フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＡ（為替ヘッジあり） フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＡ（為替ヘッジあり） フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年６月11日提出
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
03－4560－6000
【電話番号】
【届出の対象とした募集 フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＡ（為替ヘッジあり）
（売出）内国投資信託受益
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集 Ａコース：２兆円を上限とします。
（売出）内国投資信託受益 Ｂコース：２兆円を上限とします。
証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年12月11日付けをもって提出した有価証券届
出書（以下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するとともに、その他の
情報について訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するもので
す。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（略）
④ ファンドの特色
（略）
（注）
● マザーファンドの運用にあたっては、FIAM LLC に、運用の指図（為替ヘッジに係る
ものを除きます。）に関する権限を委託します。
（注）当該運用の委託先は2020年11月30日付で、「フィデリティ・マネジメント・アンド・
リサーチ・カンパニー・エルエルシー」から「FIAM LLC」に変更になりました。なお、
当該変更は、運用担当者所属の組織変更によるもので、当該マザーファンドおよびファ
ンドに係る運用方針や運用スタイル等に変更ありません。
（略）
＜訂正後＞
（略）
④ ファンドの特色
（略）
● マザーファンドの運用にあたっては、FIAM LLCに、運用の指図（為替ヘッジに係るもの
を除きます。）に関する権限を委託します。
（略）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
④ 委託会社の概況（ 2020年10月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
④ 委託会社の概況（ 2021年４月 末日現在）
（略）
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
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＜訂正後＞
（略）
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 202 0年10月 末日現在のものですので、税法が
改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 2021 年４月 末日現在のものですので、税法が
改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
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５【運用状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきましては、以下
の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
Ａ（為替ヘッジあり）
（2021年４月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
37,243,423,543 100.69
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △256,287,394 △0.69
合計（純資産総額） 36,987,136,149 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
（2021年４月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
為替予約取引（売建） 36,740,333,520 △99.33
日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
Ｂ（為替ヘッジなし）
（2021年４月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
608,475,490,284 100.06
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △386,558,716 △0.06
合計（純資産総額） 608,088,931,568 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド
（2021年４月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
670,738,038,039 97.91
投資証券 アメリカ
預金・その他の資産（負債控除後） － 14,292,161,609 2.09
合計（純資産総額） 685,030,199,648 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
（2021年４月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
為替予約取引（買建） 359,171,633 0.05
日本
416,070,296 △0.06
為替予約取引（売建） 日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
Ａ（為替ヘッジあり）
（2021年４月30日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国・ 数量
種 類 銘柄名 額単価 金額 単価 金額 比率
地域 (口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
親投資 フィデリティ・Ｕ
１ 信託受 Ｓリート・マザー 日本 8,086,200,778 4.3793 35,412,694,727 4.6058 37,243,423,543 100.69
益証券 ファンド
Ｂ（為替ヘッジなし）
（2021年４月30日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国・ 数量
種 類 銘柄名 額単価 金額 単価 金額 比率
地域 (口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
親投資 フィデリティ・Ｕ
１ 信託受 Ｓリート・マザー 日本 132,110,706,128 4.3794 578,577,275,915 4.6058 608,475,490,284 100.06
益証券 ファンド
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種類別投資比率
Ａ（為替ヘッジあり）
（2021年４月30日現在）
投資比率(％)
種 類
100.69
親投資信託受益証券
Ｂ（為替ヘッジなし）
（2021年４月30日現在）
投資比率(％)
種 類
100.06
親投資信託受益証券
（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド
（2021年４月30日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
アメリカ・ドル 11,033.51 12,665.29
PROLOGIS INC
１ 投資証券 5,344,522 9.88
アメリカ 58,968,888,774 67,689,926,920
DIGITAL REALTY TRUST
アメリカ・ドル 14,617.31 16,234.93
２ 投資証券 3,550,669 8.41
アメリカ 51,901,253,269 57,644,852,726
INC
アメリカ・ドル 72,765.24 76,913.29
EQUINIX INC
３ 投資証券 689,700 7.74
アメリカ 50,186,186,028 53,047,099,147
アメリカ・ドル 4,436.71 4,993.35
DUKE REALTY CORP
投資証券
４ 8,732,951 6.37
アメリカ 38,745,648,754 43,606,691,355
アメリカ・ドル 8,074.36 8,287.39
WELLTOWER INC
５ 投資証券 4,730,240 5.72
アメリカ 38,193,691,366 39,201,364,486
アメリカ・ドル 6,159.99 6,078.29
VENTAS INC
６ 投資証券 4,429,070 3.93
アメリカ 27,283,033,552 26,921,189,606
アメリカ・ドル 4,918.18 5,011.87
UDR INC
７ 投資証券 4,420,549 3.23
アメリカ 21,741,097,676 22,155,213,822
EXTRA SPACE STORAGE
アメリカ・ドル 14,347.17 15,993.10
８ 投資証券 1,380,283 3.22
アメリカ 19,803,155,263 22,075,007,636
INC
アメリカ・ドル 4,136.07 4,567.43
９ CUBESMART 投資証券 4,595,800 3.06
アメリカ 19,008,560,157 20,991,017,313
EQUITY LIFESTYLE
アメリカ・ドル 6,787.42 7,528.15
10 投資証券 2,758,590 3.03
アメリカ 18,723,731,834 20,767,085,653
PROPERTIES
MID AMERICA APT CMNTY
アメリカ・ドル 15,453.66 16,936.44
11 投資証券 1,216,100 3.01
アメリカ 18,793,206,469 20,596,400,306
INC
CROWN CASTLE
アメリカ・ドル 18,270.30 20,474.48
12 投資証券 973,640 2.91
アメリカ 17,788,701,061 19,934,775,433
INTERNATIONAL
アメリカ・ドル 4,272.23 5,215.57
VEREIT INC
13 投資証券 3,630,780 2.76
アメリカ 15,511,543,940 18,936,581,435
アメリカ・ドル 3,359.40 3,782.05
INVITATION HOMES INC
14 投資証券 4,584,900 2.53
アメリカ 15,402,518,561 17,340,319,211
GAMING AND LEISURE
アメリカ・ドル 4,681.19 5,103.37
15 投資証券 3,258,617 2.43
アメリカ
15,254,207,809 16,629,929,868
PROPRTI INC
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NATIONAL RETAIL
アメリカ・ドル 4,814.70 5,075.05
16 投資証券 3,261,100 2.42
アメリカ 15,701,237,736 16,550,241,315
PROPERTIES INC
アメリカ・ドル 16,094.40 18,113.97
SUN COMMUNITIES INC
17 投資証券 882,609 2.33
アメリカ 14,205,068,909 15,987,552,682
アメリカ・ドル 3,106.68 3,459.62
VICI PPTYS INC
18 投資証券 4,444,900 2.24
アメリカ 13,808,897,933 15,377,650,714
AMERICAN HOMES 4 RENT
アメリカ・ドル 3,507.54 4,010.80
19 投資証券 3,609,000 2.11
アメリカ 12,658,733,514 14,474,986,583
CL A
アメリカ・ドル 6,443.20 6,931.22
REGENCY CENTERS CORP
20 投資証券 1,724,900 1.75
アメリカ 11,113,892,066 11,955,654,305
アメリカ・ドル 4,668.73 5,197.05
SPIRIT RLTY CAP INC
21 投資証券 2,263,958 1.72
アメリカ 10,569,830,820 11,765,903,603
アメリカ・ドル 2,144.83 2,311.49
KIMCO REALTY CORP
22 投資証券 4,992,590 1.68
アメリカ 10,708,265,297 11,540,344,825
アメリカ・ドル 4,016.24 4,388.79
IRON MOUNTAIN INC
23 投資証券 2,621,400 1.68
アメリカ 10,528,195,390 11,504,773,319
APARTMENT INCOME REIT
アメリカ・ドル 4,825.59 4,906.21
24 投資証券 2,288,670 1.64
アメリカ 11,044,203,663 11,228,689,232
CORP
アメリカ・ドル 2,390.61 2,397.55
MEDICAL PPTY TR INC
25 投資証券 4,493,200 1.57
アメリカ 10,741,515,272 10,772,668,514
LEXINGTON REALTY TRUST
アメリカ・ドル 1,247.24 1,336.57
26 投資証券 6,178,000 1.21
アメリカ 7,705,501,233 8,257,336,255
REIT
LAMAR ADVERTISING CO
アメリカ・ドル 10,420.24 10,872.30
投資証券
27 753,000 1.20
アメリカ 7,846,443,581 8,186,844,384
CL A
HIGHWOODS PROPERTIES
アメリカ・ドル 4,786.38 4,906.21
投資証券
28 1,434,675 1.03
アメリカ 6,866,905,752 7,038,812,814
INC
DIAMONDROCK
アメリカ・ドル 1,176.44 1,156.84
投資証券
29 5,845,900 0.99
アメリカ 6,877,373,979 6,762,751,079
HOSPITALITY CO
WASHINGTON REAL ESTATE
アメリカ・ドル 2,688.39 2,489.05
30 投資証券 2,293,200 0.83
アメリカ 6,165,021,451 5,707,890,606
IVST TR
（参考）マザーファンドの種類別投資比率
フィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド
（2021年４月30日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
97.91
投資証券 外国
合計（対純資産総額比） 97.91
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
Ａ（為替ヘッジあり）
（2021年４月30日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
為替予約取引 アメリカ・ドル 売建 337,376,800 36,508,049,593 36,740,333,520 △99.33
Ｂ（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（注１）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
（参考）マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
フィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド
（2021年４月30日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
アメリカ・ドル 買建 3,297,497 358,625,898 359,171,633 0.05
為替予約取引
アメリカ・ドル 売建 3,819,836 415,896,112 416,070,296 △0.06
（注１）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年４月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
Ａ（為替ヘッジあり）
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2011年９月15日
1,768 1,780 0.8676 0.8736
(第16特定期間)
2012年３月15日
2,810 2,827 0.9645 0.9705
(第17特定期間)
2012年９月18日
4,786 4,814 1.0259 1.0319
(第18特定期間)
2013年３月15日
10,600 10,662 1.0258 1.0318
(第19特定期間)
2013年９月17日
7,792 7,841 0.9590 0.9650
(第20特定期間)
2014年３月17日
6,921 6,964 0.9727 0.9787
(第21特定期間)
2014年９月16日
6,244 6,281 0.9927 0.9987
(第22特定期間)
2015年３月16日
6,905 6,943 1.0810 1.0870
(第23特定期間)
2015年９月15日
7,066 7,111 0.9589 0.9649
( 第24特定期間 )
2016年３月15日
9,996 10,053 1.0482 1.0542
(第25特定期間)
2016年９月15日
22,838 22,966 1.0722 1.0782
(第26特定期間)
2017年３月15日
27,078 27,242 0.9866 0.9926
(第27特定期間)
2017年９月15日
25,180 25,327 1.0237 1.0297
(第28特定期間)
2018年３月15日
16,725 16,838 0.8934 0.8994
(第29特定期間)
2018年９月18日
14,254 14,344 0.9496 0.9556
(第30特定期間)
2019年３月15日
12,825 12,907 0.9372 0.9432
(第31特定期間)
2019年９月17日
18,334 18,448 0.9649 0.9709
(第32特定期間)
2020年３月16日
29,122 29,336 0.8156 0.8216
(第33特定期間)
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2020年９月15日
33,652 33,902 0.8078 0.8138
(第34特定期間)
2021年３月15日
34,798 35,041 0.8583 0.8643
(第35特定期間)
28,440 － 0.7777 －
2020年４月末日
29,010 － 0.7784 －
2020年５月末日
31,199 － 0.7729 －
2020年６月末日
33,978 － 0.8203 －
2020年７月末日
34,133 － 0.8181 －
2020年８月末日
32,585 － 0.7778 －
2020年９月末日
31,756 － 0.7579 －
2020年10月末日
33,305 － 0.8046 －
2020年11月末日
32,644 － 0.8084 －
2020年12月末日
32,830 － 0.8165 －
2021年１月末日
33,825 － 0.8394 －
2021年２月末日
35,449 － 0.8697 －
2021年３月末日
36,987 － 0.9251 －
2021年４月末日
Ｂ（為替ヘッジなし）
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2011年９月15日
477,721 487,265 0.5006 0.5106
(第16特定期間)
2012年３月15日
519,343 528,565 0.5632 0.5732
(第17特定期間)
2012年９月18日
567,527 578,453 0.5194 0.5294
(第18特定期間)
2013年３月15日
815,821 826,763 0.5964 0.6044
(第19特定期間)
2013年９月17日
756,470 767,521 0.5476 0.5556
(第20特定期間)
2014年３月17日
712,419 722,964 0.5405 0.5485
(第21特定期間)
2014年９月16日
751,085 761,894 0.5559 0.5639
(第22特定期間)
2015年３月16日
920,705 934,747 0.6557 0.6657
(第23特定期間)
2015年９月15日
889,537 905,954 0.5418 0.5518
(第24特定期間)
2016年３月15日
1,126,706 1,148,309 0.5215 0.5315
(第25特定期間)
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2016年９月15日
1,430,692 1,462,924 0.4439 0.4539
(第26特定期間)
2017年３月15日
1,403,173 1,425,917 0.4319 0.4389
(第27特定期間)
2017年９月15日
1,235,748 1,257,038 0.4063 0.4133
(第28特定期間)
2018年３月15日
747,748 755,542 0.3358 0.3393
(第29特定期間)
2018年９月18日
717,091 723,812 0.3734 0.3769
(第30特定期間)
2019年３月15日
652,517 658,725 0.3679 0.3714
(第31特定期間)
2019年９月17日
644,847 651,041 0.3644 0.3679
(第32特定期間)
2020年３月16日
556,985 563,510 0.2988 0.3023
(第33特定期間)
2020年９月15日
547,255 554,014 0.2834 0.2869
(第34特定期間)
2021年３月15日
569,935 576,563 0.3009 0.3044
(第35特定期間)
531,594 － 0.2823 －
2020年４月末日
537,033 － 0.2828 －
2020年５月末日
540,186 － 0.2798 －
2020年６月末日
556,633 － 0.2874 －
2020年７月末日
555,537 － 0.2873 －
2020年８月末日
529,271 － 0.2731 －
2020年９月末日
504,952 － 0.2617 －
2020年10月末日
526,672 － 0.2744 －
2020年11月末日
520,365 － 0.2734 －
2020年12月末日
527,476 － 0.2774 －
2021年１月末日
547,089 － 0.2885 －
2021年２月末日
585,603 － 0.3096 －
2021年３月末日
608,088 － 0.3226 －
2021年４月末日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
Ａ（為替ヘッジあり）
１口当たりの分配金(円)
期
第16特定期間（第88期～第93期計算期間合計） 0.0360
第17特定期間（第94期～第99期計算期間合計） 0.0360
第18特定期間（第100期～第105期計算期間合計） 0.0360
第19特定期間（第106期～第111期計算期間合計） 0.0360
第20特定期間（第112期～第117期計算期間合計） 0.0360
第21特定期間（第118期～第123期計算期間合計） 0.0360
第22特定期間（第124期～第129期計算期間合計） 0.0360
第23特定期間（第130期～第135期計算期間合計） 0.0360
第24特定期間（第136期～第141期計算期間合計）
0.0360
第25特定期間（第142期～第147期計算期間合計）
0.0360
第26特定期間（第148期～第153期計算期間合計） 0.0360
第27特定期間（第154期～第159期計算期間合計） 0.0360
第28特定期間（第160期～第165期計算期間合計） 0.0360
第29特定期間（第166期～第171期計算期間合計） 0.0360
第30特定期間（第172期～第177期計算期間合計） 0.0360
第31特定期間（第178期～第183期計算期間合計） 0.0360
第32特定期間（第184期～第189期計算期間合計） 0.0360
第33特定期間（第190期～第195期計算期間合計） 0.0360
第34特定期間（第196期～第201期計算期間合計） 0.0360
第35特定期間（第202期～第207期計算期間合計） 0.0360
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｂ（為替ヘッジなし）
１口当たりの分配金(円)
期
第16特定期間（第88期～第93期計算期間合計） 0.0600
第17特定期間（第94期～第99期計算期間合計） 0.0600
第18特定期間（第100期～第105期計算期間合計） 0.0600
第19特定期間（第106期～第111期計算期間合計） 0.0520
第20特定期間（第112期～第117期計算期間合計） 0.0480
第21特定期間（第118期～第123期計算期間合計） 0.0480
第22特定期間（第124期～第129期計算期間合計） 0.0480
第23特定期間（第130期～第135期計算期間合計） 0.0520
第24特定期間（第136期～第141期計算期間合計） 0.0600
第25特定期間（第142期～第147期計算期間合計） 0.0600
第26特定期間（第148期～第153期計算期間合計） 0.0600
第27特定期間（第154期～第159期計算期間合計） 0.0450
第28特定期間（第160期～第165期計算期間合計） 0.0420
第29特定期間（第166期～第171期計算期間合計） 0.0245
第30特定期間（第172期～第177期計算期間合計） 0.0210
第31特定期間（第178期～第183期計算期間合計） 0.0210
第32特定期間（第184期～第189期計算期間合計） 0.0210
第33特定期間（第190期～第195期計算期間合計） 0.0210
第34特定期間（第196期～第201期計算期間合計） 0.0210
第35特定期間（第202期～第207期計算期間合計） 0.0210
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
Ａ（為替ヘッジあり）
収益率(％)
期
第16特定期間（第88期～第93期計算期間合計） △1.0
第17特定期間（第94期～第99期計算期間合計） 15.3
第18特定期間（第100期～第105期計算期間合計） 10.1
第19特定期間（第106期～第111期計算期間合計） 3.5
第20特定期間（第112期～第117期計算期間合計） △3.0
第21特定期間（第118期～第123期計算期間合計） 5.2
第22特定期間（第124期～第129期計算期間合計） 5.8
第23特定期間（第130期～第135期計算期間合計） 12.5
第24特定期間（第136期～第141期計算期間合計） △8.0
第25特定期間（第142期～第147期計算期間合計） 13.1
第26特定期間（第148期～第153期計算期間合計） 5.7
第27特定期間（第154期～第159期計算期間合計） △4.6
第28特定期間（第160期～第165期計算期間合計） 7.4
第29特定期間（第166期～第171期計算期間合計） △9.2
第30特定期間（第172期～第177期計算期間合計） 10.3
第31特定期間（第178期～第183期計算期間合計） 2.5
第32特定期間（第184期～第189期計算期間合計） 6.8
第33特定期間（第190期～第195期計算期間合計） △11.7
第34特定期間（第196期～第201期計算期間合計） 3.5
第35特定期間（第202期～第207期計算期間合計） 10.7
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Ｂ（為替ヘッジなし）
収益率(％)
期
第16特定期間（第88期～第93期計算期間合計） △7.2
第17特定期間（第94期～第99期計算期間合計） 24.5
第18特定期間（第100期～第105期計算期間合計） 2.9
第19特定期間（第106期～第111期計算期間合計） 24.8
第20特定期間（第112期～第117期計算期間合計） △0.1
第21特定期間（第118期～第123期計算期間合計） 7.5
第22特定期間（第124期～第129期計算期間合計） 11.7
第23特定期間（第130期～第135期計算期間合計） 27.3
第24特定期間（第136期～第141期計算期間合計） △8.2
第25特定期間（第142期～第147期計算期間合計） 7.3
第26特定期間（第148期～第153期計算期間合計） △3.4
第27特定期間（第154期～第159期計算期間合計） 7.4
第28特定期間（第160期～第165期計算期間合計） 3.8
第29特定期間（第166期～第171期計算期間合計） △11.3
第30特定期間（第172期～第177期計算期間合計） 17.5
第31特定期間（第178期～第183期計算期間合計） 4.2
第32特定期間（第184期～第189期計算期間合計） 4.8
第33特定期間（第190期～第195期計算期間合計） △12.2
第34特定期間（第196期～第201期計算期間合計） 1.9
第35特定期間（第202期～第207期計算期間合計） 13.6
（注）収益率とは、各特定期間末の基準価額（分配付）から前特定期間末の基準価額（分配落）を控除
した額を前特定期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数
点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおり
です。
Ａ（為替ヘッジあり）
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
第16特定期間
293,916,161 1,919,457,541 2,037,895,779
（2011年３月16日～2011年９月15日）
第17特定期間
2,154,649,261 1,279,036,749 2,913,508,291
（2011年９月16日～2012年３月15日）
第18特定期間
4,018,825,961 2,266,309,075 4,666,025,177
（2012年３月16日～2012年９月18日）
第19特定期間
9,769,498,876 4,100,775,879 10,334,748,174
（2012年９月19日～2013年３月15日）
第20特定期間
4,005,792,687 6,214,858,097 8,125,682,764
（2013年３月16日～2013年９月17日）
第21特定期間
1,406,257,260 2,416,188,261 7,115,751,763
（2013年９月18日～2014年３月17日）
第22特定期間
1,186,351,324 2,012,224,796 6,289,878,291
（2014年３月18日～2014年９月16日）
第23特定期間
1,367,114,495 1,269,021,767 6,387,971,019
（2014年９月17日～2015年３月16日）
第24特定期間
2,158,985,509 1,177,506,620 7,369,449,908
（2015年３月17日～2015年９月15日）
第25特定期間
4,677,383,067 2,510,330,951 9,536,502,024
（2015年９月16日～2016年３月15日）
第26特定期間
18,170,689,608 6,405,400,285 21,301,791,347
（2016年３月16日～2016年９月15日）
第27特定期間
12,296,937,714 6,152,015,744 27,446,713,317
（2016年９月16日～2017年３月15日）
第28特定期間
4,979,341,778 7,830,045,820 24,596,009,275
（2017年３月16日～2017年９月15日）
第29特定期間
2,573,128,418 8,448,209,025 18,720,928,668
（2017年９月16日～2018年３月15日）
第30特定期間
908,344,397 4,618,569,789 15,010,703,276
（2018年３月16日～2018年９月18日）
第31特定期間
1,104,179,659 2,430,222,550 13,684,660,385
（2018年９月19日～2019年３月15日）
第32特定期間
7,772,032,583 2,456,218,929 19,000,474,039
（2019年３月16日～2019年９月17日）
第33特定期間
20,492,478,612 3,784,829,700 35,708,122,951
（2019年９月18日～2020年３月16日）
第34特定期間
9,946,198,627 3,993,918,948 41,660,402,630
（2020年３月17日～2020年９月15日）
第35特定期間
7,378,635,345 8,496,928,582 40,542,109,393
（2020年９月16日～2021年３月15日）
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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Ｂ（為替ヘッジなし）
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
第16特定期間
19,753,480,552 250,208,443,445 954,347,478,646
（2011年３月16日～2011年９月15日）
第17特定期間
216,152,022,794 248,318,983,512 922,180,517,928
（2011年９月16日～2012年３月15日）
第18特定期間
394,756,637,923 224,329,465,806 1,092,607,690,045
（2012年３月16日～2012年９月18日）
第19特定期間
681,598,579,598 406,397,790,949 1,367,808,478,694
（2012年９月19日～2013年３月15日）
第20特定期間
409,026,265,587 395,432,870,521 1,381,401,873,760
（2013年３月16日～2013年９月17日）
第21特定期間
215,220,773,737 278,452,059,594 1,318,170,587,903
（2013年９月18日～2014年３月17日）
第22特定期間
239,097,068,704 206,212,744,742 1,351,054,911,865
（2014年３月18日～2014年９月16日）
第23特定期間
312,870,374,832 259,702,405,285 1,404,222,881,412
（2014年９月17日～2015年３月16日）
第24特定期間
396,907,370,191 159,394,348,414 1,641,735,903,189
（2015年３月17日～2015年９月15日）
第25特定期間
658,588,200,199 139,978,521,832 2,160,345,581,556
（2015年９月16日～2016年３月15日）
第26特定期間
1,215,058,422,127 152,188,255,489 3,223,215,748,194
（2016年３月16日～2016年９月15日）
第27特定期間
613,703,327,256 587,749,907,267 3,249,169,168,183
（2016年９月16日～2017年３月15日）
第28特定期間
260,277,660,738 468,021,137,593 3,041,425,691,328
（2017年３月16日～2017年９月15日）
第29特定期間
116,920,159,441 931,558,470,368 2,226,787,380,401
（2017年９月16日～2018年３月15日）
第30特定期間
69,069,934,515 375,465,963,354 1,920,391,351,562
（2018年３月16日～2018年９月18日）
第31特定期間
61,350,249,295 208,150,703,806 1,773,590,897,051
（2018年９月19日～2019年３月15日）
第32特定期間
142,571,720,204 146,638,622,999 1,769,523,994,256
（2019年３月16日～2019年９月17日）
第33特定期間
252,367,004,123 157,565,607,243 1,864,325,391,136
（2019年９月18日～2020年３月16日）
第34特定期間
195,487,915,043 128,834,731,587 1,930,978,574,592
（2020年３月17日～2020年９月15日）
第35特定期間
152,596,971,211 189,696,375,597 1,893,879,170,206
（2020年９月16日～2021年３月15日）
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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＜参考情報＞
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第３【ファンドの経理状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」につきましては、以下の記載内容
に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドの計算期間は６か月未満であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第35特定期間（2020年９月16日か
ら2021年３月15日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＡ（為替ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第34特定期間 第35特定期間
2020年９月15日現在 2021年３月15日現在
資産の部
流動資産
預金 22,073,954 31,382,959
親投資信託受益証券 33,713,754,236 35,691,877,293
派生商品評価勘定 11,136,519 2,939,761
359,113,080 312,922,175
未収入金
流動資産合計 34,106,077,789 36,039,122,188
資産合計 34,106,077,789 36,039,122,188
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
88,809,406 903,722,279
未払金 8,338,609 20,646,097
未払収益分配金 249,962,415 243,252,656
未払解約金 63,520,759 31,382,959
未払受託者報酬 2,946,756 2,836,011
未払委託者報酬 38,307,904 36,868,214
1,854,860 1,754,255
その他未払費用
流動負債合計 453,740,709 1,240,462,471
負債合計 453,740,709 1,240,462,471
純資産の部
元本等
元本 41,660,402,630 40,542,109,393
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △8,008,065,550 △5,743,449,676
（分配準備積立金） 557,245,750 －
33,652,337,080 34,798,659,717
元本等合計
純資産合計 33,652,337,080 34,798,659,717
負債純資産合計 34,106,077,789 36,039,122,188
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第34特定期間 第35特定期間
自 2020年３月17日 自 2020年９月16日
至 2020年９月15日 至 2021年３月15日
営業収益
受取利息 191 30
有価証券売買等損益 1,178,996,057 4,859,215,636
381,308,655 △1,101,549,183
為替差損益
営業収益合計 1,560,304,903 3,757,666,483
営業費用
受託者報酬 16,536,788 18,128,742
委託者報酬 214,978,820 235,674,218
1,860,800 1,754,255
その他費用
営業費用合計
233,376,408 255,557,215
営業利益又は営業損失（△） 1,326,928,495 3,502,109,268
経常利益又は経常損失（△） 1,326,928,495 3,502,109,268
当期純利益又は当期純損失（△） 1,326,928,495 3,502,109,268
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
817,172 △11,602,482
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △6,585,876,480 △8,008,065,550
剰余金増加額又は欠損金減少額 885,158,316 1,639,282,176
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
885,158,316 1,639,282,176
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,218,391,888 1,412,084,076
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,218,391,888 1,412,084,076
額
1,415,066,821 1,476,293,976
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △8,008,065,550 △5,743,449,676
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
２．デリバティブの評価基準 為替予約取引
及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における特定期間末日の
対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
（貸借対照表に関する注記）
第34特定期間 第35特定期間
項 目
2020年９月15日現在 2021年３月15日現在
１．元本の推移
35,708,122,951 円 41,660,402,630 円
期首元本額
9,946,198,627 円 7,378,635,345 円
期中追加設定元本額
3,993,918,948 円 8,496,928,582 円
期中一部解約元本額
41,660,402,630 口 40,542,109,393 口
２．受益権の総数
３．元本の欠損
8,008,065,550 円 5,743,449,676 円
純資産額が元本総額を下回っている場合
におけるその差額
0.8078 円 0.8583 円
４．１口当たり純資産額
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第34特定期間 第35特定期間
自 2020年３月17日 自 2020年９月16日
至 2020年９月15日 至 2021年３月15日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又 １．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又
は一部を委託するために要する費用として、委 は一部を委託するために要する費用として、委
託者報酬の中から支弁している額 託者報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.35％以内の額 純資産総額に対して年率0.31％以内の額
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
（自2020年３月17日 至2020年４月15日） （自2020年９月16日 至2020年10月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（103,187,570円、本ファンドに帰属すべ した額（67,714,565円、本ファンドに帰属すべき
き親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
買等損益から費用を控除した額（0円）、信託約 等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款
款に規定される収益調整金（35,374,657,507円） に規定される収益調整金（41,458,245,186円）及
及び分配準備積立金（1,677,187,354円）より分 び分配準備積立金（545,777,891円）より分配対
配対象収益は37,155,032,431円（１口当たり 象収益は42,071,737,642円（１口当たり0.996592
1.023793円）であり、うち217,749,329円（１口 円）であり、うち253,293,760円（１口当たり
当たり0.006000円）を分配金額としております。 0.006000円）を分配金額としております。
（自2020年４月16日 至2020年５月15日） （自2020年10月16日 至2020年11月16日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（3,293,025円、本ファンドに帰属すべき した額（162,120,152円、本ファンドに帰属すべ
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買 き親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売
等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款 買等損益から費用を控除した額（0円）、信託約
に規定される収益調整金（35,936,610,226円）及 款に規定される収益調整金（40,915,129,138円）
び分配準備積立金（1,550,850,606円）より分配 及び分配準備積立金（349,161,293円）より分配
対象収益は37,490,753,857円（１口当たり 対象収益は41,426,410,583円（１口当たり
1.017910円）であり、うち220,986,751円（１口 0.994584円）であり、うち249,911,956円（１口
当たり0.006000円）を分配金額としております。 当たり0.006000円）を分配金額としております。
（自2020年５月16日 至2020年６月15日） （自2020年11月17日 至2020年12月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（66,896,742円、本ファンドに帰属すべき した額（24,367,613円、本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款 等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款
に規定される収益調整金（37,622,777,951円）及 に規定される収益調整金（40,284,662,612円）及
び分配準備積立金（1,313,665,753円）より分配 び分配準備積立金（253,217,392円）より分配対
対象収益は39,003,340,446円（１口当たり 象収益は40,562,247,617円（１口当たり0.989266
1.013711円）であり、うち230,854,897円（１口 円）であり、うち246,014,289円（１口当たり
当たり0.006000円）を分配金額としております。 0.006000円）を分配金額としております。
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（自2020年６月16日 至2020年７月15日） （自2020年12月16日 至2021年１月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（88,765,602円、本ファンドに帰属すべき した額（86,017,526円、本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款 等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款
に規定される収益調整金（40,229,957,009円）及 に規定される収益調整金（39,899,326,678円）及
び分配準備積立金（1,134,400,450円）より分配 び分配準備積立金（31,183,821円）より分配対象
対象収益は41,453,123,061円（１口当たり 収益は40,016,528,025円（１口当たり0.985445
1.010036円）であり、うち246,247,435円（１口 円）であり、うち243,645,430円（１口当たり
当たり0.006000円）を分配金額としております。 0.006000円）を分配金額としております。
（自2020年７月16日 至2020年８月17日） （自2021年１月16日 至2021年２月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（51,294,962円、本ファンドに帰属すべき した額（36,367,477円、本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款 等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款
に規定される収益調整金（40,757,717,393円）及 に規定される収益調整金（39,207,025,132円）及
び分配準備積立金（956,296,663円）より分配対 び分配準備積立金（0円）より分配対象収益は
象収益は41,765,309,018円（１口当たり1.005319 39,243,392,609円（１口当たり0.980366円）であ
円）であり、うち249,265,994円（１口当たり り、うち240,175,885円（１口当たり0.006000
0.006000円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2020年８月18日 至2020年９月15日） （自2021年２月16日 至2021年３月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（63,427,366円、本ファンドに帰属すべき した額（99,650,386円、本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款 等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款
に規定される収益調整金（40,890,740,112円）及 に規定される収益調整金（39,504,523,715円）及
び分配準備積立金（743,780,799円）より分配対 び分配準備積立金（0円）より分配対象収益は
象収益は41,697,948,277円（１口当たり1.000901 39,604,174,101円（１口当たり0.976865円）であ
円）であり、うち249,962,415円（１口当たり り、うち243,252,656円（１口当たり0.006000
0.006000円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
関する事項について 場合には合理的に算定された価額が含まれております。
の補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第34特定期間 第35特定期間
2020年９月15日現在 2021年３月15日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 62,807,503 2,202,919,787
合 計 62,807,503 2,202,919,787
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第34特定期間 第35特定期間
2020年９月15日 現在 2021年３月15日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外
の取引
為替予約取
引
売建 33,052,824,216 － 33,130,497,103 △77,672,887 34,781,247,522 － 35,682,030,040 △900,782,518
アメリカ・
33,052,824,216 － 33,130,497,103 △77,672,887 34,781,247,522 － 35,682,030,040 △900,782,518
ドル
合計 33,052,824,216 － 33,130,497,103 △77,672,887 34,781,247,522 － 35,682,030,040 △900,782,518
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出し
たレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益 フィデリティ・USリート・マザーファ
8,417,101,522 35,691,877,293
証券 ンド
8,417,101,522 35,691,877,293
親投資信託受益証券 合計
8,417,101,522 35,691,877,293
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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【フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第34特定期間 第35特定期間
2020年９月15日現在 2021年３月15日現在
資産の部
流動資産
預金 583,684,781 764,759,510
親投資信託受益証券 546,569,477,124 569,223,134,536
8,206,199,782 8,134,835,250
未収入金
流動資産合計 555,359,361,687 578,122,729,296
資産合計 555,359,361,687 578,122,729,296
負債の部
流動負債
未払収益分配金 6,758,425,011 6,628,577,095
未払解約金 652,649,477 900,901,501
未払受託者報酬 48,361,872 46,114,249
未払委託者報酬 628,704,362 599,485,325
15,436,572 12,501,757
その他未払費用
流動負債合計 8,103,577,294 8,187,579,927
負債合計 8,103,577,294 8,187,579,927
純資産の部
元本等
元本 1,930,978,574,592 1,893,879,170,206
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,383,722,790,199 △1,323,944,020,837
（分配準備積立金） 78,358,279,484 39,793,040,874
547,255,784,393 569,935,149,369
元本等合計
純資産合計 547,255,784,393 569,935,149,369
負債純資産合計 555,359,361,687 578,122,729,296
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第34特定期間 第35特定期間
自 2020年３月17日 自 2020年９月16日
至 2020年９月15日 至 2021年３月15日
営業収益
受取利息 2,692 274
15,830,420,714 77,075,158,040
有価証券売買等損益
営業収益合計 15,830,423,406 77,075,158,314
営業費用
受託者報酬 292,613,033 290,158,684
委託者報酬 3,803,969,839 3,772,063,414
15,436,572 12,501,757
その他費用
営業費用合計 4,112,019,444 4,074,723,855
営業利益又は営業損失（△） 11,718,403,962 73,000,434,459
経常利益又は経常損失（△） 11,718,403,962 73,000,434,459
当期純利益又は当期純損失（△） 11,718,403,962 73,000,434,459
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△641,543,863 29,267,520
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,307,340,366,519 △1,383,722,790,199
剰余金増加額又は欠損金減少額 92,626,125,300 137,099,463,757
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
92,626,125,300 137,099,463,757
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 141,213,962,552 110,188,090,154
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
141,213,962,552 110,188,090,154
額
40,154,534,253 40,103,771,180
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,383,722,790,199 △1,323,944,020,837
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第34特定期間 第35特定期間
項 目
2020年９月15日現在 2021年３月15日現在
１．元本の推移
1,864,325,391,136 円 1,930,978,574,592 円
期首元本額
195,487,915,043 円 152,596,971,211 円
期中追加設定元本額
128,834,731,587 円 189,696,375,597 円
期中一部解約元本額
1,930,978,574,592 口 1,893,879,170,206 口
２．受益権の総数
３．元本の欠損
1,383,722,790,199 円 1,323,944,020,837 円
純資産額が元本総額を下回っている場合に
おけるその差額
0.2834 円 0.3009 円
４．１口当たり純資産額
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第34特定期間 第35特定期間
自 2020年３月17日 自 2020年９月16日
至 2020年９月15日 至 2021年３月15日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は １．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は
一部を委託するために要する費用として、委託者 一部を委託するために要する費用として、委託者
報酬の中から支弁している額 報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.35％以内の額 純資産総額に対して年率0.31％以内の額
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
（自2020年３月17日 至2020年４月15日） （自2020年９月16日 至2020年10月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控
した額（2,007,324,648円、本ファンドに帰属す 除した額（1,074,345,376円、本ファンドに帰属
べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券 すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価
売買等損益から費用を控除した額（0円）、信託 証券売買等損益から費用を控除した額（0円）、
約款に規定される収益調整金 信託約款に規定される収益調整金
（1,383,623,355,050円）及び分配準備積立金 （1,437,098,629,384円）及び分配準備積立金
（117,299,999,077円）より分配対象収益は （77,467,457,144円）より分配対象収益は
1,502,930,678,775円（１口当たり0.802193円） 1,515,640,431,904円（１口当たり0.783985円）
であり、うち6,557,348,449円（１口当たり であり、うち6,766,382,569円（１口当たり
0.003500円）を分配金額としております。 0.003500円）を分配金額としております。
（自2020年４月16日 至2020年５月15日） （自2020年10月16日 至2020年11月16日）
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（58,960,896円、本ファンドに帰属す 除した額（2,560,540,580円、本ファンドに帰属
べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証 すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価
券売買等損益から費用を控除した額（0円）、信 証券売買等損益から費用を控除した額（0円）、
託約款に規定される収益調整金 信託約款に規定される収益調整金
（1,395,245,998,638円）及び分配準備積立金 （1,429,232,011,960円）及び分配準備積立金
（112,193,774,895円）より分配対象収益は （70,584,229,719円）より分配対象収益は
1,507,498,734,429円（１口当たり0.798730円） 1,502,376,782,259円（１口当たり0.781836円）
であり、うち6,605,794,336円（１口当たり であり、うち6,725,602,187円（１口当たり
0.003500円）を分配金額としております。 0.003500円）を分配金額としております。
（自2020年５月16日 至2020年６月15日） （自2020年11月17日 至2020年12月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（1,221,013,524円、本ファンドに帰属 除した額（385,315,158円、本ファンドに帰属す
すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価 べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証
証券売買等損益から費用を控除した額（0円）、 券売買等損益から費用を控除した額（0円）、信
信託約款に規定される収益調整金 託約款に規定される収益調整金
（1,418,228,859,660円）及び分配準備積立金 （1,421,811,374,374円）及び分配準備積立金
（104,587,257,178円）より分配対象収益は （65,147,935,937円）より分配対象収益は
1,524,037,130,362円（１口当たり0.795880円） 1,487,344,625,469円（１口当たり0.778558円）
であり、うち6,702,177,022円（１口当たり であり、うち6,686,347,197円（１口当たり
0.003500円）を分配金額としております。 0.003500円）を分配金額としております。
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（自2020年６月16日 至2020年７月15日） （自2020年12月16日 至2021年１月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（1,499,717,478円、本ファンドに帰属 除した額（1,222,119,152円、本ファンドに帰属
すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価 すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価
証券売買等損益から費用を控除した額（0円）、 証券売買等損益から費用を控除した額（0円）、
信託約款に規定される収益調整金 信託約款に規定される収益調整金
（1,433,901,322,758円）及び分配準備積立金 （1,417,289,692,250円）及び分配準備積立金
（98,061,524,849円）より分配対象収益は （57,845,177,540円）より分配対象収益は
1,533,462,565,085円（１口当たり0.793177円） 1,476,356,988,942円（１口当たり0.775718円）
であり、うち6,766,612,632円（１口当たり であり、うち6,661,244,485円（１口当たり
0.003500円）を分配金額としております。 0.003500円）を分配金額としております。
（自2020年７月16日 至2020年８月17日） （自2021年１月16日 至2021年２月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（849,278,730円、本ファンドに帰属すべ した額（579,404,435円、本ファンドに帰属すべ
き親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売 き親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売
買等損益から費用を控除した額（0円）、信託約 買等損益から費用を控除した額（0円）、信託約
款に規定される収益調整金（1,434,552,936,986 款に規定される収益調整金（1,412,521,027,692
円）及び分配準備積立金（91,616,392,227円）よ 円）及び分配準備積立金（51,543,249,359円）よ
り分配対象収益は1,527,018,607,943円（１口当 り分配対象収益は1,464,643,681,486円（１口当
たり0.790128円）であり、うち6,764,176,803円 たり0.772536円）であり、うち6,635,617,647円
（１口当たり0.003500円）を分配金額としており （１口当たり0.003500円）を分配金額としており
ます。 ます。
（自2020年８月18日 至2020年９月15日） （自2021年２月16日 至2021年３月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（521,300,072円、本ファンドに帰属す 除した額（1,633,239,822円、本ファンドに帰属
べき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証 すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価
券売買等損益から費用を控除した額（0円）、信 証券売買等損益から費用を控除した額（0円）、
託約款に規定される収益調整金 信託約款に規定される収益調整金
（1,434,396,094,357円）及び分配準備積立金 （1,411,709,717,807円）及び分配準備積立金
（84,595,404,423円）より分配対象収益は （44,788,378,147円）より分配対象収益は
1,519,512,798,852円（１口当たり0.786913円） 1,458,131,335,776円（１口当たり0.769918円）
であり、うち6,758,425,011円（１口当たり であり、うち6,628,577,095円（１口当たり
0.003500円）を分配金額としております。 0.003500円）を分配金額としております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
（１）有価証券
２．時価の算定方法
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
関する事項について 場合には合理的に算定された価額が含まれております。
の補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第34特定期間 第35特定期間
2020年９月15日現在 2021年３月15日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 955,119,444 35,196,295,128
合 計 955,119,444 35,196,295,128
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益 フィデリティ・USリート・マザーファ
134,238,075,308 569,223,134,536
証券 ンド
134,238,075,308 569,223,134,536
親投資信託受益証券 合計
134,238,075,308 569,223,134,536
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
ファンドは、「フィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2020年９月15日現在 2021年３月15日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
22,647,448,272 8,669,821,363
預金
593,571,392,772 639,018,264,701
投資証券
37,501,926 －
派生商品評価勘定
3,238,975,492 909,019,733
未収入金
1,292,561,996 1,554,445,926
未収配当金
620,787,880,458 650,151,551,723
流動資産合計
620,787,880,458 650,151,551,723
資産合計
負債の部
流動負債
－ 89,764,038
派生商品評価勘定
342,241,828 585,936,638
未払金
8,785,795,003 8,730,259,487
未払解約金
9,128,036,831 9,405,960,163
流動負債合計
9,128,036,831 9,405,960,163
負債合計
純資産の部
元本等
166,481,247,951 151,104,295,191
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 445,178,595,676 489,641,296,369
611,659,843,627 640,745,591,560
元本等合計
611,659,843,627 640,745,591,560
純資産合計
620,787,880,458 650,151,551,723
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評 投資証券
価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終
相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
２．デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日
の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国
通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第
61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の
外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外
国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘
定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の
外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替
差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 2020年９月15日現在 2021年３月15日現在
１．元本の推移
期首元本額 170,124,182,577 円 166,481,247,951 円
期中追加設定元本額 13,154,732,161 円 5,698,148,027 円
期中一部解約元本額 16,797,666,787 円 21,075,100,787 円
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＡ（為替
9,176,307,631 円 8,417,101,522 円
ヘッジあり）
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替
148,766,869,114 円 134,238,075,308 円
ヘッジなし）
フィデリティ・ＵＳリート・ファンド（資産成
2,817,081,729 円 2,494,986,979 円
長型）Ｃ（為替ヘッジあり）
フィデリティ・ＵＳリート・ファンド（資産成
5,720,989,477 円 5,954,131,382 円
長型）Ｄ（為替ヘッジなし）
計 166,481,247,951 円 151,104,295,191 円
166,481,247,951 口 151,104,295,191 口
３．受益権の総数
3.6740 円 4.2404 円
４．１口当たり純資産額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金
取組方針 融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っており
ます。
２．金融商品の内容及 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
び当該金融商品に 引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券に
係るリスク 関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載して
おります。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および信
託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としております。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、為
替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリ 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自
スク管理体制 ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法を併
用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
額、時価及びその せん。
差額
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
に関する事項につ 合には合理的に算定された価額が含まれております。
いての補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取
引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリ
スクの大きさを示すものではありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020年９月15日現在 2021年３月15日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
32,907,402,684 55,899,567,779
投資証券
32,907,402,684 55,899,567,779
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2020年９月15日 現在 2021年３月15日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外
の取引
為替予約取
引
売建 8,743,507,824 － 8,706,187,675 37,320,149 8,676,453,540 － 8,766,178,096 △89,724,556
アメリカ・
8,743,507,824 － 8,706,187,675 37,320,149 8,676,453,540 － 8,766,178,096 △89,724,556
ドル
買建 266,753,550 － 266,935,327 181,777 55,236,444 － 55,196,962 △39,482
アメリカ・
266,753,550 － 266,935,327 181,777 55,236,444 － 55,196,962 △39,482
ドル
合計 9,010,261,374 － 8,973,123,002 37,501,926 8,731,689,984 － 8,821,375,058 △89,764,038
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出し
たレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
AMERICAN ASSETS
1,328,783.00 47,158,508.67
投資証券 アメリカ・ドル
TRUST INC
AMERICAN HOMES 4
3,739,000.00 120,395,800.00
RENT CL A
AMERICOLD REALTY
2,732,400.00 97,464,708.00
TRUST
APARTMENT INCOME
2,443,670.00 108,254,581.00
REIT CORP
BRANDYWINE REALTY
3,035,100.00 42,157,539.00
TRUST
CLIPPER REALTY INC 529,289.00 4,393,098.70
CROWN CASTLE
498,840.00 79,155,931.20
INTERNATIONAL
CUBESMART 4,665,800.00 177,160,426.00
DIAMONDROCK
5,885,900.00 63,567,720.00
HOSPITALITY CO
DIGITAL REALTY
3,635,669.00 487,870,423.11
TRUST INC
DUKE REALTY CORP 8,792,951.00 358,136,894.23
EQUINIX INC 699,300.00 467,132,400.00
EQUITY LIFESTYLE
2,773,590.00 172,822,392.90
PROPERTIES
EXTRA SPACE
1,500,283.00 197,602,273.93
STORAGE INC
FOUR CORNERS PPTY
681,900.00 19,502,340.00
TR INC W/I
GAMING AND LEISURE
3,243,617.00 139,345,786.32
PROPRTI INC
HIGHWOODS
1,501,775.00 65,987,993.50
PROPERTIES INC
INVITATION HOMES
4,629,900.00 142,786,116.00
INC
IRON MOUNTAIN INC 2,676,400.00 98,678,868.00
KIMCO REALTY CORP 5,233,890.00 103,055,294.10
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
LAMAR ADVERTISING
768,000.00 73,466,880.00
CO CL A
LEXINGTON REALTY
7,125,900.00 81,591,555.00
TRUST REIT
MACK-CALI REALTY
2,396,400.00 38,773,752.00
CORP
MEDICAL PPTY TR
4,361,900.00 95,700,086.00
INC
MID AMERICA APT
1,208,100.00 171,284,418.00
CMNTY INC
NATIONAL HEALTH
407,200.00 31,020,496.00
INVESTORS INC
NATIONAL RETAIL
3,316,100.00 146,571,620.00
PROPERTIES INC
PIEDMONT OFFICE
2,694,500.00 49,902,140.00
REALTY TRUST A
PROLOGIS INC 5,812,430.00 588,741,034.70
REGENCY CENTERS
1,754,900.00 103,802,335.00
CORP
RLJ LODGING TRUST 2,875,700.00 48,484,302.00
RYMAN HOSPITALITY
309,400.00 25,411,022.00
PPTYS INC
SPIRIT RLTY CAP
2,263,958.00 97,033,239.88
INC
SUN COMMUNITIES
891,609.00 131,735,229.75
INC
UDR INC 4,420,549.00 199,587,787.35
UMH PROPERTIES INC 1,924,000.00 37,094,720.00
VENTAS INC 4,469,070.00 252,725,908.50
VEREIT INC 4,020,980.00 157,702,835.60
VICI PPTYS INC 4,444,900.00 126,768,548.00
WASHINGTON REAL
2,333,200.00 57,583,376.00
ESTATE IVST TR
WELLTOWER INC 4,745,240.00 351,717,188.80
122,772,093.00 5,859,327,569.24
アメリカ・ドル 小計
(639,018,264,701)
639,018,264,701
投資証券 合計
(639,018,264,701)
639,018,264,701
合計
(639,018,264,701)
（注）投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
100% 100%
アメリカ・ドル 投資証券 41銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
Ａ（為替ヘッジあり）
（2021年４月30日現在）
種 類 金 額 単 位
37,625,219,067
Ⅰ 資産総額 円
638,082,918
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 36,987,136,149
円
39,983,885,283
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9251
円
Ｂ（為替ヘッジなし）
（2021年４月30日現在）
種 類 金 額 単 位
609,553,424,097
Ⅰ 資産総額 円
1,464,492,529
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 608,088,931,568
円
1,884,850,361,946
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3226
円
（参考）マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド
（2021年４月30日現在）
種 類 金 額 単 位
686,534,894,382
Ⅰ 資産総額 円
1,504,694,734
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 685,030,199,648
円
148,732,685,873
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.6058
円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1）資本金等（ 2020年10月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
(1）資本金等（ 2021年４月 末日現在）
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
2020年10月30日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 152本 、親投資
信託 46本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額 3,055,373,996,756円 です。
＜訂正後＞
（略）
2021年４月30日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 160本 、親投資
信託 43本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額 3,628,268,775,126円 です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」に
つきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取
引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第34期事業年度（2019年4月1日か
ら2020年3月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受け
ております。第35期事業年度の中間会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）の中間財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開
情報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,427,907 1,814,655
立替金 100,317 77,706
前払費用 13,866 23,391
未収委託者報酬 5,388,448 5,452,894
未収収益 741,116 633,653
未収入金 ＊１ 150,419 558,652
未収還付法人税等 50,510 42,699
120,394 －
未収還付消費税等
流動資産計 7,992,981 8,603,652
固定資産
無形固定資産
7,487 7,487
電話加入権
無形固定資産合計 7,487 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 ＊１ 23,346,748 2,420,123
長期差入保証金 25,145 14,570
繰延税金資産 1,089,396 227,879
430 230
その他
投資その他の資産合計 24,461,720 2,662,803
固定資産計 24,469,207 2,670,290
資産合計 32,462,188 11,273,943
負債の部
流動負債
預り金 30,687 37
未払金 ＊１
未払手数料 2,369,952 2,403,887
その他未払金 1,653,290 1,209,713
未払費用 592,634 518,188
未払消費税等 － 344,568
賞与引当金 1,469,810 750,040
931 355
その他流動負債
流動負債合計 6,117,307 5,226,791
固定負債
長期賞与引当金 298,547 316,834
退職給付引当金 4,712,577 1,906,773
－ 370,080
関係会社引当金
固定負債合計 5,011,125 2,593,688
負債合計 11,128,432 7,820,479
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 100,000 250,000
その他利益剰余金
20,233,755 2,203,463
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,333,755 2,453,463
株主資本合計 21,333,755 3,453,463
純資産合計 21,333,755 3,453,463
負債・純資産合計 32,462,188 11,273,943
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業収益
委託者報酬 38,212,229 36,061,978
3,152,985 2,825,039
その他営業収益
営業収益計 41,365,214 38,887,017
営業費用
＊１
支払手数料 17,804,844 16,651,629
広告宣伝費 504,887 700,958
調査費
調査費 606,194 393,179
委託調査費 7,658,693 6,973,949
営業雑経費
通信費 35,533 31,784
印刷費 63,293 61,362
協会費 30,701 24,701
2,487 282
諸会費
営業費用計 26,706,635 24,837,847
一般管理費
給料
給料・手当 2,408,072 2,507,196
賞与 1,717,394 2,193,019
福利厚生費 580,285 612,591
交際費 22,538 24,462
旅費交通費 156,818 154,257
租税公課 96,478 110,239
弁護士報酬 9,625 9,913
不動産賃貸料・共益費 598,215 610,202
支払ロイヤリティ 305,883 －
退職給付費用 210,619 212,987
消耗器具備品費 8,177 8,261
事務委託費 6,249,198 4,925,533
325,845 330,336
諸経費
一般管理費計
12,689,151 11,698,999
営業利益 1,969,426 2,350,170
営業外収益
受取利息 ＊１ 139,478 104,125
保険配当金 8,570 7,305
6,818 3,555
雑益
営業外収益計 154,868 114,986
営業外費用
寄付金 41 －
90,627 11,668
為替差損
営業外費用計 90,668 11,668
経常利益 2,033,626 2,453,488
特別利益
＊２ － 797,838
賞与引当金戻入益
特別利益計 － 797,838
特別損失
特別退職金 49,075 29,218
－ 16
事務過誤損失
特別損失計 49,075 29,235
税引前当期純利益 1,984,550 3,222,091
法人税、住民税及び事業税
385,388 240,866
296,615 861,516
法人税等調整額
法人税等合計 682,003 1,102,382
当期純利益 1,302,546 2,119,707
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（３）【株主資本等変動計算書】
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 18,931,208 19,031,208 20,031,208
当期変動額
当期純利益 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
株主資本以外の項目
－ － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
当期末残高 1,000,000 100,000 20,233,755 20,333,755 21,333,755
評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
純資産合計
価差額金 合計
当期首残高
－ － 20,031,208
当期変動額
当期純利益 － － 1,302,546
株主資本以外の項目
－ － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 1,302,546
当期末残高
－ － 21,333,755
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 20,233,755 20,333,755 21,333,755
当期変動額
準備金の積立 － 150,000 (150,000) － －
剰余金の配当 － － (20,000,000) (20,000,000) (20,000,000)
当期純利益 － － 2,119,707 2,119,707 2,119,707
株主資本以外の項目
－ － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － 150,000 (18,030,293) (17,880,293) (17,880,293)
当期末残高 1,000,000 250,000 2,203,463 2,453,463 3,453,463
評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
純資産合計
価差額金 合計
当期首残高
－ － 21,333,755
当期変動額
準備金の積立 － － －
剰余金の配当 － － (20,000,000)
当期純利益
－ － 2,119,707
株主資本以外の項目
－ － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － (17,880,293)
当期末残高
－ － 3,453,463
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生
していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を
定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しておりま
す。
(2)賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)関係会社引当金
親会社により負担された当社のインセンティブ・シェア・プランによる業績連動型特別賞与について、将来
親会社に対し支払いを行う可能性を勘案し、親会社との契約に基づき当期末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正
前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
1.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2. 「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号 令和元年7月4日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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注記事項
(貸借対照表関係)
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第33期 第34期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未収入金 108,246 千円 481,355 千円
1,254,001 千円 909,606 千円
その他未払金
21,850,000 千円 1,880,000 千円
長期貸付金
(損益計算書関係)
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第33期 第34期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業費用 11,203,862 千円 9,335,190 千円
61,374 千円 43,406 千円
受取利息
＊2 特別利益に計上されている賞与引当金戻入益
当社グループは当会計期間において賞与引当金の見積期間（7月1日から6月30日を1月1日から12月31日に）の改定を行
いました。これに伴い、2019年6月30日時点で計上されていた賞与引当金のうち797,838千円を取り崩し、当会計期間に
おいて賞与引当金戻入益として認識しております。
(株主資本等変動計算書関係)
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
－ －
合計 20,000 株 20,000 株
－ －
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
－ －
合計 20,000 株 20,000 株
－ －
2. 配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2019年11月29日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当財産の種類 長期貸付金
(2) 配当財産の帳簿価格 20,000,000 千円
(3) 1株当たりの配当額 1,000 千円
(4) 効力発生日 2019年11月29日
(リース取引関係）
該当事項はありません。
(金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
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(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純
資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理している
ため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無い
と考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・
負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。
未収委託者報酬及び未収収益は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報
酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事によ
り、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。
また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスク
を管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
第33期 (2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 1,427,907 1,427,907 －
(2) 未収委託者報酬 5,388,448 5,388,448 －
(3) 未収収益 741,116 741,116 －
(4) 未収入金 150,419 150,419 －
(5) 長期貸付金 23,346,748 23,346,748 －
資産計 31,054,638 31,054,638 －
(1) 未払手数料 2,369,952 2,369,952 －
(2) その他未払金 1,653,290 1,653,290 －
(3) 未払費用 592,634 592,634 －
負債計 4,615,876 4,615,876 －
第34期 (2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 1,814,655 1,814,655 －
(2) 未収委託者報酬 5,452,894 5,452,894 －
(3) 未収収益 633,653 633,653 －
(4) 未収入金 558,652 558,652 －
(5) 長期貸付金 2,420,123 2,420,123 －
資産計 10,879,977 10,879,977 －
(1) 未払手数料 2,403,887 2,403,887 －
(2) その他未払金 1,209,713 1,209,713 －
(3) 未払費用 518,188 518,188 －
(4) 未払消費税等 344,568 344,568 －
負債計 4,476,356 4,476,356 －
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(注) 1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
第33期 (2019年3月31日)
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益、(4) 未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、(2) その他未払金、(3) 未払費用
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
第34期 (2020年3月31日)
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益、(4) 未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、(2) その他未払金、(3) 未払費用、(4) 未払消費税等
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期 (2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,427,907 － － －
未収委託者報酬 5,388,448 － － －
未収収益 741,116 － － －
未収入金 150,419 － － －
合計 7,707,892 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(23,346,748千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
第34期 (2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,814,655 － － －
未収委託者報酬 5,452,894 － － －
未収収益 633,653 － － －
未収入金 558,652 － － －
合計 8,459,855 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(2,420,123千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
(有価証券関係）
第33期 (2019年3月31日)
1.その他有価証券
該当事項はありません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
第34期 (2020年3月31日)
1.その他有価証券
該当事項はありません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 4,776,447
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の発生額 △35,733
退職給付の支払額 △341,816
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額 120,471
その他 △225
退職給付債務の期末残高 4,704,708
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 4,704,708
未認識過去勤務費用 7,869
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,712,577
退職給付引当金 4,712,577
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,712,577
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の費用処理額 △35,733
過去勤務債務の費用処理額 △1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 147,957
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は86,210千円であります。
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 4,704,708
勤務費用 168,372
利息費用 7,558
数理計算上の差異の発生額 △31,353
退職給付の支払額 △2,920,688
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額 △11,362
その他 △16,455
退職給付債務の期末残高 1,900,779
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 1,900,779
未認識過去勤務費用 5,994
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,906,773
退職給付引当金 1,906,773
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,906,773
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(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 168,372
利息費用 7,558
数理計算上の差異の費用処理額 △31,353
過去勤務債務の費用処理額 △1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 142,702
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は87,966千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用 101,830 140,844
賞与引当金 441,058 217,927
退職給付引当金
1,451,987 583,853
資産除去債務 2,685 2,685
その他 116,978 242,912
繰延税金資産小計 2,114,538 1,188,221
評価性引当額 △803,096 △812,395
繰延税金資産合計 1,311,444 375,826
繰延税金負債
未払金 186,975 147,947
長期貸付金 △35,073 0
繰延税金負債合計 222,048 147,947
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 1,089,396 227,879
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第33期 第34期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.81% 3.34%
評価性引当額 1.90% △0.28%
過年度法人税等 △0.04% 0.49%
その他 0.08% 0.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.38% 34.21%
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有している
ため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が
計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合
理的に見積り、直接減額しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 及び 第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
関連するサービス
投資信託の名称 委託者報酬
の種類
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 10,579,865 投資信託の運用
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
9,025,455 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,447,177 投資信託の運用
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
関連するサービス
投資信託の名称 委託者報酬
の種類
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 投資信託の運用
8,974,384
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
8,352,497 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,276,573 投資信託の運用
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関連当事者情報
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事
の所有（
取引金額 期末残高
会社等の 会社等の 事業の内
種類 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 所在地 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千米ドル 千円 千円
委託調査等報
未収入金
－ 82,094
英 領 バ 投資顧問
酬 (注3)
ミ ュ ー 投資顧問 被所有間 契約の再
FIL
親会社
6,981
ダ、ペン 業 委任等役
接100 ％
共通発生経費
Limited
未払金
6,977,863 557,126
ブローク 員の兼任
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
金銭の貸付
長期貸付金
450,000 21,850,000
(注1)
フィデリ
利息の受取
テ ィ ・ 当社事業
未収入金
61,374 20,309
グループ
(注1)
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
親会社 会社経営
4,510,000
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
共通発生経費
管理
未払金
ルディン の兼任
429,152 81,239
負担額 (注4)
グス株式
会社
連結法人税の
未払金
－ 294,863
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、 被所有間 共通発生経費
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 3,796,845 314,928
ブルバー
接100％ 負担額 (注4)
Pte.
管理
ド市
Limited
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事
の所有（
取引金額 期末残高
会社等の 事業の内
属性 所在地 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
未払金
600,501 23,643
負担額 (注4)
当社設定
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
会社をも ティ証券 証券業 なし
9,257,500
投資信託販売
区 の募集・
つ会社 株式会社
に係る代行手
未払金
877,675 174,703
販売
数料 (注5)
千米ドル 千円 千円
FIL
Investme
nt
当社事業
同一の親 香港、セ
共通発生経費
Manage
証券投資 活動への
会社をも ントラル なし 未払金
22,897 717,522 71,425
ment 顧問業 サービス 負担額 (注4)
つ会社 市
の提供
(Hong
Kong)
Limited
千米ドル 千円 千円
FIL
ルクセン
同一の親
(Luxemb
ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
会社をも なし 未払金
1,676 305,883 127,244
ourg) ルクセン 顧問業 契約 の支払
つ会社
ブルグ市
S.A.
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事
の所有（
取引金額 期末残高
会社等の 会社等の 事業の内
種類 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 所在地 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千米ドル 千円 千円
英 領 バ 投資顧問 委託調査等報
未収入金
－ 477,134
ミ ュ ー 投資顧問 被所有間 契約の再
FIL 酬 (注3)
親会社
6,981
ダ、ペン 業 委任等役
接100 ％
Limited
共通発生経費
ブローク 員の兼任 未払金
6,299,993 495,523
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
貸付金の回収
長期貸付金
19,970,000 1,880,000
(注1)
利息の受取
未収入金
43,406 4,221
フィデリ
(注1)
テ ィ ・ 当社事業
グループ
共通発生経費
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
未払金
406,439 81,434
親会社 会社経営
4,510,000
負担額 (注4)
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
管理
ルディン の兼任
連結法人税の
グス株式
個別帰属額
未払金
会社
－ 66,142
剰余金の配当 未払金
20,000,000 －
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、 被所有間 共通発生経費
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,628,757 266,506
ブルバー
接100％ 負担額 (注4)
Pte.
管理
ド市
Limited
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事
の所有（
取引金額 期末残高
会社等の 事業の内
属性 所在地 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
未払金
637,950
4,469
当社設定
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
会社をも ティ証券 証券業 なし
10,007,500
区 の募集・
投資信託販売
つ会社 株式会社
未払金
販売
に係る代行手
801,519
174,463
数料 (注5)
千米ドル 千円 千円
FIL
Investme
nt
当社事業
同一の親 香港、セ
共通発生経費
Manage
証券投資 活動への
会社をも ントラル なし 未払金
22,897 784,703 108,258
ment 顧問業 サービス 負担額 (注4)
つ会社 市
の提供
(Hong
Kong)
Limited
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
(1株当たり情報)
第33期 第34期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 1,066,687円79銭 172,673円19銭
65,127円34銭 105,985円40銭
１株当たり当期純利益
(注1)1. なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,302,546 2,119,707
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円)
1,302,546 2,119,707
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第35期中間会計期間末
(2020年9月30日)
金額
注記 構成比
科目
（千円）
番号 (%)
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金 4,007,734
未収委託者報酬 5,702,350
未収収益 488,665
未収入金 145,661
その他 378,818
流動資産計 79.8
10,723,230
Ⅱ 固定資産
無形固定資産 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 2,420,239
長期差入保証金 13,505
会員預託金 230
繰延税金資産 269,109
投資その他の資産計 20.1
2,703,083
固定資産計 20.2
2,710,570
資産合計 13,433,800 100.0
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第35期中間会計期間末
(2020年9月30日)
金額
注記 構成比
科目
（千円）
番号 (%)
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払手数料 2,506,075
その他未払金 1,009,787
未払費用 280,610
未払法人税等 625,098
賞与引当金 1,382,837
その他 *1 295,660
流動負債計 45.4
6,100,069
Ⅱ 固定負債
長期賞与引当金 496,786
退職給付引当金 1,967,827
関係会社引当金 370,080
固定負債計 21.1
2,834,694
負債合計 8,934,763 66.5
（純資産の部）
株主資本
資本金 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 250,000
その他利益剰余金
3,249,036
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
3,499,036
株主資本合計
4,499,036 33.5
純資産合計 4,499,036 33.5
負債・純資産合計 13,433,800 100.0
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）中間損益計算書
第35期中間会計期間
自 2020年4月1日
至 2020年9月30日
金額
注記 百分比
科目
（千円）
番号 (%)
Ⅰ 営業収益
委託者報酬 16,838,005
その他営業収益 1,166,982
営業収益計 100.0
18,004,987
Ⅱ 営業費用及び一般管理費 16,410,876 91.1
営業利益 8.9
1,594,110
Ⅲ 営業外収益 0.2
36,355
*2
Ⅳ 営業外費用 - -
経常利益 9.1
1,630,465
Ⅴ 特別利益 - -
Ⅵ 特別損失 1,808 0.0
特別退職金 1,808 0.0
税引前中間純利益 9.0
1,628,657
法人税等 3.2
583,084
*1
中間純利益 5.8
1,045,573
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
第35期中間会計期間
自 2020年4月1日
項目
至 2020年9月30日
1．引当金の計上基準 (1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。退職給
付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定額法
により費用処理しております。数理計算上の差異について
は、発生年度に全額費用処理しております。
(2）賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支
給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）関係会社引当金
親会社により負担された当社のインセンティブ・シェア・
プランによる業績連動型特別賞与について、将来親会社に
対し支払いを行う可能性が高いため、親会社との契約に基
づき当中間会計期間末において発生していると認められる
額を計上しております。
2 その他中間財務諸表作成の (1) 消費税等の会計処理
ための基本となる重要な事 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており
項 ます。
(2) グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020
年3月31日) 第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額については、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
(中間貸借対照表関係）
第35期中間会計期間末
項目
2020年9月30日
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「そ
＊1 消費税等の取扱い
の他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係）
第35期中間会計期間
項目
自 2020年4月1日
至 2020年9月30日
税金費用については、簡便法による税効果会計を適用している
＊1 税金費用の取扱い
ため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
営業外収益のうち主要な項目は以下のとおりであります。
＊2 営業外収益の主要な項目
貸付金利息 9,976千円
為替差益 16,837千円
(リース取引関係）
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品関係）
第35期中間会計期間(2020年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．
参照）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）現金及び預金
4,007,734 4,007,734 -
（２）未収委託者報酬
5,702,350 5,702,350 -
（３）未収収益
488,665 488,665 -
（４）未収入金
145,661 145,661 -
（５）長期貸付金
2,420,239 2,420,239 -
資産計
12,764,651 12,764,651 -
（１）未払手数料
2,506,075 2,506,075 -
（２）その他未払金
1,009,787 1,009,787 -
負債計
3,515,863 3,515,863 -
(注） １.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収収益、（４）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(５）長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
負 債
(１）未払手数料、（２）その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(有価証券関係）
第35期中間会計期間(2020年9月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係）
第35期中間会計期間(2020年9月30日)
該当事項はありません。
(ストックオプション等関係）
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第35期中間会計期間(2020年9月30日)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回
復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当
該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債
計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、直
接減額しております。
(持分法損益等）
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係）
第35期中間会計期間(2020年9月30日)
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等）
セグメント情報
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬
関連するサービス
投資信託の名称
(単位:千円)
の種類
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
3,849,561 投資信託の運用
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ
3,491,756 投資信託の運用
（為替ヘッジなし）
フィデリティ・日本成長株・ファンド
2,693,083 投資信託の運用
(1株当たり情報)
第35期中間会計期間
自 2020年4月1日
至 2020年9月30日
1株当たり純資産額 224,951.84円
1株当たり中間純利益金額 52,278.66円
（算定上の基礎）
中間純利益金額 1,045,573千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益金額 1,045,573千円
普通株式の期中平均株式数 20,000株
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及
び事業の内容」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
（2020年９月末日現在）
おける役割
受託会社
銀行法に基づき銀行業
三井住友信託銀行株式
342,037百万円
を営むとともに、金融
会社
機関の信託業務の兼営
＜参考情報＞ 等に関する法律（兼営
株式会社日本カスト
法）に基づき信託業務
再信託受託会社
51,000百万円
ディ銀行
を営んでいます。
販売会社
金融商品取引法に定め
エース証券株式会社 8,831百万円
る第一種金融商品取引
ＰＷＭ日本証券株式会
3,000百万円
業を営んでいます。
社
極東証券株式会社 5,251百万円
あかつき証券株式会社 3,067百万円
フィデリティ証券株式
10,007百万円
会社
マネックス証券株式会
12,200百万円
社
三菱ＵＦＪモルガン・
スタンレー証券株式会 40,500百万円
社
リテラ・クレア証券株
3,794百万円
式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式
10,000百万円
会社
野村證券株式会社 10,000百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
岩井コスモ証券株式会
13,500百万円
社
西日本シティＴＴ証券
3,000百万円
株式会社
楽天証券株式会社 7,495百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
岡三オンライン証券株
2,500百万円
式会社
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
auカブコム証券株式会
7,196百万円
社
内藤証券株式会社 3,002百万円
四国アライアンス証券
3,000百万円
株式会社
クレディ・スイス証券
78,100百万円
株式会社
エイチ・エス証券株式
3,000百万円
会社
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307百万円
池田泉州ＴＴ証券株式
1,250百万円
会社
いちよし証券株式会社 14,577百万円
丸八証券株式会社 3,751百万円
日産証券株式会社 1,500百万円
ぐんぎん証券株式会社 3,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
ほくほくＴＴ証券株式
1,250百万円
会社
※
125,167百万円
みずほ証券株式会社
松井証券株式会社 11,945百万円
藍澤證券株式会社 8,000百万円
株式会社証券ジャパン 3,000百万円
十六ＴＴ証券株式会社 3,000百万円
ＯＫＢ証券株式会社 1,500百万円
きらぼしライフデザイ
3,000百万円
ン証券株式会社
岡三にいがた証券株式
852百万円
※
会社
銀行法に基づき銀行業
株式会社清水銀行 10,816百万円
を営んでいます。
株式会社新生銀行 512,204百万円
株式会社池田泉州銀行 61,385百万円
株式会社関西みらい銀
38,971百万円
行
株式会社きらぼし銀行 43,734百万円
株式会社山口銀行 10,005百万円
株式会社伊予銀行 20,948百万円
株式会社埼玉りそな銀
70,000百万円
行
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式会社十六銀行 36,800百万円
株式会社みずほ銀行 1,404,065百万円
株式会社三井住友銀行 1,770,900百万円
株式会社西日本シティ
85,745百万円
銀行
株式会社滋賀銀行 33,076百万円
株式会社東京スター銀
26,000百万円
行
32,776百万円
株式会社第四北越銀行
（2021年１月１日現在）
株式会社北九州銀行 10,000百万円
株式会社長崎銀行 6,121百万円
株式会社三菱ＵＦＪ銀
1,711,958百万円
行
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
株式会社横浜銀行 215,628百万円
株式会社大垣共立銀行 46,733百万円
PayPay銀行株式会社 37,250百万円
株式会社イオン銀行 51,250百万円
株式会社群馬銀行 48,652百万円
ソニー銀行株式会社 31,000百万円
株式会社みなと銀行 39,984百万円
株式会社静岡銀行 90,845百万円
株式会社もみじ銀行 10,000百万円
株式会社大光銀行 10,000百万円
株式会社八十二銀行 52,243百万円
株式会社福岡銀行 82,329百万円
37,461百万円
株式会社三十三銀行
（2021年５月１日現在）
株式会社熊本銀行 33,847百万円
36,878百万円
株式会社十八親和銀行
（2020年10月１日現在）
三井住友信託銀行株式
銀行法に基づき銀行業
342,037百万円
※
を営むとともに、金融
会社
機関の信託業務の兼営
三菱ＵＦＪ信託銀行株
324,279百万円
等に関する法律（兼営
式会社
法）に基づき信託業務
株式会社りそな銀行 279,928百万円
を営んでいます。
74/83
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
運用の委託先
主として米国において
57,381,911米ドル
＊
ファンドに対する投資
（約5,939百万円 ）
FIAM LLC
顧問業務を営んでいま
＊１米ドル103.50円で換算
（2020年12月末日現在）
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EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年5月13日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・US リート・ファンド A(為替ヘッジあり)の2020年9月16日から2021年3
月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、フィデリティ・US リート・ファンド A(為替ヘッジあり)の2021年3月15日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンドから独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年5月13日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・US リート・ファンド B(為替ヘッジなし)の2020年9月16日から2021年3
月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、フィデリティ・US リート・ファンド B(為替ヘッジなし)の2021年3月15日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンドから独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年12月４日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第35期事業年度の中間会計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フィデリティ投信株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１
日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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