ゼネラルパッカー株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第60期第3四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ゼネラルパッカー株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年6月10日
【四半期会計期間】 第60期第3四半期
(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)
【会社名】 ゼネラルパッカー株式会社
【英訳名】 GENERAL PACKER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧 野 研 二
【本店の所在の場所】 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
【電話番号】 0568(23)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 大 西 章 三
【最寄りの連絡場所】 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
【電話番号】 0568(23)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 大 西 章 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第3四半期 第3四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年8月1日 自 2020年8月1日 自 2019年8月1日
会計期間
至 2020年4月30日 至 2021年4月30日 至 2020年7月31日
売上高 (千円) 6,434,819 6,475,076 8,522,729
経常利益 (千円) 557,868 773,128 839,601
親会社株主に帰属する
(千円) 387,879 535,127 567,709
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 381,150 544,852 563,257
包括利益
純資産額 (千円) 4,266,879 4,885,999 4,448,986
総資産額 (千円) 8,124,785 9,138,624 9,055,468
1株当たり四半期
(円) 219.58 302.89 321.37
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) - - -
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 52.5 53.5 49.1
第59期 第60期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年2月1日 自 2021年2月1日
会計期間
至 2020年4月30日 至 2021年4月30日
1株当たり
(円) 21.16 100.23
四半期純利益金額
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、1株当た
り四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限によ
り、個人消費の低迷や企業収益及び雇用・所得環境の悪化がみられるなど、景気は厳しい状況で推移いたしまし
た。
このような状況のなか、当社グループは「連結グループの安定成長基盤整備の時期」と位置づけた第6次中期経
営計画(2021年7月期~2023年7月期)を策定し、さらなる成長に向けて、グローバル展開の拡大とグループ会社
間の事業連携強化を重要課題として取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、生産機械事業では海外
案件において当初計画では当期の売上予定としていた案件の次期へのずれ込みが発生したこと等により減収となっ
たものの、包装機械事業においては増収を確保できたことから、前年同期に比べ40百万円の増収となりました。利
益につきましては、包装機械事業において売上総利益率が改善したこと、グループ全体で販売費を中心に経費が抑
制されたこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ増益となりま
した。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における 売上高は6,475百万円 (前年同期比 0.6%増 )、 営業利益は770百
万円 (前年同期比 38.4%増 )、 経常利益は773百万円 (前年同期比 38.6%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
535百万円 (前年同期比 38.0%増 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①包装機械事業
主力商品であるメカトロハイスペック包装機を中心とした給袋自動包装機の販売実績は若干減少したものの、
製袋自動包装機及び包装システムの販売実績が増加したこと等に伴い、 売上高は6,160百万円 (前年同期比 8.1%
増 )、 営業利益は870百万円 (前年同期比 52.7%増 )となりました。
②生産機械事業
大型プラント案件の販売実績が減少したこと等に伴い、 売上高は315百万円 (前年同期比 57.2%減 )、 営業損失
は100百万円 (前年同期は 営業損失13百万円 )となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は 9,138百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 83百万円増加 い
たしました。この主たる要因は、棚卸資産が306百万円減少したものの、現金及び預金が193百万円、売上債権及び
ファクタリング方式より譲渡した売上債権の未収額の合計額が154百万円、それぞれ増加したこと等によります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は 4,252百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 353百万円減少
いたしました。この主たる要因は、仕入債務が285百万円、借入金が180百万円、それぞれ減少したこと等によりま
す。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,885百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 437百万円増
加 いたしました。この主たる要因は、利益剰余金が427百万円増加したこと等によります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 199百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,600,000
計 5,600,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年6月10日)
( 2021年4月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
単元株式数は100株であ
普通株式 1,798,800 1,798,800 (スタンダード)
ります。
名古屋証券取引所
(市場第二部)
計 1,798,800 1,798,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年2月1日~
― 1,798,800 ― 251,577 ― 282,269
2021年4月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年4月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数は100株でありま
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,400
す。
普通株式 1,796,300 同 上
完全議決権株式(その他) 17,963
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,798,800 ― ―
総株主の議決権 ― 17,963 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式30,500株が含まれておりま
す。
2 「単元未満株式」には、当社が保有する自己株式71株及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式85株が
含まれております。
② 【自己株式等】
2021年4月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
愛知県北名古屋市宇福寺
(自己保有株式)
1,400 ― 1,400 0.07
ゼネラルパッカー株式会社
神明65番地
計 ― 1,400 ― 1,400 0.07
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式30,500株は、上記の自己株式等に含まれておりません。なお当該株
式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年2月1日から2021年
4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年8月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年7月31日) (2021年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,776,948 1,970,010
受取手形及び売掛金 1,613,236 1,111,112
電子記録債権 150,064 460,876
仕掛品 2,064,011 1,778,205
原材料及び貯蔵品 430,004 409,222
※ 255,987 ※ 635,785
未収入金
83,416 126,886
その他
流動資産合計 6,373,670 6,492,099
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 427,940 415,033
土地 785,645 786,692
42,789 21,075
その他(純額)
有形固定資産合計 1,256,376 1,222,801
無形固定資産
のれん 586,941 559,570
技術資産 529,006 504,337
110,126 104,758
その他
無形固定資産合計 1,226,074 1,168,667
投資その他の資産 199,347 255,055
固定資産合計 2,681,798 2,646,524
資産合計 9,055,468 9,138,624
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,585,830 1,313,226
電子記録債務 348,456 335,898
短期借入金 100,000 -
1年内返済予定の長期借入金 105,996 88,307
未払法人税等 130,719 213,625
前受金 1,115,541 1,143,358
賞与引当金 - 130,704
役員賞与引当金 28,750 -
製品保証引当金 26,663 18,929
受注損失引当金 - 43,697
352,792 230,234
その他
流動負債合計 3,794,749 3,517,980
固定負債
長期借入金 416,686 353,378
株式給付引当金 25,950 33,262
退職給付に係る負債 40,457 43,491
328,639 304,512
その他
固定負債合計 811,732 734,644
負債合計 4,606,482 4,252,624
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年7月31日) (2021年4月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 251,577 251,577
資本剰余金 306,392 306,392
利益剰余金 3,953,124 4,380,411
△ 65,912 △ 65,912
自己株式
株主資本合計 4,445,180 4,872,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,383 15,490
△ 6,577 △ 1,960
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,805 13,530
純資産合計 4,448,986 4,885,999
負債純資産合計 9,055,468 9,138,624
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
売上高 6,434,819 6,475,076
4,738,878 4,589,513
売上原価
売上総利益 1,695,941 1,885,562
販売費及び一般管理費 1,139,290 1,114,934
営業利益 556,650 770,627
営業外収益
受取利息 199 226
受取配当金 416 437
仕入割引 2,155 2,151
2,443 1,931
その他
営業外収益合計 5,215 4,747
営業外費用
支払利息 3,453 1,581
為替差損 512 649
31 15
その他
営業外費用合計 3,997 2,247
経常利益 557,868 773,128
特別損失
固定資産売却損 424 -
477 813
固定資産除却損
特別損失合計 901 813
税金等調整前四半期純利益 556,966 772,315
法人税、住民税及び事業税
174,269 308,660
△ 5,182 △ 71,472
法人税等調整額
法人税等合計 169,086 237,187
四半期純利益 387,879 535,127
親会社株主に帰属する四半期純利益 387,879 535,127
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
四半期純利益 387,879 535,127
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,392 5,107
△ 1,337 4,617
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 6,729 9,725
四半期包括利益 381,150 544,852
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 381,150 544,852
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(追加情報) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
会計上の見積り)の仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年7月31日 ) ( 2021年4月30日 )
未収入金 247,349 千円 593,957 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年4月30日 ) 至 2021年4月30日 )
減価償却費 78,371 千円 65,883 千円
のれんの償却額 27,370 千円 27,370 千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月25日
普通株式 53,919 30.00 2019年7月31日 2019年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
2020年3月2日
普通株式 44,933 25.00 2020年1月31日 2020年4月3日 利益剰余金
取締役会
(注) 1 2019年10月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対す
る配当金936千円が含まれております。
2 2020年3月2日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配
当金764千円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年4月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月23日
普通株式 62,906 35.00 2020年7月31日 2020年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
2021年3月1日
普通株式 44,933 25.00 2021年1月31日 2021年4月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 1 2020年10月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対す
る配当金1,070千円が含まれております。
2 2021年3月1日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配
当金764千円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
包装機械 生産機械 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 5,697,188 737,631 6,434,819 - 6,434,819
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 5,697,188 737,631 6,434,819 - 6,434,819
セグメント利益又は損失(△) 570,080 △ 13,880 556,200 450 556,650
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額 450千円 は、セグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年4月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
包装機械 生産機械 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 6,160,080 314,995 6,475,076 - 6,475,076
セグメント間の内部売上高
- 805 805 △ 805 -
又は振替高
計 6,160,080 315,800 6,475,881 △ 805 6,475,076
セグメント利益又は損失(△) 870,692 △ 100,515 770,177 450 770,627
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額 450千円 は、セグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
項目
至 2020年4月30日 ) 至 2021年4月30日 )
1株当たり四半期純利益金額
219.58円 302.89円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
387,879 535,127
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
387,879 535,127
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,766,456 1,766,744
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、1株当た
り四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計
期間30,873株、当第3四半期連結累計期間30,585株であります。
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四半期報告書
2 【その他】
第60期(2020年8月1日から2021年7月31日まで)中間配当について、2021年3月1日開催の取締役会において、
2021年1月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 44,933千円
② 1株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年4月2日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年6月8日
ゼネラルパッカー株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
小 川 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
小 出 修 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼネラルパッ
カー株式会社の2020年8月1日から2021年7月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年2月1日か
ら2021年4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年8月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼネラルパッカー株式会社及び連結子会社の2021年4月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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