東海自動車株式会社 有価証券報告書 第157期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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東海自動車株式会社(E04190)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年6月21日
【事業年度】 第157期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 東海自動車株式会社
【英訳名】 Tokai Jidosha Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金野 祥治
【本店の所在の場所】 静岡県伊東市渚町2番28号
【電話番号】 0557-(36)-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部課長 佐藤 靖之
【最寄りの連絡場所】 静岡県伊東市渚町2番28号
【電話番号】 0557-(36)-1115
【事務連絡者氏名】 経営企画部課長 佐藤 靖之
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 7,655,085 7,943,357 8,076,123 7,915,743 5,849,117
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 492,473 461,322 316,556 117,040 △ 948,610
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 380,949 307,614 180,617 4,178 △ 781,731
る当期純損失(△)
包括利益又は包括損失(△) (千円) 393,577 321,545 195,001 20,090 △ 764,990
(千円) 3,377,793 3,695,649 3,886,350 3,901,940 3,132,099
純資産額
(千円) 8,420,666 8,772,970 9,203,584 9,473,388 8,865,866
総資産額
(円) 446.21 490.09 515.80 516.37 404.72
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額又
は1株当たり当期純損失金額 (円) 54.42 43.94 25.80 0.60 △ 111.68
(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 37.1 39.0 39.2 38.2 32.0
自己資本比率
自己資本利益率又は自己資本
(%) 12.2 9.0 5.0 0.1 △ 27.6
損失率(△)
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 841,768 919,409 785,167 748,000 △ 257,464
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 658,184 △ 702,641 △ 1,042,344 △ 1,187,306 △ 664,373
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 236,335 △ 84,713 324,680 252,577 571,317
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,070,999 1,203,053 1,270,555 1,083,827 733,306
高
686 761 753 778 790
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 161 ) ( 82 ) ( 88 ) ( 77 ) ( 57 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 2,180,708 2,278,793 2,333,311 2,258,332 1,574,272
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 289,474 234,386 151,110 52,323 △ 81,728
当期純利益又は純損失(△) (千円) 233,655 171,750 99,390 38,401 △ 108,004
(千円) 350,000 350,000 350,000 350,000 350,000
資本金
(千株) 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000
発行済株式総数
(千円) 1,664,984 1,836,277 1,935,038 1,973,260 1,865,399
純資産額
(千円) 5,762,901 5,758,117 6,193,125 6,336,364 5,951,342
総資産額
(円) 237.85 262.33 276.43 281.89 266.49
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益金額又
は1株当たり当期純損失金額 (円) 33.38 24.54 14.19 5.49 △ 15.43
(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 28.9 31.9 31.2 31.1 31.3
自己資本比率
自己資本利益率又は自己資本
(%) 14.0 9.4 5.1 1.9 △ 5.8
損失(△)
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
63 96 103 113 98
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 47 ) ( 16 ) ( 13 ) ( 14 ) ( 5 )
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
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2【沿革】
当社は、1917年2月15日、伊東町有志により伊豆の地域産業の振興と地域住民の利便を図るべく伊東自動車株式会
社の名を以て設立され、現在までの沿革の大要は次のとおりであります。
伊東自動車(株)として設立 資本金 12千円
1917年2月15日
1918年11月4日 東海自動車(株)に商号変更
1932年11月11日 下田自動車(株)と合併
1947年12月1日 増資 3,835千円 資本金 5,000千円
〃 5,000千円 〃 10,000千円
1948年6月30日
〃 10,000千円 〃 20,000千円
1949年6月30日
〃 30,000千円 〃 50,000千円
1950年11月10日
〃 25,000千円 〃 75,000千円
1954年3月10日
1964年2月1日 〃 75,000千円 〃 150,000千円
〃 200,000千円 〃 350,000千円
1966年2月1日
1971年9月28日 定款変更営業年度、決算期の変更
1973年10月1日 増資 350,000千円 資本金 700,000千円
1975年7月28日 郵便貨物業の子会社(東海輸送㈱)を設立
1981年2月18日 旅行業の子会社(㈱東海バストラベル)を設立
1983年5月20日 自動車整備業の子会社(㈱東海車輛サービス)を設立
1996年12月6日 貸切業の子会社(㈱新東海バス)を設立
1999年2月17日 乗合業の子会社5社(㈱伊豆東海バス、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱中伊豆東海バ
ス、㈱沼津東海バス)を設立
1999年3月16日 減資 350,000千円 資本金 350,000千円
1999年4月1日 自動車事業を乗合子会社5社へ譲渡
2002年10月1日 乗合業の子会社である㈱沼津東海バスを㈱沼津登山東海バスに名称変更
2003年3月31日 旅行業の子会社(㈱東海バストラベル)を吸収合併
2005年6月6日 化粧品販売業の子会社(㈱ハートリーフ)を設立
2013年4月1日 乗合業の子会社(㈱中伊豆東海バス)と貸切業の子会社(㈱新東海バス)を合併
2016年3月10日 化粧品販売業の子会社(㈱ハートリーフ)を清算
2016年4月1日 旅客運送業の子会社である㈱沼津登山東海バスを㈱東海バスオレンジシャトルに商号変更
2017年2月15日 創立100周年
2020年4月1日 ㈱伊豆東海バスが、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱新東海バス、㈱東海バスオレンジ
シャトルを吸収合併し、同日付で㈱東海バスに商号変更
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3【事業の内容】
当社グループは当社(東海自動車株式会社)、子会社4社及び関連会社2社で構成されており、事業内容は旅客運
輸、郵便貨物、不動産、飲食・物品販売、自動車整備販売を中心にこれらに付帯するサービス等を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
事業内容 主要な会社
区分
乗合旅客運送業 ㈱東海バス
旅客運送業
貸切旅客運送業 ㈱東海バス
自動車事業
一般乗用業 伊豆急東海タクシー㈱
郵便逓送業 東海輸送㈱
貨物運送業
区域貨物業 東海輸送㈱
不動産事業 不動産業 当社
車両整備販売事業 自動車整備販売業 ㈱東海車輛サービス
飲食業 当社
物品販売業 当社
旅行業 当社
その他
駐車場業 当社
警備業 東海綜合警備保障㈱
索道業 当社、下田ロープウェイ㈱
以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
(注) ◎印は親会社
○印は連結子会社
※印は関連会社
旅客運送業 貨物運送業
鉄道業
○東海輸送㈱
○㈱東海バス
◎小田急電鉄㈱
乗 用 業
※伊豆急東海タクシー㈱
東海自動車㈱
警 備 業
○東海綜合警備保障㈱
索 道 業
※下田ロープウェイ㈱
自動車整備・販売
○㈱東海車輛サービス
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所有割
主要な事業の
名称 住所 資本金(千円) 合又は被所有割
内容
役員の兼 営業上の 設備の賃
合(%)
資金援助
取引 貸借
任等(名)
(親会社) (被所有)
兼任 1
小田急電鉄㈱ 東京都渋谷区 60,359,822 鉄道業 直接所有 59.6 無 有 有
静岡県伊東市
(連結子会社)
自動車事業 直接所有 100 兼任 3 無 有 有
30,000
㈱東海バス 渚町
静岡県伊東市 車両整備販売
直接所有 100 兼任 4
㈱東海車輛サービス 35,000 無 有 有
玖須美 事業
静岡県駿東郡
直接所有 100 兼任 3
自動車事業 無 有 有
東海輸送㈱ 30,000
清水町
静岡県伊東市
兼任 3
東海綜合警備保障㈱ 10,000 その他 直接所有 50 無 有 有
玖須美
(持分法適用関連会社)
静岡県伊東市
兼任 無
乗用業 無 有 有
伊豆急東海タクシー㈱ 80,000 直接所有 49
八幡野
静岡県下田市
索道業 兼任 3 無 無 無
下田ロープウェイ㈱ 30,000 直接所有 40
東本郷
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記各会社のうち、特定子会社は㈱東海バス、㈱東海車輛サービス、東海輸送㈱、東海綜合警備保障㈱であ
ります。
3.㈱東海バス、㈱東海車輛サービス、東海輸送㈱、東海綜合警備保障㈱の4社は売上高(連結会社相互間の内
部取引を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
㈱東海車輛 東海綜合警備
㈱東海バス 東海輸送㈱
サービス 保障㈱
(1)売上高 2,243,726千円 1,230,250千円 1,307,044千円 876,130千円
主要な損益情報
等
(2)経常損益 △997,812千円 12,560千円 141,311千円 49,001千円
(3)当期純損益 △774,310千円 19,277千円 95,100千円 33,263千円
(4)純資産額 △167,852千円 376,744千円 1,003,133千円 598,877千円
(5)総資産額 705,354千円 525,878千円 1,671,469千円 721,739千円
4.上記各会社のうち、小田急電鉄㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
5.㈱伊豆東海バスは、2020年4月1日付で㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱新東海バス、㈱東海バス
オレンジシャトルを吸収合併し、同日付で㈱東海バスに商号変更しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
534
自動車事業 (32)
不動産事業 5 (0)
車両整備販売事業 73 (2)
その他 156 (23)
全社(共通) 22 (0)
合計 790 (57)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含みます。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
43歳 9ヶ月 10年 2ヶ月
98(5) 4,078,712
セグメントの名称
従業員数(人)
不動産事業 5 (0)
71
その他 (5)
全社(共通) 22 (0)
合計 98 (5)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含みます。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(一部は除く)には、東海自動車労働組合が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に属して
おります。グループ内の組合員数は442人でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、経営者から従業員一人ひとりまで共通の価値観を持ち、自立的・自発的に行動していくため、「企業
理念」、および「企業行動指針」を制定しております。
企業理念
わたしたちは、お客さまの心に寄り添いながら、
より安全・安心・快適なサービスを追求していきます。
わたしたちは、やりがいと笑顔があふれる職場を大切にしていきます。
そして、新しい価値を創造し、地域とともに成長していきます。
企業行動指針
1 お客さまのために
(1)運転業務などの業務の遂行にあたっては、最も安全と考えられる判断・行動を常にとり、基本動作の実
行、確認の励行、連絡の徹底により、事故の防止に全力を尽くします。
(2)お客さま満足度の向上を図るため、お客さまの声に積極的に耳を傾け、迅速かつ適切に行動します。
(3)お客さまに感謝し、笑顔でおもいやりのある行動をします。
(4)一人ひとりが会社の代表であるとの自覚を持ち、お客さまに誠実に対応します。
(5)変化を見据え、新たな価値を生み出し、お客さまとの感動の共有を目指します。
2 やりがいと笑顔があふれる職場のために
(1)安心して働くことができ、仕事にやりがいを持って活躍できる職場をつくります。
(2)一人ひとりの意見を尊重し、笑顔とコミュニケーションを大切に風通しの良い職場風土をつくります。
(3)自らの能力を最大限に発揮して、誠実かつスピード感をもって職務を遂行し、最善のチームワークで、
業績を向上させます。
(4)グローバルな視野と高感度の情報収集を心がけ、高い志と失敗を恐れないチャレンジ精神をもって自ら
考え行動します。
(5)専門性・創造性・先進性・革新性に溢れた人材育成と自らの能力向上に努め、仲間の成長をも支援しま
す。
(6)健康の保持・増進に努め、安全で快適な職場環境づくりに取り組みます。
(7)一人ひとりの人格・個性を尊重し、それぞれの多様性を認め、差別やハラスメントのない、公正で明る
い職場をつくります。
3 地域とともに歩むために
(1)お客さまからの信頼を獲得し、東海バスブランドの向上に努めます。
(2)事業活動を通して、地域の発展に貢献します。
(3)交通事業に携わる者として、公私を問わず交通ルールを遵守し、交通安全の啓発活動を積極的に推進し
ます。
(4)適切な情報開示を行い、社会からの評価や要望を謙虚に受け止め、事業活動に反映させます。
(5)省エネルギーなどの環境保全に積極的に取り組むとともに、地域社会の一員として、社会貢献活動を行
います。
4 公正な企業活動のために
(1)法令・企業倫理を遵守し、「うそ」「ごまかし」「隠蔽」を憎み、誠実に職務を遂行します。
(2)「悪い報告ほど早く」を合言葉に、迅速で躊躇しない報告・連絡・相談を心掛け、リスクの最小化に取
り組みます。
(3)透明で公正な取引を行い、法令・社会倫理に反する行為はしません。
(4)会社の資産、営業機密や個人情報の保護・管理に努め、不正に利用しません。
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(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、各事業ごとに収益力強化に向けた
活動を通じて企業価値の向上に努めております。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染拡大により、観光関連事業を中心に甚大な影響が生じており、東海バスグループに
おいても、その影響による大幅な業績低下への対応と業績回復が最優先課題となります。当面は優先度を踏まえ
た投資の先送りと徹底的な経費の削減を行い、収支改善を図ってまいります。また、新型コロナウイルスのワク
チン接種が徐々に進み、感染への不安が次第に収まると観光需要は高まることが予想されますが、国内の観光地
間競争に勝ち抜き、成果を上げるには、伊豆の魅力・情報をタイムリーに発信するとともに、他事業者や自治体
と連携し、新しい生活様式に適応した商品・サービスの開発・提供が必要になってくると考えます。収束を待つ
ことなくこうした準備を着実に進め、業績回復を図るとともに、伊豆地域の再生に寄与してまいります。
① バス事業体制の強化と安全対策の推進
バス事業会社5社を2020年4月1日付で合併し、バス事業会社を1社体制としました。この合併により、安全
管理体制および営業所間連携の強化を図るとともに、業務の効率化を推進し、経営基盤を安定させ、変化する環
境に対応しながらバス事業者としての使命を果たしてまいります。また、 最も重要である運転事故防止について
は、運転士の健康管理を徹底し、各種安全性向上策の推進に積極的に取り組むとともに、先端技術を活用した事
故防止装置の導入を進めてまいります。
② 既存事業の拡充と新たなビジネスの展開
永続的な企業運営に向け、引き続き不動産賃貸事業の拡充を図ってまいります。既存事業については、社会環
境や消費者ニーズの変化を的確に捉え、見直しを進めてまいります。特に伊東市の小室山において、2021年4月
にオープンしました山頂施設につきましては、伊豆地域の人気観光拠点となるよう、SNSを活用した首都圏へ
の情報発信などにより、来訪者の増加に努めてまいります。また、リハビリ型デイサービス業につきましては、
多店舗化を検討してまいります。さらに、グループ会社の有望な事業を積極的に支援し、安定的な収益基盤の整
備・確立に努めてまいります。
③ 人材の確保・育成と新たな企業文化の構築
安定した事業運営、明るい職場づくりに向け、職場環境の整備、積極的な人材育成、働き方改革の推進などを
通じて、安心してやりがいをもって働くことができる笑顔あふれる職場づくりを進めてまいります。そして、将
来の成長に向け、失敗を恐れないチャレンジ精神と新しい価値を創造し、地域とともに成長する企業文化の構築
を進めてまいります。
④ 需要回復に向けた情報発信の強化・充実
当社グループの事業エリアである伊豆地域全体の活性化に向け、広範囲にわたる伊豆の魅力・情報をタイム
リーに発信して、潜在的な需要を喚起し、観光来遊客数の増加と公共交通の利用促進を図るため、外部への情報
発信を強化してまいります。
⑤ 将来を見据えた事業環境の変化への対応
自動運転実証実験が日本各地で進められているなか、自動運転の実用化に関する情報収集を進めるとともに、
伊豆地域におけるバスの実証実験に引き続き積極的に参画してまいります。また、地域との連携を図り、オンデ
マンド交通サービス、貨客混載など、新輸送形態・事業形態の実施や研究を進め、伊豆の発展に貢献するととも
に、当社事業の発展に結びつけてまいります。
⑥ コンプライアンスの定着とリスクマネジメントの強化
コンプライアンスを遵守する企業風土の構築に向け、従業員一人ひとりがコンプライアンスの理解と認識を深
め、明るく風通しのよい職場風土づくりに取り組んでまいります。
リスクマネジメントにつきましても、従業員一人ひとりの地震や風水害などの自然災害への危機意識を高める
とともに、新型コロナウイルス等の感染症に対しましても、継続した対策を推進してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、将来に関する事項についての記載のある場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したもの
であります。
(1) 経営環境について
当社グループの事業エリアである伊豆地域においては少子化の進行による人口の減少、観光来遊客の減少など、
今後も厳しい経営環境が続くものと推測されます。
(2) 法的規制について
当社グループにおいて、車両のバリアフリー化や排ガス規制への対応については、段階的に進めているところで
ありますが、静岡県内に排ガス規制法が適用となった場合には、一時期に多額な設備投資が必要となり、財政状態
を圧迫する要因となります。
(3) 金利の変動について
2021年3月末の当社グループの借入金残高は4,433,619千円であり、事業規模に対しては過大なため、金利の上昇
が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)原油価格の高騰について
当社グループでは自動車事業が主体であり、価格増により直接損益を逼迫する大きな要因となる可能性を持ち合
わせております。
(5)自然災害について
地震、その他大規模自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、当社グループの事業エリアは、南海トラフ地震防災対策推進地域および南海トラフ地震津波避難対策特
別強化地域となっております。
(6)感染症の流行について
当社グループは、旅客運送業、飲食業、旅行業など多数のお客さまが利用される事業を多く運営しています。新
型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが発生した場合、お客さまの減少や、事業運営に支障をきたすこと
により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大という未曽有の事態に直面
し、その収束は未だ見通しが立たず、幅広い業種において、甚大な影響を受けております。一方で、コロナ禍へ
適応した新しい生活様式が浸透し、日常生活や働き方をはじめとした社会環境は大きく変化いたしました。
当社グループの事業エリアである伊豆地域におきましても、人口減少・少子高齢化が進むなか、新型コロナウ
イルスの影響による学校の臨時休業や度重なる外出自粛要請などにより、地域経済は低迷し、観光来遊客数も大
幅に減少するなど、たいへん厳しい状況が続きました。
このような状況下、当社におきましては、各事業において業務の効率化と徹底した経費の削減に努めました
が、新型コロナウイルスの影響による収益の大幅な落ち込みにより、当連結会計年度の売上高は5,849,117千円
(前年同期比26.1%減)、営業損失は968,310千円(前年同期は営業利益86,341千円)、経常損失は948,610千円
(前年同期は経常利益117,040千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は781,731千円(前年同期は親会社株主
に帰属する当期純利益4,178千円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
ア.自動車事業
乗合旅客運送業は、熱海地区におきまして、バス利用者の利便性向上のため「PASMO」をはじめとする交
通系ICカードによる乗車サービスを開始するとともに、伊豆地域の移動手段を確保するため、バス車内への抗
菌・抗ウイルスコーティングや飛沫防止シートの設置など、お客さまや乗務員への感染防止対策を徹底した上
で、交通網の維持に努めましたが、政府や自治体による外出自粛要請によりバス利用者が激減し、大幅な減収と
なりました。高速乗合バスは、県を跨いでの移動の自粛が続いたことから、長期にわたり運休としたため、大幅
な減収となりました。
貸切旅客運送業は、新型コロナウイルスの影響により、一般貸切予約の多くがキャンセルとなり、また、契約
輸送も施設等からの運休要請を受け、大幅な減収となりました。
郵便逓送業は、経済活動の停滞やデジタル通信の急速な拡大による郵便の取り扱い減はあったものの、前年に
新設された静岡郵便局、神奈川西郵便局からの業務受託が平年度化された効果もあり、増収となりました。
この結果、売上高は3,546,628千円と前連結会計年度に比べ1,498,178千円(同29.7%減)の減収となりました。
営業損失は、913,474千円(前年同期は、営業損失27,421千円)となりました。
イ.不動産事業
不動産事業は、厳しい情勢下、既存賃貸業の維持に努めましたが、一部のテナントからの新型コロナウイルス
の影響による賃料の減額要請に応じたこと等により、売上高は306,828千円となり、前連結会計年度に比べ16,634
千円(同5.1%減)の減収となりました。
営業利益は、81,287千円と前連結会計年度に比べ20,049千円(同19.8%減)の減益となりました。
ウ.車両整備販売事業
車両整備販売事業は、車検整備台数は堅調に推移したものの、不要不急の整備を控える中で、臨時整備台数は
大幅に減少しました。また、車両販売は、将来への不安等から買い控えの動きが出ており、新車販売、中古車販
売ともに販売台数が伸び悩みました。
売上高は661,665千円となり、前連結会計年度に比べ68,387千円(同9.4%減)の減収となりました。
営業利益は、11,981千円と前連結会計年度に比べ18,409千円(同60.6%減)の減益となりました。
エ.その他
飲食業は、小室山レストハウスにおいて、ゴールデンウィーク期間中、例年多くのお客さまで賑わう「小室山
つつじ祭り」が中止となったことに加え、バスツアーでの団体利用が激減したこと等により、減収となりまし
た。
駐車場業は、沼津市の大手町ワイドパーキングにおきまして、駅周辺への来客者数が減少したことにより減収
となりました。
物品販売業は、アピデギフトプラザ伊東の店鋪改装を実施し、ギフト需要の掘り起こし等に努めましたが、減
収となりました。
石油販売業は、原油価格の下落や販売量の減少により減収となりました。
旅行業は、外出自粛による旅行需要の減少から、減収となりました。
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リハビリ型デイサービス業は、積極的な営業活動ができず、厳しい状況が続きました。
宿泊業は、小田急電鉄㈱より運営を受託しておりました熱海および箱根の両リフレッシュクラブが、4月8日
以降全館休業となり、8月31日をもって閉館となりました。
警備業は、イベントの中止による臨時警備の減少や、警備先の廃業や営業休止などにより減収となりました。
売上高は1,333,995千円となり、前連結会計年度に比べ483,426千円(同26.6%減)の減収となりました。
営業損失は、153,181千円(前年同期は、営業損失23,583千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ350,520千円減少し、当連結会計年度末には733,306千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、257,464千円(前連結会計年度は、748,000千円の獲得)となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益の減少が要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資 活動の結果使用した資金は、664,373千円(前連結会計年度は、1,187,306千円の使用)となりました。これ
は主に、有形固定資産取得による支出の減少が要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は571,317千円(前連結会計年度は、252,577千円の獲得)となりました。これは主
に、短期借入れによる収入の増加が要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は、受注生産形態をとるものはなく、また多種多様にわたるため、セグメントごとに
生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績に
ついては、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における
収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過
去の実績や状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、こ
れらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」(1)
「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが
難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ607,522千円減少し8,865,866千円となりました。
これは、現金及び預金の減少が主な要因であります。
当連結会計年度末の 負債総額は、前連結会計年度末に比べ162,318千円増加し5,733,766千円となりました。
これは関係会社短期借入金の増加が主な要因であります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ769,840千円減少し3,132,099千円となりました。こ
れは親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少が主な要因であります。
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イ.経営成績の分析
(営業収益及び営業損失)
当連結会計年度の営業収益は、自動車事業が減収となったことが主要因となり、前連結会計年度と比べ
2,066,626千円減少し5,849,117千円となりました。営業損失は、費用削減に努めたものの、収益の減少幅を
埋めるには至らず、968,310千円となりました。
(営業外損益及び経常損失)
当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入の増加などにより、前連結会計年度と比べ20,813千円増加し
84,328千円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失の増加などにより、前連結会計年度と比べ
31,811千円増加し64,628千円となりました。この結果、経常損失は948,610千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の特別利益は、雇用調整助成金の増加などにより、前連結会計年度と比べ322,001千円増
加し351,551千円となりました。特別損失は、前連結会計年度と比べ101,903千円増加し123,222千円となり
ました。
この結果、税金等調整前当期純損失は、720,280千円となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属す
る当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は、781,731千円となりました。
ウ.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」
に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ア.設備投資による資本の投下
当社グループは、自動車事業における事故防止対策として、運転士への安全教育の強化や事故防止キャン
ペーンの実施、脳MRI検査の導入等の健康管理の強化に取り組み、貸切バスについては安全運転機能が充実
した車両の導入や既存車両への衝突防止補助システムの装備など安全性の向上を図っております。他の事業に
おいても、将来の成長を生み出すための投資を行っております。当連結会計年度においては総額452,564千円
の設備投資を実施いたしました。
なお、各セグメントの設備投資等の概要については、「第3 設備の状況」の「1 設備投資等の概要」に
記載しております。
イ.資金調達
当社グループの資金調達は、小田急グループキャッシュマネジメントシステム(CMS)のほか、民間金融
機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。
ウ.資金の流動性
当社グループは、自動車事業や飲食業、旅行業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は
十分に確保しております。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、
中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として収益の源泉となる売上高なら
びに各段階の利益を重視しております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では自動車事業の事業用車両の更新を中心に、総額452,564千円の設備投資を
実施しました。
自動車事業では、事業用新車車両、ICカードシステム及び郵便車両の代替等220,298千円を投資しました。
不動産事業では、賃貸車両購入及び賃貸施設の改修121,730千円を投資しました。
車両整備販売事業では、自家用車両の購入及び機械装置等47,286千円を投資しました。
その他では、建物の更新及び機械装置の購入等106,657千円を投資しました。
消去又は全社の金額は△43,408千円であります。
所要資金については、いずれも自己資金及び借入金にてこれを充当しました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容 土地
建物及び構築 機械装置及
(所在地) 名称 その他 合計 (人)
物 び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
㈱東海バス伊東事 土地建物事業
1,848,683 5
業所他 用車両他(賃
不動産事業 1,091,442 667,944 3,119 3,611,189
(87,212.50) (0)
(伊東市他) 貸)
小室山
795,330 71
レストハウス他
その他 土地建物他 173,400 37,112 9,385 1,015,229
(2,397.38) (5)
(伊東市他)
本社設備
505,503 22
消去又は全社 土地建物他 74,953 0 4,526 584,984
(伊東市他) (7,066.48) (0)
(2) 連結子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び構築 機械装置及 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
物 び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社他 事業用車 - 367
㈱東海バス 自動車事業 8,683 274,075 9,181 291,940
(伊東市他) 両他
(32)
事業用車
本社他 両本社土 1,073,395
東海輸送㈱ 自動車事業 126,229 169,021 7,926 1,376,573 167
地・建物
(清水町他) (10,325.95)
(0)
他
整備工場
㈱東海車輛 本社他 車両整備販
-
整備機器 13,338 147,876 1,024 162,239 73
サービス (伊東市他) 売事業
他 (2)
機械装置
東海綜合警 本社 13,988
その他 営業用車 7,868 66,177 13,936 101,970 85
備保障㈱ (伊東市)
(156.90)
両他
(18)
(注)1.提出会社のうち、不動産事業に表示した設備の一部については、㈱東海バス及びその他の連結子会社に賃貸
されております。
2.帳簿価額のうち、「その他」は、工具・器具・備品及び建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書してあります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、自動車事業と不動産事業を中心とした設備を中心に、計画策
定を行っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
投資金額
資金
店舗名 セグメントの (千円)
会社名 所在地 区分 設備の内容 調達 着手年月 完了年月
その他 名称
方法
総額 既支払額
小室山 静岡県 自己
当社 新設 その他 建物他 2020年11月 2021年4月
150,692 78,318
山頂 伊東市 資金
(2) 重要な設備の除却
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月21日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 7,000,000 7,000,000 非上場 度は採用してお
りません。
計 7,000,000 7,000,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
△350,000
1999年6月23日 - 7,000 - 350,000 -
(注)
(注) 欠損の填補
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の の状況(株)
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 5 1 10 - - 898 914 -
所有株式数(株) - 1,075,000 5 4,237,453 - - 1,687,542 7,000,000 -
所有株式数の割合
- 15.4 0.0 60.5 - - 24.1 100 -
(%)
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
4,175 59.6
小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木2丁目28番12号
あいおいニッセイ同和損害保
420 6.0
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号
険株式会社
330 4.7
スルガ銀行株式会社 静岡県沼津市通横町23番地
150 2.1
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地
100 1.4
ジブラルタ生命保険株式会社 東京都千代田区永田町2丁目13番10号
三井住友海上火災保険株式会
75 1.1
東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地
社
28 0.4
伊豆箱根鉄道株式会社 静岡県三島市大場300番地
20 0.3
木村 充 神奈川県座間市
17 0.3
佐藤 俊子 静岡県伊東市
16 0.2
金崎 東亜子 静岡県賀茂郡南伊豆町
- 5,332 76.2
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式7,000,000 7,000,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 7,000,000 - -
総株主の議決権 - 7,000,000 -
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針として
おります。
当社は、年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、過去の天災、業績の悪化等により、収益規模に対して借入金が過大であります
ので、配当を実施しておりません。
今後につきましては、まず経営基盤の強化と業績の向上を図り、配当できるよう努力する所存であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制の確立を重要な経営課題の一つと
認識しています。コンプライアンスにつきましては、グループコンプライアンスマニュアルに基づき、経営陣のみな
らず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ア.会社の機関の内容
当社の取締役会は、2021年3月31日現在、7名で構成され、重要な業務執行、その他法令で定められた事項につ
いて意思決定を行っております。
イ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、常勤取締役、監査
役、部長による常務会を毎月2回開催し、迅速な経営の意思決定等行っております。また、グループ内では、公共
輸送機関の立場として法令遵守を徹底していくため、「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、コンプ
ライアンスマニュアル(行動基準)を策定し社員教育の徹底を図っております。
② リスク管理体制の整備の状況
リスクの発生に備え、対策を要素別にまとめた「リスク管理マニュアル」を全職場に配備しており、そのマニュ
アルが適切に利用・習慣化されているか、定期的に内部監査を実施しております。また従業員が日常業務の中でリ
スクが発生しそうになった事例について情報を共有するため、「ヒヤリハット調査」を定期的に実施しておりま
す。その予防策を従業員自身が考えることにより、従業員のリスクマネジメントに対する意識向上を図っておりま
す。これらリスクマネジメントに対する取り組みを全社で共有するため、当社役員を構成メンバーとする「リスク
マネジメント委員会」と、管理職と各部門の代表者を構成メンバーとする「リスクマネジメント連絡会」を定期的
に開催し、情報の共有や浸透を図っております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、当社の役員等が子会社の取締役または監査役を兼任するほか、定期的に取締役会他、重要な会議に出
席することで、子会社の業務執行状況の監査を行っております。
④ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬:
取締役に支払った報酬等 32,052千円
監査役に支払った報酬等 3,933千円
計 35,985千円
(注) 取締役に支払った報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 小田急電鉄㈱入社
2010年6月 同社CSR・広報部長
2011年6月 同社執行役員CSR・広報部長
2013年6月 ㈱小田急百貨店取締役営業統括部
長兼営業政策部長
2014年5月 同社取締役営業統括室長
2015年6月 江ノ島電鉄㈱常務取締役観光企画
代表取締役 部長
金野 祥治 1959年4月25日生
(注)1 2
2016年6月 同社常務取締役
社長
2017年6月 ㈱小田急ランドフローラ代表取締
役社長
2019年4月 ㈱小田急エージェンシー専務取締
役営業本部副本部長兼コミュニ
ケーションデザイン局長
2020年4月 当社顧問
2020年6月
当社代表取締役社長(現在)
1990年4月 小田急電鉄㈱入社
2005年6月 同社旅客サービス部課長
2007年6月 同社旅客営業部課長
2010年6月 同社IT推進部課長
2013年6月 同社電気部課長
2016年6月 同社電気部長
常務取締役 眞野 大輔 1967年3月21日生 (注)1 2
2016年6月 ㈱小田急エンジニアリング取締役
2019年4月 当社顧問
2019年6月 当社常務取締役 総務部担当(現
在)
2020年4月 ㈱東海バス 代表取締役社長(現
在)
1994年3月 当社入社
2005年7月 当社総務部総務課長
2007年7月 当社事業部開発課長
2009年7月 当社事業部長
2011年6月 当社総務部長兼事業部長
2014年7月 当社総務部長
2015年6月 当社取締役 事業部担当 総務部
取締役 山内 正夫 1968年9月9日生
(注)1 2
長
2018年6月 当社取締役 経営企画部担当 経
営企画部長、事業部担当
2019年4月 当社取締役 経営企画部担当、事
業部担当(現在)
2020年6月 ㈱東海車輛サービス代表取締役社
長(現在)
2004年10月 当社入社
2009年7月 当社自動車営業部営業課長
2012年6月 当社自動車営業部管理課長
2013年7月 当社自動車営業部長
2015年6月 当社取締役自動車営業部長
2016年6月 当社取締役バス営業部長
取締役 朝倉 亮介 1968年1月6日生 (注)1 2
2017年6月 当社取締役 バス営業部担当 バ
ス営業部長
2019年6月 当社取締役 バス計画部担当、バ
ス営業部担当(現在)
2020年4月 ㈱東海バス専務取締役 運輸部担
当 (現在)
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東海自動車株式会社(E04190)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年4月 小田急電鉄㈱入社
2005年6月 同社ビル事業部プロジェクトマ
ネージャー
2007年6月 同社SC事業部プロジェクトマ
ネージャー
取締役 細谷 和一郎 1964年11月8日生
(注)1 -
2013年6月 同社開発推進担当部長
2014年6月 同社開発推進部長
2019年4月 同社執行役員旅客営業部長(現
在)
2019年6月 当社取締役(現在)
1981年3月 東海商事㈱入社
1994年8月
東海自動車㈱(転籍)
1999年6月 当社経理部経理課長
2000年7月 当社事業部事業課長
2004年7月 ㈱東海車輛サービス総務部総務課
長
2011年6月 同社取締役総務部長
取締役 藤井 時美 1959年2月18日生 (注)1 2
2012年7月 伊豆急東海タクシー㈱総務部長兼
営業部長
2013年6月 同社取締役総務部長兼営業部長
2015年6月 当社経理部長
2016年6月 東海綜合警備保障㈱代表取締役社
長(現在)
2019年6月
当社取締役(現在)
1979年4月 小田急電鉄㈱入社
1995年6月 同社総合計画部課長
1996年6月 同社総合計画部プロジェクトマ
ネージャー
2007年6月 立川バス㈱常務取締役
2009年6月 同社常務取締役経理部長
2013年6月 同社専務取締役総務部長兼経理部
監査役 松山 浩一 1957年2月25日生 長 (注)2 -
2014年6月 ㈱小田急保険サービス専務取締役
2014年10月 同社専務取締役営業本部副本部長
2016年6月 同社代表取締役社長営業本部長
2017年6月 同社代表取締役社長
2020年4月 立川バス㈱顧問
2020年6月
当社監査役(現在)
立川バス㈱監査役(現在)
計 10
(注)1.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
2.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。補欠として選任された監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任した監査役
の任期の満了する時までとなります。
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3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監
査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1992年4月 小田急電鉄㈱入社
2007年6月 同社経営企画部プロジェクトマ
ネージャー
2008年6月 同社経営企画部課長
2013年6月 小田急不動産㈱経営企画部長兼総
務部長
2014年6月 同社取締役経営企画部長兼総務部
水吉 英雄 1968年8月9日生 -
長
2015年6月 同社取締役経営企画本部長兼経営
企画部長
2017年6月 小田急電鉄㈱リテール戦略部長
2019年3月 ㈱小田急百貨店監査役(現在)
2020年4月 小田急電鉄㈱執行役員グループ経
営部長(現在)
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社では監査役制度を採用しております。1名の監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書
類の閲覧、財産の調査等を通じて厳正な監査を実施しております。また会計監査人による監査計画を確認するとと
もに、会計監査結果報告会を通じて、会計監査の方法及び結果を把握し、必要な意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、当社および当社グループ各社の業務について、その執行活動が経営方針、諸計画および諸規定に準
拠し、効率的かつ効果的に運営されているか否かについて、客観的に把握分析するとともに、内部統制システムの
構築、運用の状況を検証および評価することにより、会社財産の保有と業務運営の効率化の推進および経営の改善
を図り、企業の健全な発展に資することを目的としております。
内部監査責任者である経営企画部長は、年間の内部監査計画を立案し、社長および経営企画部担当役員の承認を
得て、監査役に報告しております。経営企画部長より任命を受けた内部監査担当者2名は、関係帳票、関係規則
類、文書等の書類の調査、関係者に対する質問および説明の聴取、財産などの実査ならびに関係場所への立入調査
等の手法により、部門により年1回から年4回の監査を実施しております。
内部監査担当者が作成した監査報告書は、社長および役員へ報告した後、監査役へ提出しております。フォロー
アップ監査を実施したときは、その結果も監査役に報告しております。
③ 会計監査の状況
ア.監査法人名称
東陽監査法人
イ. 継続監査期間
50 年間
ウ.業務を執行した公認会計士
吉田岳司、高木康行
エ.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、 公認会計士7名、その他2名であります。
オ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに
より総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を
有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
カ.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われて
いることを確認しております。
また、監査役は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会
計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
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④監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 9,000 - 9,000 -
連結子会社 - - - -
計 9,000 - 9,000 -
イ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ア.を除く)
該当事項はありません。
ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案し決定しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人
による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等については適確に対応することができる体制を整備するため、定期的に
親会社の説明会に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
1,123,827 773,306
現金及び預金
245,283 224,830
受取手形及び売掛金
274,197 310,777
未収運賃
62,132 112,779
未収入金
- 84,959
未収消費税等
※3 68,451 ※3 61,795
たな卸資産
14,521 12,860
前払費用
14,352 13,157
その他
△ 5,201 △ 5,001
貸倒引当金
1,797,564 1,589,463
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 4,438,693 ※1 4,483,658
建物及び構築物
※4 △ 2,894,553 ※4 △ 2,991,709
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,544,139 1,491,949
機械装置及び運搬具 5,639,742 5,658,911
△ 3,988,226 △ 4,307,541
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,651,515 1,351,369
※1 3,933,446 ※1 3,864,202
土地
- 78,318
建設仮勘定
328,148 316,204
その他
△ 268,373 △ 267,200
減価償却累計額
その他(純額) 59,774 49,004
7,188,875 6,834,844
有形固定資産合計
無形固定資産
71,566 69,884
その他
71,566 69,884
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 67,330 ※2 23,619
投資有価証券
959 959
出資金
26,765 20,423
長期前払費用
166,940 172,349
繰延税金資産
155,211 156,147
その他
△ 1,825 △ 1,825
貸倒引当金
415,382 371,673
投資その他の資産合計
7,675,824 7,276,402
固定資産合計
9,473,388 8,865,866
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
152,989 131,635
買掛金
※1 1,090,000 ※1 1,070,000
短期借入金
2,490,451 3,149,019
関係会社短期借入金
※1 62,400 ※1 62,400
1年内返済予定の長期借入金
448,747 198,136
未払金
107,990 101,670
未払消費税等
40,537 39,216
未払法人税等
219,733 204,966
未払費用
94,228 66,146
預り金
21,647 21,750
賞与引当金
41,437 41,274
その他
4,770,162 5,086,216
流動負債合計
固定負債
※1 214,600 ※1 152,200
長期借入金
85,471 69,835
繰延税金負債
24,555 24,645
資産除去債務
※1 315,670 ※1 287,130
預り保証金
※1 160,988 ※1 113,739
その他
801,286 647,550
固定負債合計
5,571,448 5,733,766
負債合計
純資産の部
株主資本
350,000 350,000
資本金
25,648 25,648
資本剰余金
3,238,552 2,456,820
利益剰余金
3,614,200 2,832,468
株主資本合計
その他の包括利益累計額
415 558
その他有価証券評価差額金
415 558
その他の包括利益累計額合計
287,325 299,072
非支配株主持分
3,901,940 3,132,099
純資産合計
9,473,388 8,865,866
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
自動車運送事業営業収益
4,974,531 3,484,131
旅客運送収入
70,275 62,496
運送雑収
5,044,806 3,546,628
自動車運送事業営業収益合計
不動産事業営業収益 323,463 306,828
730,052 661,665
自動車整備販売事業営業収益
1,817,421 1,333,995
その他の事業営業収益
7,915,743 5,849,117
営業収益合計
営業費用
自動車運送事業営業費
3,536,208 3,130,089
運送費
※1 118,519 ※1 136,663
一般管理費
※2 3,654,727 ※2 3,266,752
自動車運送事業営業費合計
不動産事業営業費
※1 660,719 ※1 664,228
販売費及び一般管理費
660,719 664,228
不動産事業営業費合計
自動車整備販売事業営業費
655,045 607,915
売上原価
※1 472,286 ※1 473,531
販売費及び一般管理費
1,127,332 1,081,447
自動車整備販売事業営業費合計
その他の事業営業費
847,093 513,041
売上原価
※1 1,539,528 ※1 1,291,957
販売費及び一般管理費
※2 2,386,622 ※2 1,804,999
その他の事業営業費合計
7,829,401 6,817,427
営業費用合計
営業利益又は営業損失(△) 86,341 △ 968,310
営業外収益
19 20
受取利息
1,379 1,379
受取配当金
8,789 16,935
受取保険賠償金
312 717
諸物件貸付収入
46,925 37,457
助成金収入
6,089 27,817
その他
63,515 84,328
営業外収益合計
営業外費用
17,858 20,670
支払利息
14,687 43,916
持分法による投資損失
271 41
その他
32,816 64,628
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 117,040 △ 948,610
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益
※3 8,426 ※3 5,999
固定資産売却益
21,123 148,062
補助金収入
- 197,489
雇用調整助成金
29,549 351,551
特別利益合計
特別損失
※4 1,593 ※4 16,737
固定資産売却損
※5 1,878 ※5 8,326
固定資産除却損
13,709 46,060
固定資産圧縮損
32 -
投資有価証券評価損
3,400 15,050
固定資産解体費用
※6 705 ※6 36,205
減損損失
- 843
その他
21,319 123,222
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
125,271 △ 720,280
失(△)
法人税、住民税及び事業税 76,780 72,859
- △ 6,899
法人税等還付税額
28,220 △ 21,106
法人税等調整額
105,001 44,853
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 20,269 △ 765,134
16,091 16,596
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
4,178 △ 781,731
帰属する当期純損失(△)
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 20,269 △ 765,134
その他の包括利益
△ 179 143
その他有価証券評価差額金
※1 △ 179 ※1 143
その他の包括利益合計
20,090 △ 764,990
包括利益
(内訳)
3,998 △ 781,587
親会社株主に係る包括利益
16,091 16,596
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 350,000 25,648 3,234,374 3,610,022
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
4,178 4,178
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 4,178 4,178
当期末残高 350,000 25,648 3,238,552 3,614,200
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 594 594 275,733 3,886,350
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
4,178
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 179 △ 179 11,591 11,411
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 179 △ 179 11,591 15,590
当期末残高 415 415 287,325 3,901,940
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 350,000 25,648 3,238,552 3,614,200
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 781,731 △ 781,731
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 781,731 △ 781,731
当期末残高 350,000 25,648 2,456,820 2,832,468
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 415 415 287,325 3,901,940
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 781,731
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
143 143 11,746 11,890
変動額(純額)
当期変動額合計
143 143 11,746 △ 769,840
当期末残高 558 558 299,072 3,132,099
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
125,271 △ 720,280
損失(△)
716,675 700,576
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 709 103
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,772 △ 199
△ 1,398 △ 1,400
受取利息及び受取配当金
17,858 20,670
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 14,687 43,916
固定資産売却損益(△は益) △ 6,833 10,738
1,878 8,326
固定資産除却損
13,709 46,060
固定資産圧縮損
売上債権の増減額(△は増加) △ 7,651 △ 16,125
705 36,205
減損損失
たな卸資産の増減額(△は増加) 10,996 6,655
その他の流動資産の増減額(△は増加) 34,174 △ 51,258
仕入債務の増減額(△は減少) △ 17,172 △ 21,353
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 61,588 △ 89,168
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) △ 45,240 △ 70,603
未払消費税等の増減額(△は減少) 33,652 △ 91,279
20,664 6,622
その他
846,905 △ 181,795
小計
1,398 1,400
利息及び配当金の受取額
△ 17,911 △ 20,663
利息の支払額
8,783 24,946
法人税等の還付額
△ 91,175 △ 81,352
法人税等の支払額
748,000 △ 257,464
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,167,610 △ 660,820
有形固定資産の取得による支出
8,544 30,205
有形固定資産の売却による収入
△ 18,588 △ 38,965
無形固定資産その他の取得による支出
△ 9,652 5,206
その他
△ 1,187,306 △ 664,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,774,949 5,982,625
短期借入れによる収入
△ 5,693,671 △ 5,344,057
短期借入金の返済による支出
220,000 -
長期借入れによる収入
△ 44,200 △ 62,400
長期借入金の返済による支出
△ 4,500 △ 4,850
非支配株主への配当金の支払額
252,577 571,317
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 186,728 △ 350,520
1,270,555 1,083,827
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,083,827 ※1 733,306
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社名
㈱東海バス
㈱東海車輛サービス
東海輸送㈱
東海綜合警備保障㈱
㈱東海バスは、2020年4月1日付で㈱伊豆東海バスに、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱新
東海バス、㈱東海バスオレンジシャトルを吸収合併し、同日付で㈱東海バスに商号変更しております。
本合併は、連結子会社同士の合併のため、連結の範囲に変更はありませんが、連結子会社の数は4社
減少しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2 社
会社名 伊豆急東海タクシー㈱
下田ロープウェイ㈱
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物は原則として定額法を、機械及び装置、車両及び運搬具、工具器具備品は原則として定
率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び車両運搬具 2~15年
工具・器具・備品 2~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 有形固定資産の圧縮記帳
有形固定資産の取得価額は、国庫補助金等受入により、94,960千円が圧縮記帳されております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税については、税抜方式によって処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
減損損失 36,205
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の回収可能性金額については、正味売却価額又は使用価値により算定しております。 回収可能性
価額を正味売却価額により推測している場合には、固定資産税評価額等により算定しており、使用価値に測
定している場合はには、将来キャッシュ・フローを割引率により現在価値に割り引いて算定しております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いる前提は、過去の経験、統計および市場データ、現在および見込ま
れる経済状況を踏まえた中期経営計画および業績見通しに基づいております。また、中期経営計画および業
績見通しにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、入手可能な情報に基づき、2021年以降、
1~2年かけて徐々に回復するものと想定しております。
なお、これらの仮定が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
繰延税金資産 172,349
(繰延税金負債との相殺前の金額は、258,107千円であります。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産、将来減算一時差異に対して、将来年度の課税所得の見込額に基づいて回収可能性を判断し
ております。将来年度の課税所得の見込額については、過去の経験、統計および市場データ、現行および見
込まれる経済状況を踏まえた中期経営計画および業績見通しに基づいて算定しております。また、中期経営
計画および業績見通しにおける新型コロナウイルス感染の影響については入手可能な情報に基づき、2021年
以降、1~2年かけて徐々に回復するものと想定しております。
なお、これらの仮定が変更された場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
3.新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループは、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、2021年度以降、1~
2年かけて徐々に回復に転じるものと仮定して会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウィルス
感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があ
ります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020 年 3月31日 企業会計
基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
り ます。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損
失」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた20,526千円は、「減損損失」705千円、「その他」19,820千円として組替
えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り敷
金」は明瞭性の観点から、当連結会計年度より「預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)」に組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「預り保証金の増減額(△は減少)」に表示していた△44,396千円と、「その他」に表示していた
19,820千円は、それぞれ「預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)」△45,240千円と、「その他」20,664
千円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1.建物 198,051千円 205,575千円
2.土地 559,319 559,319
計 757,371 764,894
上記資産を担保とする債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1.短期借入金 220,000千円 200,000千円
2.1年内返済予定の長期借入金 36,000 36,000
3.長期借入金 175,000 139,000
4.預り保証金 36,303 29,724
5.固定負債「その他」 75,370 32,416
計 542,673 437,140
※2.このうち、関連会社に対する株式
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
48,922千円 5,005千円
※3.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
商品及び製品 29,200 千円 26,007 千円
39,251 35,788
原材料及び貯蔵品
※4.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費の主要な費目の内訳は下記のとおりであります。
イ.自動車運送事業一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
人件費 103,991 千円 128,488 千円
12,905 7,909
経費
1,621 265
諸税
118,519
計 136,663
ロ.不動産事業販売費及び一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
人件費 91,114 千円 108,052 千円
108,206 99,935
経費
57,499 52,347
諸税
403,898 403,893
減価償却費
660,719
計 664,228
ハ.自動車整備販売事業販売費及び一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
人件費 367,284 千円 372,434 千円
67,369 61,271
経費
4,454 4,449
諸税
33,177 35,376
減価償却費
472,286
計 473,531
ニ.その他の事業販売費及び一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
人件費 1,049,252 千円 971,117 千円
405,827 241,800
経費
20,373 15,764
諸税
64,074 63,274
減価償却費
1,539,528
計 1,291,957
※2.引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
イ.賞与引当金繰入額 21,647千円 21,750千円
※3.固定資産売却益の内容は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
イ.車両 8,426千円 5,999千円
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※4.固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
イ.車両 1,593千円 3,125千円
- 13,612
ロ.土地
※5.固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
イ.建物及び構築物 0千円 6,012千円
ロ.機械装置及び運搬具 1,878 1,747
ハ.その他 0 565
※6 . 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物
静岡県伊東市 処分資産
工具器具
静岡県伊豆市 処分資産 構築物
当社グループは原則として、個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損の検討を行っております。
当連結会計年度において、所有する建物の解体が決定したことから、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損
損失(705千円)として特別損失に計上しました。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
静岡県伊東市 処分資産 土地
静岡県河津町 処分資産 土地
当社グループは原則として、個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損の検討を行っております。
当連結会計年度において、所有する土地の時価が著しく下落したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(36,205千円)として特別損失に計上しました。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △257千円 205千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△257 205
税効果額 78 △61
その他有価証券評価差額金
△179 143
その他の包括利益合計
△179 143
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 7,000 - - 7,000
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
配当を致しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 7,000 - - 7,000
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
配当を致しておりませんので、該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 1,123,827千円 773,306千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △40,000 △40,000
現金及び現金同等物 1,083,827 733,306
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(親会社および銀行借入)を調達しておりま
す。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達
しております。デリバティブ等、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金・未収運賃は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、すべてのものが1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リ
スクにさらされております。
預り保証金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後18年で
あります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、主に各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況
や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。
なお、現在はデリバティブ取引は行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,123,827 1,123,827 -
(2)受取手形及び売掛金 245,283 245,283 -
(3)未収運賃 274,197 274,197 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 739 739 -
資産計 1,644,047 1,644,047 -
(1)買掛金 152,989 152,989 -
(2)短期借入金 1,090,000 1,090,000 -
(3)関係会社短期借入金 2,490,451 2,490,451 -
(4) 長期借入金(1年以内に返済
277,000 281,385 4,385
予定のものを含む)
(5)預り保証金 315,670 311,061 △4,608
負債計 4,326,111 4,325,888 △223
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 773,306 773,306 -
(2)受取手形及び売掛金 224,830 224,830 -
(3)未収運賃 310,777 310,777 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 944 944 -
資産計 1,309,858 1,309,858 -
(1)買掛金 131,635 131,635 -
(2)短期借入金 1,070,000 1,070,000 -
(3)関係会社短期借入金 3,149,019 3,149,019 -
(4) 長期借入金(1年以内に返済
214,600 217,593 2,993
予定のものを含む)
(5)預り保証金 287,130 282,278 △4,851
負債計 4,852,385 4,850,527 △1,858
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収運賃
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)関係会社短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値によって算定しております。
(5)預り保証金
預り保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りを使用して割り引いた現在
価値により算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 66,591 22,675
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)
投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,123,827 - - -
受取手形及び売掛金 245,283 - - -
未収運賃 274,197 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) 社債
- - - -
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券(社債)
- - - -
(2) その他
- - - -
合計 1,643,308 - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 773,306 - - -
受取手形及び売掛金 224,830 - - -
未収運賃 310,777 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) 社債
- - - -
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券(社債)
- - - -
(2) その他
- - - -
合計 1,308,913 - - -
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4.長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 62,400 62,400 49,200 36,000 36,000 31,000
合計 62,400 62,400 49,200 36,000 36,000 31,000
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 62,400 49,200 36,000 36,000 31,000 -
合計 62,400 49,200 36,000 36,000 31,000 -
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(有価証券関係)
(前連結会計年度)
有価証券
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項ありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項ありません。
3.その他有価証券(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式
739 147 591
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 - - -
るもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 739 147 591
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 - - -
ないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 739 147 591
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 66,591千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項ありません。
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(当連結会計年度)
有価証券
1.売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項ありません。
2.満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項ありません。
3.その他有価証券(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式
944 147 796
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 - - -
るもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 944 147 796
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 - - -
ないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 944 147 796
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 22,675千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項ありません。
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(退職給付関係)
(前連結会計年度)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
中小企業退職金共済制度拠出金 32,624千円
(当連結会計年度)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
中小企業退職金共済制度拠出金 34,650千円
(ストック・オプション等関係)
当社グループはストック・オプション等の付与はないため該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 7,332千円 7,336千円
未払賞与否認額 349 0
賞与引当金社会保険料 2,810 3,353
未払事業税 2,147 2,579
未実現利益 150,907 155,152
減損損失 68,344 76,437
税務上の繰越欠損金(注)2 62,439 345,923
39,587 48,438
その他
繰延税金資産小計
333,919 639,253
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △62,439 △320,449
△34,028 △60,695
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △96,468 △381,145
繰延税金資産合計 237,450 258,107
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △142,821 △142,570
△13,160 △13,024
その他
△155,981 △155,594
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
81,468 102,513
(注)1.評価性引当額が284,677千円増加しております。この主な内容は、連結子会社における税務上の
繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - 1,449 1,062 - 59,927 62,439
損金(※1)
評価性引当額 - - △1,449 △1,062 - △59,927 △62,439
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- 1,449 1,062 - - 343,411 345,923
損金(※2)
△1,062
評価性引当額 - △1,449 - - △317,937 △320,449
(※3)
繰延税金資産
- - - - - 25,473 25,473
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金
資産については、回収可能と判断した金額を計上しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
29.86% 29.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.07 0.00
住民税均等割 5.09 △0.98
評価性引当額の増減
37.43 △39.52
子会社税率差異
3.22 2.88
持分法による投資損失
3.50 1.82
その他 2.65 △0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率
83.82 △6.23
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社同士の合併
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称:株式会社伊豆東海バス(当社の連結子会社)
事業の内容:自動車事業
②被結合企業
名称:株式会社南伊豆東海バス(当社の連結子会社)
株式会社西伊豆東海バス(当社の連結子会社)
株式会社新東海バス(当社の連結子会社)
株式会社東海バスオレンジシャトル(当社の連結子会社)
事業の内容:自動車事業
(2)企業結合日
2020年4月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社伊豆東海バスを存続会社、株式会社南伊豆東海バス、株式会社西伊豆東海バス、株式会社新
東海バス、株式会社東海バスオレンジシャトルを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社東海バス(当社の連結子会社)
(5)取引の目的
子会社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、将来にわたる事業の継続を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の
取引として処理をしております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
賃貸施設用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年~22年と見積り、割引率は1.39~2.22%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 24,406千円 24,555千円
時の経過による調整額 499 90
その他の増減額(△は減少) △350 -
期末残高 24,555 24,645
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社では、静岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸事業用施設等(土地を含
む。)を有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は191,631千円(賃貸収益は営
業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
当連結会計年度末の時価
(千円)
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
1,473,718
1,479,528 △5,809 2,625,760
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、主として「公示価格ベース」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて
調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社では、静岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸事業用施設等(土地を含
む。)を有しております。2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は161,018千円(賃貸収益は営
業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
当連結会計年度末の時価
(千円)
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
1,490,034
1,473,718 16,316 2,690,462
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、主として「公示価格ベース」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて
調整を行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、自動車事業をはじめとする運輸業を機軸とした事業の種類別のセグメントから構成されてお
り、「自動車事業」、「不動産事業」、「車両整備販売事業」の3つを報告セグメントとしておりま
す。
「自動車事業」は、旅客運輸事業及び郵便貨物運送を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸
を行っております。「車両整備販売事業」は、バス及び一般車両の整備・車両販売・自動車部品販売を
行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産 車両整備
自動車事業 計
(注)3
事業 販売事業
売上高
外部顧客への売
5,044,806 323,463 730,052 6,098,322 1,817,421 7,915,743 - 7,915,743
上高
セグメント間の
52,397 450,599 575,466 1,078,463 599,760 1,678,223 △ 1,678,223 -
内部売上高又は
振替高
5,097,203 774,062 1,305,519 7,176,785 2,417,181 9,593,967 △ 1,678,223 7,915,743
計
セグメント利益又
△ 27,421 101,336 30,391 104,306 △ 23,583 80,723 5,618 86,341
は損失(△)
2,664,323 3,987,648 503,246 7,155,219 1,848,269 9,003,488 469,900 9,473,388
セグメント資産
その他の項目
218,358 406,925 33,203 658,487 64,931 723,418 △ 6,743 716,675
減価償却費
有形固定資産及
550,861 580,780 59,882 1,191,523 85,758 1,277,282 △ 51,163 1,226,119
び無形固定資産
の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、旅行斡旋事
業、レストハウス事業及びその他の事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額5,618千円は、セグメント間取引の消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額469,900千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額△6,743千円は、セグメント間取引の消去額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△51,163千円は、セグメント間取引の消去額であり
ます。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、自動車事業をはじめとする運輸業を機軸とした事業の種類別のセグメントから構成されてお
り、「自動車事業」、「不動産事業」、「車両整備販売事業」の3つを報告セグメントとしておりま
す。
「自動車事業」は、旅客運輸事業及び郵便貨物運送を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸
を行っております。「車両整備販売事業」は、バス及び一般車両の整備・車両販売・自動車部品販売を
行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産 車両整備
自動車事業 計
(注)3
事業 販売事業
売上高
外部顧客への売
3,546,628 306,828 661,665 4,515,121 1,333,995 5,849,117 - 5,849,117
上高
セグメント間の
2,032 455,642 568,585 1,026,260 356,047 1,382,307 △ 1,382,307 -
内部売上高又は
振替高
3,548,660 762,471 1,230,250 5,541,382 1,690,042 7,231,424 △ 1,382,307 5,849,117
計
セグメント利益又
△ 913,474 81,287 11,981 △ 820,205 △ 153,181 △ 973,387 5,076 △ 968,310
は損失(△)
2,376,823 3,644,315 525,878 6,547,017 1,911,009 8,458,026 407,840 8,865,866
セグメント資産
その他の項目
200,967 405,733 35,386 642,086 64,388 706,475 △ 5,898 700,576
減価償却費
有形固定資産及
220,298 121,730 47,286 389,314 106,657 495,972 △ 43,408 452,564
び無形固定資産
の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、旅行斡旋事
業、レストハウス事業及びその他の事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額5,076千円は、セグメント間取引の消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額407,840千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額△5,898千円は、セグメント間取引の消去額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△43,408千円は、セグメント間取引の消去額であり
ます。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
路線バス 貸切バス 郵便輸送 その他 合計
2,788,544
外部顧客への売上高 973,091 1,103,591 3,050,516 7,915,743
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載
はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
路線バス 貸切バス 郵便輸送 その他 合計
外部顧客への売上高 1,869,531 365,487 1,144,942 2,469,155 5,849,117
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載
はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
不動産 車両整備
自動車事業 その他 計 全社・消去 合計
事業 販売事業
- 705 - - 705 - 705
減損損失
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
不動産 車両整備
自動車事業 その他 計 全社・消去 合計
事業 販売事業
- 36,205 - - 36,205 - 36,205
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の
関連当事者との 取引金額 期末残高
は出資金 (被所有)
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 科目
関係
(千円) (千円)
氏名 (百万円) は職業 割合
(%)
賃借料 21,888 前払費用 1,000
手数料収入等 10,786 売掛金 13,523
不動産の賃借
小田急電
(被所有)
東京都 保養所運営受託 保養所運営受託 126,294 買掛金 8
親会社 鉄株式会 60,359 鉄道業
渋谷区 直接 59.6
資金の借入 借入金 1,835,091 未払金 3,247
社
役員の兼任 関係会社短
(期中平均)
期借入金
支払利息
9,533 2,490,451
(注) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1.賃借料の支払及び手数料収入等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.保養所運営受託については、運営業務仕様書に基づき受託料を決定しております。
3.支払利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
小田急電鉄株式会社(東京証券取引所に上場)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
会社等の 資本金又 事業の の所有
関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 (被所有) 取引の内容 科目
関係 (千円) (千円)
氏名 (百万円) は職業 割合
(%)
賃借料 18,888
手数料収入等 18,886 前払費用 1,000
小田急電 不動産の賃借
(被所有)
東京都 保養所運営受託 85,500 未払金 4,287
親会社 鉄株式会 鉄道業 資金の借入
60,359
渋谷区 直接 59.6
借入金 2,171,781 関係会社短
社 役員の兼任
期借入金
(期中平均) 2,565,665
支払利息
11,369
(注) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1.賃借料の支払及び手数料収入等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.保養所運営受託については、運営業務仕様書に基づき受託料を決定しております。
3.支払利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
小田急電鉄株式会社(東京証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 516.37円 404.72円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり
0.60円 △111.68円
当期純損失金額金額(△)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
親会社株主に帰属する当期純損失金額 4,178 △781,731
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額又は親会社株主に帰属する当期 4,178 △781,731
純損失金額(△)(千円)
期中平均株式数(株) 7,000,000 7,000,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,090,000 1,070,000 0.48 -
関係会社短期借入金 2,490,451 3,149,019 0.55 -
1年以内に返済予定の長期借入金 62,400 62,400 0.53 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 214,600 152,200 0.53 2026年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債 - - - -
計 3,857,452 4,433,619 - -
(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 49,200 36,000 36,000 31,000
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
19,469 16,131
現金及び預金
※3 106,459 ※3 84,586
売掛金
※3 4,438 ※3 9,231
未収入金
24,161 18,557
商品
14,220 12,256
貯蔵品
10,781 9,175
前払費用
8,802 4,487
その他
△ 55 △ 44
貸倒引当金
188,278 154,383
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,210,449 3,232,829
建物
△ 1,970,672 △ 2,044,616
減価償却累計額
※1 ,※2 1,239,776 ※1 ,※2 1,188,213
建物(純額)
構築物 641,633 660,802
△ 499,204 △ 509,218
減価償却累計額
※2 142,429 ※2 151,583
構築物(純額)
機械及び装置 113,083 113,709
△ 73,032 △ 79,045
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 40,050 34,663
2,373,270 2,371,879
車両運搬具
△ 1,449,312 △ 1,701,485
減価償却累計額
※2 923,957 ※2 670,393
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 169,512 166,852
△ 147,106 △ 149,821
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 22,406 17,031
土地 3,204,144 3,149,517
- 78,318
建設仮勘定
5,572,764 5,289,722
有形固定資産合計
無形固定資産
2,074 1,672
公共施設利用権
5,401 5,401
電話加入権
42,494 31,555
ソフトウエア
49,970 38,629
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,408 18,613
投資有価証券
368,323 317,123
関係会社株式
439 439
出資金
17,779 11,937
長期前払費用
97,327 97,377
差入保証金
24,899 24,941
その他
△ 1,825 △ 1,825
貸倒引当金
525,351 468,606
投資その他の資産合計
6,148,086 5,796,959
固定資産合計
6,336,364 5,951,342
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
50,234 41,669
買掛金
800,000 800,000
短期借入金
2,490,451 2,565,665
関係会社短期借入金
※3 293,112 ※3 58,970
未払金
18,797 34,310
未払消費税等
37,232 27,536
未払費用
12,070 6,973
未精算運賃預り金
51,893 39,650
預り金
3,753,792 3,574,777
流動負債合計
固定負債
76,835 56,301
繰延税金負債
6,101 914
環境安全対策引当金
24,555 24,645
資産除去債務
※1 346,932 ※1 316,478
預り保証金
※1 154,887 ※1 112,824
その他
609,312 511,164
固定負債合計
4,363,104 4,085,942
負債合計
純資産の部
株主資本
350,000 350,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
320,389 319,799
買換資産圧縮積立金
1,302,455 1,195,041
繰越利益剰余金
1,622,845 1,514,840
利益剰余金合計
1,972,845 1,864,840
株主資本合計
評価・換算差額等
415 558
その他有価証券評価差額金
415 558
評価・換算差額等合計
1,973,260 1,865,399
純資産合計
6,336,364 5,951,342
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 2,258,332 ※1 1,574,272
売上高
621,707 344,670
売上原価
1,636,625 1,229,602
売上総利益
1,606,843 1,350,853
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 29,781 △ 121,251
営業外収益
※1 23,727 ※1 30,989
受取利息及び配当金
515 921
諸物件貸付収入
※1 14,026 ※1 24,738
雑収入
38,269 56,648
営業外収益合計
営業外費用
※1 15,626 ※1 17,120
支払利息
100 4
雑支出
15,727 17,125
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 52,323 △ 81,728
特別利益
※2 721 ※2 1,022
固定資産売却益
3,780 12,023
補助金収入
- 54,717
雇用調整助成金
4,501 67,763
特別利益合計
特別損失
※3 - ※3 1,631
固定資産売却損
※4 1,407 ※4 7,762
固定資産除却損
3,400 15,050
固定資産解体費用
- 51,199
関係会社株式評価損
705 36,205
減損損失
32 843
その他
5,544 112,692
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 51,279 △ 126,656
法人税、住民税及び事業税 7,757 1,943
5,120 △ 20,595
法人税等調整額
12,878 △ 18,652
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 38,401 △ 108,004
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【営業費明細表】
売上原価の明細
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 百分比 百分比
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
付帯事業売上原価 621,707 100.0 344,670 100.0
合計 621,707 100.0 344,670 100.0
販売費及び一般管理費の明細
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 百分比 百分比
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
人件費
役員報酬 35,932 35,985
給与諸手当 426,419 410,421
172,264 124,962
その他人件費 634,616 39.5 571,369 42.3
減価償却費 446,917 27.8 444,851 32.9
施設使用料 69,970 4.4 67,456 5.0
租税公課 75,759 4.7 65,980 4.9
広告宣伝費 37,362 2.3 12,032 0.9
諸手数料 65,357 4.1 50,187 3.7
276,860 138,975
その他経費 17.2 10.3
合計 1,606,843 100.0 1,350,853 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合計
買換資産圧縮積立
繰越利益剰余金
金
当期首残高 350,000 320,980 1,263,463 1,584,443 1,934,443
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 590 590 - -
当期純利益
38,401 38,401 38,401
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - △ 590 38,991 38,401 38,401
当期末残高
350,000 320,389 1,302,455 1,622,845 1,972,845
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高
594 594 1,935,038
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩 -
当期純利益 38,401
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 179 △ 179 △ 179
(純額)
当期変動額合計 △ 179 △ 179 38,221
当期末残高 415 415 1,973,260
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合計
買換資産圧縮積立
繰越利益剰余金
金
当期首残高
350,000 320,389 1,302,455 1,622,845 1,972,845
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 590 590 - -
当期純損失(△) △ 108,004 △ 108,004 △ 108,004
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - △ 590 △ 107,413 △ 108,004 △ 108,004
当期末残高 350,000 319,799 1,195,041 1,514,840 1,864,840
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 415 415 1,973,260
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
-
当期純損失(△) △ 108,004
株主資本以外の項目の当期変動額
143 143 143
(純額)
当期変動額合計
143 143 △ 107,860
当期末残高 558 558 1,865,399
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物は定額法を採用しております。
機械及び装置、車両及び運搬具、工具器具備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び車両運搬具 2~10年
工具・器具・備品 2~15年
少額減価償却資産については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、取得価額
10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法によ
り、3年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)環境安全対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるP
CB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税については、税抜方式によって処理しております。
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有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
減損損失 36,205
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の回収可能性金額については、正味売却価額又は使用価値により算定しております。 回収可能性
価額を正味売却価額により推測している場合には、固定資産税評価額等により算定しており、使用価値に測
定している場合はには、将来キャッシュ・フローを割引率により現在価値に割り引いて算定しております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いる前提は、過去の経験、統計および市場データ、現在および見込ま
れる経済状況を踏まえた中期経営計画および業績見通しに基づいております。また、中期経営計画および業
績見通しにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、入手可能な情報に基づき、2021年以降、
1~2年かけて徐々に回復するものと想定しております。
なお、これらの仮定が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
繰延税金資産 -
(繰延税金負債との相殺前の金額は80,361千円であります。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産、将来減算一時差異に対して、将来年度の課税所得の見込額に基づいて回収可能性を判断し
ております。将来年度の課税所得の見込額については、過去の経験、統計および市場データ、現行および見
込まれる経済状況を踏まえた中期経営計画および業績見通しに基づいて算定しております。また、中期経営
計画および業績見通しにおける新型コロナウイルス感染の影響については入手可能な情報に基づき、2021年
以降、1~2年かけて徐々に回復するものと想定しております。
なお、これらの仮定が変更された場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
3.新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社は、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、2021年度以降、1~2年かけ
て徐々に回復に転じるものと仮定して会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウィルス感染症の
広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1.(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1.建物 175,263千円 185,173千円
計 175,263 185,173
(2) 上記資産を担保とする債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1.預り保証金 36,303千円 29,724千円
2.固定負債「その他」 75,370 32,416
計 111,673 62,140
※2.有形固定資産の取得価額は下記の金額だけ圧縮記帳がなされております。
国庫補助金等
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 3,289千円 3,289千円
構築物 1,335 1,335
車両運搬具 10,791 10,791
計 15,417 15,417
※3.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
売掛金 89,146千円 68,490千円
未収入金 457 315
未払金 15,207 15,811
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引にかかるもの
関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 1,138,455千円 861,402千円
受取利息及び配当金 22,349 29,611
雑収入 3,064 9,185
支払利息 10,279 11,761
※2.特別利益のうち、固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
車両 721千円 17千円
土地 - 1,004
※3.特別損失のうち、固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
車両 -千円 1,631千円
※4.特別損失のうち、固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
車両 1,198千円 1,180千円
建物 - 5,769
構築物 - 243
機械装置 209 4
工具器具備品 0 565
(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式317,123千円、関連会社株式51,200千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式317,123千円、関連会社株式0千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失 68,344千円 76,437千円
関係会社株式評価損 17,171 32,459
税務上の繰越欠損金 - 25,473
共済会剰余金 14,029 14,051
その他 11,227 8,595
繰延税金資産小計
110,773 157,018
評価性引当額
△50,557 △51,182
繰延税金資産合計
60,216 80,361
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △136,396 △136,145
その他 △655 △517
繰延税金負債合計
△137,051 △136,663
繰延税金負債の純額
△76,835 △56,301
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
29.86 % 29.86 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.06 △0.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.01 6.97
住民税均等割 4.05 △1.53
評価性引当額の増減 0.00 △20.61
その他 △0.84 0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.11 14.73
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 3,210,449 38,130 15,749 3,232,829 2,044,616 83,923 1,188,213
構 築 物 641,633 29,270 10,101 660,802 509,218 19,872 151,583
機械及び装置 113,083 2,600 1,974 113,709 79,045 7,982 34,663
車両運搬具
2,373,270 56,432 57,823 2,371,879 1,701,485 306,794 670,393
工具、器具及び備品 169,512 4,582 7,242 166,852 149,821 9,391 17,031
54,626
土地
3,204,144 3,149,517 3,149,517
- - -
(36,205)
建設仮勘定
78,318 78,318 78,318
- - - -
147,517
有形固定資産計
9,712,091 209,333 9,773,909 4,484,186 427,964 5,289,722
(36,205)
無形固定資産 171,849 5,346 177,195 138,565 16,686 38,629
-
長期前払費用
17,795 1,129 6,771 12,153 216 200 11,937
(注)1. 車両運搬具の当期増加額の主なものは、新車車両購入他56,432千円であります。
2.建設仮勘定の当期増加額は小室山山頂建物他新設78,318千円であります。
3.車両運搬具の当期減少額の主なものは、車両売却他による57,823千円であります。
4. 「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,880 - - 11 1,869
環境安全対策引当金 6,101 - 5,186 - 914
(注)貸倒引当金の当期減少のうち、その他11千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
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東海自動車株式会社(E04190)
有価証券報告書
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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東海自動車株式会社(E04190)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
6 月 中
定時株主総会
基準日 3月31日
1株券 500株券
5株券 1,000株券
10株券 10,000株券
株券の種類
50株券 表示株券(100株未満)
100株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 なし
株式の名義書換え
取扱場所 伊東市渚町2番28号 当社総務部総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 なし
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
公告掲載方法 官報
(1)期末現在1,000株以上6,500株未満所有の株主に対し、持株により株
主優待回数乗車券を発行しております。
株主に対する特典
(2)期末現在6,500株以上所有の株主に対し、株主優待乗車証(全線)を
発行しております。
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東海自動車株式会社(E04190)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第156期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月22日東海財務局長に提出
(2) 半期報告書
(第157期中)(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)2020年12月25日東海財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月21日
東海自動車株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
吉田 岳司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高木 康行 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東海自動車株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海
自動車株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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東海自動車株式会社(E04190)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月21日
東海自動車株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
吉田 岳司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高木 康行 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東海自動車株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第157期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海自動
車株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
東海自動車株式会社(E04190)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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