に基づく役務の提供や、工
事請負契約に基づくプラント建設など）が含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、コンシューマー産業セグメントの顧客との契約から認識した収益
には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入がそれぞれ314,260百万円、288,480百万円含まれていま
す。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます 。
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前連結会計年度及び当連結会計年度において、産業インフラセグメントの顧客との契約から認識した収益には、
工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識した収益がそれぞれ200,074百万円、315,491百万円含まれて
い ます。
上記の収益以外は、主に商品販売及び関連するサービスによる収益（代理人として行う取引の収益を含む）で
す。
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく収益（現金又は他の金融商品での純額決済
又は金融商品との交換により決済できる非金融商品項目の売買契約について、商品の受渡時点において総額で計
上した収益を含む）や、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれています。
なお、連結会社の収益に占める変動対価の金額に重要性はありません。
(2) 契約残高
顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利（債権を除く）で、当該権利が時の経
過以外の何か（例えば、企業の将来の履行義務）を条件としている権利を契約資産とし、「営業債権及びその他
の債権」に含めて表示しています。また、顧客に財又はサービスを移転する企業の義務のうち、企業が顧客から
対価を受け取っている（又は対価の金額の期限が到来している）義務を契約負債とし、主に「前受金」に含めて
表示しています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首及び期末における「契約資産」及び「契約負債」の
帳簿価額の内訳は以下のとおりです。これらはいずれも、主に工事請負契約において、履行義務の充足時点（工
事の進捗度）と請求権の発生時点、又は対価の受領時点との間に差異が生じるために認識されるものです。「契
約資産」は、請求権発生前の履行義務充足により増加（請求権発生時による債権への振替により減少）してお
り、「契約負債」は、履行義務の充足前の対価受領により増加（履行義務充足による収益への振替により減少）
しています。
なお、前連結会計年度において、千代田化工建設の子会社化により「契約資産」が14,819百万円、「契約負債」
が123,221百万円、また、Enecoの子会社化により「契約負債」が15,429百万円、それぞれ増加しました。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
契約資産 契約負債 契約資産 契約負債
期首残高 55,717 40,203 54,510 193,586
期中増減 △1,207 153,383 △1,054 △46,279
期末残高 54,510 193,586 53,456 147,307
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものはそれぞれ
21,864百万円及び155,091百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足
（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
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(3) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格
の総額及び、将来充足する予想期間帯別の内訳は以下のとおりです。取引価格は、顧客との契約に基づいて油
価・ガス価格等の商品市況等を参照して算定しており、変動対価が存在する場合には、認識した収益の累計額の
重大な戻入れが生じない範囲でのみ取引価格に含めています。
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格は、主に、米国ル
イジアナ州のCameron LNG,LLC（以下「CLNG」）及びカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州のLNGカナダプロ
ジェクトへの参画を通じた、日本を中心とする需要家との長期LNG販売契約によるものです。CLNGについては、注
記38の「ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社」にも記載しています。
なお、契約から収益認識までの当初の予定期間が1年以内の契約については、実務上の便法を使用し、以下には含
めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格 前連結会計年度末（百万円） 当連結会計年度末（百万円）
1年以内 852,155 813,426
1年超5年以内 1,921,460 2,356,744
5年超10年以内 1,493,533 1,595,280
10年超 2,614,883 2,431,989
合計 6,882,031 7,197,439
上記のほか、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において連結会社は欧州における地域熱供給事業において
顧客に対し実質的に無期限の地域熱供給義務を有しており、その対価の見積りはそれぞれ年額31,957百万円、
35,590百万円です。
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25. 販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度における「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
人件費 509,317 519,100
設備費 324,145 325,231
運賃・保管料 145,727 146,521
業務委託費 96,169 92,466
広告宣伝・販売促進費 86,511 74,435
事務費 71,276 59,095
その他 198,087 180,859
合計 1,431,232 1,397,707
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26. 金融商品に係る収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における「有価証券損益」、「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとお
りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(百万円) (百万円)
有価証券損益
FVTPLの金融資産 4,299 8,596
子会社宛投資や持分法で会計処理される投資等 62,630 53,486
有価証券損益 合計 66,929 62,082
金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産 28,325 21,587
FVTPLの金融資産 30,578 7,089
受取利息 合計 58,903 28,676
受取配当金
FVTOCIの資本性金融商品 114,375 89,150
受取配当金 合計 114,375 89,150
金融収益 合計 173,278 117,826
金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債 △64,170 △40,199
デリバティブ
15,110 14,555
その他 △20,978 △20,656
金融費用 合計 △70,038 △46,300
支払利息のうち、その他にはリース負債から生じたものも含まれています。詳細は注記35をご参照ください。
上記のほか、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジ指定されていないデリバティブの損益（純額）
が、それぞれ、「収益/原価」に34,231百万円の利益及び126,125百万円の損失、「その他の損益－純額」に2,773百万
円の損失及び9,311百万円の利益が含まれており、その一部は、公正価値で評価しているたな卸資産の評価損益や外貨
建債権債務の換算損益と相殺されています。なお、前連結会計年度の「収益/原価」に含まれるデリバティブの損益に
は、原油・石油製品トレーディング事業を行うシンガポール連結子会社において、元現地社員が社内規程に違反して
行った、原油デリバティブ取引関連の損失341億円が含まれています。ヘッジに係る損益については、注記32をご参照
ください。
また、上記の金融収益及び費用の他に、前連結会計年度及び当連結会計年度において、償却原価で測定された金融資
産に係る受取利息が30,881百万円及び24,748百万円、償却原価で測定された金融負債に係る支払利息が19,723百万円
及び17,672百万円生じており、これらは主として「収益/原価」に含まれています。
借入費用の資産化に際しては、有形固定資産の取得に個別に紐つく借入がある場合には、当該借入についての借入費
用を資産化しています。また、一般目的の借入で有形固定資産を取得した場合には、借入費用をその取得に使用した
範囲で資産化しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化された借入費用に重要性はありませ
ん。
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27. その他の損益－純額
連結損益計算書の「その他の損益－純額」に含まれる為替差損益は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそ
れぞれ34,188百万円の損失及び9,482百万円の損失です。
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28. 法人所得税
本邦における法人所得税は、法人税、住民税及び事業税から構成されており、これら本邦における税金の法定税率を
基礎として算出した法定実効税率は30.6%です。また、海外子会社に対しては、その所在国における法人所得税が課せ
られています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における「法人所得税」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
当期税金 138,461 113,204
△81,748 8,082
繰延税金
法人所得税
56,713 121,286
△81,311 71,373
その他の包括利益に係る法人所得税
合計
△24,598 192,659
前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異要因は以下
のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(%) (%)
法定実効税率（注1） 30.6 30.6
持分法損益（税後）の影響 △7.3 △9.7
税務上の損金不算入額 0.1 0.0
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 0.2 4.4
当期に認識した子会社の過年度損失に係る税効果 △13.9 △1.0
海外子会社の適用税率差異 △0.8 △4.9
受取配当金 △0.3 △0.1
のれんの減損損失（注2）
－ 17.5
0.1 11.0
その他（注3）
連結損益計算書上の法人所得税の実効税率
8.7 47.8
7.3 9.7
持分法損益（税後）の影響の控除
当社及び当社連結子会社の実効税率（注4）
16.0 57.5
（注1）小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。
（注2）ローソン宛てのれんの減損損失については、注記14をご参照ください。
（注3）当連結会計年度における「その他」には、関係会社に対する持分等に係る未分配利益税効果3.9%、当社の
申告において外国税額控除を適用せず、損金算入による方式を採用することを前提とした見積りの影響2.4%、
及び蘭法人税率引下げ中止に伴い電力ソリューションセグメントの連結子会社において認識した繰延税金負債積
み増しの影響2.1%が含まれます。
（注4）持分法適用会社の損益については、対象会社の税後損益持分を当社連結決算上の損益として計上していますが、
「持分法による投資損益」は、連結損益計算書における税引前利益に含まれ、法定実効税率との差異要因となる
ことから、その影響を除く事を目的に、「当社及び当社連結子会社の実効税率」を開示しています。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「繰延税金資産及び負債」の主な構成項目は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
損失評価引当金 16,895 18,200
退職給付に係る負債 38,335 30,354
有形固定資産、投資不動産及び無形資産 29,418 32,498
短期運用資産及びその他の投資 16,922 24,287
繰越欠損金 55,982 96,594
引当金等 63,525 72,396
デリバティブ 38,261 18,049
165,363 83,131
その他
繰延税金資産 (総額)
424,701 375,509
繰延税金負債
短期運用資産及びその他の投資 293,674 342,000
有形固定資産、投資不動産及び無形資産 348,735 372,319
持分法で会計処理される投資 115,552 122,831
99,908 65,767
その他
繰延税金負債 (総額)
857,869 902,917
繰延税金資産及び負債(△) (純額)
△433,168 △527,408
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産の「その他」には、主に関係会社の過年度損失に対す
る税効果などが含まれています。
また、前連結会計年度末における繰延税金負債の「有形固定資産、投資不動産及び無形資産」には、企業結合に係る
暫定的な金額の確定に伴う修正を遡及的に反映しています。詳細については、注記5をご参照ください。
前連結会計年度において、当社は、100%出資する連結子会社MC Resource Development Ltd.（以下「MCRD社」）を通
じて20.4%出資するチリ国銅資源権益保有会社Anglo American Sur S.A.宛の投資について、事業推進体制の見直しを
背景として、中南米における金属資源開発事業の中核会社であるチリ国M.C. Inversiones Limitadaに移管した上で、
MCRD社を清算することを決定しました。これにより、MCRD社の過年度の損失などに対する繰延税金資産を認識したた
め、金属資源セグメントの「法人所得税」が76,747百万円減少しています。これに加え、MCRD社宛の投資に関する
「在外営業活動体の換算差額」に対して32,267百万円の繰延税金負債を認識しています。認識された繰延税金資産及
び繰延税金負債は、それぞれ上表の「その他」に含まれています。
当連結会計年度において、MCRD社が清算されたことに伴い、前連結会計年度において認識された上記の繰延税金資産
及び繰延税金負債が実現するとともに、当社連結納税グループにおいて繰越欠損金が発生しました。当該繰越欠損金
については、連結納税グループの将来の課税所得見込みなどを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、
連結子法人にて安定的な課税所得が見込めることなどの理由から、国税相当部分は将来減算一時差異を活用出来るだ
けの課税所得が得られる可能性が高いと判断されるため、引き続き、繰延税金資産を認識しています。当該繰延税金
資産は、上表の「繰越欠損金」に含まれています。
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当社では、連結子会社に対する投資及びジョイント・アレンジメントに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、
当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可
能性が高い場合については、繰延税金負債を認識していません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、
連結財務諸表上、繰延税金負債を認識していない連結子会社に対する投資及びジョイント・アレンジメントに対する
持分に係る将来加算一時差異はそれぞれ1,705,546百万円及び1,891,854百万円です。
繰延税金資産には、将来税務上減算される一時差異、税額控除及び繰越欠損金について、連結会社が将来における課
税所得の発生及び将来加算一時差異の解消により実現する可能性が高いと判断した額を計上しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の合計額に関する失効期限別の内訳
は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
失効期限
(百万円) (百万円)
5年以内 65,348 150,945
5年超10年以内 229,132 366,741
10年超15年以内 24,684 32,858
1,111,982 1,213,800
15年超
合計
1,431,146 1,764,344
上記内訳の他、 連結子会社に対する投資に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度
末及び当連結会計年度末において、それぞれ846,644百万円及び590,044百万円です。
また、回収可能性検討の結果、当社にて国税相当部分の繰延税金資産を認識している一方で、地方税相当部分の繰延
税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額も、 上表及び連結子会社に対する投資に係る繰延
税金資産を認識していない将来減算一時差異に含まれており、 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、そ
れぞれ703,879百万円、702,859百万円です。
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29. 1株当たり情報
1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）の調整計算
は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）（円）
基本的 348.50 116.86
希薄化後 347.71 116.57
分子（百万円）
当期純利益（当社の所有者に帰属） 535,353 172,550
分母（千株）
加重平均普通株式数 1,536,161 1,476,572
希薄化効果のある証券の影響
3,481 3,691
株式報酬
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数
1,539,643 1,480,263
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30. 公正価値測定
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下の
とおりです。
(前連結会計年度末) (単位：百万円)
資産・負債
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
相殺額
資産
現金及び現金同等物 1,142,578 275 － － 1,142,853
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産 10,940 530 151,865 － 163,335
FVTOCIの金融資産 470,671 59 853,848 － 1,324,578
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産
28 68,628 27,138 － 95,794
FVTOCIの金融資産
－ 54,692 － － 54,692
デリバティブ 231,438 1,131,114 12,006 △931,870 442,688
たな卸資産及びその他の流動資産 3,585 762,899 － － 766,484
資産 合計 1,859,240 2,018,197 1,044,857 △931,870 3,990,424
負債
デリバティブ 186,909 986,742 5,913 △931,709 247,855
負債 合計 186,909 986,742 5,913 △931,709 247,855
1. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の金融負債」、又は「その他
の流動負債」に計上しています。
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(当連結会計年度末) (単位：百万円)
資産・負債
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
相殺額
資産
現金及び現金同等物 1,178,702 － － － 1,178,702
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産 13,824 379 148,916 － 163,119
FVTOCIの金融資産 573,199 110 868,811 － 1,442,120
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産
5 40,519 33,880 － 74,404
FVTOCIの金融資産
－ 57,759 － － 57,759
デリバティブ 213,303 973,576 9,982 △894,357 302,504
たな卸資産及びその他の流動資産 23,925 965,865 － － 989,790
資産 合計 2,002,958 2,038,208 1,061,589 △894,357 4,208,398
負債
デリバティブ 236,713 967,558 9,293 △893,754 319,810
負債 合計 236,713 967,558 9,293 △893,754 319,810
1. 当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の金融負債」、又は「その他
の流動負債」に計上しています。
公正価値で測定される生物資産については、注記10に記載しています。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の調整表は以
下のとおりです。
(前連結会計年度) (単位：百万円)
期末で保有する
その他の 購入等に 売却等に 償還又は 資産に関連する
区分 期首残高 損益 期末残高
包括損益 よる増加 よる減少 決済 未実現損益の変
動に起因する額
短期運用資産及びその他の
投資
FVTPL 159,439 5,912 △2,286 35,744 △39,886 △7,058 151,865 5,680
FVTOCI 910,405 － △52,282 2,543 △6,272 △546 853,848 －
営業債権及びその他の債権
40,881 △724 △3,046 70,411 △75,381 △5,003 27,138 △4,126
（FVTPL）
その他の金融資産
8,211 10,354 △29 3,557 － △10,087 12,006 6,122
(デリバティブ)
その他の金融負債
4,644 6,128 354 1,653 － △6,866 5,913 3,470
(デリバティブ)
1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの（へ
の）振替による増減が含まれています。
2. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
3. 「営業債権及びその他の債権(FVTPL)」の「購入等による増加」には、2019年7月1日に千代田化工建設が第三者
割当増資にて発行するA種優先株式を引受けたことによる増加700億円が、「売却等による減少」には、2019年9
月10日に同社を連結子会社化したことによる減少が含まれています。詳細は注記5をご参照ください。
(当連結会計年度) (単位：百万円)
期末で保有する
その他の 購入等に 売却等に 償還又は 資産に関連する
区分 期首残高 損益 期末残高
包括損益 よる増加 よる減少 決済 未実現損益の変
動に起因する額
短期運用資産及びその他の
投資
FVTPL 151,865 4,322 2,161 11,877 △18,979 △2,330 148,916 4,186
FVTOCI 853,848 － 21,425 1,958 △8,420 － 868,811 －
営業債権及びその他の債権
27,138 3,663 2,277 7,025 － △6,223 33,880 3,940
（FVTPL）
その他の金融資産
12,006 9,848 △748 2,043 － △13,167 9,982 5,115
(デリバティブ)
その他の金融負債
5,913 6,751 1,512 3,939 － △8,822 9,293 2,703
(デリバティブ)
1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの（へ
の）振替による増減が含まれています。
2. 当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
短期運用資産及びその他の投資（FVTPL）について当期純利益で認識した金額は、連結損益計算書の「有価証券損
益」に含まれており、その他の包括損益で認識した金額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」
に含まれています。
短期運用資産及びその他の投資（FVTOCI）についてその他の包括損益で認識した金額は、連結包括利益計算書の
「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
営業債権及びその他の債権（FVTPL）について当期純利益で認識した損益は、連結損益計算書の「その他の損益－純
額」に含まれています。
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継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法
現金及び現金同等物
レベル1の現金及び現金同等物は、現金及び当座預金であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期運用資産及びその他の投資
レベル1の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のある株式であり、活発な市場における市場価格で評価し
ています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のない株式であり、将来キャッシュ・フローの
割引現在価値、類似取引事例との比較、及び投資先の1株当たり修正純資産価値等により評価しています。レベル3
の短期運用資産及びその他の投資については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保
有する子会社の経理担当者が、投資先の将来キャッシュ・フローの情報、1株当たり修正純資産価値情報、及び第三
者による鑑定評価等を入手し、公正価値を測定しています。
営業債権及びその他の債権
継続的に公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主にノンリコース債権や債権売却用ファシリティー
を通じて第三者に譲渡する予定の貸付債権であり、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客に対して、同一の残
存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評
価しています。公正価値に対して、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めるものについてはレベ
ル3に、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めていないものについてはレベル2に分類していま
す。
レベル3の営業債権及びその他の債権については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を
保有する子会社の経理担当者が、当該債権に係る将来キャッシュ・フロー情報等を入手し、公正価値を測定してい
ます。
デリバティブ
レベル1のデリバティブは、主に公設市場で取引されるコモディティ契約のデリバティブであり、取引市場価格によ
り評価しています。レベル2のデリバティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、金利、外
国為替レート及び商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価し
ています。レベル3のデリバティブは、先物時価を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、インカ
ム・アプローチなどにより評価しています。デリバティブ契約については、取引先に対する債権債務相殺後の純額
に対して信用リスク調整を行った上で公正価値を測定しています。
たな卸資産及びその他の流動資産
レベル1及びレベル2のたな卸資産及びその他の流動資産は、主にトレーディング目的で保有する非鉄金属の在庫と
貴金属リース取引に関する資産であり、取引市場価格により評価しているものについてはレベル1に、商品相場価格
などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しているものについてはレベル2に
分類しています。これらのたな卸資産及びその他の流動資産の公正価値には販売費用が含まれていますが、当該販
売費用は重要ではありません。
非継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、非継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、注記
11に記載しています。
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レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産の内、
重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する定量的情報は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)
公正価値 インプット値の
区分 評価手法 観察不能インプット
(百万円) 加重平均
割引キャッシュ・
非上場株式 685,652 割引率 8.4%
フロー法
(当連結会計年度末)
公正価値 インプット値の
区分 評価手法 観察不能インプット
(百万円) 加重平均
割引キャッシュ・
非上場株式 697,954 割引率 8.6%
フロー法
非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい
増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。
上記のほかに銅事業関連株式及びLNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、油
価及び銅の中長期的な価格見通しが挙げられます。これらの見積りについては、注記2をご参照ください。
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償却原価で測定される金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳
は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
短期運用資産及びその他の投資 269,489 271,665 225,991 224,866
営業債権及びその他の債権 3,134,069 3,147,758 3,311,553 3,337,672
負債
社債及び借入金 5,760,123 5,699,365 5,644,315 5,638,314
営業債務及びその他の債務 2,599,664 2,599,224 2,716,549 2,716,418
償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法
現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金は、比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額と近似
値であることから開示していません。
短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場
性のない投資です。前連結会計年度及び当連結会計年度の短期運用資産及びその他の資産の公正価値の内、レベル1
に分類している金額は、 100,166 百万円及び 67,908 百万円、レベル2に分類している金額は、 13,855 百万円及び
10,178 百万円、レベル3に分類している金額は、 157,644 百万円及び 146,780 百万円です。
レベル1及びレベル2に分類される短期運用資産及びその他の投資については、それぞれ、活発な市場における市場
価格、及び活発ではない市場における同一の資産の市場価格に基づき、主にマーケット・アプローチにより評価し
ています。レベル3に分類される短期運用資産及びその他の投資については、主に、将来の見積りキャッシュ・フ
ローに基づきインカム・アプローチなどにより評価しています。
営業債権及びその他の債権
比較的短期で満期が到来する営業債権及びその他の債権については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。短期で
満期が到来しない営業債権及びその他の債権の公正価値は、それぞれの債権の元本及び契約金利等に基づく将来の
見積りキャッシュ・フローを、連結会社の見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて割り引くことにより
算定しています。いずれも、主にレベル2に分類しています。
社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利
率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しており、レベル2に分類しています。
営業債務及びその他の債務
比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。短期で
満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の
下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定してお
り、レベル2に分類しています。
31. 金融資産及び金融負債の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融資産及び金融負債の総額、相殺額、連結財政状態計算書上の
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計上額、及び取引相手先との間の法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似契約の対象となっている金融
資産及び金融負債の金額は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
金融資産 金融負債 金融資産 金融負債
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
総 額
1,374,558 1,179,564 1,196,861 1,213,564
(相殺処理前)
相殺額 △931,870 △931,709 △894,357 △893,754
連結財政状態計算書上
442,688 247,855 302,504 319,810
の計上額
その他の金融資産
308,468 － 209,402 －
(流動)
その他の流動資産 － － － －
その他の金融資産
134,220 － 93,102 －
(非流動)
その他の金融負債
－ 213,181 － 256,657
(流動)
その他の流動負債 － △5,612 － 7,336
その他の金融負債
－ 40,286 － 55,817
(非流動)
連結財政状態計算書上
442,688 247,855 302,504 319,810
の計上額
連結財政状態計算書上
相殺されない金額
金融商品 △98,872 △98,872 △84,114 △84,114
現金担保 △33,701 △9,368 △32,700 △65,634
純額 310,115 139,615 185,690 170,062
デリバティブ取引
連結会社と取引相手との間には、法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似の契約が存在します。
これらの契約では、1つでも約定の不履行又は解除があった場合には、当該契約の対象となっているすべての金融商品
を単一の純額で決済することを定めており、相殺権を創出しますが、契約によって自動的に相殺権が与えられるわけ
ではありません。
現先取引
連結会社は、債権を担保として現金を貸し付ける場合、取引相手の債務不履行や倒産・破産の際には、担保である債
権と貸付とを相殺できる契約を締結しています。これらの契約は、相殺権を創出しますが、契約によって自動的に相
殺権が与えられるわけではありません。
また、注記34「(2)認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡」に記載の債券貸借取引や買戻条件付債券売却取引
にかかる金額は上記の表に含めていませんが、これらの契約も現先取引と同様に相殺権を創出します。
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32. デリバティブ取引及びヘッジ活動
連結会社は、通常の営業活動において、金利変動、為替変動及び商品相場変動などの市場リスクにさらされていま
す。これらのリスクを管理するため、連結会社は、原則として、リスクの純額を把握し、リスクを相殺する効果を有
する取引を活用して市場リスクの軽減を図っています。更に、リスク管理戦略に則って様々なデリバティブ取引を締
結し、連結会社がさらされている市場リスクの軽減を図っています。リスク管理戦略の詳細については注記33をご参
照ください。
連結会社が利用しているデリバティブ取引は、主に金利スワップ、為替予約、通貨スワップ、商品先物取引です。こ
れらのデリバティブ取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動は、その一部若しくは全部が、対応する
ヘッジ対象取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺する効果を有します。
連結会社は、市場リスクを相殺する効果を有する取引の活用によってリスクを軽減することができない場合には、リ
スク管理戦略に基づきヘッジ指定を行い、ヘッジ会計を適用しています。連結会社は、ヘッジ関係の開始時及び継続
期間中に亘って、ヘッジ手段の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ対象取引の公正価値の変動
又はキャッシュ・フローの変動と高い相殺関係があるかどうかを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な
条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一
のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的
関係の存在を確認しています。なお、信用リスクがヘッジ関係に与える影響は僅少です。また、非有効部分の発生が
見込まれるヘッジ関係については、定量的な手法で非有効金額を算定しています。連結会社は、有効性の高いヘッジ
を行っているため、非有効金額に重要性はありません。
連結会社は、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定してお
り、原則として1対1の関係となるよう設定しています。ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リ
スク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ関係の開始時に設定したヘッジ比率を再
調整しています。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止していま
す。
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(1) 連結財政状態計算書におけるヘッジの影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ指定されているデリバティブ取引及びデリバティブ取引以
外の金融商品の帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度末（百万円） 当連結会計年度末（百万円）
ヘッジ手段
資産 負債 資産 負債
公正価値ヘッジ
金利契約
流動 771 435 1,017 128
非流動 83,225 5,622 63,197 8,988
外国為替契約
流動 40 1 251 86
非流動 467 － 1,024 61
コモディティ契約 流動 － － 11,245 4,634
小計
84,503 6,058 76,734 13,897
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利契約
流動 2,088 34 213 1,470
非流動 2,243 6,665 122 6,144
外国為替契約
流動 2,679 3,009 7,958 2,074
非流動 1,068 1,571 320 250
コモディティ契約
流動 19,136 10,324 10,395 25,272
非流動 5,711 7,619 446 12,313
小計
32,925 29,222 19,454 47,523
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
外国為替契約
流動 1,017 3,898 29 6,533
外貨建借入債務 非流動 － 61,079 － 46,366
小計
1,017 64,977 29 52,899
合計 118,445 100,257 96,217 114,319
上記金融資産及び金融負債のうち、デリバティブ契約は連結財政状態計算書において「その他の金融資産」及び「そ
の他の金融負債」に、外貨建借入債務は「社債及び借入金」に計上しています。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ指定されている主なデリバティブ契約の名目金額は以下の
とおりです。なお、連結会社が利用しているヘッジ手段は多岐にわたるため、名目金額の満期別の内訳や、ヘッジ手
段の平均取引価格を算定することは実務上困難です。
(前連結会計年度末)
リスク種類 ヘッジ種類 ヘッジ手段 名目金額
1,517,000百万円
固定受け/変動払い 金利スワップ
1,520,000千米ドル
公正価値ヘッジ
金利変動リスク
変動受け/固定払い 金利スワップ
1,003,157千米ドル
変動受け/固定払い 金利スワップ
キャッシュ・フロー・ヘッジ 528,712千ユーロ
米ドル買/日本円売 通貨スワップ
公正価値ヘッジ 100,000千米ドル
米ドル買/日本円売 通貨スワップ
400,000千米ドル
米ドル買/ポンド売 為替予約
147,341千米ドル
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ユーロ買/ポンド売 為替予約
189,180千ユーロ
ノルウェークローネ買/ユーロ売
為替変動リスク 143,454千ユーロ
為替予約
米ドル売/日本円買 為替予約
1,724,568千米ドル
豪ドル売/日本円買 為替予約
664,300千豪ドル
在外営業活動体に対する
純投資のヘッジ
米ドル建借入債務 561,230千米ドル
ポンド売/ユーロ買 為替予約
116,000千ポンド
米ドル買/ルピア売 通貨金利
金利/為替変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ 310,000千米ドル
リスク
スワップ
天然ガス 先渡買契約
92,593,998MMBTU
天然ガス 先渡売契約
103,147,497MMBTU
商品相場変動リスク キャッシュ・フロー・ヘッジ
天然ガス 変動払い/固定受け
253,994,287MMBTU
商品スワップ
電力 先渡売契約
2,075,275MWH
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(当連結会計年度末)
リスク種類 ヘッジ種類 ヘッジ手段 名目金額
1,540,000百万円
固定受け/変動払い 金利スワップ
1,500,000千米ドル
公正価値ヘッジ
金利変動リスク
変動受け/固定払い 金利スワップ
648,516千米ドル
変動受け/固定払い 金利スワップ
キャッシュ・フロー・ヘッジ 587,961千ユーロ
米ドル買/日本円売 通貨スワップ
公正価値ヘッジ 150,000千米ドル
米ドル買/日本円売 通貨スワップ
400,000千米ドル
米ドル買/ポンド売 為替予約
183,467千米ドル
ユーロ買/ポンド売 為替予約
247,177千ユーロ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ノルウェークローネ買/ユーロ売
127,175千ユーロ
為替予約
為替変動リスク
加ドル買/米ドル売 為替予約
1,128,000千加ドル
米ドル売/日本円買 為替予約
1,670,222千米ドル
豪ドル売/日本円買 為替予約
639,200千豪ドル
在外営業活動体に対する
純投資のヘッジ
米ドル建借入債務 418,805千米ドル
ポンド売/ユーロ買 為替予約
117,000千ポンド
米ドル買/ルピア売 通貨金利
金利/為替変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ 310,000千米ドル
リスク
スワップ
金 先物売契約
123,600TOZ
銀 先物売契約
公正価値ヘッジ 21,985,000TOZ
プラチナ 先物売契約
186,250TOZ
天然ガス 先渡買契約
87,660,000MMBTU
天然ガス 先渡売契約
144,714,000MMBTU
商品相場変動リスク
天然ガス 変動払い/固定受け
270,204,618MMBTU
キャッシュ・フロー・ヘッジ
商品スワップ
電力 固定受け/変動払い 商品ス
ワップ、電力 オプション、電力 先 13,157,484MWH
物買契約/先物売契約
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、主な公正価値ヘッジに係るヘッジ対象取引の帳簿価額及び帳簿価
額に含まれる公正価値ヘッジの影響額は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)
公正価値ヘッジを中
公正価値ヘッジの
帳簿価額 止した取引に係る公
リスク種類 連結財政状態計算書科目
影響累計額
(百万円) 正価値ヘッジの影響
(百万円)
額（百万円）
金利変動リスク 営業債権及びその他の債権 16,951 1,537 －
その他の投資 97,135 3,280 －
社債及び借入金 1,770,565 80,280 605
為替変動リスク 社債及び借入金 10,870 281 －
(当連結会計年度末)
公正価値ヘッジを中
公正価値ヘッジの
帳簿価額 止した取引に係る公
リスク種類 連結財政状態計算書科目
影響累計額
(百万円) 正価値ヘッジの影響
(百万円)
額（百万円）
金利変動リスク 営業債権及びその他の債権 16,774 1,018 －
その他の投資 58,616 1,887 －
社債及び借入金 1,766,393 55,145 456
為替変動リスク 営業債権及びその他の債権 1,303 3 －
社債及び借入金 16,607 621 －
たな卸資産及び
商品変動リスク 107,661 4,530 －
その他の流動資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジに係るその他の資
本の構成要素の計上額は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)
継続中のヘッジ関係による
中止されたヘッジ関係によ
その他の資本の構成要素
リスク種類 ヘッジ会計の種類 るその他の資本の構成要素
計上額(百万円)
計上額(百万円)
金利変動リスク キャッシュ・フロー・ヘッジ △24,802 －
為替変動リスク キャッシュ・フロー・ヘッジ △2,134 －
純投資ヘッジ △22,909 △90,774
商品変動リスク キャッシュ・フロー・ヘッジ △486 －
(当連結会計年度末)
継続中のヘッジ関係による
中止されたヘッジ関係によ
その他の資本の構成要素
リスク種類 ヘッジ会計の種類 るその他の資本の構成要素
計上額(百万円)
計上額(百万円)
金利変動リスク キャッシュ・フロー・ヘッジ △40,732 △66
為替変動リスク キャッシュ・フロー・ヘッジ 10,664 －
純投資ヘッジ △26,479 △94,404
商品変動リスク キャッシュ・フロー・ヘッジ △22,221 －
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(2) 連結損益計算書及びその他の包括損益におけるヘッジの影響
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジに係る損益は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
公正価値ヘッジ
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及び
ヘッジ対象の価値の変動額は以下のとおりです。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
リスク種類 公正価値変動額 価値変動額
(百万円) (百万円)
金利変動リスク △3,796 3,277
為替変動リスク △4,873 5,277
商品相場変動リスク 37 △37
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は「その他の損益－純額」です。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の資本の構成要素から
その他の包括損益計上額
リスク種類 損益計上科目
連結損益計算書に振り替えられ
－有効部分(百万円)
た金額－有効部分（百万円）
金利変動リスク △2,624 金融費用 △33
為替変動リスク △5,201 その他の損益－純額 △2,568
商品相場変動リスク △5,186 収益及び原価 △1,880
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は上記の「損益計上科目」のとお
りです。
前連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッジ
を終了したものはありません。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及び
ヘッジ対象の価値の変動額に重要性はありません。
純投資ヘッジ
その他の資本の構成要素から
その他の包括損益計上額
リスク種類 損益計上科目
連結損益計算書に振り替えられ
－有効部分(百万円)
た金額－有効部分（百万円）
為替変動リスク 105 有価証券損益 199
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は上記の「損益計上科目」のとお
りです。
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及び
ヘッジ対象の価値の変動額は以下のとおりです。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
リスク種類 公正価値変動額 価値変動額
(百万円) (百万円)
為替変動リスク 1,912 △8,965
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(当連結会計年度)
公正価値ヘッジ
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及び
ヘッジ対象の価値の変動額は以下のとおりです。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
リスク種類 公正価値変動額 価値変動額
(百万円) (百万円)
金利変動リスク △22,841 23,167
為替変動リスク 622 △772
商品相場変動リスク △4,530 4,530
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は「その他の損益－純額」です。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の資本の構成要素から
その他の包括損益計上額
リスク種類 損益計上科目
連結損益計算書に振り替えられ
－有効部分(百万円)
た金額－有効部分（百万円）
金利変動リスク △14,444 金融費用 △1,274
為替変動リスク 42,201 その他の損益－純額 20,095
商品相場変動リスク △27,800 収益及び原価 △1,572
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は上記の「損益計上科目」のとお
りです。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及び
ヘッジ対象の価値の変動額は以下のとおりです。
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額に重要性はありません。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
リスク種類 公正価値変動額 価値変動額
(百万円) (百万円)
金利変動リスク △4,912 4,912
為替変動リスク 6,787 △6,787
商品相場変動リスク △33,648 33,648
純投資ヘッジ
その他の資本の構成要素から
その他の包括損益計上額
リスク種類 損益計上科目
連結損益計算書に振り替えられ
－有効部分(百万円)
た金額－有効部分（百万円）
為替変動リスク 2,756 有価証券損益 △1,271
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は上記の「損益計上科目」のとお
りです。
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及び
ヘッジ対象の価値の変動額は以下のとおりです。
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ヘッジ手段 ヘッジ対象
リスク種類 公正価値変動額 価値変動額
(百万円) (百万円)
為替変動リスク △18,507 16,638
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33. 金融商品に関連するリスク管理
連結会社におけるリスク種類別の管理戦略は以下のとおりです。なお、それぞれのリスクに関するヘッジ活動の詳
細については注記32をご参照ください。
金利変動リスクの管理
連結会社のファイナンス、投資活動、資金管理などの業務は、金利変動に伴う市場リスクにさらされています。こ
れらのリスクを管理するために、連結会社は金利スワップ契約を締結しています。金利スワップは、多くの場合、
固定金利付金融資産・負債を変動金利付金融資産・負債に変換するために、また一部の変動金利付金融資産・負債
を固定金利付金融資産・負債に変換するために利用しています。固定金利付及び変動金利付の資産・負債の割合を
維持することによって、資産負債に関するキャッシュ・フローの全体の価値を管理しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における有利子負債総額（リース負債除く）は、それぞれ 5兆7,601億円 及
び 5兆6,443億円 であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するリ
スクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が
上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるもの
の、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産
となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、受取配当金などの収益は景気変動と相関性が高
いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、
結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が
先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、連結会社の業績は一時的にマイナスの
影響を受ける可能性があります。このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を
固めるため、当社ではALM（Asset Liability Management）委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスク
の管理を行っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金利が1%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益及び資
本合計への影響額は重要ではありません。
為替変動リスクの管理
連結会社は、グローバルに企業活動を行っており、各社が拠点とする現地通貨以外による売買取引、ファイナン
ス、投資に伴う為替変動リスクにさらされています。連結会社は、リスクを相殺する効果を有する取引を活用して
資産や負債、未認識の確定契約に対する為替リスクを相殺すること、及び非機能通貨のキャッシュ・フローの経済
価値を保全するべく為替予約などの契約を利用することにより、為替変動リスクを管理しています。これら外貨建
契約がヘッジ手段として指定されていない場合であっても、連結会社は、これらの取引が為替変動による影響を有
効に相殺していると判断しています。ヘッジ対象となる主な通貨は、米ドル、豪ドル、ユーロです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、日本円が1円円高になると仮定した場合の資本合計の減少額の概
算は以下のとおりです。なお、日本円が1円円安になると仮定した場合の資本合計の増加額も同額です。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
通貨
(億円) (億円)
米ドル 194 191
豪ドル 114 106
ユーロ 46 49
商品相場変動リスクの管理
連結会社は、売買取引及びその他の営業活動において、様々な商品の相場変動リスクにさらされています。連結会
社は、リスク管理戦略に基づき、商品相場のリスクをヘッジするため、商品先物、商品先渡、商品オプション、商
品スワップを利用しています。これらの契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ指定された一部の取引
を除き、ヘッジ手段として指定されていないものの、商品相場変動による影響を有効に相殺していると判断してい
ます。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ヘッジ目的以外の商品関連デリバティブ取引は原則として行っ
ていないため、デリバティブ取引とヘッジの対象となった取引のネットポジションに係るリスクエクスポー
ジャー、及び商品相場価格の変動による当期純利益及び資本合計への影響は重要ではありません。
株価変動リスクの管理
連結会社は、リスク管理戦略に基づき、出資先ごとの公正価値や未実現損益について定期的にモニタリングを行う
ことにより、株価変動リスクを管理しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結会社は取引先を中心にそれぞれ4,815億円及び5,870億円の
市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っています。なお、上記金額は全て公正価値ベースであ
り、関連会社株式は含めていません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、株価が10%上昇又は下落すると仮定した場合、資本合計の増加額
又は減少額はそれぞれ約330億円及び約410億円です。連結会社が保有する市場性のある株式の大部分は注記3に記載
のとおり、FVTOCIの金融資産として指定しているため、株価が10%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益に
与える影響額は重要ではありません。期末時点における市場性のない株式に関するエクスポージャーについては、
注記7をご参照ください。
信用リスクの管理
連結会社は、様々な営業取引を行うことによって取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営
破綻等により損失が発生する信用リスクを負っています。連結会社は、当該リスクを管理するために、取引先ごと
に成約限度額・信用限度額を定めると同時に、社内格付等と与信額により定めた社内規程に基づき、与信先の信用
状態に応じて必要な担保・保証などの取り付けを行っています。連結会社の取引先は多種多様な業種や業界にわ
たっていますが、連結会社は、信用リスクの性質及び特徴は業種や業界に係らず、取引先の財務状態をインプット
とする一定のフォーミュラにより定量化できると捉えており、測定された信用リスクの総量が、連結会社の抱える
市場や為替といった他のリスクと比べて大きくないことから、業種や業界別の管理を行っていません。
連結会社は、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポー
ジャーを有していません。
保証及び資金供与に関する契約の額、並びに注記8に記載されている金融資産の金額は、保有する担保の評価額を考
慮に入れない、連結会社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。保証及び資金供与に関
する契約の額の詳細については、注記41をご参照ください。
流動性リスクの管理
連結会社は、事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取
り組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債などの直接金融と銀行借入等の間接金融
とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利手段を追求しています。当社は資本市場
でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外国銀行・生命保険会社・地方銀行
等の金融機関とも幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争的なものとなっています。連結ベースでの資金
管理体制については、当社を中心に、国内外の金融子会社、海外現地法人等において集中して資金調達を行い、子
会社へ資金供給するというグループファイナンス方針を原則としています。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融負債（リース負債を除く）の支払期限別の内訳は以下のと
おりです。なお、公正価値ヘッジ会計による公正価値への調整は含まれていません。
リース負債の支払期限別の内訳については、注記35をご参照ください。
（前連結会計年度末）
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
社債及び借入金 1,472,325 2,067,549 2,142,720 5,682,594
営業債務及びその他の
2,537,140 38,349 28,215 2,603,704
債務
その他の金融負債
213,181 33,558 6,728 253,467
（デリバティブ）
金融保証契約 183,281 147,886 231,547 562,714
合計 4,405,927 2,287,342 2,409,210 9,102,479
（当連結会計年度末）
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
社債及び借入金 1,261,848 1,885,926 2,445,609 5,593,383
営業債務及びその他の
2,649,290 40,828 29,835 2,719,953
債務
その他の金融負債
256,657 42,051 13,766 312,474
（デリバティブ）
金融保証契約 165,745 45,485 209,224 420,454
合計 4,333,540 2,014,290 2,698,434 9,046,264
連結会社は、様々な銀行との間で融資与信枠を設定しており、単独・協調融資枠を含む未使用融資与信枠は、前連
結会計年度末において短期281,200百万円及び長期590,560百万円、当連結会計年度末において短期300,447百万円及
び長期534,033百万円となっています。なお、上記金額には当座借越契約は含めていません。
また、上記の未使用融資枠には、当連結会計年度末において、当社が保有している円建協調融資枠510,000百万円、
及び当社及び海外連結子会社が保有している外貨建単独・協調融資枠として、主要通貨1,300百万米ドル、ソフトカ
レンシー150百万米ドル相当が含まれています。当社及び国内外の連結子会社は単独・協調融資枠の保有にあたり、
財務制限条項による一定の財務内容の維持が求められています。
当社は 2025年 12月に契約満期を迎える上記の長期未使用融資与信枠、合計410,000百万円を、主にコマーシャル・
ペーパーの償還資金が不足した時に使用することとしています。このコマーシャル・ペーパーは、当社の運転資金
及びその他一般資金需要に充当するために発行しているものであり、本未使用融資与信枠を背景にしたコマーシャ
ル・ペーパーの残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ401,000百万円及び200,007百
万円となっています。
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34. 金融商品の譲渡
（1）前連結会計年度及び当連結会計年度において生じた認識の中止をした金融資産に対する継続的関与は以下のとお
りです。
連結会社は、600百万ユーロ（77,880百万円）の債権売却用ファシリティーを設定し、契約上適格な貸付債権を第三
者へ譲渡しています。当該ファシリティーにより、連結会社は、使用残高600百万ユーロ（77,880百万円）を最大値
として継続的に債権を譲渡することが可能です。上記使用残高は第三者への割引後の金額となります。なお、連結会
社は、譲渡資産である貸付債権からの将来の利息収入のうち一部を受け取る権利を有するとともに、譲渡先の第三者
に対して現金預託及び保証差入を行っており、ファシリティー使用残高全体の一定割合を上限として信用リスクを負
担しています。また、連結会社は、サービサーとして、貸付債権の元本及び利息の回収を行います。
連結会社は、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを第三者に移転したことから譲渡資産の認識の中止
を行い、本譲渡取引を売却処理しています。前連結会計年度及び当連結会計年度に実施した本譲渡取引は以下のとお
りです。なお、本譲渡取引により認識した売却益に重要性はありません。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
売却処理された貸付債権の累計額 42,957 35,005
受領した譲渡対価の累計額 42,785 34,865
連結会社は、貸付債権譲渡時点及び期末時点で、将来の利息収入の一部を受け取る権利を公正価値により評価し、
「営業債権及びその他の債権（流動及び非流動）」に計上しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において
計上した当該資産の累計額及び当該資産に関連して受け取った収入に重要性はありません。
また、連結会社は、貸付債権譲渡時点及び期末時点で、負担する譲渡資産の信用リスク及び貸付債権の回収業務に関
するサービス負債を計上していますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の本譲渡取引により計上した当該負債に
重要性はありません。
上記の資産・負債はいずれも継続的に上記と同様の方法により公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の損益
－純額」として認識しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当該取引に関連する上記の主な残高は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
譲渡対象債権残高 71,799 77,919
将来の利息収入に関する公正価値 2,351 2,474
損失の最大エクスポージャーの金額 9,666 10,494
なお、譲渡対象債権残高は、本譲渡取引により売却処理された貸付債権の期末残高です。また、損失の最大エクス
ポージャーの金額は、連結会社が第三者に対して行っている現金預託及び保証差入の合計金額となり、前連結会計年
度及び当連結会計年度に発生した信用損失の負担はありません。
（2）前連結会計年度及び当連結会計年度において生じた認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡は以下のとお
りです。
連結会社は、営業債権の一部について手形債権流動化プログラム等により、手形を流動化していますが、当該譲渡済
債権についてデフォルトが発生した場合は債権譲受人より額面金額にて買い戻す義務があります。このような流動化
債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、当該譲渡資産の認識の中止を行っていませ
ん。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、このような譲渡債権を「営業債権及びその他の債権」にそれぞれ
17,997百万円及び8,913百万円計上しています。また、譲渡により発生した負債として「社債及び借入金」に17,997
百万円及び8,913百万円計上しています。当該負債は、譲渡資産に対して支払が行われた場合に決済されることとな
りますが、その間、連結会社が当該譲渡資産を利用することはできません。
なお、譲渡債権の譲受人は譲渡資産のみに遡及権を有しており、譲渡債権及び譲渡により発生した負債の帳簿価額と
公正価値はほぼ同額です。
連結会社は、保有している債券の一部について債券貸借取引や買戻条件付債券売却取引を行っています。
債券貸借取引では、債券を貸し出す一方で、担保として現金を受け入れていますが、債券から生じる利息相当を受け
取る権利は連結会社にあり、債券の価格変動リスクは連結会社が負っています。買戻条件付債券売却取引では、債券
を売却する一方で、将来一定の価格で買い戻すことにしていることから、債券の価格変動リスクは連結会社が負って
います。これらのような債券についても、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、当該資産の認識の中
止を行っていません。
このような債券を、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ、「短期運用資産」に41,837百万円
及び8,345百万円、「その他の投資」に47,743百万円及び48,936百万円計上しています。また、担保として受け入れ
た現金は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、負債として「社債及び借入金」にそれぞれ89,336百万
円及び55,486百万円計上しています。当該負債は、貸出債券が返済された場合や買戻しの際に決済されることとなり
ますが、その間、連結会社が当該債券を利用することはできません。
なお、当該債券及び関連する負債の帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
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35. リース取引
(1)賃借人としてのリース取引
連結会社は、主にコンビニエンスストア事業用店舗向けの土地・建物、オフィス、物流センター等の不動産、事
業用器具・備品、船舶などをリースの形態で賃借しています。一部の賃借契約には、延長オプション及び解約オ
プションがあります。連結会社は、リース開始時において当該オプションの強制力、過去の行使実績や原資産が
事業に占める重要性などの経済的インセンティブを考慮した上で、「使用権資産」や「リース負債」の当初認識
額等に反映していますが、実際のオプション行使結果などに応じて帳簿価額の見直しを行っています。
前連結会計年度における、「使用権資産」の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりです。
機械及び 船舶及び
不動産 その他 合計
帳簿価格 装置 車両
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
前連結会計年度
1,137,835 172,029 107,382 17,029 1,434,275
期首残高
増加 229,306 71,662 34,582 4,600 340,150
減価償却 △162,353 △47,094 △22,955 △8,248 △240,650
取崩 △85,306 △1,689 △2,444 △41 △89,480
減損損失 △11,529 △2,287 △4 － △13,820
為替換算
△2,490 △705 △3,346 △2,242 △8,783
その他の増減 8,245 △1,525 232 644 7,596
前連結会計年度
1,113,708 190,391 113,447 11,742 1,429,288
期末残高
1．「増加」には、新規のリース開始に伴う「使用権資産」の計上に加え、「リース負債」の見直し等による
帳簿価額の増加が含まれています。
2. 「取崩」には、リース期間の終了に伴う「使用権資産」の取崩に加え、「リース負債」の見直し等による
帳簿価額の減少が含まれています。
3. 「その他の増減」には、企業結合による増加や他勘定への振替等が含まれています。
当連結会計年度における、「使用権資産」の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりです。
機械及び 船舶及び
不動産 その他 合計
帳簿価格 装置 車両
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
当連結会計年度
1,113,708 190,391 113,447 11,742 1,429,288
期首残高
増加 255,669 34,906 33,434 7,777 331,786
減価償却 △177,964 △46,834 △21,923 △8,429 △255,150
取崩 △27,139 △1,008 △322 △2,309 △30,778
減損損失 △10,659 △2,366 △49 △76 △13,150
為替換算
4,042 982 3,762 2,638 11,424
その他の増減 △4,761 3,586 △1,678 △867 △3,720
当連結会計年度
1,152,896 179,657 126,671 10,476 1,469,700
期末残高
1．「増加」には、新規のリース開始に伴う「使用権資産」の計上に加え、「リース負債」の見直し等による
帳簿価額の増加が含まれています。
2. 「取崩」には、リース期間の終了に伴う「使用権資産」の取崩に加え、「リース負債」の見直し等による
帳簿価額の減少が含まれています。
3. 「その他の増減」には、企業結合による増加や他勘定への振替等が含まれています。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃借人としてのリース取引に係る主な損益は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
連結損益計算書科目
(百万円) (百万円)
リース負債に係る金利費用 金融費用 △12,559 △11,518
短期リースに係る費用 販売費及び一般管理費 △30,018 △22,205
リース負債の測定に含めていない
販売費及び一般管理費 △11,563 △11,191
変動リース料に係る費用
使用権資産のサブリースによる収益 収益 56,427 46,881
前連結会計年度及び当連結会計年度における賃借人としてのリース取引に係るキャッシュ・アウトフローの合計
額は328,933百万円及び321,209百万円であり、連結キャッシュ・フロー計算書において、リース負債の測定に含
めているキャッシュ・アウトフローは「リース負債の返済」として財務活動によるキャッシュ・フローに、同測
定に含めていないキャッシュ・アウトフローは営業キャッシュ・フローに含まれています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「リース負債」の測定に含めている将来支払リース料の支払期
間別の内訳は以下のとおりです。
リース料
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
1年以内 219,058 248,834
1年超5年以内 694,449 696,994
5年超 686,174 714,531
小計 1,599,681 1,660,359
控除：利息相当額 △96,371 △120,158
リース負債 1,503,310 1,540,201
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約しているがまだ開始していないリースの契約金額
は241,163百万円及び186,280百万円であり、主にコンビニエンスストア事業用店舗向けの土地・建物に係る約定
金額や、連結会社が15％参画しているカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州のLNGカナダプロジェクトに関す
る約定金額が含まれます。
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(2) 賃貸人としてのリース取引
賃貸人としてのファイナンス・リース取引
連結会社は、車両、船舶、その他の産業用機械及び装置をファイナンス・リースの形態で賃貸しています。
ファイナンス・リースに係る債権は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれており、前
連結会計年度末における、受取期間別の受取リース料及びその現在価値、ファイナンス・リースに係る債権残高
の構成要素は以下のとおりです。
ファイナンス・リースに
受取リース料の現在価値
係る債権残高の構成要素
前連結会計年度末 前連結会計年度末
(百万円) (百万円)
受取リース料
1年以内 154,936 147,428
1年超2年以内 126,898 115,424
2年超3年以内 92,918 81,025
3年超4年以内 63,049 52,850
4年超5年以内 43,294 34,326
5年超 84,407 56,793
487,846
小計 565,502
見積無保証残存価値 2,121
リース投資未回収額 567,623
控除： 未稼得金融収益 △77,656
ファイナンス・リース債権 489,967
控除：損失評価引当金 △4,274
リースに係る債権残高
485,693
(損失評価引当金控除後)
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当連結会計年度末における、受取期間別の受取リース料及びその現在価値、ファイナンス・リースに係る債権残
高の構成要素は以下のとおりです。
ファイナンス・リースに
受取リース料の現在価値
係る債権残高の構成要素
当連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
受取リース料
1年以内 171,498 163,659
1年超2年以内 136,182 123,967
2年超3年以内 102,725 89,936
3年超4年以内 68,655 57,813
4年超5年以内 45,888 37,023
5年超 91,453 63,220
535,618
小計 616,401
見積無保証残存価値 2,016
リース投資未回収額 618,417
控除： 未稼得金融収益 △80,830
ファイナンス・リース債権 537,587
控除：損失評価引当金 △6,066
リースに係る債権残高
531,521
(損失評価引当金控除後)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃貸人としてのファイナンス・リース取引に係る主な損益は以下
のとおりです 。
前連結会計年度 当連結会計年度
連結損益計算書科目
(百万円) (百万円)
リース債権に対する金融収益 収益 31,378 26,952
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賃貸人としてのオペレーティング・リース取引
連結会社は、船舶、不動産及びその他の産業用機械をオペレーティング・リースの形態で賃貸しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、受取リース料の受取期間別の内訳は以下のとおりです。な
お、これらには、フランチャイズ加盟店からの収入に含まれる受取変動リース料等、指数又はレートに応じて決
まるものではない受取変動リース料は含まれていません。
受取リース料
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
1年以内 37,609 38,240
1年超2年以内 27,557 26,870
2年超3年以内 23,574 20,435
3年超4年以内 17,532 12,959
4年超5年以内 9,995 10,581
5年超 24,682 33,475
合計 140,949 142,560
前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃貸人としてのオペレーティング・リース取引に係る収益は
118,151百万円及び108,693百万円です。
このほか、連結損益計算書上で「収益」として認識しているフランチャイズ加盟店からの収入に含まれる受取変
動リース料については、注記24をご参照ください。
なお、賃貸人としての オペレーティング・リースの形態で賃貸に供している「有形固定資産」については、注記
12をご参照ください。
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36. キャッシュ・フロー情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
事業の取得
取得の対価(現金及び現金同等物)
取得の対価の総額 494,429 8,697
取得した事業の現金及び現金同等物 175,065 9,199
取得の対価(取得した事業の現金及び現金同等物控除後) 319,364 △502
取得資産の公正価額(現金及び現金同等物を除く)
営業債権及びその他の債権 163,171 10,126
たな卸資産 22,893 13,760
有形固定資産及び投資不動産 371,268 6,443
無形資産及びのれん 423,928 2,571
使用権資産 35,388 327
持分法で会計処理される投資 83,327 －
145,889 1,550
その他
取得資産計
1,245,864 34,777
引受負債の公正価額
社債及び借入金 146,144 17,859
営業債務及びその他の債務 224,681 3,476
前受金 123,285 153
引当金 72,505 2,344
繰延税金負債 74,658 1,214
155,441 －
その他
引受負債計
796,714 25,046
事業の取得の詳細は、注記5をご参照ください。
前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な金額の確定に伴う修正を遡及的に反映しています。詳細は注記5を
ご参照ください。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
事業の売却
売却の対価(現金及び現金同等物)
売却の対価の総額 103,912 32,094
売却した事業の現金及び現金同等物 14,579 3,687
売却の対価(売却した事業の現金及び現金同等物控除後) 89,333 28,407
売却資産(現金及び現金同等物を除く)
営業債権及びその他の債権 12,411 10,840
たな卸資産 8,518 2,033
有形固定資産及び投資不動産 35,985 39,082
無形資産及びのれん
8,427 616
持分法で会計処理される投資
87,521 －
13,424 12,443
その他
売却資産計
166,286 65,014
売却負債
社債及び借入金 30 21,383
営業債務及びその他の債務 43,079 10,937
10,016 4,100
その他
売却負債計
53,125 36,420
キャッシュ・フローを伴わない投資及び財務活動
支配の喪失に伴い認識した資産（負債控除）
40,077 24,561
支配の喪失に伴い認識した資産（負債控除）は、主に持分法で会計処理される投資です。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度 (単位：百万円)
キャッシュ
会計方針の
会計方針の変更
期首残高 変更を反映した ・フローを
による影響額
期首残高
伴う変動
社債及び借入金 5,092,099 － － 563,798
リース負債 285,277 1,218,971 1,504,248 △273,152
キャッシュ・フローを伴わない変動
期末残高
公正価値
事業の取得・ 新規リース契約
為替換算 その他
売却に伴う変動 等による増加
変動
社債及び借入金 △58,356 946 166,114 － △4,478 5,760,123
リース負債 △9,905 － 36,441 342,437 △96,759 1,503,310
当連結会計年度 (単位：百万円)
キャッシュ
会計方針の
会計方針の変更
期首残高 変更を反映した ・フローを
による影響額
期首残高
伴う変動
社債及び借入金 5,760,123 － － △147,773
リース負債 1,503,310 － － △277,531
キャッシュ・フローを伴わない変動
期末残高
公正価値
事業の取得・ 新規リース契約
為替換算 その他
売却に伴う変動 等による増加
変動
社債及び借入金 73,379 △25,223 △2,895 － △13,296 5,644,315
リース負債 10,893 － △4,030 331,786 △24,227 1,540,201
1. 「社債及び借入金」に係るキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書において「短期借
入金等の増減－純額」、「長期借入債務等による調達」、「長期借入債務等の返済」に含まれています。
2. 「リース負債」に係るキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書において「リース負債
の返済」、「短期借入金等の増減－純額」、「長期借入債務等による調達」に含まれています。
3. 前連結会計年度及び当連結会計年度における「リース負債」の「その他」は、主にリース契約の解約やリース負
債の再測定による減少です。
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37. 連結子会社
支配の喪失に至らない連結子会社の所有持分の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度において、支配の喪失に至らない連結子会社に対する所有持分の変動が、当社
の所有者に帰属する持分に与える影響に重要性はありません。
連結子会社の支配喪失に伴う損益
前連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益(税効果前)は、
51,350百万円であり、連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上されています。このうち、残存保有持分を公正
価値で再測定することにより認識した損益(税効果前)は、30,505百万円です。
当連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益(税効果前)は、
50,417百万円であり、連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上されています。このうち、残存保有持分を公正
価値で再測定することにより認識した損益(税効果前)は、20,542百万円です。
重要な非支配持分のある子会社
非支配持分が保有する
会社名 住所
議決権所有割合
メタルワン 東京都千代田区 40.00%
DIAMOND CHUBU EUROPE AMSTERDAM, NETHERLANDS
20.00%
ローソン 東京都品川区 49.88%
企業の議決権の過半数を所有していないが支配していると判断している企業
千代田化工建設株式会社
当社は、総合エンジニアリング事業を展開する千代田化工建設株式会社の第三者割当増資を引受け、普通株式へ転
換可能なA種優先株式を保有しています。全てのA種優先株式を普通株式に転換した場合の議決権比率は、別途保有
している普通株式の議決権比率33.57%と合せて、82.06%となります。IFRSにおける連結範囲の判定においては、行
使可能な潜在的議決権も考慮され、実質的に単独での支配権を行使可能な立場にあると考えられることから、当社
は千代田化工建設株式会社を連結子会社としています。
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38. ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社
(1) 企業の議決権の過半数を保有しているが支配していないと判断している企業
MI Berau B.V.（MI Berau社）
連結会社は、Tangguh LNGプロジェクトとよばれるインドネシアでのLNG事業に参画しているMI Berau社（オラ
ンダ企業）の株式を56%保有しており、国際石油開発帝石株式会社（以下「インペックス社」）が株式を44%保
有しています。インペックス社との合弁契約書において、MI Berau社の経営上の重要事項の決定に関しては連
結会社に加えて、インペックス社の同意を必要とする旨が規定されています。合弁契約書にて付与された権利
により、インペックス社はMI Berau社に対して、実質的な参加権を保有しており、連結会社は、単独での支配
権を行使する立場にないため、ジョイント・ベンチャーとして、連結会社はMI Berau社に対して持分法を適用
しています。
（注）国際石油開発帝石株式会社は、2021年4月1日をもって、商号を株式会社INPEXに変更しています。
Sulawesi LNG Development Ltd.（Sulawesi LNG Development社）
連結会社は、Donggi Senoro LNGプロジェクトとよばれるインドネシアでのLNG事業に出資しているSulawesi
LNG Development社（イギリス企業）の株式を75%保有しており、韓国ガス公社が株式を25%保有しています。韓
国ガス公社との株主間協定書において、Sulawesi LNG Development社の経営上の重要事項の決定に関しては連
結会社に加えて、韓国ガス公社の同意を必要とする旨が規定されています。株主間協定書にて付与された権利
により、韓国ガス公社はSulawesi LNG Development社に対して、実質的な参加権を保有しており、連結会社
は、単独での支配権を行使する立場にないため、ジョイント・ベンチャーとして、連結会社はSulawesi LNG
Development社に対して持分法を適用しています。
(2) 議決権比率が20%未満であるが重要な影響力を有していると判断している企業
Olam International Limited（Olam社）
連結会社は、在シンガポール農産物事業会社Olam社の株式を17.36%保有しています。2017年度に、Olam社の発
行する新株予約権付社債が行使されたことにより連結会社の持分が希釈化し、議決権比率が20%未満となりまし
たが、連結会社は派遣する取締役等を通じてOlam社の営業及び財務の方針に重要な影響力を有していることか
ら、Olam社に対して持分法を適用しています。
(3) 重要な共同支配の取り決め
BMA原料炭事業
連結会社は、100％出資子会社のMitsubishi Development Pty Ltd（以下「MDP社」）において、炭鉱開発（製
鉄用の原料炭）に取り組んでおり、MDP社を通じ、豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業の50％の権益を保有
し、パートナーのBHP社と共にジョイント・オペレーションを運営しています。
(4) ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する持分の変動額
ジョイント・ベンチャー 関連会社
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
当期純利益 82,130 49,541 97,195 47,545
△17,318 13,244 △29,220 △14,321
その他の包括利益
包括利益合計
64,812 62,785 67,975 33,224
持分法で会計処理される投資の減損損失
前連結会計年度において、連結会社は20.02％出資する三菱自動車工業宛ての投資について、自動車市場におけ
る最新の需要動向等に基づき出資時の計画を見直したことを背景に、25,865百万円の減損損失を「持分法によ
る投資損益」として計上したことに加え、8,366百万円の減損損失を「有価証券損益」として計上しました。連
結会社は、同社宛ての投資において認識した個別資産及び投資の帳簿価額に含まれるのれん相当額について、
他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成す
る資産グループ、又は同社宛ての投資全体を独立した資金生成単位として減損金額の測定を行っており、個別
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資産についてはインカム・アプローチに基づく公正価値、帳簿価額に含まれるのれん相当額については同社の
将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基に使用価値に基づく回収可能価額を見積り、それぞれ帳簿価額と
の 差額を減損損失として計上しました。これらの損失は、自動車・モビリティセグメントの連結純利益に含ま
れています。なお、使用価値の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、新型コロナウイルス
感染症による影響も勘案しており、同影響による需要の落ち込みは2020年度上期まで続くものの、それ以降は
徐々に回復に転じ、2022年度までには2019年度と同水準まで回復、それ以降は需要の増加が継続すると見込ん
でいました。
また、前連結会計年度において、連結会社は100%出資子会社のCUTBANK DAWSON GAS RESOURCES LTD.が40％の権
益を有するCUTBANK RIDGE PARTNERSHIP（CRP）が保有する一部坑井について、足元の原油価格の下落などを背
景に、10,409百万円の損失を「持分法による投資損益」として計上しました。この損失は、天然ガスセグメン
トの連結純利益に含まれています。連結会社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響や世界的な原油供給過
多の状況下、足元における原油価格の下落を踏まえ、前年度において保有する坑井の採算性などを総合的に評
価した結果、当該損失を計上しました。なお、足元では原油価格は低迷しているものの徐々に回復に転じ、原
油（Dubai）価格の中長期的な価格見通しは、インフレによる影響を除き、1バーレル当たり約75米ドルになる
と見込んでいました。CRPの生産・開発期間は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見
通しの方が投資の評価により重要な影響を与えますが、連結会社は、将来の需給環境等のファンダメンタルズ
や社外の公的機関等の提供するデータ等を考慮して原油・ガス価格見通しを策定しています。なお、前連結会
計年度末のCRP宛て投資の帳簿価格は2,435億円です。
上記に加え、前連結会計年度において、連結会社は海外製錬事業会社宛ての投資について、中長期的な価格見
通しの見直しなどを背景に、4,698百万円の減損損失を「持分法による投資損益」として計上したことに加え、
5,455百万円の減損損失を「有価証券損益」として計上しました。これらの損失は、金属資源セグメントの連結
純利益に含まれています。
当連結会計年度において、連結会社は、20.02%出資する三菱自動車工業宛ての投資について、同社において新
中期経営計画が策定された結果、地域戦略の見直しに伴い将来車両販売台数見通しが更新されたことや、生産
体制再編の意思決定が行われたことなどを背景に、同社で生じた固定資産の減損損失及びその他の損失32,400
百万円を「持分法による投資損益」として計上しています。当該損失は、自動車・モビリティセグメントの連
結純利益に含まれています。
なお、減損金額の測定にあたって使用した将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、新型コロナウイルス
感染症による影響も勘案しており、 前連結会計年度における見積りと同様に、 当連結会計年度下期以降続く需
要の回復基調が翌連結会計年度を通じて継続していくことを前提としています。
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(5) 連結会社とジョイント・ベンチャー及び関連会社との間の物品及びサービスの授受
ジョイント・ベンチャー 関連会社
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
物品の販売／サービスの提供 119,442 146,854 299,065 283,264
物品の購入／サービスの受領 109,550 139,105 697,627 677,295
(6) 連結会社のジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する資産及び負債の残高
ジョイント・ベンチャー 関連会社
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
（資産）
営業債権 53,996 46,079 96,624 83,539
貸付金等 89,265 83,001 98,406 176,745
（負債）
営業債務 42,281 51,090 137,276 175,096
借入金等 81,372 118,490 237,283 202,554
上記のほか、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ジョイント・ベンチャーに対してそれぞれ
153,766百万円及び80,767百万円、関連会社に対して359,827百万円及び305,850百万円の信用保証を行っていま
す。
また、ジョイント・ベンチャーに対して247,254百万円及び516,627百万円の、関連会社に対して260,207百万円
及び250,846百万円の買付契約残高があるほか、ジョイント・ベンチャーに対して214,705百万円及び216,376百
万円の販売契約残高があります。当連結会計年度末におけるジョイント・ベンチャー宛ての買付契約残高に
は、プラントの商業生産開始に伴い、新たにメタノールの長期買付契約を含めています。
キャメロンLNGプロジェクト
米国ルイジアナ州のCameron LNG,LLC（以下「CLNG」）を事業主体とする天然ガス液化事業（キャメロンLNGプ
ロジェクト）への投資に関し、連結会社はCLNGの商業生産開始後、20年間にわたる年間約400万トンの天然ガス
液化能力を確保するに至り、同時にCLNGに対して天然ガス液化委託費用を支払う義務が生じています。なお、
連結会社はCLNGから引き取る予定のLNGの大部分について、既に日本を中心とする需要家と長期の販売契約を締
結しています。
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39. ストラクチャード・エンティティ
連結会社は、ストラクチャード・エンティティに対する関与について検討し、ストラクチャード・エンティティに対
して支配を有しているかどうかを判定します。連結会社が、ストラクチャード・エンティティのリターンに最も重要
な影響を及ぼす活動を指示する権限を有し、かつ、ストラクチャード・エンティティにとって潜在的に重要となる可
能性のある損失を負担する義務又は利益を享受する権利を有する場合には、連結会社は、当該ストラクチャード・エ
ンティティを支配する者に該当するものと判定し、当該ストラクチャード・エンティティを連結しています。
非連結のストラクチャード・エンティティ
連結会社が支配していないことから連結していないストラクチャード・エンティティは、様々な活動を行ってお
り、代表的なものとして、インフラ事業におけるプロジェクト・ファイナンス及び不動産関連事業を遂行するため
の事業体があります。これらのストラクチャード・エンティティは、主として借入により資金調達を行っており、
連結会社は、投資、保証、又は貸付という形態により関与し、投資リスク及び信用リスクにさらされています。
連結していないストラクチャード・エンティティの資産合計は、前連結会計年度末において、インフラ関連 95,349
百万円、不動産関連 82,243 百万円、船舶関連 62,311 百万円、その他 190,183 百万円であり、当連結会計年度末におい
て、インフラ関連 119,181 百万円、不動産関連 98,756 百万円、船舶関連 63,786 百万円、その他 196,242 百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書に認識したこれらのストラクチャード・エ
ンティティに係る資産合計、及び連結会社がこれらのストラクチャード・エンティティへの関与から被る可能性の
ある想定最大損失額は以下のとおりです。なお、これらの情報については、入手しうる直近の財務情報に基づきま
す。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
連結財政状態計算書に認識したこれらのストラクチャード・
103,222 106,475
エンティティに係る資産合計
想定最大損失額 105,527 108,780
連結財政状態計算書に認識したストラクチャード・エンティティに係る資産合計のうち、主なものは「持分法で会
計処理される投資」及び「その他の投資」です。連結財政状態計算書には、ストラクチャード・エンティティに係
る負債も認識していますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額に重要性はありません。
想定最大損失額には、当該ストラクチャード・エンティティに対する信用保証が含まれていることなどにより、連
結財政状態計算書に認識したストラクチャード・エンティティに係る資産合計との間に差異が生じています。な
お、想定最大損失額は、ストラクチャード・エンティティへの関与から通常見込まれる損失見込額とは関係なく、
将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
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40. 経営幹部との取引
役員報酬
当社取締役の報酬等の額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
月例報酬 1,276 1,026
賞与 330 －
積立型退任時報酬 97 80
ストックオプション 463 309
合計 2,166 1,415
1. 積立型退任時報酬は、各取締役の1年間の職務執行に対する報酬の一定額を、退任時報酬として、毎年積み立て
ているものであり、実際の支給は取締役退任後となります。
2. また、ストックオプションについては、当連結会計年度に会計処理（費用計上）した額を記載しており、実際
に行使・売却して得られる金額とは異なります。
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41. 契約及び偶発負債
（1）契約
連結会社は、資金供与に関する契約(ローン・コミットメント)を締結しており、前連結会計年度末及び当連結会計
年度末における未実行残高はそれぞれ209,928百万円及び172,976百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の契約残高には、ペルーの銅鉱山プロジェクトに関連し、事業推進に係る
必要資金の一部として、それぞれ1,759百万米ドル及び1,810百万米ドルを限度とする融資契約や、リース事業を営
む関連会社向けの運転資金の一部として、700億円を限度とする融資契約が含まれています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、Enecoは長期エネルギー買付契約に基づき、それぞれ1,306,820
百万円及び1,343,567百万円の買いコミットメントを保有しています。
（2）保証
連結会社は、保証の提供によって、債務を引き受けることとなる様々な契約の当事者となっています。そうした保
証は持分法適用会社や顧客や取引先に対して提供するものです。
信用保証
連結会社は、金融保証又は取引履行保証の形態により、顧客や取引先、及び持分法適用会社に対して信用保証を
行っており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信用保証に係る保証残高及び保証極度額は以下の
とおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
保証残高 562,714 420,454
金融保証
保証極度額 835,265 686,573
保証残高 257,798 415,215
取引履行保証
保証極度額 257,798 415,215
これらの信用保証は、顧客や取引先、及び持分法適用会社による第三者との取引又は第三者からの資金調達を可
能にすることを目的としています。多くの保証契約は10年以内に満期を迎えるものであり、残りの信用保証も
2045年 までに満期となります。仮に被保証者である顧客や取引先、又は持分法適用会社が取引契約又は借入契約
に基づく義務の履行を怠った場合には、連結会社が被保証者に代わって義務を履行する必要があります。
連結会社では、保証先の財務諸表等の情報に基づき社内格付を設定し、その社内格付に基づき、保証先ごとの保
証限度額の設定や必要な担保・保証などの取り付けを行うことにより信用保証リスクの管理を行っています。前
連結会計年度末及び当連結会計年度末における、再保証又は担保資産により担保されている金融保証の合計額
は、それぞれ5,514百万円及び7,099百万円です。なお、金融保証には信用状付割引手形残高が、前連結会計年度
末及び当連結会計年度末において、それぞれ56,756百万円及び52,817百万円含まれています。取引履行保証の一
部は、銀行保証、親会社保証などの再保証や、工事契約においてコンソーシアムを形成するパートナーとの間で
の起因者責任負担の取り決めなどを取り付けることで、リスクの軽減を図っています。
また、当連結会計年度末において、保証実行により重大な損失が発生する可能性の高い信用保証はありません。
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豪州におけるLNGプロジェクト
豪州のLNGプロジェクトへの参画及び開発に関連し、当該LNGプロジェクトの権益の一部を保有する当社の持分法
適用会社は、事業推進に係る必要資金の一部として、1,927百万米ドルを限度とする融資契約を銀行と締結してお
り、当社は本事業に参画した他の事業者とともに、当持分法適用会社の融資の返済を同銀行に対して保証してい
ます。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社の最大保証額は1,533百万米ドルで、「金融保証極度
額」に含まれています。なお、融資実行額の内、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社保証額
は、それぞれ1,503百万米ドル及び1,367百万米ドルで、「金融保証残高」に含まれています。
損失補償
連結会社は、事業売却や譲渡の過程において、環境や税務などに関する偶発損失を補償する契約を締結すること
があります。補償の性質上、これらの契約に基づく連結会社の最大負担額を予想することはできません。これら
の契約による連結会社の補償義務については、一部既に請求行為を受けているものを除いて、発生可能性が低く
かつ見積不能であるため、負債は計上していません。
（3）訴訟
連結会社にはいくつかの係争中の事件がありますが、経営者は、これらの事件が最終的に解決され、仮に連結会社
が債務を負うことになったとしても、連結会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと考えて
います。
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42. 重要な後発事象
連結会社は、後発事象を 2021年 6月25日まで評価しています。
三菱HCキャピタル株式会社
連結会社は、当連結会計年度末において、三菱UFJリース株式会社及び日立キャピタル株式会社の株式をそれぞれ約
25%及び約3%保有しています。両社は、三菱UFJリース株式会社を吸収合併存続会社、日立キャピタル株式会社を吸収
合併消滅会社とする吸収合併の方式により、2021年4月1日を効力発生日とする合併を行い、三菱HCキャピタル株式会
社となりました。
連結会社は、2021年4月1日時点において、三菱HCキャピタル株式会社の株式を約17%保有していましたが、当有価証券
報告書の提出日現在までに18%まで買い増しを実施しており、同社の発展に引き続き協力していく予定です。連結会社
が同社に対して保有する議決権比率は20%未満となりましたが、同社の株主構成が三菱UFJフィナンシャル・グループ
及び連結会社を除き、広く分散しており、その持分の相対的な重要性が高いことに加え、連結会社が同社に派遣する
取締役やアセットファイナンス等の主要なビジネス領域の執行役員を通じて、同社に対する重要な影響力（営業及び
財務の方針の決定に参加するパワー）を有していることから、連結会社は、引き続き同社に対して持分法を適用する
予定です。なお、2021年4月1日時点の合併処理に伴う連結会社の損益については、当有価証券報告書の提出日現在に
おいて、同社における合併に伴う取得資産、引受負債の当初の測定が完了していないことから、影響額の見積りはで
きません。
配当
2021年6月25日開催の定時株主総会において、2021年3月31日現在の株主に対し、1株当たり67円、総額99,128百万円の
現金配当を行うことが決議されました。
なお、当連結会計年度より、ストックオプションの割当てに関する記載は、重要性がないため取止めています。
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43. 連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、 2021年 6月25日に取締役会によって承認されています。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
収益
2,667,435 5,728,347 9,110,536 12,884,521
(百万円)
税引前利益金額
55,975 143,477 293,318 253,527
(百万円)
当社の所有者に帰属する四半期
36,661 86,687 169,146 172,550
(当期)純利益金額
(百万円)
1株当たり当社の所有者に帰属する
四半期(当期)純利益金額 24.79 58.68 114.54 116.86
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり当社の所有者に帰属する
四半期純利益金額 24.79 33.90 55.87 2.31
(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
2019年度 2020年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 477,835 511,794
※1 ,※4 55,891 ※1 ,※4 34,297
受取手形
※1 627,716 ※1 614,578
売掛金
有価証券 33,005 1,303
商品及び貯蔵品 72,607 64,033
前渡金 24,837 28,126
※1 128,264 ※1 114,891
未収入金
※1 ,※3 351,006 ※1 ,※3 624,662
短期貸付金
※1 ,※3 110,592 ※1 ,※3 70,595
その他
△ 2,270 △ 3,012
貸倒引当金
流動資産合計 1,879,485 2,061,270
固定資産
有形固定資産
※3 32,705 ※3 31,666
建物及び構築物
※3 85,678 ※3 85,678
土地
建設仮勘定 184 122
6,716 7,163
その他
有形固定資産合計 125,283 124,630
無形固定資産
ソフトウエア 33,637 38,521
ソフトウエア仮勘定 8,859 3,573
1,174 682
その他
無形固定資産合計 43,671 42,776
投資その他の資産
※3 545,108 ※3 615,849
投資有価証券
※3 3,975,911 ※3 3,954,357
関係会社株式
その他の関係会社有価証券 31,206 31,740
出資金 14,639 14,213
※3 166,429 ※3 313,258
関係会社出資金
※1 ,※3 486,141 ※1 ,※3 339,389
長期貸付金
※1 ,※2 21,767 ※1 ,※2 24,773
固定化営業債権
長期前払費用 82,330 70,067
繰延税金資産 144,612 91,714
※3 24,169 ※3 23,427
その他
△ 20,749 △ 20,380
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,471,566 5,458,409
固定資産合計 5,640,522 5,625,816
繰延資産
1,431 922
社債発行費
繰延資産合計 1,431 922
資産合計 7,521,438 7,688,009
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(単位：百万円)
2019年度 2020年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 21,093 ※1 19,158
支払手形
※1 468,079 ※1 468,845
買掛金
※1 795,315 ※1 881,215
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 400,999 200,007
1年内償還予定の社債 49,353 80,000
※1 93,939 ※1 87,542
未払金
未払費用 46,198 36,802
前受金 22,186 29,642
※1 ,※3 26,419 ※1 ,※3 16,567
預り金
役員賞与引当金 612 223
※1 28,880 ※1 33,197
その他
流動負債合計 1,953,080 1,853,203
固定負債
長期借入金 2,119,349 2,400,815
社債 792,751 555,699
退職給付引当金 36,016 37,227
役員退職慰労引当金 1,467 1,133
債務保証損失引当金 17,391 12,805
特別修繕引当金 795 745
環境対策引当金 6,247 746
株式給付引当金 1,469 3,101
資産除去債務 4,539 4,559
※1 ,※3 21,460 ※1 ,※3 22,443
その他
固定負債合計 3,001,487 3,039,276
負債合計 4,954,567 4,892,479
純資産の部
株主資本
資本金 204,446 204,446
資本剰余金
214,161 214,161
資本準備金
資本剰余金合計 214,161 214,161
利益剰余金
利益準備金 31,652 31,652
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 11,543 11,543
別途積立金 1,865,760 2,028,760
363,557 107,170
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,272,513 2,179,126
自己株式 △ 294,164 △ 26,335
株主資本合計 2,396,956 2,571,398
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 195,038 253,306
△ 30,131 △ 34,642
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 164,907 218,664
新株予約権 5,006 5,466
純資産合計 2,566,871 2,795,529
負債純資産合計 7,521,438 7,688,009
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
2019年度 2020年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 1,737,893 ※1 1,437,004
収益
※1 1,637,279 ※1 1,352,373
原価
100,613 84,631
売上総利益
※2 233,895 ※2 211,506
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 133,281 △ 126,874
営業外収益
※1 50,573 ※1 18,891
受取利息
※1 590,283 ※1 484,006
受取配当金
固定資産売却益 60 21
投資有価証券売却益 73,225 94,687
※3 2,133
関係会社等貸倒引当金戻入益 －
その他 12,573 12,643
営業外収益合計 726,716 612,384
営業外費用
※1 34,473 ※1 18,187
支払利息
為替差損 22,905 5,496
固定資産除売却損 373 387
減損損失 847 －
投資有価証券売却損 10,163 5,150
※4 216,846
投資有価証券評価損 33,980
関係会社等貸倒引当金繰入額 411 －
※1 7,209 ※1 4,435
その他
293,230 67,638
営業外費用合計
経常利益 300,203 417,871
税引前当期純利益 300,203 417,871
法人税、住民税及び事業税
△ 6,867 △ 4,922
△ 57,592 29,441
法人税等調整額
法人税等合計 △ 64,460 24,519
当期純利益 364,663 393,351
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③ 【株主資本等変動計算書】
2019年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他
合計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
資本剰余金
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 204,446 214,161 － 31,652 11,543 1,673,760 390,267 △ 8,137 2,517,693
当期変動額
剰余金の配当 △ 197,916 △ 197,916
別途積立金の積立 192,000 △ 192,000 －
当期純利益 364,663 364,663
自己株式の取得 △ 289,733 △ 289,733
自己株式の処分 △ 1,456 3,706 2,249
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 192,000 △ 26,709 △ 286,027 △ 120,736
当期末残高 204,446 214,161 － 31,652 11,543 1,865,760 363,557 △ 294,164 2,396,956
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 339,472 △ 34,017 305,454 5,454 2,828,602
当期変動額
剰余金の配当 △ 197,916
別途積立金の積立 －
当期純利益 364,663
自己株式の取得 △ 289,733
自己株式の処分 2,249
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△ 144,433 3,886 △ 140,546 △ 447 △ 140,994
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 144,433 3,886 △ 140,546 △ 447 △ 261,731
当期末残高 195,038 △ 30,131 164,907 5,006 2,566,871
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2020年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他
合計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
資本剰余金
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 204,446 214,161 － 31,652 11,543 1,865,760 363,557 △ 294,164 2,396,956
当期変動額
剰余金の配当 △ 200,297 △ 200,297
別途積立金の積立 163,000 △ 163,000 －
当期純利益 393,351 393,351
自己株式の取得 △ 19,784 △ 19,784
自己株式の処分 △ 479 1,652 1,172
自己株式の消却 △ 285,961 285,961 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 163,000 △ 256,387 267,829 174,442
当期末残高 204,446 214,161 － 31,652 11,543 2,028,760 107,170 △ 26,335 2,571,398
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 195,038 △ 30,131 164,907 5,006 2,566,871
当期変動額
剰余金の配当 △ 200,297
別途積立金の積立 －
当期純利益 393,351
自己株式の取得 △ 19,784
自己株式の処分 1,172
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
58,268 △ 4,511 53,756 459 54,216
当期変動額（純額）
当期変動額合計 58,268 △ 4,511 53,756 459 228,658
当期末残高 253,306 △ 34,642 218,664 5,466 2,795,529
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については移動平均法又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券については償却原価法、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他
有価証券で時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）、その他有価証券で時価のないものについては移動平均法による原価法に
よっています。
満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他の有価証券のうち、時価を把握することが極めて困
難と認められる金融商品以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を
除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しています。時価を把握することが極め
て困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減
額をなし、評価差額は当期の損失として処理しています。特に、時価を把握することが極めて困難な銅探鉱事業及び
天然ガス関連事業の関係会社株式に関する減損要否の判断に重要な影響を及ぼす銅及び原油の中長期価格見通しの算
出方法については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「（22）公正価値の測定」をご参照ください。
3. デリバティブ
デリバティブの評価は、時価法によっています。
なお、為替変動リスク、金利変動リスク、相場変動リスク等を回避する目的で行っている取引のうち、ヘッジの有効
性が認められたものについては、ヘッジ会計を適用しています。
4. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法によっています。ただし、1998年4月1日以後に取得した建
物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してい
ます。
無形固定資産の減価償却は、定額法によっていますが、自社利用のソフトウエアについては、その利用可能期間（15
年以内）に基づく定額法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しています。
5. 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しています。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
7. 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しています。
8. 役員賞与引当金の計上方法
役員賞与の支出に備えて、当年度末における支給見込額に基づき、当年度において発生していると認められる額を計
上しています。
9. 退職給付引当金の計上方法
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌年度から費用処理しています。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。
10. 役員退職慰労引当金の計上方法
役員及び執行役員への退職慰労金支払に備えるため、内規を基礎として算定された当年度末の支給見積額を計上して
います。
なお、役員及び執行役員の旧来の退任慰労金制度は2007年度に廃止しており、当年度末の残高は旧制度に基づくもの
です。
11. 債務保証損失引当金の計上方法
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子会社等に対する債務保証等の偶発損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計
上しています。
12. 特別修繕引当金の計上方法
定期的に義務付けられている石油タンクの開放点検に要する費用の見積総額に基づき、期間を基準として配分される
額を計上しています。
13. 環境対策引当金の計上方法
法令により処理することが義務付けられている廃棄物の運搬や処理費用等の支出に備えるため、必要と認められる額
を計上しています。
14. 株式給付引当金の計上方法
経営人材株式交付制度に基づき、株式付与ESOP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に則り、従業
員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しています。
15. 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
16. 法人税等
連結納税制度を適用しています。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）が2020年3月27日に国会で成立しましたが、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
3月31日）により「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項
の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正前の税法の規定に基づいています。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当年度から適用し、注記事項に
「会計上の見積り」を記載しています。
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(会計上の見積り)
1. 貸倒引当金の計上
当年度において、貸借対照表に「貸倒引当金」23,392百万円を計上しています。見積りの算出方法については、
「重要な会計方針 7 貸倒引当金の計上方法」をご参照ください。
2. 退職給付引当金の計上
当年度において、貸借対照表に「退職給付引当金」37,227百万円を計上しています。見積りの算出方法について
は、「重要な会計方針 9 退職給付引当金の計上方法」をご参照ください。
3. 引当金
当年度において、役員賞与引当金、役員退職慰労引当金、債務保証損失引当金、特別修繕引当金、環境対策引当金
及び株式給付引当金として、それぞれ223百万円、1,133百万円、12,805百万円、842百万円（注）、5,570百万円
（注）及び3,101百万円を貸借対照表に計上しています。見積りの算出方法については、「重要な会計方針」の「8
役員賞与引当金の計上方法」、「10 役員退職慰労引当金の計上方法」、「11 債務保証損失引当金の計上方法」、
「12 特別修繕引当金の計上方法」、「13 環境対策引当金の計上方法」及び「14 株式給付引当金の計上方法」をご
参照ください。
（注） 流動負債の「その他」に計上している金額を含めています。
4. 繰延税金資産の回収可能性
当年度における繰延税金資産計上額については、「税効果会計関係」をご参照ください。
5. 関係会社株式の評価
当年度において、損益計算書に「投資有価証券評価損」33,980百万円を計上しています。また、貸借対照表におけ
る「関係会社株式」計上額は、3,954,357百万円です。見積りの算出方法については、「重要な会計方針 2 有価証
券の評価基準及び評価方法」及び第5 経理の状況 連結財務諸表注記2「（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮
定」をご参照ください。
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(貸借対照表関係)
1. 関係会社に関する項目（※1）
勘定科目を区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産及び負債は次のとおりです。
2019年度 2020年度
（百万円） （百万円）
資産
短期金銭債権 620,970 859,756
長期金銭債権 491,094 344,076
負債
短期金銭債務 265,132 224,443
長期金銭債務 14,275 14,051
2. 固定化営業債権（※2）
財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権です。
3. 担保に供している資産及び担保に係る主な債務（※3）
(1) 担保に供している資産
2019年度 2020年度
（百万円） （百万円）
短期貸付金 3 3
投資有価証券 4,215 1,654
関係会社株式 66,806 78,640
関係会社出資金 2,448 2,448
建物及び構築物 6,012 5,387
土地 6,695 6,695
長期貸付金 38 35
その他(注) 16,749 20,935
計 102,969 115,800
（注）主に敷金及び営業取引やデリバティブ取引に係る差入保証金
(2) 担保に係る主な債務
2019年度 2020年度
（百万円） （百万円）
預り金 282 282
その他 10,328 10,046
計 10,610 10,328
非金融資産及び金融資産の認識の中止を伴わない譲渡取引は、実質的な担保差入として捉えることもできます
が、法的な所有権を留保している通常の担保差入と異なる性質を持つことから、上記には含めていません。
なお、前年度末及び当年度末において、認識の中止を伴わない金融資産の譲渡取引として、債券買戻し契約があ
り、本取引に係る金融資産の期末残高はそれぞれ67,989百万円及び34,992百万円です。
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4. 保証債務
取引先等の銀行借入等に対する保証
2019年度 2020年度
（百万円） （百万円）
関係会社 MITSUBISHI CORPORATION FINANCE 関係会社 MITSUBISHI CORPORATION FINANCE
203,796 246,605
関係会社 三菱商事RtMジャパン 関係会社 三菱商事RtMジャパン
197,953 201,256
関係会社 TRI PETCH ISUZU LEASING 関係会社 TRI PETCH ISUZU LEASING
163,622 175,767
関係会社 PE WHEATSTONE 関係会社 PE WHEATSTONE
163,620 151,346
関係会社 ローソン銀行 関係会社 DIPO STAR FINANCE
160,001 118,447
関係会社 DIPO STAR FINANCE 関係会社 ローソン銀行
141,062 110,000
関係会社 CAMERON LNG 関係会社 米国三菱商事会社
103,395 107,336
関係会社 MITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONAL
関係会社 MCE BANK GMBH
98,349 94,866
関係会社 MITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONAL
関係会社 MCE BANK GMBH
82,260 83,273
関係会社 DIAMOND GAS INTERNATIONAL
82,566
その他 （170社） その他 （160社）
1,280,947 1,288,139
計 2,595,007 計 2,659,607
銀行借入等に対する保証類似行為についても上記に含めて開示しています。
なお、上記以外に、関係会社である米国三菱商事会社を含む外貨コミットメントライン等に関連して、親会社と
して債務の支払いを保証するものではありませんが、純資産が取り決めている一定額を下回った場合、又は債務
の支払いに必要な流動資産が不足した場合に資金を提供することなどを約したキープウェル・アグリーメントを
同社と締結し、これを金融機関などに対して差し入れています。
ただし、当年度末において対象となる借入残高等はなく、また、純資産を一定額以上に保っており、流動性の不
足も発生していません。
また、LNGプロジェクトについて、上記銀行借入等に対する保証以外に、共同操業協定や天然ガス液化設備等の使
用代金の支払いに関する資金拠出義務及び契約履行保証を差し入れており、前年度及び当年度の末日における保
証額はそれぞれ1,167,130百万円及び1,109,696百万円です。当該保証額に含まれる主なプロジェクトは北米にお
けるものです。
5. 受取手形割引高及び裏書譲渡高（※4）
受取手形割引高
2019年度 2020年度
（百万円） （百万円）
受取手形割引高 51,298 50,229
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(損益計算書関係)
1. 関係会社に関する項目（※1）
関係会社との取引に係る収益及び費用は次のとおりです。
2019年度 2020年度
（百万円） （百万円）
営業取引による取引高
販売（注1） 1,345,577 1,032,754
仕入 1,056,733 848,413
営業取引以外の取引による取引高 574,505 445,257
（注1）損益計算書の「収益」は、一部の取引高を純額表示しています。
2. 販売費及び一般管理費（※2）
販売費及び一般管理費の内訳及び金額は次のとおりです。
なお、販売費及び一般管理費に含まれる前年度及び当年度の減価償却費はそれぞれ9,533百万円及び9,317百万円で
す。
2019年度 2020年度
（百万円） （百万円）
貸倒引当金繰入額 9,837 △ 994
役員報酬 2,297 1,356
執行役員報酬 3,822 2,608
従業員給与 43,289 43,340
従業員賞与 41,818 39,009
退職給付費用 12,785 20,713
福利費 12,901 12,325
地代及び家賃 6,918 6,939
事務所ほか設備費 11,024 10,568
旅費交通費 11,043 2,699
交際費 2,342 871
通信費 543 494
事務費 22,230 21,163
業務委託費 31,228 30,583
租税公課 3,259 2,690
広告宣伝費 1,838 1,651
寄附金 1,290 2,610
雑費 15,422 12,872
計 233,895 211,506
3. 関係会社等貸倒引当金戻入益（※3）
関係会社等貸倒引当金戻入益には、主に関係会社宛の貸倒引当金及び債務保証損失引当金の戻入額（繰入額控除
後）が含まれています。
4. 投資有価証券評価損（※4）
前年度において計上した投資有価証券評価損216,846百万円のうち、主なものは三菱自動車工業宛の投資有価証券
評価損149,653百万円であり、株価が著しく下落したため、評価差額について減損処理を行ったものです。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2019年度
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
① 子会社株式 320,773 435,106 114,333
② 関連会社株式 362,872 451,891 89,019
合計 683,645 886,997 203,352
2020年度
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
① 子会社株式 319,321 417,112 97,791
② 関連会社株式 387,364 606,920 219,556
合計 706,685 1,024,032 317,347
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
2019年度 2020年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 2,707,029 2,596,812
関連会社株式 585,235 650,860
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めていません。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2019年度 2020年度
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
引当金（貸倒引当金及び債務保証損失引当金） 13,899 11,012
未払費用 11,848 9,484
投資有価証券評価損 296,428 216,877
繰延ヘッジ損益 14,321 15,011
退職給付関連費用 14,645 17,926
繰越欠損金 7,795 62,721
28,228 24,345
その他
小計
387,166 357,379
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △7,795 △21,601
△130,901 △116,957
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △138,696 △138,558
繰延税金資産合計
248,470 218,820
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △83,718 △107,319
投資有価証券評価益 △9,111 △9,366
△11,028 △10,421
その他
繰延税金負債合計 △103,857 △127,106
繰延税金資産(負債)の純額 144,612 91,714
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
2019年度 2020年度
(%) （%）
法定実効税率
30.6 30.6
（調整）
税務上の損金不算入額 0.5 0.3
受取配当金 △52.9 △31.0
外国税額 0.6 2.4
税率変更による期末繰延税金資産の増減 △1.6 －
特定外国子会社等合算所得 5.7 3.5
評価性引当額 △3.8 △0.1
△0.6 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △21.5 5.9
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(収益認識関係)
履行義務の内容と充足時点については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「（18）収益」に記載しています。
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(重要な後発事象)
三菱食品株式会社による自己株式の公開買付けに対する応募
当社は、連結子会社である三菱食品株式会社が実施する自己株式の公開買付けに以下のとおり応募しました。公開買
付けの完了に伴い、当社の応募株式数の全量が買付けされた場合、当社個別財務諸表上で、投資有価証券売却益約246
億円（税前）が計上される予定です。なお、引き続き、同社は連結子会社であり、当社連結財務諸表における影響に
重要性はありません。
1.応募株式数 ：普通株式13,600,000株
2.買付価額 ：1株につき2,592円
3.公開買付期間 ：2021年5月28日から2021年6月24日まで
4.決済開始日 ：2021年7月16日
配当
2021年6月25日開催の定時株主総会において、2021年3月31日現在の株主に対し、1株当たり67円、総額99,128百万円の
現金配当を行うことが決議されました。
なお、当年度より、ストックオプションの割当てに関する注記は、重要性がないため取止めています。
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④ 【附属明細表】
2020年度( 2020年4月1日 ～ 2021年3月31日 )貸借対照表及び損益計算書に係る附属明細表は次のとおりです。
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物及び構築物 102,573 1,468 442 2,275 103,598 71,932
土地 85,678 － － － 85,678 －
建設仮勘定 184 850 911 － 122 －
その他 24,977 2,028 1,528 1,548 25,478 18,315
計 213,413 4,347 2,882 3,823 214,877 90,247
無形固定資産 ソフトウエア 61,049 (注)1. 11,880 (注)2. 3,322 6,626 69,607 31,086
ソフトウエア仮勘定 8,859 (注)1. 6,018 (注)2. 11,303 － 3,573 －
その他 2,025 2 98 491 1,929 1,247
計 71,934 17,900 14,725 7,117 75,109 32,333
(注) 1. 「当期増加額」の内、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の主な内訳は次のとおりです。
基幹システム等ソフトウエア仮勘定から
＜ソフトウエア＞ 11,089百万円
ソフトウエアへの振替
＜ソフトウエア仮勘定＞ 基幹システム等ソフトウエア開発費用 6,018百万円
2. 「当期減少額」の内、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の主な内訳は次のとおりです。
＜ソフトウエア＞ 前期において償却が完了した資産の減少 2,746百万円
＜ソフトウエア仮勘定＞ 基幹システム等ソフトウエア仮勘定から
11,089百万円
ソフトウエアへの振替
3. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しています。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(注)1. 23,019 5,849 5,475 23,393
役員賞与引当金 612 223 612 223
退職給付引当金 36,016 3,996 2,785 37,227
株式給付引当金 1,469 1,763 130 3,101
役員退職慰労引当金 1,467 － 333 1,133
債務保証損失引当金(注)2. 17,391 2,465 7,051 12,805
特別修繕引当金(注)3. 833 100 91 842
環境対策引当金(注)3. 10,180 338 4,948 5,570
(注) 1. 当期減少額には、一般債権の貸倒実績率の洗い替え、個別引当金の見直し等による戻入額を含めています。
2. 当期減少額には、被保証先の財政状態の改善に伴う見直し等による戻入額を含めています。
3. 流動負債の「その他」に計上している金額を含めています。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び
買増し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当社の公告は電子公告により行っています。
電子公告掲載URL：https://www.mitsubishicorp.com
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合
は、官報に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
1. 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2. 取得請求権付株式の取得を請求する権利
3. 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡しを請求をする権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
1. 有価証券報告書
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(2019年度) (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年6月19日関東財務局長に提出
2. 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月19日関東財務局長に提出
3. 四半期報告書及び確認書
(2020年度第1四半期) (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2020年8月18日関東財務局長に提出
(2020年度第2四半期) (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ) 2020年11月13日関東財務局長に提出
(2020年度第3四半期) (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年2月12日関東財務局長に提出
4. 臨時報告書
(1) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書
2021年3月31日関東財務局長に提出
5. 発行登録関係(普通社債)
(1) 訂正発行登録書 2020年4月1日関東財務局長に提出
2020年6月22日関東財務局長に提出
2021年3月31日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年 6月25日
三 菱 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
北村 嘉章
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
東川 裕樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小林 永明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 惣悟
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱商事株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記事項について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、三菱商事株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
1 銅の中長期価格見通し
2 原油の中長期価格見通し
3 株式会社ローソンに関するのれん
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1 銅の中長期価格見通し
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、金属資源グループにおける主要事業の一つとして、チリ及びペルーにおいて銅探鉱案件への投資を行っ
ている。当連結会計年度末の連結財政状態計算書上、これらの投資の関連資産として、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産（FVTOCI金融資産）294,943百万円、持分法で会計処理される投資339,754百万円が計
上されており、測定金額の重要性から、会社の財政状態及び経営成績へ重要な影響を及ぼしている。
当該FVTOCI金融資産はすべて市場性のない有価証券であり、公正価値測定を行う際に、将来キャッシュ・フロー
を現在価値に割り引く割引キャッシュ・フロー法が採用されている。
また、持分法で会計処理される投資は、減損又は減損の戻入の兆候がある場合には資産の処分コスト控除後の公
正価値又は使用価値のいずれか高い金額で回収可能価額を測定することが求められており、使用価値の測定の際に
割引キャッシュ・フロー法が採用されている。
連結財務諸表注記事項2．作成の基礎（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定 に記載のとおり、銅の中長期価
格見通しは、FVTOCI金融資産の公正価値測定や持分法で会計処理される投資の減損テストにおいて、最も重要な観
察不能インプットである。他の観察不能インプットと比較して、銅の中長期価格見通しに対する公正価値や使用価
値の感応度は極めて高い。当該見積りは、長期間にわたる将来の全世界の銅の需要予測及び各銅鉱山の生産数量や
コストの予測という専門知識を要する将来予測に基づき決定されており、かつ、新型コロナウイルス感染症が将来
の需要及び供給に与える影響の評価を含むため、不確実性が極めて高い。また、複数の外部機関が公表している銅
の中長期価格見通しの上限値と下限値の乖離が大きいことがこの不確実性の高さを示している。
このため、銅の中長期価格見通しの見積りは、複雑であり、経営者の重要な判断を伴うものであることから、当
監査法人は銅の中長期価格見通しの見積りを監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応
監査人は、会社の使用する銅の中長期価格見通しの検証に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ FVTOCI金融資産の公正価値評価及び持分法で会計処理される投資の減損テストにおける、銅の中長期価格見通
しの決定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を検証した。
・ 会社責任者に質問を実施し、中長期価格見通しの見積り方法が合理的な手法であるか、また、新型コロナウイ
ルス感染症が直近の市況及び将来の全世界の銅の需要及び供給に与える影響に関する前提の合理性について検証
した。
・ 監査上の重要性、中長期価格見通しに対する感応度、外部機関が公表する価格見通しの分散の程度を考慮の
上、複数の外部機関が公表する価格見通しの上限値と下限値のレンジよりも狭い監査上の許容範囲を独自に策定
し、会社が決定した中長期価格見通しが当該許容範囲内にあるかどうかを検証した。また、監査上の許容範囲を
策定するに当たって、当監査法人のネットワークファームの評価専門家の助言に基づき、複数の外部機関から中
長期価格見通しを独自に入手し、外部機関の独立性や市場参加者が一般に利用する情報かどうかを評価すること
で、その情報の信頼性を検証した。
・ 連結財務諸表注記事項2．作成の基礎（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定における、重要な観察不能な
インプットとしての銅の中長期価格見通しの開示について、上記で検証した銅の中長期価格見通しとの整合性を
検証するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による見積りの不確実性を含む、注記の妥当性を検証し
た。
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2 原油の中長期価格見通し
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、天然ガスグループにおける主要事業の一つとして、豪州、ロシア、マレーシア及びカナダ等において石
油・ガス開発プロジェクトや天然ガスの液化事業への投資を行っている。当連結会計年度末の連結財政状態計算書
上、これらの投資の関連資産として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCI金融資産）
347,679百万円、持分法で会計処理される投資580,146百万円（LNG関連事業366,663百万円及びシェールガス開発事
業213,483百万円の合計）が計上されており、測定金額の重要性から、会社の財政状態及び経営成績へ重要な影響を
及ぼしている。
当該FVTOCI金融資産はすべて市場性のない有価証券であり、公正価値測定をする際に、将来キャッシュ・フロー
を現在価値に割り引く割引キャッシュ・フロー法が採用されている。
また、持分法で会計処理される投資は、減損又は減損の戻入の兆候がある場合には資産の処分コスト控除後の公
正価値又は使用価値のいずれか高い金額で回収可能価額を測定することが求められており、使用価値の測定の際に
割引キャッシュ・フロー法が採用されている。
連結財務諸表注記事項2．作成の基礎（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定 に記載のとおり、原油の中長期
価格見通しは、FVTOCI金融資産の公正価値測定や持分法で会計処理される投資の減損テストにおいて、最も重要な
観察不能インプットである。他の観察不能インプットと比較して、原油の中長期価格見通しに対する公正価値や使
用価値の感応度は極めて高い。当該見積りは、長期間にわたる将来の全世界の原油の需要予測及び各原油開発鉱区
の生産数量やコストの予測という専門知識を要する将来予測に基づき決定されており、かつ、気候変動及びエネル
ギートランジションの影響や、新型コロナウイルス感染症が将来の需要及び供給に与える影響の評価を含むため、
不確実性が極めて高い。また、複数の外部機関が公表している原油の中長期価格見通しの上限値と下限値の乖離が
大きいことがこの不確実性の高さを示している。
このため、原油の中長期価格見通しの見積りは、複雑であり、経営者の重要な判断を伴うものであることから、
当監査法人は原油の中長期価格見通しの見積りを監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応
監査人は、会社の使用する原油の中長期価格見通しの検証に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ FVTOCI金融資産の公正価値評価及び持分法で会計処理される投資の減損テストにおける、原油の中長期価格見
通しの決定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を検証した。
・ 会社責任者に質問を実施し、中長期価格見通しの見積り方法が合理的な手法に基づいた手法であるか、また、
気候変動及びエネルギートランジションの影響や新型コロナウイルス感染症が直近の市況及び将来の全世界の原
油の需要及び供給に与える影響に関する前提の合理性について検証した。
・ 監査上の重要性、中長期価格見通しに対する感応度、外部機関が公表する価格見通しの分散の程度を考慮の
上、複数の外部機関が公表する価格見通しの上限値と下限値のレンジよりも狭い監査上の許容範囲を独自に策定
し、会社が決定した中長期価格見通しが当該許容範囲内にあるかどうかを検証した。また、監査上の許容範囲を
策定するに当たって、当監査法人のネットワークファームの評価専門家の助言に基づき、複数の外部機関から中
長期価格見通しを独自に入手し、外部機関の独立性や市場参加者が一般に利用する情報かどうかを評価すること
で、その情報の信頼性を検証した。
・ 連結財務諸表注記事項2．作成の基礎（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定における、重要な観察不能な
インプットとしての原油の中長期価格見通しの開示について、上記で検証した原油の中長期価格見通しとの整合
性を検証するとともに、気候変動及びエネルギートランジションの影響及び新型コロナウイルス感染症の影響に
よる見積りの不確実性を含む、注記の妥当性を検証した。
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3 株式会社ローソンに関するのれん
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、コンシューマー産業グループにおける主要事業の一つとして、子会社の株式会社ローソンにおいて、コ
ンビニエンスストア「ローソン」の国内におけるフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行うとともに、海
外コンビニエンス事業及びそれ以外の周辺事業を運営している。当連結会計年度末における連結財政状態計算書に
はのれんが432,393百万円計上されており、当該のれんには株式会社ローソンに関するのれん150,043百万円が含ま
れている。 連結財務諸表注記事項14.無形資産及びのれん（4）無形資産及びのれんの減損損失 に記載のとおり、会
社は新型コロナウイルス感染症の影響による足元の業績悪化や先行き不透明な状況等を踏まえ、同社の事業計画を
見直したことを背景に、145,325百万円ののれんの減損損失を連結損益計算書上「固定資産減損損失」として計上し
ている。
減損損失は、同社の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基にした使用価値による回収可能価額と帳簿価額
との差額により算定されている。使用価値を測定するに当たり、国内コンビニエンスストア事業における今後5か年
の売上高の成長前提（店舗数見通し及び1店舗当たりの1日の平均売上高（日販）見通しから算定される）は、最も
重要な観察不能インプットである。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大が消費者の来店及び購買動向に与え
る影響により、将来の売上高の成長前提に関する不確実性が増している。
他の観察不能インプットと比較して、売上高の成長前提に対する使用価値の感応度は極めて高い。また、その見
積りは、新型コロナウイルス感染症による需要の落ち込みからの回復シナリオの影響に加え、過去の実績、同業他
社及び周辺業界の動向に基づく経営者の重要な判断を伴うものであることから、当監査法人は国内コンビニエンス
ストア事業における売上高の成長前提を監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応
監査人は、会社が使用価値の算定に使用した国内コンビニエンスストア事業における店舗数及び日販見通しから
なる売上高の成長前提の検証に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ のれんの減損テストにおける、店舗数及び日販からなる売上高の成長前提の決定に関連する内部統制の整備・
運用状況の有効性を検証した。
・ 会社責任者に質問を実施し、店舗数及び日販からなる売上高の成長前提の決定方法が合理的な手法に基づいた
ものであるか、また、新型コロナウイルス感染症が売上高の成長前提に与える影響の評価についてその合理性を
検証した。
・ 過去に策定された事業計画と実績との比較分析を実施し、合理的な事業計画を策定することに関する経営者の
能力を評価した。
・ 売上高の成長前提について、会社の使用した前提と以下の情報との比較分析を実施し、その合理性を検証し
た。
- 会社内で承認された事業計画
- 業界動向や株式会社ローソンに関する複数の外部機関のレポート
- 当監査法人のネットワークファームの評価専門家を関与させ、直近の新型コロナウイルス感染症の影響を含
む、過去の店舗数及び日販の実績の分析を実施した上で、監査人が独自に策定した今後5か年の売上高の見積
り
・ 連結財務諸表に係る注記14.無形資産及びのれん（4）無形資産及びのれんの減損損失における、重要な観察不
能なインプットとしての売上高の成長前提の開示について、上記で検証した売上高の成長前提との整合性を検証
した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱商事株式会社の2021年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱商事株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年 6月25日
三 菱 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
北村 嘉章
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
東川 裕樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小林 永明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 惣悟
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱商事株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの2020年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱商事
株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
・ 銅探鉱事業及び天然ガス関連事業への投資にかかる非上場関係会社株式の評価
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有価証券報告書
銅探鉱事業及び天然ガス関連事業への投資にかかる非上場関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、2021年3月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を3,954,357百万円（総資産の51.4％）計上してお
り、 注記事項（有価証券関係） に記載のとおり、そのうち 3,247,672百万円は時価を把握することが極めて困難と
認められる関係会社株式である。当該関係会社株式には金属資源グループにおける銅探鉱事業への投資、及び天然
ガスグループにおける、石油・ガス開発プロジェクトや天然ガスの液化事業への投資が含まれており、これらの投
資の実質価額が著しく下落した場合、貸借対照表及び損益計算書へ重要な影響を及ぼす。
時価を把握することが極めて困難な有価証券は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと
きは、実質価額をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理している。
会社が保有する銅探鉱事業及び天然ガス関連事業の関係会社株式の実質価額の測定において、連結財務諸表に関
する監査上の主要な検討事項に記載した銅及び原油の中長期価格見通しが特に重要な観察不能インプットである。
銅及び原油の中長期価格見通しの見積りは、長期間にわたる将来の全世界の需要予測及び生産数量やコストの予測
という専門知識を要する将来予測に基づき決定されており、かつ、新型コロナウイルス感染症や気候変動及びエネ
ルギートランジションが将来の需要及び供給に与える影響の評価を含むため、不確実性が極めて高い。また、複数
の外部機関が公表している銅及び原油の中長期価格見通しの上限値と下限値の乖離が大きいことがこの不確実性の
高さを示している。
このため、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項に記載のとおり、銅及び原油の中長期価格見通しの見
積りは、複雑であり、経営者の重要な判断を伴うものであることから、当監査法人は銅及び原油の中長期価格見通
しの見積りを監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応
当監査法人は、時価を把握することが極めて困難な銅探鉱事業及び天然ガス関連事業の関係会社株式に関する減
損要否の判断に重要な影響を及ぼす銅及び原油の中長期価格見通しの検証に当たり、主として以下の監査手続を実
施した。
・ 時価を把握することが極めて困難な関係会社株式に関する減損テストにおける、銅及び原油の中長期価格見
通しの決定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を検証した。
・ 会社責任者に質問を実施し、中長期価格見通しの見積り方法が合理的な手法であるか、また、新型コロナウ
イルス感染症や気候変動及びエネルギートランジションの影響が直近の市況及び将来の全世界の銅及び原油の
需要及び供給に与える影響に関する前提の合理性について検証した。
・ 監査上の重要性、中長期価格見通しに対する感応度、外部機関が公表する価格見通しの分散の程度を考慮の
上、複数の外部機関が公表する価格見通しの上限値と下限値のレンジよりも狭い監査上の許容範囲を独自に策
定し、会社が決定した中長期価格見通しが当該許容範囲内にあるかどうかを検証した。また、監査上の許容範
囲を策定するに当たって、当監査法人のネットワークファームの評価専門家の助言に基づき、複数の外部機関
から中長期価格見通しを独自に入手し、外部機関の独立性や市場参加者が一般に利用する情報かどうかを評価
することで、その情報の信頼性を検証した。
・ 財務諸表注記事項（会計上の見積り）及び関連する連結財務諸表注記について、上記で検証した銅及び原油
の中長期価格見通しとの整合性を検証するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による見積りの不確実
性を含む、注記の妥当性を検証した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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