ピープル株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(令和3年1月21日－令和3年4月20日)
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ピープル株式会社(E02882)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月４日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期
(自 2021年１月21日 至 2021年４月20日)
【会社名】 ピープル株式会社
【英訳名】 People Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役 桐渕 真人
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号
【電話番号】 03（3862）2768(代表)
【事務連絡者氏名】 IR担当 飛 田 留美子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号
【電話番号】 03（3862）2768(代表)
【事務連絡者氏名】 IR担当 飛 田 留美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
１月21日 １月21日 １月21日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
４月20日 ４月20日 １月20日
売上高 (千円) 814,176 753,645 4,478,125
経常利益 (千円) 5,094 30,112 475,116
四半期（当期）純利益 (千円) ― 20,706 329,094
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 4,075 ― ―
純利益
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 238,800 238,800 238,800
発行済株式総数 (株) 4,437,500 4,437,500 4,437,500
純資産額 (千円) 1,873,743 1,989,461 2,244,239
総資産額 (千円) 2,294,130 2,412,039 2,673,833
１株当たり四半期
(円) 0.93 4.73 75.23
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 60.00
自己資本比率 (％) 81.7 82.5 83.9
(注) 1 2021年５月24日付「非連結決算への移行及び2022年１月期第１四半期個別業績予想に関するお知らせ」にて
公表のとおり、連結子会社 People Toy Company Inc.の清算手続きに伴い、連結対象としての重要性が乏し
くなったため、当第１四半期累計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、主要な
経営指標等の推移については、第44期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第45期第１
四半期累計期間は四半期財務諸表について、第44期は財務諸表について記載しております。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当社は2021年５月24日付「非連結決算への移行及び2022年１月期第１四半期個別業績予想に関するお知ら
せ」にて公表のとおり、連結子会社であった People Toy Company Inc.を連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延の長期化により、依
然として予断を許さない状況が続いております。当社をとりまく市場におきましても、年初の緊急事態宣言の再
発出に伴い、一部店舗の臨時休業や営業時間の短縮等により、集客や消費への影響が続いております。
このような環境下、２年目となるコロナ禍において巣ごもり消費等の動向は予測し難い状況ながら、当社では
欠品による機会損失を極力避けられるよう、製造委託工場との連携を密にし、常に十分な供給が可能な体制を整
えて参りました。また、緊急事態宣言下においても予定通り新商品を発売し、消費者へ十分な訴求を効果的に行
うため、WEBおよびSNSでの広告宣伝の利用に注力して参りました。
このような施策をもって当第１四半期を進行し、国内販売では、玩具・遊具・自転車いずれも既存定番品に加
えて当四半期発売の新商品が好調な出だしとなり、前年同期簡に対しては売上を伸ばしました。しかしながら当
社では、消費者トレンドそのものは昨年よりも厳しい状況になっていると見ております。
一方、海外販売では、消費者トレンドは上昇傾向にある様子で、主要の米国向け販売を中心に販売代理店から
の注文も順調に入りました。しかし、世界的な外航コンテナの供給不足は依然として続いており、米国向け出荷
日程の延期を余儀なくされ、当四半期売上高に大きく影響しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は、７億54百万円となりました。
収益面においては、緊急事態宣言による新商品発売が延期となった昨年とは異なり、当四半期は予定通りのプ
ロモーション投資ができたため、おおむね例年並みの費用発生となった結果、営業利益は33百万円、経常利益は
30百万円、四半期純利益は21百万円となりました。
（カテゴリー別の概況）
第１四半期累計期間売上高の前年同期間対比（個別業績）
（単位：千円）
2021年1月期 2022年1月期
カテゴリー 前年同期比
第1四半期 第1四半期
乳児・知育玩具 250,611 309,866 123.6%
女児玩具 75,482 62,233 82.4%
遊具・乗り物 125,089 174,476 139.5%
その他(育児・家具） 15,992 27,113 169.5%
海外販売 335,017 179,958 53.7%
合計 802,191 753,645 93.9%
（注）2022年1月期第1四半期より個別業績を表示しておりますため、前年同期間についても
個別業績（参考値）を記載しております。
・乳児・知育玩具
当カテゴリーは、前年同期間においては新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗休業等の影響を大きく受
けましたが、当第１四半期は一部店舗を除いては営業を継続しているお店も多く、流通からは、ほぼ例年通り
のGW商戦向けのアイテムとして『やりたい放題ビッグ版リアル+』など定番商品を中心に期待がかかりました。
また、前期に引続き当期も好調な「ピタゴラスシリーズ」においては、１歳台のお子様が好む“ボール落と
し”の知育性をプラスした新商品『知育いっぱいボールコースター』２種（スタンダード、DX）を４月に発売
し、良い初動を見せています。
その他の新商品では、ステイホームで生まれた新アイデア『べビ推しスイッチ』『1人でマットります』や、
お子様がおでかけ時の“手つなぎ”を嫌がる時期に着目した『握りたくなる魔法のわっか』を発売いたしまし
た。
・女児玩具
女児玩具では、前年同期間において新シリーズの発売に伴うまとまった出荷があったことで、同期間での対
比ではカテゴリー売上高は下回る実績となりましたが、当第１四半期後半に「ねじハピシリーズ」で新商品と
して、本物そっくりの電動ドライバーとデコレーション用ペイントローラーがセットとなって、ハウスDIYの工
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程がステップアップ式で楽しめる『メガDIYセット』を発売し、遊びの幅を拡げています。
・遊具・乗り物
遊具・乗り物カテゴリーでは、当四半期において人気の『ケッターサイクル』などの自転車類でGW商戦に向
けた大手量販店へのまとまった出荷がありました。前年同四半期のような急激な需要増による欠品等が生じる
ことなく手配できたことで、順調に当四半期売上に結び付きました。新商品では、“足けりバイク”・“キッ
クスケーター”・“自転車”とお子様の成長に合わせて３通りの利用が可能な新自転車『キックル』（２色）
を発売しました。発売前からメディアで紹介されるなど話題を集めており、発売後すぐにも指名買いが見受け
られております。
しかし、当カテゴリーにおいては、昨年の自粛特需のような状況は収束していく傾向が見えており、昨年に
比べるとトレンドは急激に下降していく厳しい状況と見ています。
・その他（育児・家具）
前期発売しSNSで人気のベビーバス『ラッコハグ』は、当四半期においても引続き需要の高さを感じる注文が
多く寄せられております。
・海外販売
海外販売では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界的な外航コンテナ不足で出荷スケジュールの変更
を余儀なくされ、主に米国向け「Magna-Tiles」は4月度に予定していた出荷が次四半期の5月度へ後ろ倒しとな
り、当四半期売上高に影響しました。海外向け輸出は遅れが生じつつも順次進行しておりますが、事態の改善
は当面先であると予想し、状況を見ながら対策を講じてまいります。海外では消費トレンド自体は上昇傾向に
ありますので、欠品による機会損失が生じないよう販売代理店とも協力し、計画に沿った輸出を最優先として
費用も投じる予定でおります。
（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末から２億62百万円減少の24億12百万円となりまし
た。資産の部では、主に配当金及び法人税等の支払による現金及び預金の減少等で、流動資産が前事業年度末
から２億46百万円減少し20億95百万円となりました。
（負債）
負債では、流動負債で主に「その他」に含まれる前受金が増加した一方、未払法人税等の減少により、負債
合計で前事業年度末から７百万円減少し、４億23百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、四半期純利益計上の一方、配当支払等により、前事業年度末より２億55百万円減少し19億89
百万円となり、結果、自己資本比率は82.5％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありま
せん。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、48,562千円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,937,500
計 17,937,500
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年４月20日 ) (2021年６月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,437,500 4,437,500 JASDAQ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 4,437,500 4,437,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
（株） （株） (千円) (千円)
2021年１月21日～
- 4,437,500 - 238,800 - 162,700
2021年４月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年１月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 63,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,713 ―
4,371,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,000
発行済株式総数 4,437,500 ― ―
総株主の議決権 ― 43,713 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年１月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年１月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区東日本橋
（自己保有株式）
63,200 － 63,200 1.42
ピープル株式会社
2-15-5
計 － 63,200 － 63,200 1.42
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第1四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記
載しておりません。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1四半期会計期間（2021年１月21日から2021年４月
20日まで）及び第1四半期累計期間（2021年１月21日から2021年４月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年１月20日) (2021年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,418,097 1,139,238
受取手形及び売掛金 477,329 413,312
商品 401,460 442,187
原材料 1,298 110
その他 44,418 101,302
△ 1,693 △ 1,571
貸倒引当金
流動資産合計 2,340,910 2,094,577
固定資産
有形固定資産 48,655 56,635
無形固定資産 37,304 36,198
246,964 224,629
投資その他の資産
固定資産合計 332,923 317,462
資産合計 2,673,833 2,412,039
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 144,310 99,367
未払法人税等 125,210 1,746
160,073 321,466
その他
流動負債合計 429,594 422,579
負債合計 429,594 422,579
純資産の部
株主資本
資本金 238,800 238,800
資本剰余金 162,705 162,705
利益剰余金 1,783,105 1,541,358
△ 34,267 △ 34,267
自己株式
株主資本合計 2,150,343 1,908,596
評価・換算差額等
93,896 80,865
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 93,896 80,865
純資産合計 2,244,239 1,989,461
負債純資産合計 2,673,833 2,412,039
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2021年１月21日
至 2021年４月20日)
売上高 753,645
430,204
売上原価
売上総利益 323,441
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 34,304
販売促進費 32,979
運賃 41,079
役員報酬 17,454
給料及び手当 35,278
退職給付費用 3,954
支払手数料 26,864
研究開発費 48,562
49,902
その他
販売費及び一般管理費合計 290,376
営業利益 33,065
営業外収益
受取利息 5
助成金収入 99
15
その他
営業外収益合計 119
営業外費用
為替差損 3,072
0
その他
営業外費用合計 3,072
経常利益 30,112
税引前四半期純利益 30,112
法人税、住民税及び事業税
133
9,272
法人税等調整額
法人税等合計 9,406
四半期純利益 20,706
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2021年１月21日
至 2021年４月20日 )
減価償却費 10,677千円
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間（自 2021年１月21日 至 2021年４月20日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月８日
普通株式 262,453 60.00 2021年１月20日 2021年４月14日 利益剰余金
決算取締役会議
２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
項目 (自 2021年１月21日
至 2021年４月20日 )
１株当たり四半期純利益 4.73円
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 20,706
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 20,706
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,374
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年３月８日開催の取締役会において、2021年１月20日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり
配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 262,453千円
②１株当たりの金額 60円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年４月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月４日
ピープル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
貝 塚 真 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
平 山 謙 二
業務執行社員 公認会計士 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピープル株式会
社の2021年１月21日から2022年１月20日までの第45期事業年度の第１四半期会計期間（2021年１月21日から2021年４月
20日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月21日から2021年４月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ピープル株式会社の2021年４月20日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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EDINET提出書類
ピープル株式会社(E02882)
四半期報告書
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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