ビジョナル株式会社 四半期報告書 第2期第3四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
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ビジョナル株式会社(E36484)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月８日
【四半期会計期間】 第２期第３四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
【会社名】 ビジョナル株式会社
【英訳名】 Visional, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 南 壮一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-4540-6200（代表）
【事務連絡者氏名】 業務執行役員CFO兼CAO 末藤 梨紗子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-4540-6200（代表）
【事務連絡者氏名】 業務執行役員CFO兼CAO 末藤 梨紗子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期
回次 第３四半期 第１期
連結累計期間
自 2020年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2020年７月31日
売上高 (百万円) 20,601 25,879
経常利益 (百万円) 2,933 2,254
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,885 4,658
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,885 4,658
純資産額 (百万円) 21,742 9,205
総資産額 (百万円) 32,535 17,722
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 59.41 163.08
潜在株式調整後１株当たり
(円) 48.39 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.8 51.8
第２期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.71
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当社は第１期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第１期第３
四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は、2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月７日付で普通株式１株につき100株の株式
分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当
期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
５．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上
場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．当社は、2021年４月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2021年７月期第３四半期の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から2021年７月期第３四半期会計期間末までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当
社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間
との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループは、「新しい可能性を、次々と。」をミッションとし、社会における様々な「課題」を、テクノ
ロジーを活用したサービス創造を通じて解決する事業を複数擁するデジタル・トランスフォーメーション・カン
パニーです。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急事態宣言の再
発出による経済活動の制限が行われる等厳しい状況が続きました。今後については、ワクチン接種の開始によ
り、感染拡大が収束していくことが期待されますが、依然として先行き不透明な状況が続いております。内閣府
が2021年５月に公表した2021年１～３月期の実質GDP成長率（１次速報値）は、△1.3％（年率△5.1％）、2020年
度の実質GDP成長率は△4.6%と厳しい状況となりました。
当社グループを取り巻く環境につきましても、国内雇用情勢は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、企業
の採用活動は引き続き慎重な動きが見られております。一方で、当社グループの主力事業であるプロフェッショ
ナル領域に特化したビズリーチ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも売上高は
同感染症禍前の水準を超え、力強い回復を見せております。
人材関連市場では、新型コロナウイルス感染症の影響を足元では受けるものの、中長期的な雇用の流動化や働
き方の多様化が加速することで、人材採用領域や人材マネジメント領域に対する需要がより高まることが見込ま
れております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の実績は、 売上高は20,601百万円 、 営業利益は3,112百万
円 、 経常利益は2,933百万円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,885百万円 となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(ⅰ) HR Tech
HR Techセグメントは『ビズリーチ』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されています。
ビズリーチ事業においては、プロフェッショナル人材領域の底堅い人材需要を背景に、当第３四半期末時点
で、累計導入企業数（注１）は16,200社以上（前連結会計年度末13,800社以上）、利用ヘッドハンター数（注
２）は4,800社以上（同4,600社以上）、スカウト可能会員数（注３）は130万人（同111万人）となり、全ての
指標について、前連結会計年度末比で成長し、ビズリーチ事業の売上高は 16,713百万円 となりました。費用面
では、ＴＶコマーシャルなど広告宣伝やプロダクト開発などへの投資を継続した結果、 管理部門経費配賦前の
営業利益（注４）は7,472百万円 となりました。
HRMOS事業においては、2020年８月に新規機能である「組織診断サーベイ」（変化し続ける組織においても、
正しく組織課題を把握し、アクションにつなげることを目的とした新機能）、10月に「HRMOS採用 新卒エディ
ション」（中途採用領域で培ってきた採用管理のノウハウや技術を生かし、通年採用にも対応した採用管理ク
ラウド）をリリースいたしました。
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新規機能の開発等のプロダクトへの投資に加え、営業活動や広告宣伝活動の結果、ARR（注５）は、前年同期
末比16.6%増の1,203百万円、利用中企業数（注６）は、同11.2%増の897社、ARPU（注７）は同4.9%増の111,808
円となりました。一方で、12ヵ月平均であるChurn rate（注８）は新型コロナウイルス感染症の影響による求
人企業の採用抑制等の影響を受け、前年同期末の1.01%から1.40%となりました。 ただし、 2021 年２月から４月
の単月の Churn rate はそれぞれ、 1.14 ％、 0.77 ％、 1.27 ％と 12 ヵ月平均より低い水準で推移しております。
この結果、HRMOS事業の 売上高は847百万円 、 管理部門経費配賦前の営業損失（注４）は1,151百万円 となりま
した。
これらの結果、HR Techセグメントの当第３四半期連結累計期間の セグメント売上高は19,439百万円 、 セグメ
ント利益は4,207百万円 となりました。
（注）１．ビズリーチを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く
２．期末時点における株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数
３．ビズリーチ会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、または、「ヘッド
ハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数
４．経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部
門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することの出来ない人件費や付随する外注費等の費用
を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失
５．Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略）を12
倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まな
い）
６．『HRMOS』シリーズのサービスを利用する有料課金ユーザー企業数
７．Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数
８．当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12ヵ月平均
(ⅱ) Incubation
Incubationセグメントは『トラボックス』、『BizReach SUCCEED（ビズリーチ・サクシード）』、『BizHint
（ビズヒント）』等で構成されています。
当第３四半期連結累計期間の セグメント売上高は1,040百万円 、 セグメント損失は564百万円 となりました。
これは主に、HR Techセグメントの利益の範囲内で適切な人材採用、新規プロダクト開発、広告宣伝を行ったこ
と等によります。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は32,535百万円 で、前連結会計年度末に比べ 14,812百万円の増加
となりました。これは主に、 現金預金が14,135百万円増加し 、 23,249百万円 となったこと、第３四半期において
売上高が伸長したことにより 受取手形及び売掛金が1,322百万円増加し 、 3,334百万円 となったこと等によるもの
であります。
当第３四半期連結会計期間末における 負債合計は10,792百万円 で、前連結会計年度末に比べ 2,275百万円の増加
となりました。これは主に、第３四半期においてビズリーチ事業において、利用企業数が伸長したことにより未
経過分の 前受収益が929百万円増加し 、 2,847百万円 となったこと及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響
に備えた借入の実施により 長期借入金が650百万円 になったこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における 純資産は21,742百万円 で、前連結会計年度末に比べ 12,537百万円の増加
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による 利益剰余金が1,885百万円の増加 及
び新株予約権の行使、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により 資本金が5,336百万円増加し 、
5,436百万円 となったこと及び 資本剰余金が5,336百万円増加し 、 9,400百万円 となったこと等によるものでありま
す。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 178百万円 です。なお、当第３四半期連結累計期間におい
て、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年４月30日 ) (2021年６月８日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら制限のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 35,591,100 35,858,000 る標準となる株式であります。
（マザーズ）
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 35,591,100 35,858,000 ― ―
（注）１．2021年４月22日をもって、当社株式は東京証券取引所市場マザーズに上場しております。
２．2021年３月17日及び2021年４月６日開催の当社取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株
式の売出しに関連した第三者割当増資による募集株式の発行について決議し、2021年５月18日に払込が完
了しており、新株式266,900株を発行しております。この結果、発行済株式総数は35,858,000株となってお
ります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月21日
2,127,700 35,591,100 5,000 5,436 5,000 9,775
（注）１
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 5,000円
引受価格 4,700円
資本組入額 2,350円
２．2021年３月17日及び2021年４月６日開催の当社取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株
式の売出しに関連した第三者割当増資による募集株式の発行について決議し、2021年５月18日に払込が完
了しており、新株式266,900株を発行しております。この結果、発行済株式総数は35,858,000株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ627百万円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年４月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
何ら制限のない当社における標準と
完全議決権株式（その他） 355,894
なる株式であります。なお、単元株
35,589,400
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 35,591,100 ― ―
総株主の議決権 ― 355,894 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年２月１日から2021年
４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年８月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,114 23,249
受取手形及び売掛金 2,012 3,334
仕掛品 167 2
その他 878 608
△ 34 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 12,137 27,159
固定資産
有形固定資産 899 749
無形固定資産
のれん 1,186 1,338
1,301 1,195
その他
無形固定資産合計 2,488 2,534
投資その他の資産
その他 2,200 2,095
△ 4 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,196 2,092
固定資産合計 5,584 5,375
資産合計 17,722 32,535
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 － 200
未払法人税等 578 615
前受収益 1,917 2,847
賞与引当金 522 465
売上返金引当金 32 38
2,239 2,983
その他
流動負債合計 5,290 7,149
固定負債
長期借入金 － 650
持分法適用に伴う負債 3,070 2,853
155 139
その他
固定負債合計 3,225 3,642
負債合計 8,516 10,792
純資産の部
株主資本
資本金 100 5,436
資本剰余金 4,064 9,400
5,021 6,906
利益剰余金
株主資本合計 9,185 21,742
その他の包括利益累計額
△ 0 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 0 0
新株予約権 20 －
純資産合計 9,205 21,742
負債純資産合計 17,722 32,535
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日
至 2021年４月30日)
売上高 20,601
3,030
売上原価
売上総利益 17,571
販売費及び一般管理費 14,458
営業利益 3,112
営業外収益
持分法による投資利益 217
20
その他
営業外収益合計 237
営業外費用
支払利息 1
株式交付費 70
上場関連費用 338
6
その他
営業外費用合計 416
経常利益 2,933
税金等調整前四半期純利益 2,933
法人税、住民税及び事業税
1,025
22
法人税等調整額
法人税等合計 1,048
四半期純利益 1,885
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,885
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日
至 2021年４月30日)
四半期純利益 1,885
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0
0
その他の包括利益合計
四半期包括利益 1,885
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,885
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積り)
当社グループは、現時点において入手可能な情報に基づき検討した結果、新型コロナウイルス感染症の拡
大による当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は少ないものと考え、会計上の見
積もりの変更等の処理は実施しておりません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は
不確定要素が多く、今後の推移状況を注視してまいります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日
至 2021年４月30日 )
減価償却費 334 百万円
のれんの償却額 147 〃
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ336百万円増加して
おります。また、2021年４月22日に東京証券取引所マザーズへの上場いたしました。上場にあたり、2021
年４月21日を払込期日とする公募による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,000百万円増
加しております。
これらにより、当第３四半期連結会計期間末において、 資本金が5,436百万円 、 資本剰余金が9,400百万
円 となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
(注)１、２
(注)３
HR Tech
Incubation 計
売上高
外部顧客への売上高
19,439 1,040 20,480 120 20,601
セグメント間の内部売上高
168 56 224 △ 224 －
又は振替高
計 19,608 1,097 20,705 △ 103 20,601
セグメント利益又は損失（△） 4,207 △ 564 3,642 △ 529 3,112
（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、持分法適用会社からのオフィス賃借料等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日
至 2021年４月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
59円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,885
普通株主に帰属しない金額(百万円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,885
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,732,518
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
48円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) －
普通株式増加数(株) 7,226,049
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月７日付で株式１株につき100株の株式分割を行って
おりますが、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当社は、2021年４月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2021年７月期第３四半期の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から2021年７月期第３四半期会計期間末までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
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(重要な後発事象)
2021年３月17日及び2021年４月６日開催の当社取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の
売出しに関連して、野村證券株式会社が当社株主である南壮一郎より借入れた当社普通株式の返還を目的とし
て、同社を割当先とする第三者割当増資による募集株式の発行を以下のとおり決議し、2021年５月18日に払込が
完了しております。
募集株式の発行の概要は次の通りであります。
１．募集株式の発行概要
(1) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 266,900株
(2) 払込金額 １株につき 3,825円
(3) 払込金額の総額 1,020百万円
(4) 割当価格 １株につき 4,700円
(5) 割当価格の総額 1,254百万円
(6) 増加する資本金及び 増加する資本金１株につき 2,350円
資本準備金に関する事項 増加する資本準備金１株につき 2,350円
(7) 割当先及び割当株式数 野村證券株式会社 266,900株
(8) 申込株数単位 100株
(9) 払込期日 2021年５月18日
（注）払込金額は会社法第199条第１項第２号所定の払込金額であり、割当価格は割当先より払い込まれる金額で
あり、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募による募集株式発行及び引受人の買取引受けによる売
出しの引受価額と同額となります。
２．手取金の使途
今回の第三者割当増資による手取額1,254百万円につきましては、2021年４月12日に公表した「有価証券届出
書の訂正届出書」に記載の通り、①広告宣伝・販売促進等のマーケティング投資、②事業拡大のための人件費
及び③事業買収等の投資資金に充当する予定であります。なお、実際の充当時期までは、安全性の高い金融商
品等で運用する方針であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月７日
ビジョナル株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
吉 村 孝 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
淡 島 國 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビジョナル株式
会社の2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年
４月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビジョナル株式会社及び連結子会社の2021年４月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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