株式会社岩手日報社 有価証券報告書 第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第83期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社岩手日報社
【英訳名】 THE IWATE NIPPO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・主筆 東根 千万億
【本店の所在の場所】 岩手県盛岡市内丸３番７号
【電話番号】 (019)653-4111
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画・労務・販売・総合メディア・関連会社担当兼執行役員
総務局長 作山 充
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市青葉区本町二丁目10番33号 第二日本オフィスビル３階
株式会社岩手日報社仙台支社
【電話番号】 (022)222-9672
【事務連絡者氏名】 仙台支社長 近谷 利直
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 12,588 12,332 12,362 12,043 10,831
売上高
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 245 77 316 254 339
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 1,173 614 75 △ 56 269
る当期純損失（△）
（百万円） △ 1,146 606 71 △ 100 287
包括利益
（百万円） 4,490 5,066 5,107 4,981 5,243
純資産額
（百万円） 11,314 11,768 11,102 10,368 10,309
総資産額
（円） 9,880.12 11,312.39 11,432.39 11,139.96 11,817.22
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 2,933.62 1,535.97 188.56 △ 140.34 674.74
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 34.93 38.45 40.86 42.97 45.85
自己資本比率
（％） △ 25.83 14.50 1.66 △ 1.24 5.88
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 364 1,373 702 702 609
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,029 △ 278 △ 213 △ 186 △ 84
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 997 △ 376 △ 386 △ 487 △ 240
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 2,650 3,370 3,472 3,501 3,785
高
357 352 344 341 330
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 226 〕 〔 223 〕 〔 215 〕 〔 218 〕 〔 220 〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第80期、第81期及び第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３． 第79期及び第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株価収益率は非上場のため記載しておりません。
５．第81期の「売上高」、「総資産額」及び「自己資本比率」は第82期において表示方法を変更したことに伴い、
連結財務諸表の組み替えを行っております。
2/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 9,298 9,166 9,324 9,163 8,386
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 306 10 278 245 340
当期純利益又は当期純損失
（百万円） △ 1,188 594 74 △ 49 272
（△）
（百万円） 200 200 200 200 200
資本金
（千株） 400 400 400 400 400
発行済株式総数
（百万円） 3,007 3,559 3,607 3,497 3,771
純資産額
（百万円） 9,259 9,652 9,070 8,376 8,236
総資産額
（円） 7,519.38 8,899.70 9,019.08 8,744.73 9,427.53
１株当たり純資産額
50 50 50 50 50
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 2,970.28 1,485.76 186.10 △ 124.29 682.43
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 32.5 36.9 39.5 41.8 45.8
自己資本比率
（％） △ 32.94 18.10 2.08 △ 1.40 7.51
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － 3.3 26.8 － 7.3
配当性向
263 261 252 251 246
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 47 〕 〔 53 〕 〔 52 〕 〔 52 〕 〔 53 〕
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第80期、第81期及び第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．第79期及び第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株価収益率は非上場のため記載しておりません。
５．第79期及び第82期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
７．第81期の「売上高」及び「総資産額」は第82期において表示方法を変更したことに伴い、財務諸表の組み替
えを行っております。
3/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
２【沿革】
1876年７月21日、盛岡・呉服町の活版業・川越勘兵衛親子による「日進社」から岩手県初の新聞として発刊された
「巖手新聞誌」が本紙の前身です。この新聞は和とじの小冊子で、ただ１号だけで廃刊となりましたが、後に「日進
新聞」、「巖手新聞」と改題。1886年９月には銀行家に買い取られて新たに「巖手日日新聞」として創刊されまし
た。しかし、1890年９月、政党機関紙化した「巖手日日新聞」は、姉妹紙である「巖手公報」に吸収され、さらに
1897年３月、「盛岡日報」と合併し、「巖手日報」として装いを新たにしました。後に題字を「岩手日報」とするな
どの幾多の変遷を経てきましたが、1938年１月、銀行の支配下にあるのをいさぎよしとしなかった社内有志は岩手日
報従業員組合を組織し、日刊「新岩手日報」を発行。銀行系岩手日報はまもなく発行不能に陥ったため、「新岩手日
報」は県内唯一の日刊紙となりました。
その後の主な沿革は次のとおりです。
1938年６月 従業員組合により資本金５万円で株式会社新岩手社を設立、経営を同社に移す
1951年９月 「新岩手日報」5,000号を機に「岩手日報」に題字を変更
1962年１月 社名を株式会社岩手日報社と商号変更、６月に払込資本金１億7,000万円とし、10月に現在地の盛
岡市内丸に地上３階地下１階の新社屋を完成させる
1969年12月 本社本館に４、５階を増築、別館１、２階の改装工事が完成
1974年６月 株式会社岩手日報広告社を100％出資で設立（現・連結子会社）、総合広告代理店のほか住宅展示
場を運営
1980年３月 販売店組織岩手日報会と共同出資で新聞折込広告、発送、各種広告業、デザイン制作を営業内容と
する岩手日報アド・ブランチ株式会社を設立（現・連結子会社）
1982年６月 一関市大手町に地上５階地下１階の一関支社ビル完成
1991年６月 盛岡市大通３丁目に三浦新聞店と共同出資で株式会社岩手日報こずかたセンターを設立（現・連結
子会社）、新聞販売、折込広告配達を強化
1992年10月 第54期株主総会で新株６万株を縁故募集により発行を承認可決、資本金２億円とする
1994年12月 盛岡市みたけ４丁目に「制作センター」完成。地上３階、地下１階、カラーキーレスのタワー式輪
転機２セット導入。朝刊32ページ印刷体制を確立
2007年１月 「制作センター」にカラー輪転機２台増設、カラー16ページを含む40ページ印刷体制を確立
2010年７月 夕刊を休刊、朝刊に統合。朝刊単独紙に
2011年３月 東日本大地震で発生した津波により陸前高田支局流出、大船渡支局が全壊
2011年４月 大船渡市盛町に陸前高田・大船渡合同支局を開設
2014年９月 陸前高田市高田町に陸前高田支局を開設、陸前高田・大船渡合同支局は大船渡支局に
2016年４月 矢巾町広宮沢に「制作センター」を新築、盛岡市みたけから移転。地上３階建、４×１式輪転機２
セット導入。カラー24ページを含む40ページ印刷体制を確立
2017年１月 大船渡市赤沢に大船渡支局を新築、移転。東日本大震災で被害を受けた支局は全て再建
2019年７月 電子新聞「岩手日報デジタル版」を発行
4/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社及び連結子会社３社により構成＝2021年３月31日現在）においては、地域の発展に
寄与する報道機関として日刊紙「岩手日報」の発行と販売及び広告掲載を主とし、これに付帯する出版、折込広告の
取り扱い、各種の印刷、さらには社会厚生、文化、教育、スポーツ等の向上普及を目的とする各種催事と支援事業等
を行っております。
当社グループの事業は単一のセグメントで、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しておりま
す。
（販売部門）
当部門においては、当社発行の日刊紙「岩手日報」を県内及び宮城、青森、東京の各販売店を通じて毎日読者に戸
別配達しております。
現在の基本ページは朝刊24ページ。随時増ページをしております。
〔関係会社〕
株式会社岩手日報こずかたセンター、岩手日報アド・ブランチ株式会社
（広告部門）
当部門においては、当社発行の新聞及び出版物に掲載する広告の取材、制作、出稿を行っております。本紙の記事
と広告の割合は７対３で、広告の掲載は大部分が全段や記事下ですが、このほか突き出し、記事中、題字下等の特別
広告欄があります。
㈱岩手日報広告社は当社専属の広告代理店で記事下広告をはじめ求人、慶弔など本紙掲載広告を取り扱っておりま
す。また、岩手日報アド・ブランチ㈱も新聞広告を取り扱っております。
〔関係会社〕
株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社
（折込部門）
当部門においては、新聞の折込広告を取り扱っております。折込広告は岩手日報アド・ブランチ㈱の営業種目の大
半を占め、県内の新聞読者に向けた折込広告の配布窓口として信頼を高めております。最近では県外とも連携を取
り、新潟を含む東北７県のほか首都圏、近畿圏からも配布依頼を受けております。
㈱岩手日報こずかたセンターでは、岩手日報アド・ブランチ㈱など盛岡市内の折込専門会社及び業者から直接依頼
された広告チラシを、岩手日報に折り込んで読者に戸別配達をしております。
〔関係会社〕
岩手日報アド・ブランチ株式会社、株式会社岩手日報こずかたセンター
（その他の部門）
当部門においては、岩手の県民生活・文化の向上に寄与することを目的に芸術文化、スポーツのみならず社会福
祉、産業経済などあらゆる分野にわたって多彩な事業を主催・後援しております。伝統を誇る一関・盛岡間駅伝、岩
手の書家展などの定期催事以外に、2020年11月から12月にかけ「東山魁夷展」を開催するなど多岐にわたる事業展開
を行っております。また、その他に折込チラシ・パンフレットなどの印刷物の作成等を行っております。
また、新たな収入源の開拓も行っており、メディア関連ではデジタル分野で主として電子新聞「岩手日報デジタル
版」、スマートフォンアプリ「いわぽん」のサービス提供、ニュース・データ配信に伴う著作権管理などを行ってお
ります。コンテンツ関連では主として文芸誌「北の文学」、高校野球グラフなどの定期出版物をはじめ多岐にわたる
分野の書籍を刊行しております。
5/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
〔関係会社〕
株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
４【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 議決権の所有
名称 住所 主な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
当社広告掲載の取り扱い、広告版下
岩手県 広告代理業 の制作をしている。当社所有の建物
㈱岩手日報広告社 10 100
盛岡市 印刷業 を賃借している。
役員の兼任等…有
当社広告掲載の取り扱い、広告版下
岩手日報 折込広告取扱業 の制作をしている。当社発行の日刊
岩手県
アド・ブランチ㈱ 10 広告代理業 70 紙の販売をしている。当社所有の建
盛岡市
＊３ 新聞送達業 物を賃借している。
役員の兼任等…有
㈱岩手日報 当社発行の日刊紙の販売をしてい
岩手県 新聞送達業
こずかたセンター 20 50 る。
盛岡市 折込広告取扱業
＊１＊２ 役員の兼任等…有
（注）１．有価証券報告書を提出している関係会社はありません。
２．＊１：特定子会社
３．＊２：持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
４．＊３：岩手日報アド・ブランチ㈱は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 2,124 百万円
（2）経常損失 24 百万円
（3）当期純損失 23 百万円
（4）純資産額 322 百万円
（5）総資産額 753 百万円
５．上記連結子会社の他、「有限会社岩手日報本宮専売所」を2018年12月に完全子会社としております。
当該子会社は、持分法非適用の非連結子会社であります。
6/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2021年３月31日現在
事業の部門の名称
従業員数（人）
〔 36〕
製造部門 171
営業部門 143 〔176〕
〔 8〕
管理部門 16
合計 330 〔220〕
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
246〔53〕 41.0 16.8 6,589,739
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
事業の部門の名称
従業員数（人）
製造部門 171 〔36〕
〔 9〕
営業部門 59
〔 8〕
管理部門 16
合計 246 〔53〕
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業
員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金（通勤手当を除く）を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、当社において岩手日報労働組合が組織されており、日本新聞労働組合連合に属しておりま
す。組合員数は2021年３月31日現在199人でユニオンショップ制です。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
7/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 経営方針
当社は財務基盤の強化が最重要課題と認識しております。営業部門の営業力向上、経費の削減、新たな収益分野の
開拓等、社員の創意工夫と努力が従来にも増して問われています。制作センターの生産能力を生かし、また一層の経
営効率化を図るとともに、当社グループの総力を結集し経営基盤を強化することを目標としております。
(2） 経営戦略等
2021年度は東日本大震災から10年を経て、岩手県は本格復興期に入ります。震災以前には想像できなかった新しい
岩手を創造するべく言論・報道機関としての公的使命を果たします。2021年11月17日に岩手県では39年ぶり２度目と
なる第74回新聞大会全国大会盛岡大会が開催されます。千年に一度の規模と言われた東日本大震災の教訓を学び直
し、次なる国家非常事態級の大災害に向けてメディアの結束を誓い合う場とします。同じく11月には第63次南極観測
隊越冬隊に同行記者を派遣して、県紙として新しいことへの挑戦を続けます。
また、新型コロナウイルス感染症に関する情報はもとより、揺れ動く世界情勢、同感染症の影響が懸念される国
内、県内経済の行方、国内政治の動向、震災被災地の復興状況など山積する課題を前に、県紙岩手日報に対する県民
読者の期待、要望も高まっております。当社グループと販売センターが一体となって新聞の社会的使命を考え、行動
に移し、読者に信頼される新聞づくり、企業経営に引き続き取り組んでいく所存です。
（3） 経営環境
東日本大震災の発生以降、各方面から寄せられましたご支援を力に、全社一丸で取材・営業活動に取り組んでいま
すが、新聞業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。デジタルメディア台頭から四半世紀を経て新聞購読世帯
数の減少、若年層を中心とした文字・活字離れなど課題は山積しております。新聞に対する信頼度の高さを生かし活
路を開くため、引き続き努力いたします。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの事業上の課題としては、労働市場の慢性的な人材不足に伴う配達員の労務難と販売センター所長の
高齢化などにより戸別配達網の維持が喫緊の課題となっています。組織の若返りと販売店経営の効率化を進め、購読
者の減少傾向に歯止めをかけ、紙勢伸長に取り組まなければなりません。
また、新型コロナウイルス世界蔓延を原因とした経済の悪化は広告部門、折込部門の収益に大きく影響しており、
今まで以上に業績維持に努める必要があります。同時にデジタル分野をはじめとした新たな収入源の開拓が急務で
す。
財務上の課題としては、当社において2016年４月に完成した制作センターの借入金返済が2030年３月まで続くため
着実な企業運営を継続していくことが不可欠です。また、建設から58年を迎える本社屋の今後についても早急に検討
する必要があります。
(5） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営指標は予算としています。定められた経営計画に基づいて収益と費用の動向を勘案し、一定期間の予算
を編成した上で、期間利益を管理しております。月次ごとに予算と実績を比較して財政状態と経営成績を明らかにす
るとともに、経営活動の係数把握を通して経営の効率的運営を図っております。
8/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中のおける将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）特有の取引慣行に基づく取引について
わが国の日刊紙は、販売店を通じての宅配制度が長い歴史の中で定着しております。読者のニーズに応え、効率
的な販売を行うためには、今後においてもこの方針を一層強化し、安定した販売店経営と戸別配達網を維持してい
くことが重要であると認識しております。
また、紙面に掲載する広告は、広告代理店を通しての取引が大きな割合を占めておりますが、広告代理店等との
契約につきましては、契約内容が突然に変更することも少なくないことから、掲載ごとの個別契約書を交わしてい
ないのが、広告業界では取引慣行となっております。これらの慣行に何らかの理由で突然大きな変化が生じた場合
には、当社の事業展開や業績などに影響を及ぼす可能性があります。
(2）景気変動による影響について
当社グループの売上高のうち広告収入と折込収入は、景気変動等の影響を受けやすく、スポンサーの業績が悪化
した場合には、広告宣伝を手控える要因となります。新型コロナウイルス世界蔓延を原因とした経済の悪化は広告
部門、折込部門の収益に大きく影響しており、景気低迷が長期化する場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(3）原材料の市況変動による影響について
当社費用の主要な部分を占める用紙費は、紙製品の需給バランス等に起因する市況変動の影響を受けます。市況
が高騰するような事態になれば当社の業績に影響を及ぼすことも考えられます。
(4）著作物再販制度について
新聞は現在「再販売価格維持制度」（再販制度）と「新聞業における特定の不公平な取引方法」（新聞特殊指
定）により、全国どの地域でも同一紙同一価格となっております。今後、同法が改定、廃止されれば経営成績及び
財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）消費税等の増税について
2019年10月に消費税の増税が行われました。定期購読契約の新聞は軽減税率が適用されていますが、消費購買活
動の落ち込みや所得の伸び悩みなどを背景に経済的理由によって講読を中止するケースが見受けられ、今後の動向
を注視しています。
9/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、 新型コロナウイルスの世界的流行により、経済活動が止まり、東京五輪・パラ
リンピックの開催が延期になるなど、多くの企業が赤字決算に沈み、国内総生産（GDP）は４～６月に戦後最悪の
落ち込みとなりました。2021年１～３月期も緊急事態宣言の再発令などの影響で弱含みの動きになっており、年
度通期でマイナス成長となることが確実となりました。
岩手県内の経済は住宅投資が低調な動きで推移し、設備投資も大幅なマイナスとなりましたが、個人消費や生
産活動が概ね持ち直しの動きとなりました。公共投資も前年を上回る水準となったほか、雇用情勢も堅調な動き
が継続するなど個人消費を中心に底入れの動きが見られました。
当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）は、このような経済環境の中で感染拡大を続ける新
型コロナウイルスにより企業活動に大きな影響を受けました。
紙面では取材活動において県外、海外出張が制限を受けましたが、読者最大の関心事であるコロナ報道に力を
入れ、県民の命や健康、生活を守るための報道を展開しました。
広告部門はコロナウイルス感染症拡大の影響で出稿が大幅に減少する中、紙面とWEBを組み合わせた企画やリ
モート形式による「ミニフォーラム」の開催など、コロナ禍にあっても展開できる企画を実施しました。事業部
門では予定していた催事は中止や延期が相次ぎ、事業収入は大幅な減少を余儀なくされました。
この結果、当連結会計年度の財政状況及び経営成績は以下のとおりになりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、10,309百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ321百万円減少し、5,066百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ261百万円増加し、5,243百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高10,831百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益312百万円（前年同期比
38.1％増）、経常利益339百万円（前年同期比33.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益269百万円（前年同
期は親会社株主に帰属する当期純損失56百万円）となりました。
当社グループの新聞関連事業の業績は、次のとおりです。
（販売部門）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、営業活動において接触を敬遠する市民感情に配慮しポスティング営
業に重点を置いて各種営業チラシを投入しました。様々な情報が氾濫する中、確かなコロナ情報を求める新たな
読者の掘り起こしにつなげました。新聞販売をめぐる環境が厳しさを増す中、力を尽くして各種活動を展開しま
した。しかし、若年層の活字離れに加え、復旧、復興の遅れなどにより講読が減少していることを受けて当社グ
ループの売上の基盤となる本紙の発行部数を削減したことで、前年に比べ売上は減少しました。
この結果、売上高は6,496百万円（前年同期比△399百万円、△5.8％（当社単独ベース））となりました。
（広告部門）
多彩な企画広告や特集を展開し、大変厳しい広告環境の中で奮闘しました。しかし、新型コロナウイルス感染
症拡大による影響を受け、新聞広告の原稿自粛、中止が相次いだため前年に比べ売上は減少しました。
この結果、売上高は1,713百万円（前年同期比△262百万円、△13.3％（当社単独ベース））となりました。
10/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
（折込部門）
折込広告は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の低迷でチラシ出稿が激減しました。
この結果、売上高は1,927百万円（前年同期比△372百万円、△16.2％（連結子会社２社の合計））となりまし
た。
（その他の部門）
事業部門では大型催事の「東山魁夷展」のほか芸術文化催事の主催、後援など多彩な事業を展開しましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大のため、予定していた催事のほとんどが自粛などにより中止または延期となった
結果、前年に比べ売上は大幅に減少しました。
また、メディア部門では二次利用関連などが好調であったため増収となりました。
この結果、売上高は176百万円（前年同期比△114百万円、△39.3％（当社単独ベース））と減収になりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が341百
万円（前年同期比+99百万円、+41.1％）でありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当社グ
ループにおいて売上高が減少したものの、企業活動の制限、自粛などにより売上原価、販管費ともに減少したこ
とによるものであり、前連結会計年度に比べ284百万円（8.1％）増加し、当連結会計年度末には3,785百万円とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は609百万円（前年同期比△92百万円、△13.1％）となりま
した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は84百万円（前年同期比△101百万円、△54.4％）となり
ました。使用した資金の主な内容は当社において、本社無停電電源装置等更新の資金を支出したことによるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、資金は240百万円の支出（前年同期比△246百万円、△50.6％）とな
りました。主な内容は当社において長期借入金の返済で321百万円を支出したことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）の製造業は、日刊紙発行業の当社のみであり、製品の特殊性から受注生
産形態をとっていないため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」における各事業の部門別業績に関連付けて示しております。
11/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は下記の通りであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気減退によ
る売上の減少、人口減少などを背景にした新聞購読者数の減少、他メディアとの広告の選別化、地域経済の冷え込
みやインターネットの普及などによる新聞広告需要の減少、若者を中心とした読者離れなどが挙げられます。
１）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円減の10,309百万円（前連結会計年度末は
10,368百万円）となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ317百万円増の5,131百万円（前連結会計年度末は4,813百万円）となり
ました。これは主に当社において支出の減少に伴い現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ376百万円減の5,178百万円（前連結会計年度末は5,554百万円）となり
ました。これは主に当社において制作センターの減価償却が進んだことにより412百万円減少したことによる
ものです。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ321百万円減の5,066百万円（前連結会計年度末は
5,387百万円）となりました。これは主に当社において短期借入金と長期借入金を返済したことに伴う減少で
す。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ261百万円増の5,243百万円（前連結会計年度末は
4,981百万円）となりました。
２）経営成績
（売上高）
売上高は、当社グループの売上の基盤となる本紙の発行部数を削減したことに伴い、販売部門の売上高が減
少したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が全部門（販売、広告、折込、その他）に及ん
だ結果、前年同期と比べて1,211百万円（△10.1％）減の10,831百万円となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、売上高が減少したことにより前年同期と比べて260百万円（△5.5％）減の4,451百万円とな
りました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、当社において印刷部数の減少に伴う用紙、新聞インキ費などの減少や制作センターに係る減価
償却費の減少により、前年同期に比べ951百万円（△13.0％）減の6,380百万円となりました。
販売費及び一般 管理費は、当社において販売部門の売上高が減少したことに伴う手数料の減少と新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響により事業部門において予定していた催事のほとんどが自粛などにより中止または
延期となったため事業費が大幅に減少したことにより、前年同期に比べ346百万円（△7.7％）減の4,138百万
円となりました。
（営業利益）
営業利益は、売上高と販売費及び一般管理費が減少した結果、312百万円（+38.1％）となりました。
（経常利益）
経常利益は、営業外収益が減少したことにより339百万円（+33.3％）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、269百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失56百万円）
となりました。
12/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概
要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については下記の通りであります。
（キャッシュ・フロー）
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが609百万円（前年同期比△92百万円、△
13.1％）となり、減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は84百万円（前年同期比△101百万円、△54.4％）となりま
した。使用した資金は、当社における本社無停電電源装置等更新資金の支出が主な内容です。
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は240百万円（前年同期比△246百万円、△50.6％）となりま
した。主な内容は当社において長期借入金を返済したことによるものです。
これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ284百万円増加し、3,785百万円となりまし
た。
（資金需要）
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金需要のうち主なものは当社では印刷資材の購入、子会社と共通するものとして人件費等販売費及び一般
管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場、事務所等の設立などに
よる建物や機械装置等固定資産購入によるものです。
（財務政策）
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しております。当社においては、賞与等人件
費の支出をする際にキャッシュ・フローの平準化を目的として短期借入金による調達を行っております。また、設
備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金による
調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及
ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考え
られる様々な要因に基づく経営者の判断に基づいております。実際の結果は、その性質上これらの見積り及び仮定
と異なる場合があります。
なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影
響は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲に
おいて見積り及び仮定に反映しておりますが、連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則
として前連結会計年度と同様であります。また、今後の感染拡大の状況によっては、その見積り及び仮定に影響を
及ぼす可能性があります。
また、決算日現在において合理的だと考えられる要因に基づいて判断及び見積りをしておりますので、実際の結
果と異なる可能性があります。
a.投資の減損
当社グループは、株価の変動性が高い市場性のある株式と、株価の決定が困難な市場性のない株式を保有してお
ります。これらの株式については、決算日現在で下落が一時的でないと判断した場合、減損処理をしております。
b.繰延税金資産
会計上の利益と課税所得との間の一時差異については、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しておりま
す。適用に当たっては、決算日現在で将来の回収可能性を慎重に検討し判断しております。
13/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
c.退職給付費用
従業員の退職給付に備えるため、簡便法による見積額を見込み額として計上しております。退職一時金制度につ
いては、期末自己都合要支給額を退職給付債務として、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上
の数理債務及び支払準備金の額を退職給付債務とし、退職給付債務の金額から期末日における年金資産の額を控除
した金額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、積立型の退職給付債務を年金資産が超えた部分は
退職給付に係る資産として計上しております。
d.固定資産の減損
減損の兆候がある資産または資産グループにつきましては、決算日現在で割引前将来キャッシュ・フローの総額
を見積もり、帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、
当連結会計年度において該当事項はありません。
④経営上の目標の達成・進捗状況
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等である2020年度の予算達成状況は以下の通りです。な
お、数値については当社単独ベースとなります。
売上高は予算比5.0％減となりました。営業利益は予算比898.1％増となりました。経常利益は予算比580.1％増
となりました。当期純利益は予算比445.9％増となりました。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の環境及び入手可能な情報に基づき経営方針を立案しております。
本年度は、コロナ禍を読者県民とともに乗り越え、大震災からの復興に向けたスタートダッシュの初年度と位置
付け、当面の対処すべき課題は（順不同で）▽制作センター建設に伴って借入したシンジケートローンの着実な返
済▽最新鋭の新聞輪転機の利活用のため受託印刷先の開拓▽震災復興のシンボルの一つであるILC（国際リニアコ
ライダー）の北上山地への誘致キャンペーンのさらなる推進▽岩手日報広華会の拡大支援を通じての広告基盤の強
化▽戸別配達網維持のための販売センター支援▽使命感と知的レベルの高い人材の採用▽野球の米大リーグなどで
世界のトップレベルで活躍しだした多数の県人に寄り添う海外取材の強化－などに取り組んで参ります。
４【経営上の重要な契約等】
該当する重要な契約、変更又は解約等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は研究開発活動を行っていないので、該当事項はありません。
14/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度に92百万円の設備投資を実施しました。主なものは当社
における本社無停電電源装置等更新費用であります。設備投資資金につきましては、自己資金を充当しております。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 土地 （人）
建物及び構築 機械装置及び
リース資産 その他 合計
物 運搬具 (面積㎡)
18 178
本社
その他設備 228 2 5 46 301
( 1,432.4) ( 33)
（岩手県盛岡市）
24
制作センター 新聞生産施 406
1,641 1,058 － 14 3,120
( 8)
（岩手県矢巾町） 設設備 (18,117.0)
7
東京支社
その他設備
0 － － － 0 0
( 1)
（東京都中央区）
1
大阪支社
その他設備 － － － － 0 0
（大阪市中央区） ( 1)
1
仙台支社
その他設備 0 － － － 0 0
( 1)
（仙台市青葉区）
158 4
一関支社
その他設備 106 － － － 265
( 1,156.7) ( 1)
（岩手県一関市）
120
31
県内13支局
( 3,179.4)
その他設備 132 6 － 2 261
( 8)
（岩手県）
[331.0]
703
246
合計 2,109 1,066 （23,885.5) 5 64 3,949
( 53)
[331.0]
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
設備の内容
（所在地） 建物及び構築 機械装置及び 土地 （人）
リース資産 その他 合計
物 運搬具 (面積㎡)
14
㈱岩手日報広告社
その他設備
22 1 － － 0 25
( 7)
（岩手県盛岡市）
岩手日報 100
28
アド・ブランチ㈱ その他設備
41 0 (3,379.2) 8 1 151
( 34)
（岩手県盛岡市）
[198.5]
㈱岩手日報
100 42
こずかたセンター
その他設備 13 4 9 4 32
(67.1) (126)
（岩手県盛岡市）
(3）在外子会社
該当事項はありません。
15/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
２．金額には消費税等を含んでおりません。
３．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は60百万円であります。賃借している土地の面積につ
いては〔 〕で外書きしております。
４．㈱岩手日報広告社の設備は提出会社から賃借しているものを含んでおります。
５．岩手日報アド・ブランチ㈱の設備は提出会社から賃借しているものを含んでおります。
６．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
７．現在休止中の主要な設備はありません。
８．上記の他、主要な賃借設備は提出会社及び国内子会社とも、該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備計画は、連結各社が個別に策定しております。当連結会計年度末に
おいて、重要な設備の新設、改修及び除却の計画はありません。
16/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000
計 500,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月28日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
当社は単元株制
度は採用してお
普通株式 400,000 400,000 非上場
りません。
（注）
計 400,000 400,000 － －
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
1992年10月２日 60 400 30 200 － 2
（注） 有償、役員・従業員に限定する縁故募集
発行価格 500円
資本組入額 500円
17/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
－ －
31 14 1 80 457 583 －
（人）
所有株式
－
－ －
数 29,360 24,200 1,000 107,710 237,730 400,000
（株）
所有株式
－ －
数の割合 7.34 6.05 0.25 26.93 59.43 100.00 －
（％）
（注）単元株制度は採用しておりません。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
42 10.62
岩手日報社社員持株会 岩手県盛岡市内丸３番７号
34 8.68
岩手日報共済会 岩手県盛岡市内丸３番７号
29 7.48
株式会社アイビーシー岩手放送 岩手県盛岡市志家町６番１号
23 5.80
岩手日報労働組合 岩手県盛岡市内丸３番７号
みちのくコカ・コーラボトリング株 岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第１地割
20 5.00
式会社 279番地
11 2.88
三浦 宏 岩手県盛岡市
11 2.75
村田 源一朗 岩手県盛岡市
10 2.56
東根 千万億 岩手県盛岡市
9 2.42
後藤 百合子 岩手県盛岡市
9 2.27
株式会社岩手銀行 岩手県盛岡市中央通１丁目２番３号
－ 202 50.50
計
（注）前事業年度末において主要株主でなかった岩手日報社社員持株会は、当事業年度末現在では主要株主となっており
ます。
18/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 400,000 400,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 400,000 － －
総株主の議決権 － 400,000 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、新聞業界の業績が、景気動向に大きく左右されやすい中で、内部留保は経営安定のために極めて重要と考
えております。従って利益配分としての株主配当は業績に応じて決定することを原則といたしますが、経営体質の強
化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50円の配当を実施することを決定いたしました。
当事業年度の配当性向は7.3%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場
ニーズに応える技術体制の強化、さらには、将来想定される大型設備投資などに有効投資してまいりたいと考えてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年６月21日
20 50
定時株主総会決議
19/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、経営の健全性、効率性、透明性を向上さ
せ、企業価値を高めることを基本方針としております。
また、国民の「知る権利」にこたえる報道・評論を展開すると同時に岩手県の県紙として地域社会の発展に寄与
し、新聞の文化的使命を果たすべく品格を重んじるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えてお
ります。
現在のコーポレート・ガバナンス体制が有効にその機能を果たしていると認識しておりますので、当期において
追加の施策は実施しておりません。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
当社では、経営方針等の重要事項、重要な業務執行に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、常務
会を設置しております。
当社は現在取締役４人、監査役２人（うち、社外監査役１人）の体制であります。
常勤監査役と社外監査役制度を採用しており、監査役は取締役の職務の遂行を監督し、会計及び業務に関して
は定期的に監査を行い、会計処理の適正化に努めております。また、会計監査人との連携につきましては、会計
監査に立ち会い、意見交換、情報の聴取を行うとともに、適宜、報告を求めるなど連携を密にし、必要に応じて
取締役会で意見を述べております。
b.内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会を月２回（第１・３月曜日）開催し、経営責任の明確化、意思決定の透明性を図り、業務執
行の迅速化と適格な事業運営に努めております。また、部長職以上で構成される全社会議を四半期に１度（４・
６・10・１月）開催し、会社の経営方針等の伝達、徹底を図り意識向上に努めております。内部統制の実施に際
しては、内部牽制の強化を図り、法令遵守、営業活動の妥当性評価、業務執行の適正化に向け提言を行うなど必
要な措置を講じております。また、緊急課題発生時には総合対策委員会を設置し、情報収集や対策など組織横断
的な対応を行っています。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、各所轄部門において監視・監督を行うとともに、重要な事項については取締役会に
おいても監視・監督を行っております。さらに、必要な事項については顧問弁護士より法的側面からアドバイス
を受けております。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、毎月の業務報告を求めているほか、会計監査人による会計監査に
は当社監査役及び財務担当部長も立ち会い、意見交換、情報の聴取を行っております。また、子会社の取締役は
当社の部長職以上で構成される全社会議に出席し、認識の共有を図っております。
④役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬(役員退職慰労金を含む)は次のとおりでありま
す。
役員報酬
取締役に支払った報酬 97百万円
監査役に支払った報酬 25百万円
計 122百万円
⑤補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
該当事項はありません。
20/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
⑦取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、解任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑨株主総会の決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
21/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性6名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 当社入社
2003年７月 編集局次長兼論説委員会委員
2004年６月 取締役事業局長
代表取締役 2006年６月 取締役編集局長 （注）
東根 千万億 1952年12月26日生
10,272
2009年６月 常務取締役編集局長
社長・主筆 ２
2014年４月 常務取締役編集担当
2014年６月 代表取締役社長
2021年４月
代表取締役社長・主筆（現任）
1985年４月 当社入社
2017年４月 販売局局付局次長
常務取締役 2019年４月 広告事業局長
経営企画・労務・販 2019年６月 取締役広告事業局長
（注）
売・総合メディア・関 作山 充 1962年３月２日生 2021年４月 取締役労務・販売担当兼執行役員 1,350
２
連会社担当兼執行役員 総務局長
2021年６月 常務取締役経営企画・労務・販
総務局長
売・総合メディア・関連会社担当
兼執行役員総務局長（現任）
1990年４月 当社入社
2012年６月 編集局次長兼整理部長
2014年４月 編集局長兼論説委員
2016年６月 取締役編集局長
2018年６月 取締役論説・編集担当兼編集局長
常務取締役 （注）
川村 公司 1965年９月６日生 2019年６月 常務取締役論説・編集担当兼編集 1,925
執行役員広告事業局長
２
局長
2020年６月 常務取締役論説・編集・特命担当
兼編集局長
2021年４月 常務取締役執行役員広告事業局長
（現任）
1990年４月 当社入社
2014年４月 編集局次長兼報道部長
2015年４月 販売局次長
取締役
（注）
論説・編集担当兼執行 菅原 智広 1967年１月19日生 2018年６月 販売局長 1,350
２
役員編集局長 2019年６月 取締役販売局長
2021年４月 取締役論説・編集担当兼執行役員
編集局長（現任）
22/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 当社入社
2010年７月 論説委員会委員 （注）
常勤監査役 菅原 和彦 1961年４月19日生 2017年４月 論説委員会副委員長
３ 1,000
2018年６月 論説委員会委員長
2020年６月 常勤監査役（現任）
1978年４月 株式会社アイビーシー岩手放送入
社
（注）
2008年６月 同社取締役東京支社長
１
監査役 鎌田 英樹 1953年12月11日生 2010年６月 同社常務取締役東京支社長
－
３
2010年８月 同社常務取締役管理本部長
2011年６月
同社代表取締役社長（現任）
2014年６月
当社監査役（現任)
計 15,897
（注）１．監査役 鎌田英樹氏は、社外監査役であります。
２．2021年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2020年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
４．2021年４月１日より責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は
以下の３名で構成されています。
執行役員 総合メディア局長 藤原 哲
執行役員 論説委員長 郷右近 勤
執行役員 販売局長 畠山 秀樹
②社外役員の状況
当社は報道機関として言論の自由と独立を守るため、現場を熟知してこそ的確な意思決定が可能と考え、社外取締
役は選任しておりません。
社外監査役は１名であります。社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、利害
関係がなく豊富な経験と幅広い見識を持ち、当社の経営陣に対し独立した立場から適切な意見を述べて頂ける方を選
任しております。
社外監査役である鎌田英樹氏は株式会社アイビーシー岩手放送の代表取締役社長を務めております。また、同社は
当社株式を29千株保有しております。
23/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
現在は監査役２人（うち社外監査役１人）の体制であります。監査役が出席する取締役会が当社の業務遂行を決
定しております。
監査役は取締役の職務の遂行を監督し、会計及び業務に関しては定期的に監査を行い、会計処理の適正化に努め
ております。また、会計監査人との連携につきましては、会計監査に立会い、意見交換、情報の聴取を行うととも
に、適宜、報告を求めるなど連携を密にし、必要に応じて取締役会で意見を述べております。
なお、常勤監査役菅原和彦は、当社の論説委員会に2010年７月から2020年６月まで在籍し、当社の業務に関する
豊富な経験と幅広い見識を有しております。
②内部監査の状況
当社において監査役による内部監査は行っておりませんが、監査役は会計監査人による会計監査に立会い、意見
交換、情報の聴取を行っており、監査による指摘等があれば業務執行が適正に行われるよう、内部の管理体制の指
導、強化に努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
北光監査法人
b.継続監査期間
44年間
c.業務を執行した公認会計士
遠藤 明哲
岩根 洋介
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者２名、その他３名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針を定めておりません。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は監査法人の評価を行っておりません。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 5 － 5 －
連結子会社 － － － －
計 5 － 5 －
24/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
定めておりません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
該当事項はありません。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
25/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、北光監査法人
による監査を受けております。
26/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,903 4,195
現金及び預金
648 698
受取手形及び売掛金
92 87
原材料及び貯蔵品
152 128
未収入金
20 23
その他
△ 3 △ 2
貸倒引当金
4,813 5,131
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,181 4,173
建物及び構築物
△ 1,888 △ 1,985
減価償却累計額
※１ 2,293 ※１ 2,187
建物及び構築物（純額）
3,295 3,295
機械装置及び運搬具
△ 1,959 △ 2,221
減価償却累計額
※１ 1,335 ※１ 1,073
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 805 ※１ 805
土地
77 69
リース資産
△ 46 △ 46
減価償却累計額
リース資産（純額） 31 22
建設仮勘定 4 1
424 431
その他
△ 322 △ 362
減価償却累計額
その他（純額） 101 69
4,572 4,159
有形固定資産合計
無形固定資産 184 165
投資その他の資産
※３ 259 ※３ 290
投資有価証券
129 213
退職給付に係る資産
235 195
繰延税金資産
238 211
その他
△ 65 △ 57
貸倒引当金
797 852
投資その他の資産合計
5,554 5,178
固定資産合計
10,368 10,309
資産合計
27/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
330 317
支払手形及び買掛金
※１ 321 ※１ 300
１年内返済予定の長期借入金
14 13
リース債務
414 418
未払金
40 27
未払法人税等
179 150
賞与引当金
9 3
役員賞与引当金
137 105
その他
1,446 1,335
流動負債合計
固定負債
※１ 2,650 ※１ 2,470
長期借入金
25 15
リース債務
72 67
役員退職慰労引当金
1,186 1,169
退職給付に係る負債
－ 1
繰延税金負債
6 6
その他
3,941 3,730
固定負債合計
5,387 5,066
負債合計
純資産の部
株主資本
200 200
資本金
2 2
資本剰余金
4,245 4,495
利益剰余金
4,448 4,698
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7 28
その他有価証券評価差額金
7 28
その他の包括利益累計額合計
525 516
非支配株主持分
4,981 5,243
純資産合計
10,368 10,309
負債純資産合計
28/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
12,043 10,831
売上高
7,331 6,380
売上原価
4,712 4,451
売上総利益
※１ 4,485 ※１ 4,138
販売費及び一般管理費
226 312
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
5 5
受取配当金
22 28
不動産賃貸料
－ 0
助成金収入
6 0
補助金収入
25 19
その他
60 54
営業外収益合計
営業外費用
30 26
支払利息
0 1
シンジケートローン手数料
0 0
その他
32 27
営業外費用合計
254 339
経常利益
特別利益
※２ 1 ※２ 0
固定資産売却益
－ 7
補助金収入
－ 1
受取保険金
1 9
特別利益合計
特別損失
※３ 3
－
災害による損失
※４ 6
－
固定資産売却損
※５ 7 ※５ 4
固定資産除却損
14 8
特別損失合計
241 341
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 52 42
249 32
法人税等調整額
301 75
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 59 265
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 3 △ 4
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 56 269
帰属する当期純損失（△）
29/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 59 265
その他の包括利益
△ 41 21
その他有価証券評価差額金
※ △ 41 ※ 21
その他の包括利益合計
△ 100 287
包括利益
（内訳）
△ 96 290
親会社株主に係る包括利益
△ 3 △ 3
非支配株主に係る包括利益
30/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 200 2 4,322 4,524
当期変動額
剰余金の配当
△ 20 △ 20
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 56 △ 56
（△）
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 76 △ 76
当期末残高 200 2 4,245 4,448
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高 48 48 534 5,107
当期変動額
剰余金の配当
△ 20
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 56
（△）
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 40 △ 40 △ 9 △ 49
（純額）
当期変動額合計
△ 40 △ 40 △ 9 △ 126
当期末残高 7 7 525 4,981
31/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 200 2 4,245 4,448
当期変動額
剰余金の配当 △ 20 △ 20
親会社株主に帰属する当期純利益
269 269
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 249 249
当期末残高
200 2 4,495 4,698
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高
7 7 525 4,981
当期変動額
剰余金の配当 △ 20
親会社株主に帰属する当期純利益 269
株主資本以外の項目の当期変動額
21 21 △ 8 12
（純額）
当期変動額合計 21 21 △ 8 261
当期末残高 28 28 516 5,243
32/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
241 341
税金等調整前当期純利益
583 515
減価償却費
6 4
有形固定資産除却損
1 －
無形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 8
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 37 △ 16
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 37 △ 84
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 4
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 5
△ 5 △ 5
受取利息及び受取配当金
－ △ 1
受取保険金
30 26
支払利息
－ 3
災害による損失
－ △ 7
補助金収入
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） 5 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 124 △ 50
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11 4
仕入債務の増減額（△は減少） △ 97 △ 3
未払消費税等の増減額（△は減少） 14 △ 18
△ 94 19
その他
786 678
小計
利息及び配当金の受取額 5 5
△ 30 △ 26
利息の支払額
△ 62 △ 50
法人税等の支払額
2 2
法人税等の還付額
702 609
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 473 △ 445
定期預金の預入による支出
460 450
定期預金の払戻による収入
△ 79 △ 65
有形固定資産の取得による支出
10 0
有形固定資産の売却による収入
△ 102 △ 23
無形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 0
投資有価証券の取得による支出
△ 3 △ 1
貸付けによる支出
3 1
貸付金の回収による収入
△ 186 △ 84
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 120
長期借入れによる収入
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 112 －
△ 13 △ 14
リース債務の返済による支出
△ 336 △ 321
長期借入金の返済による支出
△ 20 △ 20
配当金の支払額
△ 5 △ 5
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 －
その他
△ 487 △ 240
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 28 284
3,472 3,501
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,501 ※ 3,785
現金及び現金同等物の期末残高
33/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2)非連結子会社
有限会社岩手日報本宮専売所
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う
額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財
政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外し
ております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社
なし
（2）持分法適用の関連会社
なし
（3）持分法非適用の非連結子会社
有限会社岩手日報本宮専売所
（4）持分法非適用の関連会社
なし
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び
その他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要
な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、３社とも連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
主として総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
34/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
ハ．役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
35/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
36/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「出版部門」の債権科目については、親会社にお
いて管理部門の移管を行った結果、「売掛金」から「未収入金」に変更することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた12百万円は、「未
収入金」152百万円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループの事業部門の一部では売上高減少の影響を受けておりま
す。この影響は半年から１年程度で概ね正常状態に戻るものと想定して、会計上の見積りに関する会計処理を行って
おります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 1,703百万円 1,608百万円
機械装置 985 788
土地 506 506
計 3,195 2,902
上記の物件について、シンジケートローン及び当座貸越契約の担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 300百万円 300百万円
長期借入金 2,650 2,350
計 2,950 2,650
２ 当座貸越契約
連結子会社（岩手日報アド・ブランチ㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行㈱
岩手銀行及び㈱北日本銀行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 100百万円 100百万円
借入実行残高 － －
差引額 100 100
※３ 関係会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 45百万円 45百万円
37/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
４ 財務制限条項
当社において借入金のうちシンジケートローン契約については、財務制限条項が付されています。
借入実行残高は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
借入実行残高 2,950百万円 2,650百万円
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を20億円以上
に維持すること。
・2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における営業損益が、２期連続し
て損失とならないようにすること。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費 2,166 百万円 2,040 百万円
1,031 975
給与及び諸手当
173 177
減価償却費
55 25
退職給付費用
45 40
賞与引当金繰入額
15 15
役員退職慰労引当金繰入額
9 3
役員賞与引当金繰入額
△ 1 △ 7
貸倒引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械及び装置 0百万円 －百万円
車両運搬具 0 0
工具器具備品 0 －
計 1 0
※３ 災害による損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度に支出した新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的としたマスク、消毒液等の購入費用であり
ます。
38/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建 物 3百万円 －百万円
構築物 0 －
工具器具備品 0 －
土 地 2 －
計 6 －
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建 物 4百万円 －百万円
〃 解体費用 1 －
構築物 廃棄費用 0 －
機械装置及び運搬具 － 4
工具器具備品 0 －
ソフトウェア 1 －
計 7 4
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △58百万円 30百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△58 30
税効果額 17 △9
その他有価証券評価差額金
△41 21
その他の包括利益合計
△41 21
39/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 400 － － 400
合計 400 － － 400
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年６月24日
普通株式 20 50 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年６月22日
普通株式 20 利益剰余金 50 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 400 － － 400
合計 400 － － 400
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年６月22日
普通株式 20 50 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年６月21日
普通株式 20 利益剰余金 50 2021年３月31日 2021年６月22日
定時株主総会
40/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 3,903百万円 4,195百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △402 △409
現金及び現金同等物 3,501 3,785
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本社電話交換設備、折込広告丁合機等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
41/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余
資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリ
バティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達及び資金の効率的運用を目的としております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について、各債権担当部門が主要な取引先の状況をモニタリングし財務状況の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）は、適時に資金繰り計画表を
作成・更新し手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であ
ります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 3,903 3,903 －
(2）受取手形及び売掛金 648 648 －
(3）未収入金 152 152 －
(4）投資有価証券 78 78 －
資産計
4,783 4,783 －
(1）支払手形及び買掛金 330 330 －
(2) 短期借入金
－ － －
(3) １年内返済予定の長期借入金
321 321 －
(4) 未払金
414 414 －
(5) 未払法人税等
40 40 －
(6) 長期借入金
2,650 2,650 －
負債計
3,755 3,755 －
42/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 4,195 4,195 －
(2）受取手形及び売掛金 698 698 －
(3）未収入金 128 128 －
(4）投資有価証券 109 109 －
資産計
5,131 5,131 －
(1）支払手形及び買掛金 317 317 －
(2) １年内返済予定の長期借入金
300 300 －
(3) 未払金
418 418 －
(4) 未払法人税等
27 27 －
(5) 長期借入金
2,470 2,470 －
負債計
3,533 3,533 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、（3）未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2)１年内返済予定の長期借入金、（5）長期借入金
これらの借入金は変動金利(３ヶ月ごとに更改)によっており、時価は当該帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 181 181
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
投資有価証券」には含めておりません。
43/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 3,889 － － －
受取手形及び売掛金 648 － － －
未収入金 152 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計 4,690 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 4,178 － － －
受取手形及び売掛金 698 － － －
未収入金 128 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計 5,005 － － －
４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1年内返済予定の長期
321 － － － － －
借入金
長期借入金 － 300 300 300 300 1,450
合計 321 300 300 300 300 1,450
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1年内返済予定の長期
300 － － － － －
借入金
長期借入金 － 305 311 317 315 1,220
合計 300 305 311 317 315 1,220
44/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 71 57 14
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 71 57 14
(1）株式 7 10 △3
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 7 10 △3
合計 78 67 11
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 181百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
45/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 105 61 44
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 105 61 44
(1）株式 3 5 △1
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 3 5 △1
合計 109 67 42
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 181百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）のいずれにおい
てもデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
46/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 1,057百万円 1,057百万円
退職給付費用 203 63
退職給付の支払額 △162 △125
制度への拠出額 △40 △39
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 1,057 956
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 669百万円 655百万円
年金資産 △798 △868
△129 △213
非積立型制度の退職給付債務 1,186 1,169
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,057 956
退職給付に係る負債 1,186 1,169
退職給付に係る資産 △129 △213
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,057 956
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度203百万円 当連結会計年度63百万円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
47/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 297百万円 275百万円
貸倒引当金 20 17
賞与引当金 53 45
未払事業税 4 2
退職給付に係る負債（純額） 317 286
役員退職慰労引当金 21 20
10 11
その他
繰延税金資産小計
725 660
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注） △194 △182
△291 △269
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △485 △451
繰延税金資産合計
240 208
繰延税金負債
△ 2 △ 12
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 1
固定資産圧縮積立金
△ 0
－
その他
△ 4 △ 14
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 235 193
（注)．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 合計
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) － － 297 297
評価性引当額 － － △194 △194
繰延税金資産 － － 103 (※2)103
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 主として当社において発生している税務上の繰越欠損金は、タックスプランニング上で回収予想額を見積
もっており、当該繰延税金資産を回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 合計
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(※3) － － 275 275
評価性引当額 － － △182 △182
繰延税金資産 － － 92 (※4)92
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 主として当社において発生している税務上の繰越欠損金は、タックスプランニング上で回収予想額を見積
もっており、当該繰延税金資産を回収可能と判断しております。
48/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率
30.0％ 30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.3 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.1
住民税均等割 1.8 1.2
評価性引当額の増加（△は減少） 87.8 △10.0
その他 0.2 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
124.9 22.1
49/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは日刊新聞の印刷、発行、販売及びそれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは日刊新聞の印刷、発行、販売及びそれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の売上高及び本邦以外に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える顧客に、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の売上高及び本邦以外に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える顧客に、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
50/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）において、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 11,139.96円 11,817.22円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
△140.34円 674.74円
純損失金額（△）
（注）１. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため
記載しておりません。前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株あたり
当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
親会社株主に帰属する当期純損失金額 △56 269
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額又は親会社株主に帰属する当期 △56 269
純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 400 400
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
51/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 321 300 0.92 －
１年以内に返済予定のリース債務 14 13 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,650 2,470 0.92 2022年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 25 15 － 2022年～2025年
その他有利子負債 － － － －
合 計 3,010 2,798 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。加重平均利率を算定す
る際の利率及び残高は期末のものを使っております。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 305 311 317 315
リース債務 3 0 0 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
52/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,607 2,804
現金及び預金
※１ 341 ※１ 383
売掛金
92 87
原材料及び貯蔵品
148 121
未収入金
18 21
その他
△ 3 △ 2
貸倒引当金
3,205 3,417
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,850 3,843
建物
△ 1,724 △ 1,805
減価償却累計額
※２ 2,126 ※２ 2,037
建物（純額）
157 157
構築物
△ 74 △ 85
減価償却累計額
構築物（純額） 83 72
3,209 3,209
機械及び装置
△ 1,895 △ 2,151
減価償却累計額
※２ 1,313 ※２ 1,057
機械及び装置（純額）
車両運搬具 46 46
△ 33 △ 36
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 13 9
工具、器具及び備品 394 401
△ 300 △ 337
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 94 63
※２ 703 ※２ 703
土地
24 24
リース資産
△ 15 △ 19
減価償却累計額
リース資産（純額） 9 5
4 1
建設仮勘定
4,348 3,949
有形固定資産合計
無形固定資産
5 3
のれん
165 136
ソフトウエア
0 0
施設利用権
7 7
電話加入権
177 147
無形固定資産合計
53/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
205 234
投資有価証券
72 72
関係会社株式
7 7
出資金
14 10
破産更生債権等
4 1
長期前払費用
129 213
前払年金費用
198 164
繰延税金資産
4 4
差入保証金
9 9
敷金
24 24
その他
△ 25 △ 21
貸倒引当金
645 721
投資その他の資産合計
5,171 4,819
固定資産合計
8,376 8,236
資産合計
負債の部
流動負債
329 317
買掛金
※２ 321 ※２ 300
１年内返済予定の長期借入金
4 4
リース債務
161 162
未払金
36 22
未払法人税等
58 40
未払消費税等
20 21
前受金
41 26
預り金
155 129
賞与引当金
6 3
設備関係未払金
1,134 1,028
流動負債合計
固定負債
※２ 2,650 ※２ 2,350
長期借入金
1,019 1,016
退職給付引当金
5 0
リース債務
63 63
役員退職慰労引当金
6 6
預り保証金
3,744 3,436
固定負債合計
4,878 4,465
負債合計
54/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
200 200
資本金
資本剰余金
2 2
資本準備金
2 2
資本剰余金合計
利益剰余金
50 50
利益準備金
その他利益剰余金
4 4
固定資産圧縮積立金
3,000 3,000
別途積立金
234 487
繰越利益剰余金
3,289 3,542
利益剰余金合計
3,491 3,744
株主資本合計
評価・換算差額等
6 26
その他有価証券評価差額金
6 26
評価・換算差額等合計
3,497 3,771
純資産合計
8,376 8,236
負債純資産合計
55/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
6,896 6,496
販売収入
1,976 1,713
広告収入
291 176
雑収入
9,163 8,386
売上高合計
5,077 4,487
売上原価
4,086 3,899
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
106 103
給料諸手当
8 7
賞与引当金繰入額
8 2
退職給付費用
2 4
減価償却費
2,510 2,360
販売費
193 205
輸送費
△ 3 △ 4
貸倒引当金繰入額
29 20
その他費用
2,855 2,699
販売費合計
一般管理費
275 263
給料諸手当
13 11
賞与引当金繰入額
14 3
退職給付費用
12 12
役員退職慰労引当金繰入額
150 151
減価償却費
50 45
福利厚生費
60 65
修繕費
22 24
広告宣伝費
175 68
事業費
23 50
租税公課
209 187
その他費用
1,008 884
一般管理費合計
3,864 3,583
販売費及び一般管理費合計
222 315
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
※１ 12 ※１ 11
受取配当金
23 28
不動産賃貸料
19 11
その他
55 51
営業外収益合計
営業外費用
30 26
支払利息
0 1
シンジケートローン手数料
0 0
その他
31 27
営業外費用合計
245 340
経常利益
56/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※２ 0 ※２ 0
固定資産売却益
－ 1
受取保険金
0 1
特別利益合計
特別損失
※３ 2
－
災害による損失
※４ 6
－
固定資産売却損
※５ 3 ※５ 4
固定資産除却損
10 7
特別損失合計
235 334
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 42 36
243 25
法人税等調整額
285 61
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 49 272
57/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,033 20.3 931 20.7
Ⅱ 労務費 １ 2,037 40.1 1,825 40.7
2,005 1,730
Ⅲ 経費 ２ 39.5 38.6
当期売上原価 100.0 100.0
5,077 4,487
（前事業年度） （当事業年度）
（注）１．労務費中に含まれている賞与引当金繰入額 133百万円 109百万円
２．経費中に含まれている減価償却費 410百万円 337百万円
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価計算によるが当社の製品の性質上厳密な原価計算を行っておりません。
58/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 200 2 50 5 2,500 803 3,358 3,561
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 － －
別途積立金の積立
500 △ 500 － －
剰余金の配当 △ 20 △ 20 △ 20
当期純利益 △ 49 △ 49 △ 49
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 0 500 △ 569 △ 69 △ 69
当期末残高 200 2 50 4 3,000 234 3,289 3,491
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 46 46 3,607
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
－
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 20
当期純利益 △ 49
株主資本以外の項目の当期
△ 40 △ 40 △ 40
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 40 △ 40 △ 109
当期末残高 6 6 3,497
59/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
200 2 50 4 3,000 234 3,289 3,491
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 － －
剰余金の配当 △ 20 △ 20 △ 20
当期純利益
272 272 272
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 0 － 253 252 252
当期末残高
200 2 50 4 3,000 487 3,542 3,744
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 6 6 3,497
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 20
当期純利益
272
株主資本以外の項目の当期
20 20 20
変動額（純額）
当期変動額合計 20 20 273
当期末残高 26 26 3,771
60/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
総平均法による原価法
(2）その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
総平均法により算定しております）
②時価のないもの
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付引当金（含む前払年金費用）は従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「出版部門」の債権科目について管理部門の移管を
行った結果、「売掛金」から「未収入金」に変更することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた12百万円は、「未収入金」
148百万円として組み替えております。
61/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社の一部の事業部門では売上高減少の影響を受けております。この影
響は半年から１年程度で概ね正常状態に戻るものと想定して、会計上の見積りに関する会計処理を行っております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する売掛金
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
65百万円 73百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 1,662百万円 1,569百万円
機械及び装置 985 788
土地 406 406
計 3,053 2,763
上記の物件について、シンジケートローンの担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 300百万円 300百万円
長期借入金 2,650 2,350
計 2,950 2,650
３ 財務制限条項
当社において借入金のうちシンジケートローン契約については、財務制限条項が付されています。
借入実行残高は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
借入実行残高 2,950百万円 2,650百万円
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を20億円以上
に維持すること。
・2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における営業損益が、２期連続し
て損失とならないようにすること。
62/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
関係会社からの受取配当金 6百万円 6百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
車両運搬具 0百万円 0百万円
工具器具備品 0 －
計 0 0
※３ 災害による損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度に支出した新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的としたマスク、消毒液等の購入費用でありま
す。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建 物 3百万円 －百万円
構築物 0 －
工具器具備品 0 －
土 地 2 －
計 6 －
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建 物 1百万円 －百万円
構築物 廃棄費用 0 －
機械及び装置 － 4
工具器具備品 0 －
ソフトウェア 1 －
計 3 4
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 72百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 72百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
63/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 292百万円 262百万円
貸倒引当金 8 7
賞与引当金 46 38
未払事業税 4 2
退職給付引当金（純額） 267 240
役員退職慰労引当金 18 18
その他 10 10
繰延税金資産小計
649 580
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △189 △170
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △257 △233
評価性引当額小計
△446 △403
繰延税金資産合計
202 177
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △ 2 △ 10
固定資産圧縮積立金 △ 2 △ 1
繰延税金負債合計
△ 4 △ 12
繰延税金資産の純額
198 164
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率
30.0％ 30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.2 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 △0.7
住民税均等割 1.6 1.2
評価性引当額の増加（△は減少） 85.9 △12.9
その他 0.3 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
121.0 18.3
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
64/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（百万円）
株式会社電通グループ 20,000 71
株式会社エフエム岩手 1,086 49
株式会社アイビーシー岩手放送 41,358 28
株式会社日本プレスセンター 360 18
株式会社岩手銀行 5,362 12
株式会社岩手めんこいテレビ 252 12
株式会社北日本銀行 4,101 8
株式会社盛岡地域交流センター 130 6
投資有価証 その他有
券 価証券
株式会社共同通信会館 499 4
株式会社東北銀行 3,281 3
共益商事株式会社 3,400 3
東北電力株式会社 3,040 3
株式会社全国新聞ネット 3 3
岩手地所株式会社 3,300 2
その他（15銘柄） 15,960 6
小計 102,132 234
計 102,132 234
65/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円）
(百万円)
有形固定資産
建物 3,850 31 39 3,843 1,805 120 2,037
構築物 157 － － 157 85 10 72
機械及び装置 3,209 11 11 3,209 2,151 263 1,057
車両運搬具 46 2 2 46 36 6 9
工具、器具及び備品
394 12 5 401 337 43 63
土地
703 － － 703 － － 703
リース資産 24 － － 24 19 4 5
建設仮勘定 4 48 51 1 － － 1
有形固定資産計 8,391 106 111 8,386 4,437 448 3,949
無形固定資産
のれん 7 － － 7 3 1 3
ソフトウエア 224 15 － 239 102 43 136
施設利用権 0 － － 0 0 0 0
電話加入権 7 － － 7 － － 7
無形固定資産計 238 15 － 253 105 45 147
長期前払費用
5 2 5 2 0 0 1
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
30
建物 増加額（百万円） 本社無停電電源装置（UPS・30kVA）
機械及び装置 増加額（百万円） 製版設備・CTP製版機 無処理版対応工事 11
建物 減少額（百万円） 本社無停電電源装置（CVCF） 37
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 29 12 1 16 23
－
賞与引当金 155 129 155 129
－
役員退職慰労引当金 63 12 12 63
（注） 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
66/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 株券不発行制度を採用しております。
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 －（単元株制度は採用しておりません）
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
買取手数料 該当事項なし
公告掲載方法 岩手日報に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
株式の譲渡 当会社の株式の譲渡には、取締役会の承認を要する。
67/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
なお、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第82期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日東北財務局長に提出。
(2）半期報告書
（第83期中）（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）2020年12月25日東北財務局長に提出。
68/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
69/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
株式会社岩手日報社
取締役会 御中
北光監査法人
岩手県盛岡市
代表社員
公認会計士
遠藤 明哲 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
岩根 洋介 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社岩手日報社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式
会社岩手日報社 及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
70/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
71/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
株式会社岩手日報社
取締役会 御中
北光監査法人
岩手県盛岡市
代表社員
公認会計士
遠藤 明哲 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
岩根 洋介 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社岩手日報社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式会社
岩手日報社 の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
72/73
EDINET提出書類
株式会社岩手日報社(E00701)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
73/73
