株式会社フジトミ 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社フジトミ(E03728)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月2日
【会社名】 株式会社フジトミ
【英訳名】 FUJITOMI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細金 英光
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番5号
【電話番号】 03(4589)5500(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 多田 貴一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番5号
【電話番号】 03(4589)5500(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 多田 貴一
【縦覧に供する場所】 株式会社フジトミ 大阪支店
(大阪市中央区南船場三丁目4番26号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
2021年6月29日開催の当社第69回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2021年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1 剰余金の処分に関する事項
別途積立金を200,000,000円減少し、繰越利益剰余金を200,000,000円増加する。
2 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金3円
第2号議案 定款一部変更の件
1 商号の変更
2021年8月1日を効力発生日として、商号を「株式会社フジトミ」から「フジトミ証券株式会
社」に変更する。
2 目的の変更
当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、今後の事業展開の多様化に対応する
ため、語句の修正や不要な事業目的の削除等を行う。
3 監査等委員会設置会社への移行に伴う変更
監査等委員会設置会社に移行するため、監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設並びに
監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、細金英光、新堀博、島野寛志及び渡辺宏を選任
する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、上村成生、伊藤進及び中井省を選任する。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、織田博子を選任する。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額150百万円以内と定める。
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額30百万円以内と定める。
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(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
(賛成の割合)
第1号議案 44,639 103 0 (注)1 可決(99.76%)
第2号議案 44,581 161 0 (注)2 可決(99.64%)
第3号議案 (注)3
細金 英光 44,572 170 0 可決(99.62%)
新堀 博 44,582 160 0 可決(99.64%)
島野 寛志 44,582 160 0 可決(99.64%)
渡辺 宏 44,566 176 0 可決(99.60%)
第4号議案 (注)3
上村 成生 44,520 222 0 可決(99.50%)
伊藤 進 44,536 206 0 可決(99.53%)
中井 省 44,531 211 0 可決(99.52%)
第5号議案 (注)3
織田 博子 44,553 189 0 可決(99.57%)
第6号議案 44,525 217 0 (注)1 可決(99.51%)
第7号議案 44,529 213 0 (注)1 可決(99.52%)
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこと
により可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権
の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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