株式会社フジトミ 有価証券報告書 第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社フジトミ(E03728)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第69期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社フジトミ
【英訳名】 FUJITOMI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細金 英光
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番５号
【電話番号】 03（4589）5500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 多田 貴一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番５号
【電話番号】 03（4589）5500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 多田 貴一
【縦覧に供する場所】 株式会社フジトミ 大阪支店
（大阪市中央区南船場三丁目４番26号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
1,787,043 1,910,352
営業収益 － － －
(千円)
（うち受取手数料） ( －) ( 1,344,116 ) ( 1,546,803 ) ( －) ( －)
経常損失（△） (千円) － △ 261,893 △ 249,162 － －
親会社株主に帰属す
(千円) － △ 317,847 △ 245,853 － －
る当期純損失（△）
包括利益 (千円) － △ 283,191 △ 237,813 － －
2,513,065 2,255,377
純資産額 (千円) － － －
7,199,490 7,170,358
総資産額 (千円) － － －
379.34 340.45
１株当たり純資産額 (円) － － －
１株当たり当期純損
(円) － △ 47.98 △ 37.11 － －
失金額（△）
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金 (円) － － － － －
額
34.9 31.5
自己資本比率 (％) － － －
自己資本利益率 (％) － △ 12.6 △ 10.3 － －
株価収益率 (倍) － － － － －
営業活動による
(千円) － △ 173,786 △ 291,793 － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
41,427 55,521
(千円) － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － △ 26,449 △ 19,880 － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
847,861 591,709
(千円) － － －
の期末残高
107 115
従業員数 － － －
(人)
（外、平均臨時雇用
( －) ( 10 ) ( 14 ) ( －) ( －)
者数）
（注）1. 当社は、第66期から第67期まで連結財務諸表を作成しており、それ以前については記載しておりません。そ
のため第66期の「自己資本利益率」については、期末自己資本に基づいて計算しております。また、2020年
３月に連結子会社であったふくろう少額短期保険株式会社（現くふう少額短期保険株式会社）の全株式を譲
渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第68期より連結財務諸表を作成しておりません。
このため、第68期以降に係る連結経営指標等については記載しておりません。
2. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
4. 株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5. くりっく365振興料は、従来「営業外収益」に計上しておりましたが、第67期より「営業収益（その他）」に
含めて計上することに変更したため、第66期の「営業収益」については、当該表示方法の変更を反映した遡
及修正後の数値を記載しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
1,771,159 1,739,225 1,827,163 2,159,074 2,057,579
営業収益
(千円)
（うち受取手数料） ( 1,354,500 ) ( 1,344,116 ) ( 1,546,891 ) ( 1,685,741 ) ( 1,630,219 )
経常損失（△） (千円) △ 114,606 △ 250,589 △ 213,312 △ 121,240 △ 84,896
当期純損失（△） (千円) △ 256,295 △ 323,499 △ 241,046 △ 127,478 △ 123,496
持分法を適用した場
434 2,097
合の投資利益又は投 (千円) △ 219,512 － －
資損失（△）
1,200,000 1,200,000 1,200,000 1,200,000 1,200,000
資本金 (千円)
6,860 6,860 6,860 6,860 6,860
発行済株式総数 (千株)
2,819,294 2,504,012 2,251,203 2,119,523 2,008,989
純資産額 (千円)
6,593,163 7,181,509 7,156,898 7,982,894 6,948,662
総資産額 (千円)
425.57 377.99 339.82 319.95 303.26
１株当たり純資産額 (円)
4 3 3 3 3
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額)
１株当たり当期純損
(円) △ 38.69 △ 48.83 △ 36.39 △ 19.24 △ 18.64
失金額（△）
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金 (円) － － － － －
額
42.8 34.9 31.5 26.6 28.9
自己資本比率 (％)
(修正自己資本比率)
( 68.4 ) ( 49.7 ) ( 42.8 ) ( 33.9 ) ( 41.6 )
（注）１
自己資本利益率 (％) △ 8.7 △ 12.2 △ 10.1 △ 5.8 △ 6.0
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － －
営業活動による
71,190 242,922
(千円) － － △ 17,239
キャッシュ・フロー
投資活動による
88,086 186,462 48,735
(千円) － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 26,553 － － △ 19,827 △ 19,827
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
1,006,670 732,120 1,003,950
(千円) － －
の期末残高
116 106 115 123 121
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用
( 1 ) ( 10 ) ( 11 ) ( 17 ) ( 18 )
者数）
委託者資産保全措置
(％) △ 58.9 △ 47.6 △ 12.4 △ 15.5 △ 22.3
率（注）２
純資産額規制比率
429.3 507.1 447.9 414.9 412.4
(％)
（注）３
134.2 123.9 90.5 154.1 124.3
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX） (％) ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
最高株価 (円) 357 344 353 462 452
最低株価 (円) 201 261 155 168 228
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（注）1. 修正自己資本比率
修正自己資本比率＝（純資産額－新株予約権）／総資産額（※）×１００
（※委託者に係る㈱日本証券クリアリング機構又は商品取引所への預託金額と預託必要額とのいずれか小さ
い金額及び委託者債権の保全制度に基づいて拘束されている資産の額を除く）
2. 委託者資産保全措置率
委託者資産保全措置率＝委託者資産保全措置額／保全対象財産額（※）×1００
（※商品先物取引業者である当社が委託者から預かった取引証拠金及び委託証拠金に、委託者の委託取引に
より発生した損益等を加減算した額から、㈱日本証券クリアリング機構に取引証拠金として預託された
額のうち委託者に返還請求権がある額を控除した額）
なお、委託者資産保全措置率がマイナスの場合、必要額以上の額が㈱日本証券クリアリング機構へ預託され
ている状態であります。
3. 純資産額規制比率
純資産額規制比率は、商品先物取引法の規定に基づき同施行規則の定めにより算出したものであります。
4. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
5. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
6. 株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7. 第66期及び第67期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
8. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
9. くりっく365振興料は、従来「営業外収益」に計上しておりましたが、第67期より「営業収益（その他）」
に含めて計上することに変更したため、第66期の「営業収益」については、当該表示方法の変更を反映した
遡及修正後の数値を記載しております。なお、第65期においては該当事項はありません。
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２【沿革】
年月 事業内容
1952年11月 北海道小樽市堺町32番地において、資本金100万円にて『株式会社丸一藤富商店』を設立、小樽商品
取引所（1961年5月に北海道穀物商品取引所に名称変更）へ加入
1962年11月 本社を札幌市に移転
1970年 2月 商号を『株式会社藤富』に変更
1971年 1月 北海道穀物商品取引所農産物市場の商品取引員の許可を受ける
1985年10月 東京穀物商品取引所（現東京商品取引所）農産物市場及び東京砂糖取引所砂糖市場の商品取引員の
許可を受ける
1985年10月 東京支店を開設
1986年11月 ㈱小林洋行が資本参加
1988年12月 東京支店を東京都新宿区大久保一丁目３番17号に移転、東京支社と改称
1993年 4月 商号を『株式会社フジトミ』に変更
1993年 4月 大蔵・通産・農水省より商品投資販売業者の許可を受ける
1993年 8月 本社を東京都新宿区大久保一丁目３番17号に移転、旧本社を札幌支店とする
1993年10月 東京工業品取引所（現東京商品取引所）ゴム市場の商品取引員の許可を受ける
1993年12月 大阪支店を開設
1995年 5月 福岡支店を開設
1996年 7月 東京工業品取引所（現東京商品取引所）貴金属市場の商品取引員の許可を受ける
1998年 7月 ホームトレード取引開始
1999年 7月 東京工業品取引所（現東京商品取引所）石油市場の商品取引員の許可を受ける
1999年 9月 外国為替証拠金取引の取扱開始
2000年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年 5月 丸梅㈱を連結子会社とする
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年 9月 札幌支店を廃止
2005年12月 外国為替証拠金取引部門を営業譲渡
2007年 8月 生命保険の募集業務開始
2008年 2月 損害保険代理店業務開始
2009年 2月 保険事業部福岡オフィス（現福岡営業所）を開設
2009年10月 金融商品仲介業務を開始
2009年12月 金地金販売業務を開始
2010年 4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010年 4月 ＬＥＤ照明販売を開始
2011年 3月 丸梅㈱（連結子会社）の商品先物取引受託業務を廃止（2012年３月に清算結了）
2011年 3月 福岡支店を廃止
2011年 3月 不動産賃貸業及び宅地建物取引業を開始
2011年12月 本社を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番5号に移転
2013年 7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場
2014年 5月 保険事業部熊本営業所を開設
2015年 2月 ＨＩＧＨ ＥＮＤ株式会社を関連会社化(2015年４月にＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ株式会社に社名変更）
2015年11月 第一種金融商品取引業者登録
2015年11月 金融商品取引に係わる媒介業務の開始
2016年 1月 東京金融取引所 取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく
株365）の取扱開始
2017年 7月 エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を連結子会社化(2018年３月にふくろう少額短期保険株式
会社に社名変更）
2020年 3月 ふくろう少額短期保険株式会社(現くふう少額短期保険株式会社)の全株式を譲渡
2020年 7月 東京商品取引所の一部商品（貴金属、ゴム及び農産物市場）の大阪取引所への移管に伴い、大阪取
引所の商品先物等取引資格を取得
（注）表中の商品取引所名は当時の名称を記載しておりますが、商品取引所は統合が進み、現在は東京商品取引所及び大
阪堂島商品取引所の２カ所に集約されております。また、表中に記載の「商品取引員の許可」は当時の商品取引所
法に基づくものであり、現在は、商品先物取引法に基づく「商品先物取引業者の許可」となっております。なお、
上記のとおり、2020年７月に東京商品取引所の一部商品が大阪取引所に移管されております。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱フジトミ）、親会社（㈱小林洋行）、関連会社２社（㈱日
本ゴルフ倶楽部、ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ㈱）により構成されております。
当社は、金融商品取引業、商品先物取引業、保険募集業務、不動産業を主たる業務としております。
当社の事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであり、その区分は「第５ 経理の
状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分
と同一であります。
（１）投資サービス事業
① 金融商品取引業
東京金融取引所に上場されている「取引所為替証拠金取引（くりっく365）」及び「取引所株価指数証拠金取
引（くりっく株365）」について、顧客の委託を受けて売買を執行する業務（以下「受託業務」という。）を
行っております。
なお、当社が金融商品取引業で行う各業務は、それぞれ金融商品取引法、同施行令、金融商品取引業等に関す
る内閣府令など関係法令等による規制を受けております。
② 商品先物取引業
当社は、大阪取引所及び東京商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務を行ってお
ります。
なお、当社が商品先物取引市場で行う各業務は、それぞれ金融商品取引法及び商品先物取引法、同施行令、同
施行規則など関連法令等による規制を受けております。
(2021年３月31日現在)
受託業務を 取次業務を
取引所名 市場名 上場商品名
行っている会社 行っている会社
金（標準、ミニ、限
当社 －
日取引）
銀 当社 －
貴金属
白金（標準、ミニ、
当社 －
限日取引）
パラジウム 当社 －
大阪取引所
ＲＳＳ３号 当社 －
ゴム
ＴＳＲ20番 当社 －
一般大豆 当社 －
農産物 小豆 当社 －
とうもろこし 当社 －
ガソリン 当社 －
灯油 当社 －
東京商品取引所 エネルギー
軽油 当社 －
原油 当社 －
③ その他
当社は、金地金販売等を行っております。
（※現在、金地金の密輸・マネーロンダリング対策の観点から金地金の販売・買取を休止しております。）
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（２）生活・環境事業
① 保険募集業務
当社は、生命保険募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。
② 不動産業
当社は、不動産の賃貸及び不動産の販売を行っております。
③ その他
当社は、太陽光発電機及びＬＥＤ照明の販売等を行っております。
（※当事業年度は太陽光発電機の販売実績はありません。ＬＥＤ照明については新規受注営業を停止し、保守
業務の対応のみ行っております。）
各関係会社の事業内容については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。
[事業系統図]
４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(百万円)
有割合（％）
当社は本社事務所を
（親会社）
グループ会社の管理 （被所有） 同社から賃借してお
東京都中央区 2,000
及び不動産賃貸 53.63 ります。
㈱小林洋行
役員の兼任あり。
（関連会社） （所有）
東京都中央区 90 ゴルフ場関連事業 役員の兼任あり。
㈱日本ゴルフ倶楽部 17.64
当社は同社とＬＥＤ
（関連会社）
ＬＥＤ商品の （所有） 照明販売に関するア
ＢＬＵＥ 東京都千代田区 300
開発・販売等 30.00 ドバイザリー契約を
ＥＡＲＴＨ㈱
締結しております。
（注）㈱小林洋行は、有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
121 5,941
( 18 ) 43 歳 1 ヶ月 9 年 8 ヶ月
セグメントの名称 従業員数（人）
84
投資サービス事業 （ 10 ）
24
生活・環境事業 （ 7 ）
13
全社（共通） （ 1 ）
121
合計 （ 18 ）
（注）1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含む。）は、年間の平均人員を（ ）
外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 全社(共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、下記３項目を経営方針として掲げ、実践しております。
①お客様に満足される情報とサービスの提供に努め、お客様に信頼される企業を目指す。
②健全かつ公正な経営を最優先として、永続的発展を図り、以て株主の負託に応える。
③自由闊達な社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にする。
（２）経営戦略等
当社は、商品先物市場の規模縮小に伴い、収益全体に対する商品先物取引受託業務への依存度を引き下げるため
に、2007年以降、保険募集業務、不動産の賃貸及び販売、太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売等の事業に参入
し、2016年１月からは、東京金融取引所で上場されている取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価
指数証拠金取引（くりっく株365）の取り扱いを開始いたしました。
当社は、今後も、商品先物取引と金融商品取引を行う「投資サービス事業」と保険募集業務と不動産業を行う
「生活・環境事業」の２本柱の体制で、市場や顧客ニーズに応えるサービスや商品の提供を通して、業績の拡大と
中長期的に安定した収益基盤の確立及び企業価値の向上を目指してまいります。
投資サービス事業につきましては、新型コロナウイルスの影響による新生活様式などの環境変化に対応し、イン
ターネットを活用した新規顧客との接点拡大や、ＩＴ化による取引環境の整備にも注力しながら、今後も金融商品
取引を中心に、従業員個々のコンサルティング能力アップや情報提供の充実を図るとともに、新たな商品ライン
ナップの導入等も視野に入れ、引き続き、当社が得意とする対面営業を強化してまいります。
保険募集業務につきましても、新型コロナウイルスの影響も考慮してＩＴ等を活用した業務の効率化を図りなが
ら、営業社員の増員や営業拠点新設による規模の拡大に取り組むとともに、顧客の要望に幅広く応えるためのＦＰ
周辺業務の充実など、顧客本位の業務運営に徹底して取り組んでまいります。
不動産業につきましては、引き続き東京近郊の居住用物件をメインターゲットとし、中規模物件への投資も視野
に入れながら、市場環境の変化を迅速にとらえ、安定収益を確保するための業務運営を継続してまいります。
（３）経営環境
当社を取り巻く経営環境は、当社の営業総利益の約19.8％を占める商品先物取引受託業務においては、日本取引
所グループ（ＪＰＸ）と東京商品取引所の経営統合により、2020年７月に東京商品取引所から大阪取引所へ貴金
属・ゴム・農産物の商品が移管され、金融先物と商品先物を一元的に取り扱う総合取引所がスタートするととも
に、東京商品取引所は石油や電力などを取り扱うエネルギー市場取引所となっております。大阪取引所の既存取引
参加者の参入や取引所の振興策等による商品先物市場の活性化を期待しております。
また、当社の営業総利益の約59.2％を占めるまで成長した金融商品取引受託業務においては、東京金融取引所の
取引所株価指数証拠金取引の新商品への移行が完了しました。金ＥＴＦ及び原油ＥＴＦを原資産とする新たな証拠
金取引の上場が延期されておりますが、商品先物取引との親和性も高いため、早期の上場を期待しております。
当社の営業総利益の約16.4％を占める保険募集業務につきましては、2016年の保険業法改正に伴い顧客本位の業
務運営の徹底が求められて以降、近年の甚大災害による保険金支払い増加等の影響もあり、保険会社の管理コスト
引き下げに伴う小規模代理店の淘汰が進んでおり、今後も吸収・合併等による再編が進むと思われます。今後は、
一定の事業規模を満たすとともに、顧客本位の業務運営の徹底がますます重要となってくると推測されます。
不動産業につきましては、投資ターゲットとしている東京近郊の居住用物件においては、コロナ禍でも実需層の
購入意欲が高く、販売が順調な反面、仕入価格も高止まっております。しかし、今後は景気減速等による価格低下
の懸念もあるため、販売用不動産への投資については、市場環境の変化を注視する必要があると思われます。
なお、新型コロナウイルス感染拡大によって生まれた新生活様式や働き方の変化により、営業面での対応だけで
なく、管理面においてもＩＴ導入等による業務の効率化や社員の働き方の見直しは避けられないものと考えており
ます。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は５期連続で営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して
おります。外部からの借入や資本に依存しない業務運営を継続するためにも、業績の早期黒字化が喫緊の課題であ
り、後記「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク （８）重要事象等について」に記載した課題への対処を的確に行
うことによって黒字化を達成し、早期に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消され
るよう取り組んでまいります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社における最優先の目標は、安定した収益基盤を確立し継続的な黒字体質化を実現することでありますが、当
社の主要な事業である商品先物取引業及び金融商品取引業の業績が市場動向等に大きく左右され、確度の高い業績
予想を行うことが難しいため、「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」は設定しておりませ
ん。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）新型コロナウイルスの感染拡大について
新型コロナウイルスの感染拡大はまだ終息しておらず、ワクチンの早期接種が期待されておりますが、新たな変
異株の発生も懸念されるため、終息の時期をまだ見通すことができておりません。感染拡大のよる行動制限等が長
期化や強化された場合、当社の投資サービス事業と保険事業については、引き続き、セミナーやイベントの開催を
含む対面を中心とした営業活動の制約を受けるとともに、景気後退による大口顧客の資金繰りの悪化等が収益の大
幅な減少要因となり、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社は、引き続き、YouTube動画の配信やオンライン面談など非対面での営業手法を強化するとともに、テレ
ワーク環境の整備と定着を進めることで、影響を最小限に抑えられるよう注力してまいります。
（２）商品先物市場及び金融商品市場の動向について
当社は、大阪取引所及び東京商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引について顧客
の委託を受けて執行する業務（受託業務）、また、東京金融取引所が開設する金融商品市場に上場されている金融
商品取引について顧客の委託を受けて執行する業務（受託業務）を主たる業務としており、当事業年度においては
営業収益の約66％、営業総利益の約79％を商品先物取引業及び金融商品取引業に依存しております。
商品先物市場及び金融商品市場の相場や出来高は、商品の需給状況だけでなく、為替や景気の動向、国内外の政
治・経済情勢など、市場を取り巻く様々な要因によって変動し、その市場動向は、当社の経営成績及び財政状態に
大きな影響を及ぼします。
市場動向の予測は困難ですが、ボラティリティが低い環境下でも安定した収益が残せるよう、収益と人件費を中
心とした管理費のバランスの見直しを図ってまいります。
（３）法的規制について
当社は、商品先物取引業者及び金融商品取引業者として、商品先物取引法、同施行令、同施行規則及び金融商品
取引法、同施行令、同施行規則等の関連法令のほか、加盟する取引所及び日本商品先物取引協会、日本証券業協会
等の加入団体による諸規則等の規制を受けております。
今後、法令違反等による許可の取り消し・業務停止等の行政処分を受けた場合、当社の経営成績及び財政状態に
大きな影響を及ぼす可能性があります。また、法改正等により、商品先物取引業者及び金融商品取引業者に対する
規制が強化された場合、当社の経営成績及び財政状態は大きな影響を受ける可能性があります。
当社は、これらの法規制に抵触しないよう、コンプライアンスに関する各種の社内規程を整備するとともに、定
期的な社内研修を通じて社内の周知・徹底を図り、法令遵守の徹底に努めております。
また、財務の健全性を維持するため、商品先物取引業者及び金融商品取引業者については、純資産額規制比率と
自己資本規制比率の規定が設けられております。
純資産額規制比率は、商品先物市場において行う取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危
険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する純資産額の比率で、純資産額規制比率が
120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、ま
た、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過し
ても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされて
います。また、金融商品取引業者は、自己資本規制比率の120％維持義務が規定されており、自己資本規制比率
は、算出方法が金融商品取引法及び金融商品取引業に関する内閣府令に定められております。金融庁は、自己資本
規制比率が120％を下回る事態が生じた場合には、業務の方法の変更を命じ、財産の供託その他監督上必要な事項
を命ずることができ、100％を下回る場合には、３ヶ月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずるこ
とができることとなっています。これらの水準を下回った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
2021年３月末日現在、当社の純資産額規制比率は412.4％、自己資本規制比率は275.3％となっており、当面は当
社の事業に支障をきたすような水準に陥ることはないと考えておりますが、自己資本規制比率については日々数値
を確認し、一定の水準に達した場合には、速やかに対策を講じられるよう準備を整えております。
（４）訴訟について
当社は、委託者（お客様）とのトラブルによる不測の損害が生じないよう、商品先物取引及び金融商品取引の受
託業務の体制を整備しておりますが、当社が受託した商品先物取引及び金融商品取引に関し、当社の不法行為に
よって損害を被ったとして、当社を被告とする損害賠償請求が裁判所に提訴されるケースがあります。
なお、当事業年度末現在において、当社が受託した商品先物取引に関し、１件の損害賠償請求事件が係争中であ
ります。これは、当社の不法行為によって損害を被ったとして、当社を被告とする損害賠償請求が裁判所へ提訴さ
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れたものであり、損害賠償請求額は９百万円であります。これに対し当社は不法行為がなかったことを主張してお
ります。
また、金融商品取引に関し、２件の損害賠償請求事件が係争中であります。これらは、当社の不法行為によって
損害を被ったとして、当社を被告とする損害賠償請求が裁判所へ提訴されたものであり、損害賠償請求合計額は37
百万円であります。このうちの１件は、ＮＹダウの急落によるロスカットで発生した立替金0.9百万円の請求を、
当社を原告として裁判所への提訴したことに対して相手方が棄却を求め、別訴にて損害賠償請求を提訴されたもの
であります。これらに対し当社は不法行為がなかったことを主張しております。
これらの訴訟はいずれも現在手続が進行中であり、現時点では結果を予想することは困難でありますが、今後、
同様の訴訟が発生しないよう、2021年度事業計画において「コンプライアンス意識の向上と、「お客様本位の業務
運営に関する基本方針」を徹底する」ことを定め、全社員への周知を図っております。
（５）コンピューターシステムに関するリスクについて
当社は、お客様からのオンライントレードシステムによる売買注文の受付、大阪取引所及び東京商品取引所並び
に東京金融取引所への売買注文の発注などをはじめ、多くの業務でコンピューターシステムを利用しております。
当社は、費用対効果を考慮しつつ、システム投資を行い安定稼動に努めておりますが、回線障害、機器の誤作動、
プログラムの不備、不正アクセス、自然災害などによりシステムに障害が発生した場合、当社の業務に支障が生
じ、その規模によっては、経営成績及び財政状態に重大な影響を受ける可能性があります。
当社は、このような事態の発生の可能性を最小限に抑えるべく、年度ごとに「システムリスクの分析・評価」を
実施し、優先度の高いものから対策を実行しており、またシステムの外部委託先については、毎年定期監査を行っ
ております。
（６）個人情報の保護について
当社はお客様の個人情報を保有しております。当社は、2005年４月に施行された個人情報保護法に対応し、社内
規則を制定するとともに役職員への啓蒙活動などにより、個人情報の保護に努めております。しかし、コンピュー
ターシステムの不正使用や内部管理体制の瑕疵などにより、万一、個人情報が漏洩した場合には、当社は監督官庁
からの行政処分や個人情報の本人からの損害賠償請求を受ける可能性があるほか、社会的な信用の失墜により経営
成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
当社は、このような事故が発生しないよう、社内規程を整備し、個人情報及びマイナンバーの取扱状況の点検と
内部監査を定期的に実施して代表取締役社長に報告するとともに、個人情報の外部委託先についても、年１回定期
的に取扱状況の調査を行っております。
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（７）㈱小林洋行(親会社)との関係について
① 当社の㈱小林洋行グループ内での位置づけ
親会社の㈱小林洋行は、従来、当社と同じく商品先物取引業を主たる事業としておりましたが、2010年3月に商
品先物取引受託業務を廃止しており、2011年７月１日付けで持株会社体制へ移行しております。
当社と親会社は別個に事業を営んでおり、当社は商品先物取引業以外に、金融商品取引業や保険募集業務、不
動産の賃貸及び不動産の販売を行うなど、独自の戦略で社業の発展に努めております。
② ㈱小林洋行との取引関係
当社は、同社所有ビルを賃借して本社として使用しております。
同社との取引条件の決定に当たっては、市場価格等を調査・勘案のうえで合理的に決定することとしておりま
す。
③ ㈱小林洋行との人的関係（2021年６月29日現在）
当社役員７名のうち、㈱小林洋行の役員又は従業員を兼ねるものは以下の１名であります。
当社における役職 氏 名 親会社における役職 招 聘 等 の 目 的
取締役（非常勤） 渡辺 宏 取締役業務部長 当社の業務遂行に資する意見を得るため
（８）重要事象等について
当社は主たる事業である商品先物取引の市場規模の大幅縮小に伴い、2007年以降、保険募集業務、ＬＥＤ照明等
の販売、不動産賃貸及び売買に参入するなど事業の多角化を進めるとともに、2015年に第一種金融商品取引業者の
登録を完了し、2016年から金融商品取引へ参入することにより商品先物取引への依存度引き下げを図ってまいりま
した。この結果、2015年３月期及び2016年３月期は一旦営業黒字となったものの、それ以降は自己売買業務が低調
となったため、前事業年度まで４期連続で営業損失を計上しております。前事業年度の第４四半期は、金融商品取
引受託業務の伸展等で黒字化するまで業績は回復しておりましたが、当事業年度は、新型コロナウイルス感染拡大
の影響等により、109百万円の営業損失（５期連続営業損失）を計上する結果となり、継続企業の前提に関する重
要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより業績の黒字化を達成し、早期に継続企業の前提に関す
る重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消されるよう取り組んでまいります。
「投資サービス事業」につきましては、引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、YouTubeでの動画配
信など非対面での営業手法を整備するとともに、営業社員の増員や、小規模な地方セミナー開催による顧客接点の
増加等により、金融商品取引を中心とした新規顧客層の拡大に努めてまいります。また、営業社員の金融リテラ
シー向上等により顧客満足度を高め、安定的な顧客基盤を確立するとともに、業績給等の営業経費削減による収益
力の強化に努めてまいります。
「生活・環境事業」の保険募集業務につきましても、新型コロナウイルス対策としてテレワークなど社内環境の
整備と利用の定着を進めるとともに、社会情勢の変化と広範な顧客ニーズに応えるため、営業社員の総合的なスキ
ルアップを図り、保険商品のみでなく付帯サービスも含めた対応力を強化することで顧客満足度を高め、顧客基盤
の安定化と拡大を図ってまいります。また、既存顧客に対する生損保のクロスセルも強化して、収益の拡大を図っ
てまいります。
不動産業につきましては、今後も、コロナ禍の不動産市況への影響を注視しながら仕入活動を強化することで、
短期の効率的な資金回転を目指す販売事業（フロー）と安定した賃料収入を確保する運用事業（ストック）の両事
業を推進し、堅固な事業基盤を確立するとともに、いかなる経済環境下においても持続的かつ安定した収益が確保
できるよう取り組んでまいります。
また、当社は上記施策による既存事業の収益力強化と、徹底した営業経費の見直しによるコストダウンにより安
定的な収益基盤の確立を図るとともに、コンプライアンス意識の向上と「お客様本位の業務運営方針」の浸透を全
社員へ徹底して企業価値を高めてまいります。
なお、当社の財政状態は、自己資本が2,008百万円、現金及び預金残高が1,159百万円となっており、また、外部
借入にも依存しておりません。以上のことから、翌事業年度の事業計画に基づく資金計画により評価を実施した結
果、当社は資金面に支障はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しておりま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、当初はパンデミックによ
る海外のロックダウンや日本の緊急事態宣言発令等により、世界経済が麻痺するような状態になりましたが、世
界各国が大規模財政策や金融緩和を進め、有効なワクチンの普及も2020年後半から広がり始めたことで、緩やか
に正常化へ向かって進んでおります。また、日本銀行が実施している企業短期経済観測調査（短観）の３月調査
では、大企業・製造業の景況指数（ＤＩ）はプラス５となり、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を回復する
一方、非製造業ではマイナス１と感染拡大前を依然下回り、業種間で回復のスピードはばらつきがみられます。
為替市場では、米国の相次ぐ大規模な財政策や早急に進めるワクチン接種に伴い、経済正常化への期待が高
まったため、米長期金利の上昇により、主要通貨に対して全般的にドル高基調が強まりました。また、ワクチン
普及による世界的な経済正常化への期待に伴い、原油を始めとした資源価格の上昇により、資源国通貨（南アラ
ンド、メキシコペソ、カナダドルなど）も徐々に下値を切り上げる展開になっております。３月にはトルコのエ
ルドアン大統領が、利上げを進めていたトルコ中銀の総裁と副総裁を突然更迭したことで信認が失墜し、トルコ
リラの急落を招きました。
株式市場では、パンデミックによる世界的なロックダウン時は、過度なリスク回避により暴落的な動きになり
ましたが、世界的な大規模財政策や金融緩和、ワクチンの普及等により、過度なリスク回避の動きは後退しまし
た。また、米国の現金給付や失業保険給付の拡充で得た資金を使い、株式市場に投資するロビンフッターと呼ば
れる若年投資家が急増し、米国株を押し上げました。そのため、世界的にも安心感が広がり、リスク選好の世界
株高の様相となり、２月16日には日経平均株価も一時30年半ぶりの高値となる３万714円まで上昇しております。
商品先物市場においては、パンデミック当初は安全資産としての金買い・原油売りが強まりましたが、経済正
常化への期待が高まってくると、産油国の減産もあり、2020年11月頃から原油の買い戻しが強まりました。一方
で「経済正常化への期待」と「先行きのインフレ率上昇への懸念」が米長期金利の上昇を招き、金利の付かない
金は売りが強まる展開となりましたが、先行きのインフレ率上昇への懸念は、インフレヘッジの現物商品買いに
なるという連想から、過度な売りにはつながっておりません。また、工業製品である白金は、経済正常化への期
待が高まるとともに底堅く推移しております。
このような環境の中、「投資サービス事業」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う初回の緊
急事態宣言中に、自宅待機や交代出社で営業を大幅に自粛して以降も感染の拡大は終息せず、２度目の緊急事態
宣言発令期間中も含め、年間を通して、予定していたイベントやセミナーの開催が制限され、対面営業も大きな
制約を受けることとなりました。この間、オンラインセミナーの開催、YouTube動画の配信や顧客とのオンライン
ミ－ティングの開始など、非対面の顧客アプローチや社内環境の整備を進めてまいりましたが、対面営業を主体
としている当社にとっては、非常に厳しい営業環境となりました。また、取引所間の商品移管に関する各種手続
きに対応するほか、顧客本位の業務運営を実践するための社内管理体制の整備にも注力してまいりました。
「生活・環境事業」の保険募集業務につきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、年間を通じ
て出社や営業活動の制約を受けることとなり、非常に厳しい営業環境が続きましたが、第２四半期以降は、テレ
ワーク環境の整備と利用の定着を進めるとともに、外貨建て保険の料率改定前の駆け込み需要の取り込みや紹介
による大口案件の獲得等により、業績の底上げを図ってまいりました。
また、不動産事業につきましては、コロナ禍で、初回の緊急事態宣言中に一部販売活動の停滞があったもの
の、販売委託先の不動産業者との連携等に注力し、販売用不動産については順調に売却を進めることができまし
た。しかし、コロナ禍で、不動産市況の動向を見極めるため、上半期に新規仕入れを控えていた影響で、販売用
不動産の期末在庫は前期末に比べて大きく減少しております。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、営業収益2,057百万円（前年同期比4.7％減）、営業総利益1,709百万
円（同4.6％減）、営業損失109百万円（前年同期は113百万円の営業損失）、経常損失84百万円（前年同期は121
百万円の経常損失）、当期純損失は123百万円（前年同期は127百万円の当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（投資サービス事業）
当事業年度の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は1,360百万円（前年同期比9.4％減）、営業損失は
132百万円（前年同期は100百万円の営業損失）となりました。
（生活・環境事業）
当事業年度の生活・環境事業の営業収益は696百万円（前年同期比6.1％増）、営業総利益は349百万円（同
20.4％増）、営業利益は22百万円（前年同期は12百万円の営業損失）となりました。
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また、財政状態の概況については次のとおりであります。
（資産）
当事業年度末における流動資産は6,173百万円となり、前事業年度末に比べ848百万円減少いたしました。これ
は主に差入保証金が549百万円、委託者先物取引差金が401百万円、販売用不動産が163百万円減少し、現金及び預
金が266百万円増加したことによるものであります。固定資産は775百万円となり、前事業年度末に比べ185百万円
減少いたしました。これは主に長期差入保証金が173百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、6,948百万円となり、前事業年度末に比べ1,034百万円減少いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は4,638百万円となり、前事業年度末に比べ971百万円減少いたしました。これ
は主に受入保証金が1,032百万円減少し、預り証拠金が99百万円増加したことによるものであります。固定負債は
277百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円増加いたしました。これは主に長期未払金が31百万円、退職給付
引当金が19百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,939百万円となり、前事業年度末に比べ923百万円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は2,008百万円となり、前事業年度末に比べ110百万円減少いたしました。こ
れは主に当期純損失123百万円及び剰余金の配当19百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.9％（前事業年度末は26.6％）、１株当たり純資産額は303.26円（同319.95円）
となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動による資金の使用19百万円が
あったものの、営業活動による資金の獲得242百万円、投資活動による資金の獲得48百万円があり、当事業年度末
には1,003百万円（前事業年度末は732百万円）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は242百万円（前年同期は17百万円の使用）となりました。これは主に差入保証
金の減少722百万円、委託者先物取引差金（借方）の減少401百万円、たな卸資産の減少163百万円、受入保証金
の減少1,032百万円によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果得られた資金は48百万円（前年同期比73.9％減）となりました。これは主に投資有価証券の売
却による収入63百万円によるものですが、無形固定資産の取得による支出14百万円等によりその一部が相殺され
ています。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は19百万円（前年同期と同額）となりました。
これは、配当金の支払額19百万円によるものです。
③ 投資サービス事業
＜商品先物取引受託業務＞
商品先物取引受託業務の受取手数料は338百万円（前年同期比40.4％減）となりました。
主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が319百万円（同41.3％減）、エネルギー市場は９百万円（同16.9％
減）、ゴム市場は６百万円（同62.0％増）となっております。
＜金融商品取引受託業務＞
金融商品取引受託業務の受取手数料は1,011百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
商品別の受取手数料は、取引所為替証拠金取引（くりっく365）が493百万円（同66.5％増）、取引所株価指数
証拠金取引（くりっく株365）が518百万円（同13.4％減）となっております。
＜その他＞
くりっく365振興料等は10百万円（前年同期比80.3％減）となりました。
※当社における商品先物取引自己売買業務（前年同期は14百万円の損失）は、2020年４月１日付で廃止してお
ります。
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ａ．当事業年度における、投資サービス事業の営業収益は、次のとおりであります。
１）受取手数料
区分 金額（千円） 前年同期比（％）
商品先物取引
2,833 34.7
農産物・砂糖市場
現
貴金属市場 247,247 55.0
物
先
ゴム市場 6,078 162.0
物
取
エネルギー市場 558 10.4
引
小計 256,717 55.0
貴金属市場 72,689 76.3
現金
決済
エネルギー市場 9,327 142.6
先物
取引
小計 82,017 80.5
商品先物取引計 338,735 59.6
金融商品取引
493,329 166.5
取引所為替証拠金取引
取引所株価指数証拠金取引 518,303 86.6
金融商品取引計 1,011,632 113.0
合計 1,350,368 92.3
２）売買損益
当社における商品先物取引自己売買業務は、2020年４月１日付で廃止しております。
３）その他
区分 金額（千円） 前年同期比（％）
くりっく365振興料等 10,439 19.7
（注）1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社は、2020年３月31日付で中京石油市場の取引資格を喪失しておりますが、エネルギー市場（現物）の前
年同期比については、同市場の前事業年度の受取手数料を含めて計算しております。
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ｂ．当社の商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当事業年度中の状況は次のとおりであります。
１）売買高の状況
前年 前年 前年
委託 自己 合計
市場名 同期比 同期比 同期比
（枚） （枚） （枚）
（％） （％） （％）
商品先物取引
1,769 43.2 ― ― 1,769 41.2
農産物・砂糖市場
現
貴金属市場 100,173 65.5 ― ― 100,173 61.2
物
先
ゴム市場 11,408 203.0 ― ― 11,408 150.8
物
取
エネルギー市場 896 21.2 ― ― 896 21.2
引
小計 114,246 68.5 ― ― 114,246 63.5
貴金属市場 88,241 89.5 ― ― 88,241 89.5
現金
決済
エネルギー市場 11,570 101.8 ― ― 11,570 91.8
先物
取引
小計 99,811 90.8 ― ― 99,811 89.8
商品先物取引計 214,057 77.3 ― ― 214,057 73.6
金融商品取引
564,921 76.2 ― ― 564,921 76.2
取引所為替証拠金取引
取引所株価指数証拠金取引 292,688 143.9 ― ― 292,688 143.9
金融商品取引計 857,609 90.8 ― ― 857,609 90.8
（注）1. 商品先物取引の主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
取引所名 銘柄名
委託売買高 割合 委託売買高 割合
（枚） （％） （枚） （％）
金限日 73,948 26.7 63,620 29.7
金 105,527 38.1 76,676 35.8
大阪取引所
白金 45,746 16.5 22,754 10.6
金ミニ 16,274 5.9 18,301 8.5
2. 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1㎏、白金1枚は500gというように1枚当
たりの数量は商品ごとに異なります。
3. 当社は、2020年３月31日付で中京石油市場の取引資格を喪失しておりますが、エネルギー市場（現物）の
前年同期比については、同市場の前事業年度の売買高を含めて計算しております。
4．当社は、2020年４月１日付で商品先物取引の自己売買業務を廃止しておりますが、合計の前年同期比につ
いては、前事業年度の売買高に自己売買を含めて計算しております。
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ｃ．当社の商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当事業年度末において反対売買等により決済され
ていない建玉の状況は次のとおりであります。
１）未決済建玉の状況
前年 前年 前年
委託 自己 合計
市場名 同期比 同期比 同期比
（枚） （枚） （枚）
（％） （％） （％）
商品先物取引
247 363.2 ― ― 247 363.2
農産物・砂糖市場
現
貴金属市場 1,251 50.3 ― ― 1,251 50.3
物
先
ゴム市場 59 48.0 ― ― 59 48.0
物
取
エネルギー市場 7 9.9 ― ― 7 9.9
引
小 計 1,564 56.9 ― ― 1,564 56.9
貴金属市場 5,508 84.0 ― ― 5,508 84.0
現金
決済
エネルギー市場 77 24.8 ― ― 77 24.8
先物
取引
小 計 5,585 81.3 ― ― 5,585 81.3
商品先物取引計 7,149 74.3 ― ― 7,149 74.3
金融商品取引
30,956 94.8 ― ― 30,956 94.8
取引所為替証拠金取引
取引所株価指数証拠金取引 16,334 95.9 ― ― 16,334 95.9
金融商品取引計 47,290 95.2 ― ― 47,290 95.2
（注）当社は、2020年３月31日付で中京石油市場の取引資格を喪失しておりますが、エネルギー市場（現物）の前年
同期比については、同市場の前事業年度末の未決済建玉を含めて計算しております。
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④ 生活・環境事業
＜保険募集業務＞
保険募集業務の受取手数料は279百万円（前年同期比26.0％増）となりました。
＜不動産業＞
不動産の賃貸料収入は43百万円（前年同期比4.6％増）、不動産販売の売上高は372百万円（同2.9％減）とな
りました。
＜その他＞
その他収益は１百万円（前年同期比83.7％減）となりました。
ａ．当事業年度における、生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。
１）受取手数料 （単位：千円）
期別 前事業年度 当事業年度
増減
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
（△印減）
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
科目 金額 金額 金額
222,018 279,851 57,833
生命保険・損害保険の募集
２）売上高 （単位：千円）
期別 前事業年度 当事業年度
増減
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
（△印減）
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
科目 金額 金額 金額
不動産販売 （注）
383,267 372,001 △11,265
ＬＥＤ照明等 856 71 △785
合計 384,124 372,072 △12,051
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の営業収益に対する割合は次のとおりです。
なお、前事業年度においては、営業収益の100分の10を占める販売先がないため、記載を省略しております。
前事業年度 当事業年度
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
相手先
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
シーバリーエステート㈱ ― ― 248,862 12.1
３）その他 （単位：千円）
期別 前事業年度 当事業年度
増減
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
（△印減）
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
科目 金額 金額 金額
不動産賃貸料収入 41,395 43,310 1,914
その他 8,982 1,536 △7,445
合計 50,378 44,847 △5,530
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は次のとおりであります。
（営業収益）
当事業年度の営業収益は、2,057百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
主な内訳は、受取手数料1,630百万円（前年同期比3.3％減）、売上高372百万円（同3.1％減）、賃貸収入43百
万円（同4.6％増）であります。
（営業費用）
当事業年度の営業費用は、1,819百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
主な内訳は、人件費1,219百万円（前年同期比1.8％減）、電算機費137百万円（同3.2％増）、地代家賃78百万
円（同6.9％増）であります。
（営業損益）
当事業年度の営業損益は、前事業年度より営業収益が101百万円減少し、営業費用が86百万円減少した結果、
109百万円の営業損失（前年同期は113百万円の営業損失）となりました。
（営業外収益）
当事業年度の営業外収益は、25百万円（前年同期比90.7％増）となりました。
主な内訳は、貸倒引当金戻入額15百万円、有価証券利息2百万円（前年同期比28.1％減）であります。
（営業外費用）
当事業年度の営業外費用は、0.9百万円（前年同期比95.5％減）となりました。
その内訳は、賃貸料原価0.9百万円（前年同期比22.9％減）であります。
（経常損失）
当事業年度の経常損失は、84百万円（前年同期は121百万円の経常損失）となりました。
（特別利益）
当事業年度の特別利益は、30百万円（前年同期比80.9％減）となりました。
主な内訳は、投資有価証券売却益27百万円（同70.8％減）であります。
（特別損失）
当事業年度の特別損失は、63百万円（前年同期比60.7％減）となりました。
主な内訳は、減損損失58百万円（前年同期比39.9％減）であります。
（税引前当期純損失）
当事業年度の税引前当期純損失は、117百万円（前年同期は121百万円の税引前当期純損失）となりました。
（法人税等）
当事業年度の法人税等は、5百万円（前年同期と同額）となりました。
（当期純損失）
当事業年度の当期純損失は、123百万円（前年同期は127百万円の当期純損失）となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（投資サービス事業）
投資サービス事業については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、対面での営業活動が年間を通じて
制約を受けた結果、注力している金融商品取引の受取手数料が1,011百万円（前年同期比13.0％増）と小幅な伸
展にとどまり、商品先物取引の受取手数料も338百万円（同40.4％減）と大幅に減少した結果、受取手数料の合
計は1,350百万円（同7.7％減）と目標を大きく下回る結果となりました。これにより、投資サービス事業のセグ
メント別の営業損失は132百万円（前年同期は100百万円の営業損失）となっております。
（生活・環境事業）
保険募集業務につきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、対面での営業活動に制約を受ける
こととなりましたが、テレワーク環境の整備を進めるとともに、生保を中心とした紹介等による大口案件の獲得
に注力した結果、受取手数料は279百万円（前年同期比26.0％増）と目標達成し、増収トレンドを維持すること
ができました。
また、不動産業につきましては、販売委託先の不動産業者との連携を強化した結果、コロナ禍でも順調に予定
していた販売用不動産の売却を進めることができ、営業収益は415百万円（前年同期比2.2％減）、営業総利益は
67百万円（前年同期比15.6％増）となり、大きく伸展させることができました。
この結果、生活・環境事業のセグメント別の営業利益は22百万円（前年同期は12百万円の営業損失）と黒字化
し、投資サービス事業のマイナスを補う結果となっております。
当社は営業利益の黒字化定着を経営の課題としており、今後も既存事業の強化を図るとともに、新たな事業の
可能性も模索し、安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。
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第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 金 額 (百万円)
営業収益 1,771 1,739 1,827 2,159 2,057
投資サービス事業 1,161 1,121 1,246 1,502 1,360
（商品先物取引受取手数料） (1,098) (794) (710) (568) (338)
（金融商品取引受取手数料） (111) (376) (587) (894) (1,011)
（商品先物取引売買損益） (△50) (△53) (△80) (△14) (－)
（金融商品取引売買損益） (1) (－) (－) (－) (－)
（その他） (0) (3) (28) (53) (10)
生活・環境事業 609 617 580 656 696
（保険募集手数料） (144) (173) (248) (222) (279)
（不動産業） (383) (412) (321) (424) (415)
（その他） (81) (32) (10) (9) (1)
営業総利益 1,391 1,370 1,548 1,792 1,709
営業費用 1,543 1,648 1,767 1,905 1,819
営業利益 △151 △278 △218 △113 △109
当期純利益 △256 △323 △241 △127 △123
純資産額 2,819 2,504 2,251 2,119 2,008
(参照) 国内商品取引所出来高
2,579万枚 2,568万枚 2,130万枚 2,170万枚 2,003万枚
（注）1. 2020年３月期より連結財務諸表を作成していないため、すべて個別財務諸表の数値を記載しております。
2. 国内商品取引所出来高の第65期はオプション取引を含んでおりません。
3. 第66期のくりっく365振興料は「営業外収益」に計上しておりましたが、第67期より「営業収益（その
他）」に含めて計上することに変更したため、第66期の「営業収益」、「営業総利益」及び「営業利益」に
ついては、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第65期においては
該当事項はありません。
（資産、負債及び純資産の状況）
当事業年度末の総資産は6,948百万円、純資産は2,008百万円、自己資本比率は28.9％、１株当たり純資産額は
303.26円となっております。
流動資産には、現金及び預金が1,159百万円あり、総資産の16.7％を占めております。また、固定資産の投資
有価証券には、換金性の高い上場株式等72百万円が含まれており、十分な流動性資産を保有しております。
また、負債合計は4,939百万円となっておりますが、その主なものは、商品先物取引の委託者からの預り証拠
金2,475百万円(代用有価証券を含む）及び金融商品取引の委託者からの受入保証金1,987百万円であります。商
品先物取引の委託者からの預り証拠金は、委託者債権保全のため、全額（委託者先物取引差金を除く）を㈱日本
証券クリアリング機構へ差入保証金として預けており、金融商品取引の委託者からの受入保証金は、株式会社東
京金融取引所にその全額を預けております。なお、借入金はありません。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は1,003百万円となり、前事業年度から271百万円増加して
おります。当事業年度は、税引前当期純損失117百万円を計上しておりますが、主に差入保証金の還付や販売用不
動産の在庫の減少、投資有価証券の売却によりキャッシュ・フローが増加したためであります。
キャッシュ・フローを安定させるためには、営業黒字化が喫緊の課題でありますので、課題として掲げた対策
を着実に実行し、早期黒字化に向けて全力で取り組んでまいります。
また、資金需要のうち主なものは、販売用不動産の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、そ
の運転資金の原資は、自己資金を基本としております。
当社は、今後も商品先物取引及び金融商品取引の取引環境整備のためシステム改修等を行い、また、不動産業
では、短期間に収益を確保できる案件等に投資する予定でありますが、新型コロナウイルス感染拡大による当社
業績への影響を考慮しても、当面は自己資金の中で運用できるものと考えております。
なお、当事業年度末における借入残高はありませんが、㈱りそな銀行と当座借越契約を締結しております。
（㈱みずほ銀行と締結していた当座貸越契約は、2020年９月18日付で解約いたしました。）
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって、当社は、過去の実績及び現在の状況に応じ合理的と判断される要因に基づき評価及
び見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合
があります。
なお、当社が選択及び適用した会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注
記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のと
おりであります。
４【経営上の重要な契約等】
（１）当社が営業・販売及び管理体制の整備等に関する助言・指導を行う契約
契約先 契約締結日 契約内容 契約期間
ＬＥＤ照明販売に関する 2015年２月26日から
ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ㈱ 2015年２月26日
アドバイザリー契約 2021年12月31日まで
※合意書を取り交わし、契約期間を１年延長しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました当社の設備投資の総額は 61 百万円で、その主なものは商品関連デリバティブ取引
のシステム費用45百万円であります。
また、当事業年度において、減損損失58百万円を計上しております。減損損失の内容につきましては、「第５
経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（損益計算書関係）※５減損損失」に記載のとおりであり
ます。
なお、当事業年度に当社が実施いたしました固定資産の除却及び売却等に、重要なものはありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
（所在地） 名称
器具及び
土地
(人)
建物 その他 合計
（面積㎡）
備品
投資サービス事業
本社 82
生活・環境事業 営業設備 ― ― 2,275 6,564 8,839
（東京都中央区） (10)
共通
大阪支店 25
投資サービス事業 営業設備 ― ― ― ― ―
（大阪市中央区） (4)
福岡営業所 保険募集業務 7
生活・環境事業 ― ― ― ― ―
（福岡市中央区） 営業設備 (2)
熊本営業所 保険募集業務 7
生活・環境事業 ― ― ― ― ―
（熊本市中央区） 営業設備 (2)
ベルファース練馬
256,681 336,719
（東京都練馬区） 生活・環境事業 賃貸不動産 79,654 ― 382 ―
(1,100.57) (1,100.57)
ほか1件
（注）1. 帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア及び構築物であります。
2. 従業員の( )は、臨時雇用者数の年間平均を外数で記載しております。
3. 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
4. 当社は、次のとおり事務所を賃借しており、年間賃借料は当事業年度の賃借料を記載しております。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （千円）
本社 投資サービス事業
営業設備 51,826
（東京都中央区） 生活・環境事業 共通
大阪支店 商品先物取引業及び
投資サービス事業 15,805
（大阪市中央区） 金融商品取引業の営業設備
福岡営業所
生活・環境事業 保険募集業務の営業設備 2,888
（福岡市中央区）
熊本営業所
生活・環境事業 保険募集業務の営業設備 1,230
（熊本市中央区）
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年３月31日) (2021年６月29日)
取引業協会名
東京証券取引所
6,860,000 6,860,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
6,860,000 6,860,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2005年３月31日 － 6,860 210,450 1,200,000 △210,450 312,840
（注）資本準備金の資本組入れによるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
3 16 15 11 7 1,763 1,815
株主数(人) － －
所有株式数
3,437 3,383 38,161 2,305 85 21,218 68,589 1,100
－
（単元）
所有株式数
5.01 4.93 55.64 3.36 0.12 30.94
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式235,390株は、「個人その他」に2,353単元、「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目15-７ 3,553 53.63
株式会社小林洋行
266 4.02
石崎 實 東京都東村山市
東京都中央区佃２丁目１-１-5106 223 3.37
株式会社東京洋行
特定有価証券信託受託者
201 3.03
東京都港区西新橋１丁目３番１号
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
200 3.01
共和証券株式会社 東京都中央区日本橋兜町８番３号
大阪府大阪市中央区備後町２丁目２-１ 140 2.11
株式会社りそな銀行
107 1.61
細金 英光 東京都中野区
102 1.55
新堀 博 東京都町田市
SUITES 2301-02&16,23/F,
トウヨウ セキュリティー
CITYPLAZAONE1111 KING’SROAD, TAIKOO
ズ アジア リミテッド（常 79 1.20
SHING, HONG KONG
任代理人 東洋証券㈱）
(東京都中央区八丁堀４丁目７番１号)
パーシング ディヴィジョ
ン オブ ドナルドソンラフ
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
キン アンド ジェンレッ
76 1.14
JERSEY U.S.A.
ト エスイーシー コーポレ
(東京都新宿区６丁目27番30号)
イション（常任代理人 シ
ティバンク銀行㈱）
4,950 74.72
計
（注）1. 上記のほか、当社所有の自己株式が235千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合3.43％）あります。
2. 所有株式数の千株未満は、切り捨てております。
3. 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表
示しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
235,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,623,600 66,236
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,100
単元未満株式 普通株式 － －
6,860,000
発行済株式総数 － －
66,236
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋
235,300 235,300 3.43
株式会社フジトミ －
蛎殻町一丁目15番５号
235,300 235,300 3.43
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 235,390 － 235,390 －
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており、財務体質の強化及び今後の事業展開のた
めの必要な内部留保を確保しつつ、普通配当による安定的な配当を基本として、業績等を勘案して特別配当等により
積極的に利益還元を行っていく方針であります。また、配当性向につきましては30％程度以上としていく方針であり
ます。
当事業年度につきましては、赤字決算となりましたが従来の内部留保から1株当たり３円（年間）の普通配当（前
期と同額）を実施することを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めておりますが、当社の業績は商品先物取引及び金融商品取引の市場動向により短期間では大きく変動する傾向があ
り、半期毎の業績も変動が大きいため、剰余金の配当は年１回（期末配当）を基本方針としております。また、期末
配当に係る剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円)
決議年月日
2021年６月29日
19,873 3
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業規模に相応しい、迅速な意思疎通・意思決定のできるスリムで効率的な経営組織を基本としてお
り、経営管理につきましては、スリムな組織を維持しつつ、十分な機能を発揮できるよう体制強化に努めており
ます。
当社は、株主を含む全てのステークホルダーの利益向上を目指し、「健全かつ公正な経営」を経営理念とし
て、タイムリーなディスクロージャーを心掛け、透明性の高い経営を維持していく方針であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員である取締役が、取締役会における議決権を持つこと等により、経営の公正性、透明性を
高め、取締役会の監督機能を強化することを通じて、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的
として、2021年６月29日開催の定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社は、取締役会、監査等委員会、監査室、会計監査人及びコンプライアンス委員会を設置しております。
（取締役会）
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、監査等委員である取締役３名（全て社外取締
役）の７名で構成され、環境の変化に対し迅速な経営判断ができるよう少人数の体制としております。取締役会
は原則として毎月１回開催され、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の報告・監督等を行っております。
なお、業務執行については、常勤の取締役（代表取締役社長、業務執行取締役２名）が担当しております。
取締役会の構成員は次のとおりであります。
代表取締役社長（議長） ：細金 英光
取締役（常勤） ：新堀 博
取締役（常勤） ：島野 寛志
取締役（非常勤） ：渡辺 宏
監査等委員である社外取締役（非常勤）：上村 成生
監査等委員である社外取締役（非常勤）：伊藤 進
監査等委員である社外取締役（非常勤）：中井 省
（監査等委員会）
監査等委員会は、社外取締役３名で構成されております。監査等委員会は定期的に開催され、取締役会に出席
し、取締役の職務の執行について厳正な監査を実施するほか、年度ごとに監査計画を策定し、必要な監査を実施
しております。また、内部監査を担当する監査室及び会計監査人と密接な連携を図ることにより、監督機能の強
化を図っております。
なお、社外取締役３名は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の
状況 ② 社外役員の状況」に記載のとおり、当社との利害関係が一切無く、高い独立性を有する方を選任して
おります。
監査等委員会の構成員は次のとおりであります。
社外取締役（非常勤・委員長）：上村 成生
社外取締役（非常勤） ：伊藤 進
社外取締役（非常勤） ：中井 省
（監査室）
内部監査は、代表取締役社長直属の監査室により、年１回以上全ての部署を対象に行っており、各部署の業務
活動が関係法令、加盟する取引所及び加入団体の諸規則並びに社内規程等に準拠して執行されているかを検証す
るとともに、業務改善と効率向上のために必要な指導を行っております。監査計画は年度毎に作成され、代表取
締役社長の承認を得て実施されており、監査結果については代表取締役社長及び取締役会に報告されるととも
に、必要な場合は代表取締役社長名で対象部署に改善指示を行っております。また、監査計画及び監査結果につ
いては、監査等委員会及び会計監査人にも定期的に報告されております。
監査室の構成員は次のとおりであります。
監査室長 ：小堀 精一
（会計監査人）
会計監査は、アーク有限責任監査法人に委嘱しており、業務を執行した公認会計士は、逸見宗義氏、木村ゆり
か氏であります。また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等４名、その他４
名であります。なお、会計監査人は、監査等委員会との間で定期的に連絡会を開催し、適正な監査の実施に努め
ております。
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（コンプライアンス委員会）
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長、投資サービス事業本部、業務本部、生活・環境事業本部、総務
部、人事部、コンプライアンス室、監査室、経営企画室の長をもって構成され、コンプライアンスの重要性を認
識し、経営上の最重要課題の一つとして位置付け、コンプライアンス態勢の確立を図ることを目的として設置し
ております。
コンプライアンス委員会は、原則として四半期毎に開催され、次の事項を協議しております。
1. コンプライアンスに関する基本方針
2. コンプライアンスに関する諸規程の制定、重要な改定
3. 全社的なリスク管理に関する事項
4. 内部統制に関する事項
5. 情報セキュリティに関する事項
6. 関係会社のコンプライアンスに関する事項
7. 前項に関する問題発生時の原因分析と改善施策
8. その他コンプライアンスに関する諸問題
コンプライアンス委員会の構成員は次のとおりであります。
代表取締役社長（委員長） ：細金 英光
業務本部の長 ：原田 実
投資サービス事業本部（営業担当）の長：島野 寛志
投資サービス事業本部（管理担当）の長：新堀 博
生活・環境事業本部の長 ：細金 英光（兼任）
総務部の長 ：原田 実（兼任）
人事部の長 ：西山 博晶
コンプライアンス室の長 ：瀧山 琢治
監査室の長 ：小堀 精一
経営企画室の長 ：多田 貴一
(コーポレート・ガバナンス体制の模式図）
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、内部統制基本方針として取締役会において次のとおり決議しております。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスの徹底を図るため「コンプライアンス基本方針」を定め経営の最重要課題の一つ
として位置付ける。
当社の取締役は、健全かつ公正な経営を最優先とし、法令及び定款については常に正しい知識を持つことに
努め、これを遵守する。また、随時取締役間の円滑な意思疎通を図り、業務執行に係る相互監督を通じて法
令・定款違反に関する行為を未然に防止する。
当社は、監査等委員会による取締役の職務執行についての監査が有効に行われる体制を整備し、維持する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行状況に係る情報は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、その他に適正に記録し、
「文書管理規程」、「情報セキュリティ基本規程」に基づき適正に保存及び管理する。
取締役及び監査等委員はこれらをいつでも閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役会の決議により、リスク管理に関する規程を定め、社長を最高責任者として、常勤取締役が
中心になってリスク管理にあたる。リスク管理を有効に機能させるため、各種のリスクに関する情報が、迅速
に社長、常勤取締役に報告される体制の整備・維持を図る。また、必要に応じて、社内にプロジェクトチーム
を設置して被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずる。リスク管理体制については、継続的な改善活
動を行うとともに、定着を図っていく。
なお、各部署の日常的なリスク管理は、「リスク管理規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基
づき所管部署を明確にして実施する体制とする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、原則として月１回以上取締役会を開催する
ほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
また、当社は、迅速な経営判断・意思決定を可能にするため、取締役は少人数とし、期毎の目標及び各取締
役の役割分担を明確化することで、取締役の効率的な職務の執行を確保していく。
なお、取締役会の決議に基づき、特定業務の執行に専念する執行役員を任命し、業務執行の効率化を図る体
制とする。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人が法令・諸規則だけでなく、社会的規範を遵守し、経営理念に従った行動を実践することを確保する
ため「コンプライアンス基本方針」、「コンプライアンスマニュアル」を定め、これを全社員に周知徹底する
とともに、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の社内通報制度を整備する。
当社は、全社的なコンプライアンスに関する事項について協議する場としてコンプライアンス委員会を設置
し、当該協議内容は取締役会へ報告する体制とする。
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合しているかどうかを検証するため、「内部監査規程」に基づき、
監査室による内部監査を年1回以上実施する。
６．当社並びに親会社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
親会社を含むグループ内の取引は、全て取締役会決議を経て行うとともに、適切な情報開示を行い、適正性
を確保していく。
関係会社については、当社から役員を派遣する等して取締役会の運営状況を把握するとともに、「関係会社
管理規程」に基づき総務部等管理担当部署が管理し、業務の適正な運営を確保していく。
７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務の補助は総務部が行うものとし、総務部内に監査等委員会の職務を補助すべき使用人を
任命する。監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動等は、予め監査等委員会に通知し、その意見を尊重す
る。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、当社の「就業規則」に従うが、当該職務期間中においては、当
該職務に関する指揮命令権は監査等委員会に属する体制とする。
８．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制並びに報告を
した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制及びその他監査
等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は取締役会に出席し、重要な報告を受け、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役
及び使用人に対して説明を求める体制とする。また、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」
に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保する体制とする。
監査室（内部監査実施部門）及び会計監査人と密接な連携を保ち、それぞれの監査結果は監査等委員会に報
告される体制とする。
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当社及び関係会社において不正行為、法令・定款に違反する重要な事実が生じる恐れがある場合又は生じた
場合、及び、当社及び関係会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合又は著しい損害が発生し
た場合、取締役及び使用人は当該事実に関する事項を監査等委員会に報告する。
また、監査等委員会に報告を行った者に対し、当該行為を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うこ
とを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
９．監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員より監査費用の前払い又は償還等の請求があった場合には、その職務の効率性及び適正性に留意
し、監査業務の支障がないよう速やかに当該費用又は債務を処理する。
１０．財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の基本方針を定め、適切な
運用・評価と必要な是正を行う。
１１．反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、経済活動の障害となる反社会的勢力に対しては毅然とした態
度で臨み、一切の関係を遮断する。また、反社会的勢力排除の総括部署を総務部とし、関係規程を整備して取
締役及び使用人に周知徹底する。
なお、当社のリスク管理体制は、内部統制基本方針「３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」のと
おり、取締役会の決議により、リスク管理に関する規程を定め、社長を最高責任者として、常勤取締役が中心と
なってリスク管理にあたっております。
④役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償
責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責
任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するもの
であり、１年毎に契約更新しております。
なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
定款に定めております。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定
款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
ａ．（自己の株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
ｂ．（取締役の責任免除）
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役
及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定
めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果
たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｃ．（中間配当）
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであ
ります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1998年２月
㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)
融資企画部事業調査室調査役
2003年10月 当社入社総務部長
2006年６月 当社取締役管理本部長
代表取締役
細金 英光 1966年２月20日 生
（注）2 107
2007年３月 当社専務取締役
社長
2007年６月
当社代表取締役社長(現任)
2010年５月 ㈱日本ゴルフ倶楽部取締役
2015年10月 同社代表取締役社長
1989年10月 当社入社管理課課長代理
2001年４月 当社経理部長
2007年４月 当社管理本部副本部長
2007年６月 当社取締役管理本部長
取締役
2010年４月 当社取締役業務本部長
投資サービス事業本部 新堀 博 1956年12月13日 生 （注）2 102
2010年４月 当社取締役投資サービス事業本
管理担当本部長
部管理担当本部長(現任)
2016年５月 ㈱日本ゴルフ倶楽部監査役
（現任）
2007年９月 丸梅株式会社入社営業部長
2011年２月 当社営業部長
2013年４月 当社投資サービス事業本部 営
業担当副本部長
2013年11月 当社投資サービス事業本部営業
担当副本部長 兼 サポートセン
取締役
ター長
投資サービス事業本部
2017年４月 当社執行役員投資サービス事業
営業担当本部長 島野 寛志 1970年８月５日 生
（注）2 9
本部営業担当副本部長
兼
2021年４月 当社執行役員投資サービス事業
企画部長
本部営業担当本部長 兼 企画部
長
2021年６月 当社取締役投資サービス事業本
部営業担当本部長 兼 企画部長
（現任）
1984年４月 ㈱小林洋行入社
2008年８月 同社経理部長
2015年３月 同社執行役員業務部長
2015年３月
㈱三新電業社監査役(現任)
2015年６月 ㈱小林洋行取締役業務部長(現
任)
取締役 渡辺 宏 1960年５月17日 生 （注）2 －
2015年６月 ㈱小林洋行コミュニケーション
ズ監査役(現任)
2015年10月 ㈱日本ゴルフ倶楽部取締役（現
任）
2020年６月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1967年４月 熊本国税局総務部総務課
2001年７月 東京国税局総務部広報広聴官室
室長
2003年７月 国税庁長官官房広島派遣首席国
税庁監察官
2004年７月 東京国税局調査第三部 次長
2005年７月 国税庁長官官房首席国税庁監察
官
2007年７月 高松国税局 局長
2008年８月 税理士登録（現任）
取締役
2008年９月 上村成生税理士事務所開設 所長
上村 成生 1949年１月６日 生 （注）3 －
（監査等委員）
（現任）
2012年６月 当社社外監査役
2015年６月 ㈱安藤・間社外監査役（現任）
2015年11月
矢崎総業㈱社外監査役（現任）
2016年６月 ＴＳＰ太陽グループ㈱社外監査
役（現任）
ＴＳＰ太陽㈱社外監査役（現
任）
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
1977年４月 明治大学法学部教授
1997年４月
弁護士登録(現任)
2002年３月 当社仮監査役
2002年６月 当社監査役
取締役
2004年４月 明治大学法科大学院長
伊藤 進 1936年３月17日 生 （注）3 －
（監査等委員）
2006年４月 駿河台大学法科大学院教授
2006年５月
明治大学名誉教授(現任)
2021年６月
当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
1968年４月 大蔵省入省
1981年５月 外務省在ニューヨーク総領事館
領事
1984年６月 大蔵省大臣官房財務官室 室長
1987年７月 同省銀行局参事官
1991年６月 国税庁長官官房総務課 課長
1992年４月 大蔵省証券取引等監視委員会総
務検査課 課長
1994年７月 同省大臣官房審議官 国際金融担
当
取締役
中井 省 1945年３月15日 生 （注）3 －
1995年６月 同省大臣官房審議官 銀行局担当
（監査等委員）
1998年６月 同省国際局 次長
1999年７月 同省財政金融研究所 所長
2000年６月 社団法人日本証券投資顧問業協
会 専務理事
2006年７月 ㈱ロッテ取締役経理部長
2016年６月 当社社外取締役
2017年３月 ｉｎＱｓ㈱取締役（現任）
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
計 219
（注）1. 2021年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査
等委員会設置会社に移行しております。
2. 取締役 上村成生及び伊藤進、中井省は、社外取締役であります。
3. 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
4. 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
5. 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１
名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1995年４月 駿河台大学法学部教授
1996年４月 同大学大学院教授
織田 博子 1951年５月14日生
－
2004年４月 同大学法科大学院教授
2014年４月 同大学法学部教授
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役の上村成生氏は、主に会計・税務の専門家としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正
性を確保するための助言・提言を行っております。
社外取締役の伊藤 進氏は、主に法律の専門家としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確
保するための助言・提言を行っております。
社外取締役の中井 省氏は、金融行政に携わった長年の経験と深い見識を当社経営に反映するとともに、業務
を執行する経営陣から独立した客観的視点で提言を行うことにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与して
おります。
なお、上記社外取締役の各氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切無
く、独立性の高い方々であり、現在の社外取締役の選任状況については、当社の経営の透明性を確保するのに十
分な監督機能を果たしているものと判断しております。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませ
んが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしながら、経歴や当社との関係
を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できるこ
とを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の監査等委員である社外取締役は、取締役会・監査等委員会等を通じて、内部監査や会計監査等の状況に
ついて定期的に報告受けるなど、監査等委員会監査と内部監査、会計監査との連携を図るとともに、監査室が評
価した内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
当社は2021年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更
が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりま
す。監査等委員会による監査は、社外取締役３名によって実施され、年度毎に監査計画を策定し、取締役会への
出席等を通じて取締役の職務の執行、当社の業務及び財政状況等の監査を実施するほか、内部統制システムの構
築及び運用状況の有用性を監査します。
なお、監査等委員である社外取締役上村成生氏は税理士資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
監査等委員会設置会社移行前である当事業年度において、当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役
の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
上田 勤 ７回 ７回
伊藤 進 ７回 ６回
上村 成生 ７回 ７回
常勤監査役 上田勤氏は2021年６月29日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
監査役会における主な検討事項としては、監査計画及び監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、その他
監査役の職務の執行に関する事項の決定、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に
対する同意等があります。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監
査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監
査を実施しております。
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・常勤監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報
告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財
産の状況を調査しました。
・非常勤監査役２名は、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、
必要に応じて説明を求めました。また、監査役会に出席し、常勤監査役から監査の実施状況及び結果について
報告を受けました。
・各監査役は、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に
報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。また、会計監査人について、独立の立場を保持
し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況に
ついて報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室長１名のほか、監査室長の指名した他部署の社員が監査を実施しておりま
す。内部監査は年１回以上全ての部署を対象に行っており、各部署の業務活動が関係法令、加盟する取引所及び
加入団体の諸規則並びに社内規程等に準拠して執行されているかを検証するとともに、業務改善と効率向上のた
めに必要な指導を行っております。監査計画は年度毎に作成され、代表取締役社長の承認を得て実施されてお
り、監査結果については代表取締役社長、取締役会に報告されるとともに、必要な場合は代表取締役社長名で対
象部署に改善指示を行っております。なお、監査計画及び監査結果については、監査等委員会及び会計監査人に
も定期的に報告されております。
また、当社の内部統制についても、監査室が中心となってその整備及び運用状況を評価しており、監査室長は
必要に応じて改善を促すとともに、その整備・運用状況等についても定期的に監査等委員会及び会計監査人に報
告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
12年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
逸見 宗義
木村 ゆりか
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等４名、その他４名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を次のように定めて
おります。
会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人である監査法人が公正不偏の態度及び独立の立場
を保持し、職業的専門家として適切な監査の実施を選定方針としており、当該監査法人は、外部会計監査人に
求められる公正性、独立性及び専門性を十分に有していると判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人である監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断さ
れる場合及び会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合並びにそ
の他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から適正な監査を遂行するに不十分で
あると判断した場合には、必要に応じて監査役全員の同意に基づき会計監査人の解任又は不再任に関する議案
を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。監査役会は、上記解任事由に
より、財務諸表の監査に重大な支障が生じる事態となることが合理的に予想されるときは、監査役全員の同意
によって会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総
会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の当社の常勤監査役は、会計監査人である監査法人から「当監査法人に対する
外部のレビュー及び検査の結果等に関する事項の報告書」等に基づき説明を受け、当該内容を監査役会で報告
し、監査役及び監査役会は、当該監査法人の監査方法及び結果は相当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
18,000 1,200 19,500 1,200
当社における非監査業務の内容につきましては、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の
業務である顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務を委託し、その対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査予定日数、会社規模等を総合的に勘案の上、決定してお
ります。
ｅ．監査役が監査報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会が
会社法第399条第１項の同意をした理由は、以下のとおりです。
当社常勤監査役は取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受けたのち、会
計監査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについての検証を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）及び報酬見
積りの算出根拠などが適切であるかを確認しました。常勤監査役は、当該内容を監査役会で報告し、監査役及
び監査役会は監査報酬の額が妥当であると判断したため、取締役会の提案に同意しました。
なお、2021年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変
更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行してお
ります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等
の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬は、原則として固定報酬のみとし、
個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
但し、事業年度ごとに、代表取締役社長が必要と判断した場合は、業績連動報酬を支給することができる
ものとし、非金銭報酬（株式報酬）は現時点では採用しない。
ロ．固定報酬（金銭報酬）の個人別の額の決定方針
当社の取締役の固定報酬は、毎月一定の時期に支給する金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他
社水準、当社の業績、貢献度、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ．業績連動報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬と
し、各事業年度の営業収益に対する一定割合又は営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された
額を、業績の発生に応じて一定の時期に支給する。
なお、業績連動報酬の額は、支給対象とする取締役の固定報酬を超えない範囲で、業績指標や算定方法を
決定するものとする。
ニ．固定報酬、業績連動報酬又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額（全体）に対する割合の決定方
針
現時点では割合は定めない。
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ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け
るものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬を支給する場合の業績指標と算
定方法を決定する。
なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議によって決定することとし
ております。
当事業年度の取締役の個人別の報酬については、取締役会が代表取締役社長細金英光氏に対して、各取締役の
固定報酬の額及び業績連動報酬の業績指標と算定方法の決定を委任しており、委任の理由は、当社全体の業績を
俯瞰しつつ各取締役の担当職務について評価を行うには、代表取締役が最も適していると判断したためでありま
す。
当事業年度の業績連動報酬に係る業績指標は、投資サービス事業本部が受け取る毎月の委託手数料であり、当
事業年度の目標は1,493百万円（2020年10月修正後、期首目標は1,620百万円）、実績は1,350百万円となってお
ります。当該指標は当社において主要な営業収益であるため選択しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
また、当事業年度の監査役の報酬につきましては、監査役の協議で決定しております。
なお、当社の役員の報酬額は、2021年６月29日開催の第69回定時株主総会において、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）の報酬限度額は年額150百万円以内（当該株主総会終結時点の員数は４名）、監査等委員で
ある取締役の報酬限度額は年額30百万円以内（当該株主総会終結時点の員数は３名）と決議いただいておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
取締役
52,568 46,800 5,768 3
－
（社外取締役を除く）
監査役
7,800 7,800 1
－ －
（社外監査役を除く）
13,800 13,800 3
社外役員 － －
（注）１．無報酬の取締役２名は、対象となる役員の員数に含まれておりません。
２．当社は2021年６月29日開催の第69回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしま
した。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式のみの保有を基本方針としているため、保有目的が純投資目的
である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分についての明確な基準は設けておりませんが、当
社が加入する株式会社東京金融取引所の株式を当該取引所の要請により保有しており、この株式を保有目的が純
投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
株式会社東京金融取引所の株式の保有以外は、保有目的が純投資目的である投資株式のみの保有であるた
め、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有の方針、保有の合理性を検証する方法は設けてお
りません。また、保有の適否に関する取締役会等における検証も行っておりません。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 25,000
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
該当事項はありません。
前事業年度
該当事項はありません。
みなし保有株式
当事業年度
該当事項はありません。
前事業年度
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
2 57,455 4 70,203
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
2,075 27,057
非上場株式以外の株式 △ 1,849
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づ
き、「商品先物取引業統一経理基準」（日本商品先物取引協会 2011年３月２日改正）及び「商品先物取引業にお
ける金融商品取引法に基づく開示の内容について」（日本商品先物取引協会 2020年５月28日改正）に準拠して作
成しております。
また、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年 内閣府令第52
号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（日本証券業協会自主規制規則 1974年11月14日付）に準拠
して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書及び四半期報告
書の作成要領等に関する研修等へ積極的に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 893,524 ※１ 1,159,888
現金及び預金
94,799 61,989
委託者未収金
49
商品 －
485,260 321,345
販売用不動産
1,205 300
前渡金
37,718 35,212
前払費用
※１ 246,917 ※１ 257,031
保管有価証券
4,407,606 3,857,751
差入保証金
※５ 804,151 ※５ 402,847
委託者先物取引差金
※１ 44,000 ※１ 48,000
預託金
35,610 32,751
その他
△ 29,070 △ 3,753
貸倒引当金
7,021,772 6,173,364
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
149,035 149,035
建物
※２ △ 59,430 ※２ △ 69,380
減価償却累計額
89,605 79,654
建物（純額）
構築物 468
－
－ △ 85
減価償却累計額
382
構築物（純額） －
器具及び備品 113,332 118,209
※２ △ 108,355 ※２ △ 115,933
減価償却累計額
4,977 2,275
器具及び備品（純額）
256,681 256,681
土地
351,263 338,994
有形固定資産合計
無形固定資産
4,556 6,564
ソフトウエア
1,966
－
その他
6,523 6,564
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 128,409 ※１ 124,423
投資有価証券
30,000 30,000
関係会社株式
10 10
出資金
350,032 176,125
長期差入保証金
8,037 6,612
従業員に対する長期貸付金
44,244 51,849
破産更生債権等
2,553 1,549
長期前払費用
4,025 4,025
会員権
2,000 2,000
預託金
80,333 86,658
その他
△ 46,312 △ 53,514
貸倒引当金
603,334 429,738
投資その他の資産合計
961,121 775,297
固定資産合計
7,982,894 6,948,662
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
91,654 83,901
未払金
51,822 45,301
未払費用
16,949 9,108
未払法人税等
27,819 13,664
預り金
1,857 1,857
前受収益
26,828 18,197
賞与引当金
2,118,140 2,218,029
預り証拠金
246,917 257,031
預り証拠金代用有価証券
3,020,743 1,987,921
受入保証金
7,730 3,730
その他
5,610,464 4,638,744
流動負債合計
固定負債
1,785 33,092
長期未払金
222,162 241,549
退職給付引当金
3,022 3,083
その他
226,969 277,725
固定負債合計
特別法上の準備金
※３ 22,750 ※３ 19,207
商品取引責任準備金
※４ 3,187 ※４ 3,995
金融商品取引責任準備金
25,937 23,202
特別法上の準備金合計
5,863,371 4,939,672
負債合計
純資産の部
株主資本
1,200,000 1,200,000
資本金
資本剰余金
312,840 312,840
資本準備金
312,840 312,840
資本剰余金合計
利益剰余金
130,000 130,000
利益準備金
その他利益剰余金
600,000 500,000
別途積立金
△ 45,563 △ 88,934
繰越利益剰余金
684,436 541,065
利益剰余金合計
自己株式 △ 39,556 △ 39,556
2,157,719 2,014,349
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 38,196 △ 5,360
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 38,196 △ 5,360
2,119,523 2,008,989
純資産合計
7,982,894 6,948,662
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
※１ 1,685,741 ※１ 1,630,219
受取手数料
※２ △ 14,282
売買損益 －
384,124 372,072
売上高
41,395 43,310
賃貸収入
62,095 11,976
その他
2,159,074 2,057,579
営業収益合計
366,582 347,753
売上原価
1,792,492 1,709,825
営業総利益
営業費用
76,861 55,586
取引所関係費
※３ 1,241,766 ※３ 1,219,005
人件費
45,975 51,057
調査費
58,842 55,373
旅費及び交通費
26,354 28,454
通信費
29,251 18,225
広告宣伝費
73,171 78,197
地代家賃
133,307 137,637
電算機費
21,487 5,243
減価償却費
26,096
貸倒引当金繰入額 －
15,720 3,600
商品取引事故損失
156,946 166,995
その他
1,905,783 1,819,377
営業費用合計
営業損失（△） △ 113,290 △ 109,552
営業外収益
218 162
受取利息
3,207 2,306
有価証券利息
3,872 2,125
受取配当金
1,282 1,035
受取地代家賃
15,771
貸倒引当金戻入額 －
4,857 4,220
その他
13,438 25,620
営業外収益合計
営業外費用
1,251 964
賃貸料原価
13,062
有価証券償還損 －
3,074
貸倒引当金繰入額 －
4,000
－
支払報酬
21,388 964
営業外費用合計
経常損失（△） △ 121,240 △ 84,896
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
92,669 27,057
投資有価証券売却益
61,538
関係会社株式売却益 －
6,394 3,542
商品取引責任準備金戻入額
160,602 30,600
特別利益合計
特別損失
※４ 10
固定資産除却損 －
54,004
投資有価証券評価損 －
25
会員権評価損 －
927 808
金融商品取引責任準備金繰入額
8,720 4,000
早期退職特別加算金
※５ 97,254 ※５ 58,494
減損損失
160,941 63,302
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 121,580 △ 117,598
5,898 5,898
法人税、住民税及び事業税
5,898 5,898
法人税等合計
当期純損失（△） △ 127,478 △ 123,496
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
商品売上原価
期首商品たな卸高 49 49
336 228
当期商品仕入高
合計
385 277
49 49
期末商品たな卸高
差引計
336 228
諸経費 ※1 251 －
－ 49
評価損 ※2
当期商品売上原価 587 0.2 277 0.1
不動産販売売上原価
期首販売用不動産たな卸高 457,834 485,260
当期販売用不動産仕入高 355,881 240,013
15,934 △78,436
他勘定振替高 ※3
合計
829,650 646,838
485,260 321,345
期末販売用不動産たな卸高
差引計
344,389 325,492
8,941 9,491
諸経費 ※1
当期販売用不動産売上原価 353,330 96.4 334,983 96.3
賃貸業売上原価
12,664 12,492
諸経費 ※1
当期賃貸業売上原価 12,664 3.4 12,492 3.6
当期売上原価 100.0 100.0
366,582 347,753
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（注）※１ 諸経費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
商品売上原価
外注費 251千円 －千円
合計 251 －
不動産販売売上原価
外注費 8,941千円 9,491千円
合計 8,941 9,491
賃貸業売上原価
外注費 9,383千円 8,922千円
減価償却費 3,281 3,569
合計 12,664 12,492
※２ 評価損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
商品売上原価
評価損 －千円 49千円
合計 － 49
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
不動産販売売上原価
建物及び土地より振替 20,961千円 －千円
仕掛販売用不動産より販売用不動産への
△5,027 －
振替
有償支給 － △78,436
合計 15,934 △78,436
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,200,000 312,840 312,840 130,000 1,200,000 △ 498,211 831,788 △ 39,556 2,305,072
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,873 △ 19,873 △ 19,873
当期純損失（△） △ 127,478 △ 127,478 △ 127,478
別途積立金の取崩 △ 600,000 600,000 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 600,000 452,647 △ 147,352 － △ 147,352
当期末残高 1,200,000 312,840 312,840 130,000 600,000 △ 45,563 684,436 △ 39,556 2,157,719
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 53,868 △ 53,868 2,251,203
当期変動額
剰余金の配当
△ 19,873
当期純損失（△） △ 127,478
別途積立金の取崩 －
株主資本以外の項
目の当期変動額 15,671 15,671 15,671
（純額）
当期変動額合計 15,671 15,671 △ 131,680
当期末残高 △ 38,196 △ 38,196 2,119,523
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,200,000 312,840 312,840 130,000 600,000 △ 45,563 684,436 △ 39,556 2,157,719
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,873 △ 19,873 △ 19,873
当期純損失（△） △ 123,496 △ 123,496 △ 123,496
別途積立金の取崩
△ 100,000 100,000 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 100,000 △ 43,370 △ 143,370 － △ 143,370
当期末残高
1,200,000 312,840 312,840 130,000 500,000 △ 88,934 541,065 △ 39,556 2,014,349
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 38,196 △ 38,196 2,119,523
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,873
当期純損失（△） △ 123,496
別途積立金の取崩
－
株主資本以外の項
目の当期変動額 32,836 32,836 32,836
（純額）
当期変動額合計 32,836 32,836 △ 110,533
当期末残高
△ 5,360 △ 5,360 2,008,989
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 121,580 △ 117,598
25,467 9,358
減価償却費
97,254 58,494
減損損失
29,170
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18,115
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,035 △ 8,631
13,258 19,387
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 7,298 △ 4,593
13,062
有価証券償還損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 92,669 △ 27,057
54,004
投資有価証券評価損益（△は益） －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 61,538 －
10
固定資産除売却損益（△は益） －
8,720 4,000
早期退職特別加算金
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増
401,303
△ 301,988
加）
183,696 99,888
預り証拠金の増減額（△は減少）
796,640
受入保証金の増減額（△は減少） △ 1,032,821
722,728
差入保証金の増減額（△は増加） △ 713,676
163,964
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,465
未払金の増減額（△は減少） △ 13,006 △ 19,637
78,947
△ 3,509
その他
247,160
小計 △ 19,026
利息及び配当金の受取額 7,315 4,593
△ 5,527 △ 8,831
法人税等の支払額
242,922
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 17,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 130,000 △ 130,000
130,000 130,000
定期預金の払戻による収入
204
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 12,445 △ 1,273
無形固定資産の取得による支出 △ 9,168 △ 14,718
126,368 63,881
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 400 －
80,015
関係会社株式の売却による収入 －
1,889 846
その他
186,462 48,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,827 △ 19,827
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,827 △ 19,827
149,395 271,830
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
582,724 732,120
現金及び現金同等物の期首残高
※ 732,120 ※ 1,003,950
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、保管有価証券は商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証
券の充用価格は次のとおりであります。
利付国債証券(7%未満) 額面金額の80％
社債（上場銘柄） 額面金額の65％
株式(一部上場銘柄) 時価の70％相当額
倉荷証券 時価の70％相当額
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
構築物 10年
器具及び備品 ３～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
５．引当金及び特別法上の準備金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しており
ます。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）訴訟損失引当金
商品先物取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額
のうち、商品先物取引法第221条の規定に基づく「商品取引責任準備金」及び金融商品取引法第46条の5の規
定に基づく「金融商品取引責任準備金」の他、必要と認められる金額を計上しております。
(5）商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同施行規則に定め
る額を計上しております。
(6）金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき計上しておりま
す。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
建物 79,654
構築物 382
器具及び備品 2,275
土地 256,681
ソフトウエア 6,564
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローを見積り、減損の要否の
判定を実施しております。固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー、割引率等につ
いて一定の仮定を設定しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、当社が財務諸表作成時
点で判断する一定期間（2022年3月末まで）の影響を会計上の見積りに反映しております。当該見積りは、
将来の不確実な経済状況および会社の経営状況などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した
キャッシュ・フローと見積りが異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の金額に重要な影
響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
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（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用が財務諸表に与える重要な影響はない見込みです。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて記載しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた1,517千円
は、「その他」として組み替えております。
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（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。
イ．担保資産
①取引銀行との当座貸越契約に対し、次の資産を担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び預金 130,000千円 50,000千円
②商品先物取引法施行規則第98条第1項第4号の規定に基づく委託者保護基金による代位弁済委託契約額
（前事業年度及び当事業年度 20,000千円）及び金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正す
る内閣府令附則第2条第1項第4号に基づく特定委託者保護基金による代位弁済委託契約額（前事業年
度 －千円、当事業年度 20,000千円）に対し、次の資産を担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
預託金 4,000千円 8,000千円
上記に対応する債務はありません。
ロ．預託資産
取引証拠金等の代用として次の資産を㈱日本証券クリアリング機構へ預託しております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
保管有価証券 245,887千円 255,636千円
投資有価証券 60,584 38,590
合計 306,471 294,226
ハ．分離保管資産
商品先物取引法第210条の規定に基づき、日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない保全
対象財産額はありません。
なお、同法施行規則第98条の規定に基づく、委託者資産保全措置額は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
代位弁済委託契約額 20,000千円 20,000千円
二．分別保管資産
金融商品取引法第43条の2の規定に基づき、日証金信託銀行㈱に預託金（顧客分別金信託）を分別保管
しております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
顧客分別金信託 20,000千円 20,000千円
※２ 減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。
※３ 商品取引責任準備金
商品取引責任準備金は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。
※４ 金融商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金は、金融商品取引法第46条の5の規定に基づくものであります。
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※５ 委託者先物取引差金
委託者の未決済玉に関する約定代金と決算期末の時価との差損益金の純額であって、㈱日本証券クリア
リング機構との間で受払精算された金額であります。
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前事業年度２行、当事業年度１行）と当座貸越
契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 130,000千円 50,000千円
借入実行残高 － －
差引額 130,000 50,000
（損益計算書関係）
※１ 受取手数料の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
商品先物取引 568,737千円 338,735千円
金融商品取引 894,985 1,011,632
保険販売手数料 222,018 279,851
合計 1,685,741 1,630,219
※２ 売買損益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
商品先物取引損益 △14,282千円 －千円
※３ 人件費の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 73,800千円 74,168千円
従業員給与 963,081 942,829
退職給付費用 37,997 40,884
福利厚生費 140,117 147,870
賞与引当金繰入額 26,770 13,253
合計 1,241,766 1,219,005
※４ 固定資産除却損の主な内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
器具及び備品 10千円 －千円
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※５ 減損損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場 所 用 途 種 類
事務所、社宅、事務用機器及び基 建物、器具及び備品、土地、ソフ
東京都中央区 ほか
幹システム トウエア、ソフトウエア仮勘定
当社は、原則として、事業用資産については、事業部を基準としてグルーピングを行っておりま
す。
当事業年度において、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減損し、
当該減少額を減損損失（97,254千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物9,144千円、器具及び備品17,765千円、土地6,171千円、ソフトウエア59,173千円
及びソフトウエア仮勘定5,000千円であります。
なお、建物及び土地の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は不動産鑑定評価
額等に基づき算定しております。また、器具及び備品、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の回収
可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスで
あるため、ゼロとして評価しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場 所 用 途 種 類
事務所、社宅、事務用機器及び基 建物、器具及び備品、ソフトウエ
東京都中央区 ほか
幹システム ア等
当社は、原則として、事業用資産については、事業部を基準としてグルーピングを行っておりま
す。
当事業年度において、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減損し、
当該減少額を減損損失（58,494千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物5,522千円、器具及び備品2,880千円、ソフトウエア43,910千円、ソフトウエア仮
勘定4,320千円、その他無形固定資産1,770千円及び長期前払費用91千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算
定しております。売却が困難であるものなどについては、正味売却価額をゼロとして評価しておりま
す。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（千株） 数（千株） 数（千株） （千株）
発行済株式
普通株式 6,860 － － 6,860
合計 6,860 － － 6,860
自己株式
普通株式 235 － － 235
合計 235 － － 235
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2019年６月27日
普通株式 19,873 3 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 19,873 利益剰余金 3 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（千株） 数（千株） 数（千株） （千株）
発行済株式
普通株式 6,860 － － 6,860
合計 6,860 － － 6,860
自己株式
普通株式 235 － － 235
合計 235 － － 235
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2020年６月26日
普通株式 19,873 3 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 19,873 利益剰余金 3 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 893,524千円 1,159,888千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △130,000 △130,000
商品取引責任準備預金 △29,144 △22,750
金融商品取引責任準備預金 △2,259 △3,187
現金及び現金同等物 732,120 1,003,950
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、主に短期の預金及び満期保有目的債券によっております。
デリバティブ取引については、国内の各商品取引所の定める各商品毎の建玉制限範囲内で行っておりま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である委託者未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有しない企業の株式（その他有価証券）で
あり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、保管有価証券及び預り証拠金代用有価証券は、
市場価格の変動リスクに晒されておりますが、顧客より預託された取引証拠金であり、商品先物取引法施
行規則に基づく充用価格によって預託を受けております。
預り証拠金は、主に当社の顧客より預託された商品先物取引に係る取引証拠金であります。また、受入
保証金は、当社の顧客より預託された金融商品取引に係る保証金であります。
差入保証金は、主に当社の顧客が行っている商品先物取引に係る預り証拠金及び金融商品取引に係る受
入保証金であり、商品先物取引に基づくクリアリング・ハウス及び㈱東京金融取引所へ預託しておりま
す。また、委託者先物取引差金は、当社の顧客が行っている商品先物取引に係る値洗い額であり、預り証
拠金により担保されているため、リスクは非常に低いものであります。長期未払金は、主に設備投資に必
要な資金を調達したものであります。
デリバティブ取引は、当社が自己の計算において行っている商品先物取引であり、市場価格の変動リス
クを有しておりますが、事業目的の範囲内で行っております。また、日本国内に設置された商品取引所の
商品市場において行われているため、契約不履行によるリスクは極めて少ないものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
投資関連サービス業務に係る営業債権について、各営業部が顧客ごとの状況を日々モニタリングし、売
買状況や残高等の管理をするとともに、管理部門においても日々営業債権の発生の有無をモニタリングし
ており、取引状況及び財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有
目的の債券は、経理規程に基づき、その保有の妥当性を検証するなど投資対象として信用リスクの軽減を
図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や四季報等により発行体企業の財務状況等を把握し、保有状況
を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引制限及び取引限度等を定めた自己取引管理規程に従
い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。取引内容については、社長が定期的にモニタリ
ングを行っており、リスク拡大の早期把握や軽減が図られる体制により実行されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部において日々資金繰表を作成し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理して
おります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(5）信用リスクの集中
当事業年度末における特段の信用リスクの集中はありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 893,524 893,524 －
(2）委託者未収金 94,799 94,799 －
(3）保管有価証券 246,917 382,675 135,758
(4）差入保証金 4,407,606 4,407,606 －
(5）委託者先物取引差金 804,151 804,151 －
(6）預託金 46,000 46,000 －
(7）投資有価証券 103,409 103,409 －
(8）従業員に対する長期貸付金 8,037 6,698 △1,338
(9）破産更生債権等 44,244
△43,214
貸倒引当金
破産更生債権等（純額）
1,030 1,030 －
資産計 6,605,475 6,739,894 134,419
(1）未払金 91,654 91,654 －
(2）未払費用 51,822 51,822 －
(3）未払法人税等 16,949 16,949 －
(4）預り証拠金 2,118,140 2,118,140 －
(5）預り証拠金代用有価証券 246,917 382,675 135,758
(6）受入保証金 3,020,743 3,020,743 －
負債計 5,546,227 5,681,985 135,758
デリバティブ取引（※） － － －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で表示しております。また、差額は損益計算書の売買損益に含めて計上しております。なお、当事業年度
においては、該当事項はありません。
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当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,159,888 1,159,888 －
(2）委託者未収金 61,989 61,989 －
(3）保管有価証券 257,031 369,410 112,378
(4）差入保証金 3,857,751 3,857,751 －
(5）委託者先物取引差金 402,847 402,847 －
(6）預託金 50,000 50,000 －
(7）投資有価証券 99,423 99,423 －
(8）従業員に対する長期貸付金 6,612 6,961 349
(9）会員権 4,025
△3,060
貸倒引当金
会員権（純額） 965 965 －
(10）破産更生債権等
51,849
△50,454
貸倒引当金
破産更生債権等（純額）
1,395 1,395 －
資産計 5,897,904 6,010,632 112,727
(1）未払金 83,901 83,901 －
(2）未払費用 45,301 45,301 －
(3）未払法人税等 9,108 9,108 －
(4）預り証拠金 2,218,029 2,218,029 －
(5）預り証拠金代用有価証券 257,031 369,410 112,378
(6）受入保証金 1,987,921 1,987,921 －
(7）長期未払金 31,307 31,960 653
負債計 4,632,602 4,745,634 113,031
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）委託者未収金、（4）差入保証金、（5）委託者先物取引差金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（6）預託金
預託金については、預金と同様の性質を有すると考えられるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
（3）保管有価証券、（7）投資有価証券
これらの時価については、債券は取引証券会社から提示された価格によっており、株式等は市場価格に
よっております。
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（8）従業員に対する長期貸付金
従業員に対する長期貸付金については、将来キャッシュ・フローを見積もり、期末に適用される金利に
て割り引いた金額を時価としております。
（9）会員権
会員権については、期末日現在における会員権相場によっております。
（10）破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日におけ
る貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価とし
ております。
負 債
（1）未払金、（2）未払費用、（3）未払法人税等、（4）預り証拠金、（6）受入保証金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）預り証拠金代用有価証券
預り証拠金代用有価証券については、顧客から有価証券等により預託された商品先物取引に係る預り証
拠金であり、時価については、債券は取引証券会社から提示された価格によっており、株式等は市場価格
によっております。
（7）長期未払金
長期未払金については、支払時期に基づき国債の利率で割り引いた金額を時価としております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 25,000 25,000
関係会社株式 30,000 30,000
長期差入保証金 350,032 176,125
長期未払金 1,785 1,785
非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産「（7）投
資有価証券」に含めておりません。関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積も
ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に記載しておりません。また、長期
差入保証金については、返還予定時期等を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表に記載しておりません。長期未払金については、支払時期を見積もることが出来ず、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、負債「（7）長期未払金」に含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 893,524 － － －
委託者未収金 94,799 － － －
差入保証金 4,407,606 － － －
委託者先物取引差金 804,151 － － －
預託金 44,000 － － 2,000
従業員に対する長期貸付金 1,424 3,643 1,991 978
合計 6,245,506 3,643 1,991 2,978
※破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,159,888 － － －
委託者未収金 61,989 － － －
差入保証金 3,857,751 － － －
委託者先物取引差金 402,847 － － －
預託金 48,000 － － 2,000
従業員に対する長期貸付金 4,849 889 300 573
合計 5,535,326 889 300 2,573
※破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式 30,000千円、前事業年度
の貸借対照表計上額は関連会社株式 30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 70,203 96,127 △25,923
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(2）その他 33,206 45,479 △12,273
合計 103,409 141,606 △38,196
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 25,000千円）については、市場価格が無く時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 18,865 9,254 9,611
貸借対照表計上額が取得
(2）その他 14,900 12,519 2,381
原価を超えるもの
小計 33,765 21,773 11,992
(1）株式 38,590 50,050 △11,460
貸借対照表計上額が取得
(2）その他 27,068 32,960 △5,892
原価を超えないもの
小計 65,658 83,010 △17,352
合計 99,423 104,783 △5,360
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 25,000千円）については、市場価格が無く時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 126,368 92,669 －
合計 126,368 92,669 －
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 63,881 27,057 －
合計 63,881 27,057 －
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について54,004千円（その他有価証券の株式54,004千円）減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2020年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度（2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりま
す。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており
ます。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 208,903千円 222,162千円
退職給付費用 29,257 31,558
退職給付の支払額 △1,823 △3,594
未払金への振替額 △14,175 △8,576
退職給付引当金の期末残高 222,162 241,549
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 222,162千円 241,549千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 222,162 241,549
退職給付引当金 222,162 241,549
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 222,162 241,549
(3）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 29,257千円 31,558千円
３．確定拠出制度
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額 8,740千円 9,326千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
商品取引責任準備金 6,966千円 5,881千円
賞与引当金 8,214 5,571
退職給付引当金 68,026 73,962
貸倒引当金 23,082 17,535
長期未払金 546 546
税務上の繰越欠損金（注）2 375,330 254,561
関係会社株式評価損 76,550 76,550
減損損失 22,701 27,736
その他有価証券評価差額金 11,695 1,641
24,984 22,263
その他
繰延税金資産小計
618,099 486,251
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 △375,330 △254,561
△242,768 △231,690
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）1 △618,099 △486,251
繰延税金資産合計 － －
（注）１．評価性引当額が131,848千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の繰越欠損金の期限
切れにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
155,506 － － － － 219,824 375,330
欠損金（※）
評価性引当額 △155,506 － － － － △219,824 △375,330
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － 24,518 230,042 254,561
欠損金（※）
評価性引当額 － － － － △24,518 △230,042 △254,561
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載しておりません。
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（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 280,002千円 280,002千円
持分法を適用した場合の投資の金額 33,675 35,773
持分法を適用した場合の投資利益の金額 434 2,097
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸住宅や賃貸用土地を有して
おります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,701千円（主な賃貸収益は営業収益に、
主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 341,019 340,381
期中増減額 △638 △4,045
期末残高 340,381 336,336
期末時価 432,479 457,344
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額は、減価償却による減少（4,045千円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は適切な市場価格を反映している
と考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点
から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合に
は、当該評価価額や指標を用いて調整した金額によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、商品・サービス別に業務本部を置き、各業務本部は、取扱う商品・サービスについて国内の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、業務本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「投
資サービス事業」及び「生活・環境事業」の２つを報告セグメントとしております。
「投資サービス事業」は、商品先物取引、金融商品取引、金地金販売等及び相場情報提供など投資関連
のサービスを提供しております。「生活・環境事業」は、生命保険・損害保険の募集、不動産賃貸及び宅
地建物取引、太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
投資サービス
生活・環境事業 計
事業
営業収益
1,502,554 656,520 2,159,074 2,159,074
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,502,554 656,520 2,159,074 2,159,074
計 －
セグメント損失（△） △ 100,466 △ 12,824 △ 113,290 － △ 113,290
その他の項目
20,371 5,096 25,467 25,467
減価償却費 －
93,349 3,905 97,254 97,254
減損損失 －
有形固定資産及び無形固定
14,444 7,169 21,614 21,614
－
資産の増加額
（注）１．セグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント資産及びセグメント負債については、事業セグメントに配分を行っていないため記載しておりま
せん。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
投資サービス
生活・環境事業 計
事業
営業収益
1,360,807 696,771 2,057,579 2,057,579
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,360,807 696,771 2,057,579 2,057,579
計 －
セグメント利益又はセグメン
22,719
△ 132,271 △ 109,552 － △ 109,552
ト損失（△）
その他の項目
4,478 4,880 9,358 9,358
減価償却費 －
55,441 3,052 58,494 58,494
減損損失 －
有形固定資産及び無形固定
59,583 1,553 61,137 61,137
－
資産の増加額
（注）１．セグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント資産及びセグメント負債については、事業セグメントに配分を行っていないため記載しておりま
せん。
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【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資サービス事業
受取手数料収入 受取手数料収入 売買損益
情報提供報酬等 計
（商品先物取引） （金融商品取引） （商品先物取引）
外部顧客への営
568,737 894,985 △14,282 53,113 1,502,554
業収益
（単位：千円）
生活・環境事業
合計
不動産販売 太陽光発電機・
保険代理店
情報提供報酬等
賃貸収入 計
売上高 LED照明等売上高
手数料
外部顧客への営
222,018 383,267 41,395 856 8,982 656,520 2,159,074
業収益
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資サービス事業
受取手数料収入 受取手数料収入 売買損益
情報提供報酬等 計
（商品先物取引） （金融商品取引） （商品先物取引）
外部顧客への営
338,735 1,011,632 － 10,439 1,360,807
業収益
（単位：千円）
生活・環境事業
合計
不動産販売 太陽光発電機・
保険代理店
情報提供報酬等
賃貸収入 計
売上高 LED照明等売上高
手数料
外部顧客への営
279,851 372,001 43,310 71 1,536 696,771 2,057,579
業収益
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２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
シーバリーエステート株式会社 248,862千円 生活・環境事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社小林洋行（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 319円95銭 303円26銭
１株当たり当期純損失金額（△） △19円24銭 △18円64銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純損失金額（千円）（△） △127,478 △123,496
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失金額（千円）（△） △127,478 △123,496
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,624 6,624
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
（株式）
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
日本製鉄㈱ 10,000 18,865
投資有価証 その他有
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 10,000 38,590
券 価証券
㈱東京金融取引所 1,000 25,000
計 21,000 82,455
（その他）
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（千円）
（不動産投資信託証券）
イオンリート投資法人
投資有価証 その他有 100 14,900
（追加型投資信託）
券 価証券
シュローダ・インカムアセット毎月Ａ
4,000 27,068
計 4,100 41,968
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
9,950
建物 149,035 － － 149,035 69,380 79,654
(5,522)
構築物 － 468 － 468 85 85 382
3,506
器具及び備品 113,332 6,805 1,928 118,209 115,933 2,275
(2,880)
土地 256,681 － － 256,681 － － 256,681
13,543
有形固定資産計
519,050 7,273 1,928 524,395 185,400 338,994
(8,402)
無形固定資産
43,910
ソフトウエア 111,807 49,543 117,440 110,876 3,626 6,564
(43,910)
4,320
ソフトウエア仮勘定 － 4,320 － － － －
(4,320)
1,770
その他
2,000 － 229 229 196 －
(1,770)
50,000
無形固定資産計 113,807 53,863 117,670 111,106 3,822 6,564
(50,000)
投資その他の資産
608
長期前払費用 5,335 － 4,727 3,177 395 1,549
(91)
608
投資その他の資産計 5,335 － 4,727 3,177 395 1,549
(91)
（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
２．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（ ）内数は、当期の減損損失計上額であります。
３．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
器具及び備品 減少額（千円） 事務用機器等除却 1,928千円
ソフトウエア 増加額（千円） 商品先物取引システムカスタマイズ 45,830千円
増加額（千円） 勤怠管理システム 1,380千円
ソフトウエア仮勘定 増加額（千円） 金融商品取引システム初期導入費用 4,320千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金（注）１ 75,383 5,083 2,344 20,855 57,267
賞与引当金（注）２ 26,828 18,197 21,884 4,944 18,197
商品取引責任準備金（注）３ 22,750 － － 3,542 19,207
金融商品取引責任準備金（注）４ 3,187 808 － － 3,995
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収によるもの及び洗替によるものであります。
２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、引当額と実際支給額との差額であります。
３．商品取引責任準備金の「当期減少額（その他）」は、商品先物取引法の規定に基づく準備金の計上によるも
のであります。
４．金融商品取引責任準備金の「当期増加額」は、金融商品取引法の規定に基づく準備金の計上によるものであ
ります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
１）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 4,228
預金の種類
当座預金 516,513
普通預金 509,146
定期預金 130,000
小計 1,155,659
合計 1,159,888
２）委託者未収金
(イ)区分別内訳
区分 金額（千円）
個人顧客（2名） 61,989
合計 61,989
(ロ）委託者未収金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 他勘定振替高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
94,799 1,703,025 1,717,985 17,850 61,989 95.56 16.80
（注）１．当期発生高には消費税等が含まれております。
２．他勘定振替高は「破産更生債権等」への振替であります。
３）販売用不動産
区分 戸数 面積（㎡） 金額（千円）
マンション（関東地区） 9戸 － 191,022
戸建て（関東地区） 1戸 90.66 14,417
事務所ビル（関東地区） 1棟 176.64 69,019
土地（関東地区） 1区画 166.05 46,887
合計 321,345
（注）上記の金額は土地、建物の合計であり、マンションについては区分所有のため面積の記載は省略しております。
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４）保管有価証券
区分 金額（千円）
手許 1,395
取引証拠金直接預託 1,531
取引証拠金差換預託 254,104
合計 257,031
５）差入保証金
区分 金額（千円）
CX取引証拠金直接預託 235,363
CX取引証拠金差換預託 1,632,096
CX取引参加者保証金 2,369
FX委託保証金 1,067,844
CFD委託保証金 920,077
合計 3,857,751
６）委託者先物取引差金
相手先 金額（千円）
㈱東京商品取引所 28,172
㈱大阪取引所 374,675
合計 402,847
② 負債の部
１）預り証拠金
区分 金額（千円）
委託者から先物取引の取引証拠金として受け入れてい
237,350
る現金
委託者から先物取引の委託証拠金として受け入れてい
1,980,678
る現金
合計 2,218,029
２）預り証拠金代用有価証券
区分 金額（千円）
委託者から先物取引の取引証拠金として受け入れてい
1,531
る有価証券
委託者から先物取引の委託証拠金として受け入れてい
255,500
る有価証券
合計 257,031
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３）受入保証金
区分 金額（千円）
委託者から為替の取引証拠金として受け入れている保
1,067,844
証金
委託者から株価指数の委託証拠金として受け入れてい
920,077
る保証金
合計 1,987,921
（３）【その他】
① 当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
営業収益（千円） 517,296 1,014,311 1,562,907 2,057,579
税引前四半期（当期）純損失
△9,920 △104,548 △115,538 △117,598
金額（△）（千円）
四半期（当期）純損失金額
△11,394 △107,497 △119,961 △123,496
（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△1.72 △16.23 △18.11 △18.64
損失金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失金額
△1.72 △14.51 △1.88 △0.53
（△）（円）
② 訴訟
当社が受託した商品先物取引に関し、１件の損害賠償請求事件が係争中であります。これは、当社の不法行為
によって損害を被ったとして、当社を被告とする損害賠償請求が裁判所に提訴されたものであり、損害賠償請求
額は9百万円であります。これに対し当社は不法行為がなかったことを主張しております。
また、金融商品取引に関し、２件の損害賠償請求事件が係争中であります。これらは、当社の不法行為によっ
て損害を被ったとして、当社を被告とする損害賠償請求が裁判所に提訴されたものであり、損害賠償請求額は37
百万円であります。このうち１件は、ＮＹダウの急落によるロスカットで0.9百万円の立替金の未払いが発生
し、当社を原告とし裁判所に提訴しました。本訴請求に対し相手方が棄却を求め、別訴にて損害賠償請求を提訴
されたものであります。これらに対し当社は不法行為がなかったことを主張しております。
これらの訴訟はいずれも現在手続が進行中であり、現時点では結果を予想することは困難であります。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法 をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ http://www.pronexus.co.jp/koukoku/8740/8740.html
３月末の株主名簿に記載された株主に次の基準で新潟魚沼産コシヒカリ新
米を贈呈いたします。（お米の発送は10月頃を予定しています。）
株主に対する特典
＜贈呈基準＞
500株以上1,000株未満の株主に２ｋｇ、1,000株以上の株主に５ｋｇ
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第68期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第69期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月13日関東財務局長に提出
（第69期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出
（第69期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
株式会社フジトミ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 逸見 宗義 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木村ゆりか 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジトミの2020年４月１日から2021年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フジトミの2021年３月31日現在の財務状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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経営者による継続企業の前提に関する評価の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2017年３月期から2021年３月期まで、５期連 当監査法人は、経営者による継続企業の前提に関す
続の営業損失を計上している。このため、当事業年度末 る評価について検討するに当たり、主に以下の監査手続
において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ を実施した。
うな事象又は状況が存在している。
（内部統制の評価）
経営者は、以下の評価結果に基づいて、資金面に支障 ・継続企業の前提に関する評価に関連する内部統制の
はないと判断し、継続企業の前提に関する重要な不確実 整備状況及び運用状況を評価した。
性は認められないと判断している。
・自己資本額、現金及び預金残高、外部借入額といっ （経営者による評価の検討）
た財政状態による評価 ・自己資本額、現金及び預金残高、外部借入額といっ
・当該事象又は状況を解消し又は改善するための対応 た会社の財政状態の検討
策を反映した事業計画に基づく翌事業年度の資金計画に ・経営者への質問により、翌事業年度の事業計画に考
よる評価 慮されている経営者の仮定や判断について、計画してい
る施策との整合性の検証及び事業別の市場動向との整合
経営者は、財務諸表の作成に当たり、継続企業の前提が
性の分析
適切であるかどうかを評価することが求められるが、評
・計画している施策の直近月までの実施状況について
価の前提となる事業計画を反映した翌事業年度の資金計
の検討
画は、経営環境の変化による不確実性を伴うものであ
・当事業年度の予算と実績の事後的な比較検討
る。また、事業計画及び資金計画に考慮されている経営
・当事業年度の実績と翌事業年度の事業計画との趨勢
者の仮定や判断に大きく影響を受けるものであるため、
比較
当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該
・事業計画に基づく翌事業年度の資金計画が実行可能
当すると判断した。
で合理的なものであるかの検討
・資金計画の基礎となるデータと事業計画との整合性
の検討
（注記の要否の検討）
・継続企業の前提が適切であるかどうかを総合的に評価
し、継続企業の前提に関する重要な不確実性に係る注記
の要否について経営者の判断の妥当性を検討した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジトミの2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フジトミが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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