株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 訂正四半期報告書 第31期第1四半期(平成30年4月1日－平成30年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第31期第1四半期(平成30年4月1日－平成30年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ(E01712)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年６月４日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
【会社名】 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
【英訳名】 Harmonic Drive Systems Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 井 啓
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目25番３号
【電話番号】 03-5471-7810
【事務連絡者氏名】 取締役 丸 山 顕
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目25番３号
【電話番号】 03-5471-7810
【事務連絡者氏名】 取締役 丸 山 顕
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、令和３年３月期決算の作業過程におきまして、平成29年３月期に子会社化したドイツのハーモニック・ド
ライブ・エスイーとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しに関する会計処理に
誤りが生じていることが判明いたしましたので、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及
び四半期連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成30年８月９日に提出いたしました第31期第１四半期（自 平成30年４月１
日 至 平成30年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の
４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けてお
り、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
(2) 財政状態の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（セグメント情報等）
（企業結合等関係）
（１株当たり情報）
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項について
は、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期 第１四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 自 平成29年４月１日
会計期間
至 平成29年６月30日 至 平成30年６月30日 至 平成30年３月31日
売上高 (千円) 12,511,900 16,438,835 54,399,573
経常利益 (千円) 2,699,593 4,756,241 11,946,320
親会社株主に帰属する
(千円) 1,699,277 2,992,489 7,777,621
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 5,018,567 167,141 14,908,822
純資産額 (千円) 66,611,773 107,584,318 108,719,025
総資産額 (千円) 108,046,448 136,203,953 138,584,406
１株当たり四半期(当期)
(円) 18.55 31.09 83.86
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.1 72.2 71.7
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該連結会計基準等を遡って適用した後の指標になっております。
４．第30期（平成30年３月期）において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第30期第１四
半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させており
ます。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、事業に携わる主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）における当社グループの事業環境
は、受注動向については軟調な動きが見られたものの、製造業における生産性向上や省力化などを目的とした設備
投資が堅調であったことに加え、高水準の受注残高にも支えられたことから、総じて良好に推移しました。
用途別の売上高につきましては、前年同期比で、自動車やスマートフォン、家電などの生産自動化に使用される
産業用ロボット向けが増加したことに加え、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、
モーターメーカー向けギアヘッドなどをはじめ主要用途全般が増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比31.4％増加の164億38百万円となりました。
損益面につきましては、生産能力増強投資を実施したことにより減価償却費が増加したことに加え、製造部門を
はじめとする人員増などにより製造費用や販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加による増益効果
が上回り、営業利益は前年同期比 71.1％ 増加の 45億97百万円 となりました。また、主に営業利益の増益に伴い、親
会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比 76.1% 増加の 29億92百万円 となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比35.2％増加の138億1百万円、メカトロニクス製品が同14.5％
増加の26億37百万円で、売上高比率はそれぞれ、84.0％、16.0％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
産業用ロボット向けをはじめ、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、モーターメー
カー向けギアヘッドなどの主要用途全般が増加し、売上高は前年同期比37.9％増加の109億16百万円となりました。
また、セグメント利益（経常利益）は前年同期比61.9％増加の44億88百万円となりました。
（北米）
医療機器向け、半導体製造装置向け、工作機械向けを中心に需要が増加したことにより、売上高は前年同期比
18.6％増加の15億43百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、販売費及び一般管理費は増加し
たものの、売上高の増加による増益効果が上回り、前年同期比16.5％増加の2億57百万円となりました。
（欧州）
主に産業用ロボット向け、半導体製造装置向けの需要が増加したことなどから、売上高は前年同期比20.8％増加
の39億78百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は前年同期比78.2％増加の6億45百万円となりま
した。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて 23億80百万円 減少（前連結会計年度末比
1.7％減）し、 1,362億3百万円 となりました。これは、売上高の増加により、受取手形及び売掛金が19億61百万円増
加（前連結会計年度末比12.4％増）したことに加え、設備投資の実行により有形固定資産が31億91百万円増加（前連
結会計年度末比15.0％増）した一方で、配当金の支払い、法人税の支払いなどにより現金及び預金が41億4百万円減
少（前連結会計年度末比13.9％減）したことや、保有する上場株式の時価変動などにより投資その他の資産が24億62
百万円減少（前連結会計年度末比15.6％減）したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べて12億45百万円減少（前連結会計年度末比4.2％減）し、286億19百万円となりま
した。これは、未払法人税等が20億94百万円減少（前連結会計年度末比64.4％減）したこと、繰延税金負債が7億7百
万円減少（前連結会計年度末比5.9％減）したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末と比べて 11億34百万円 減少（前連結会計年度末比 1.0％ 減）し、 1,075億84百万円 とな
りました。これは、利益剰余金が 16億44百万円 増加（前連結会計年度末比 3.2％ 増）した一方で、その他有価証券差
額金が16億91百万円減少（前連結会計年度末比21.3％減）したことや、為替換算調整勘定が 9億59百万円 減少（前連
結会計年度末比 38.3％ 減）したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 71.7％ から 72.2％ になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億89百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 356,400,000
計 356,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成30年８月９日)
(平成30年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 96,315,400 96,315,400 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
計 96,315,400 96,315,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成30年６月30日 ― 96,315,400 ― 7,100,036 ― 9,697,431
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定の無い当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 52,100
ける基準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 962,517 同上
96,251,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,600
発行済株式総数 96,315,400 ― ―
総株主の議決権 ― 962,517 ―
（注）１．証券保管振替機構名義の株式はありません。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区南大井六丁目
株式会社ハーモニック・
52,100 ― 52,100 0.05
25番３号
ドライブ・システムズ
計 ― 52,100 ― 52,100 0.05
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月1日から平成
30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,423,941 25,319,857
受取手形及び売掛金 15,816,588 17,778,452
有価証券 40,929 28,318
商品及び製品 1,196,363 1,277,978
仕掛品 2,927,793 3,133,317
原材料及び貯蔵品 2,363,942 2,564,942
その他 740,696 857,160
△11,037 △12,772
貸倒引当金
流動資産合計 52,499,217 50,947,254
固定資産
有形固定資産 21,306,373 24,497,430
無形固定資産
のれん 18,547,485 17,937,427
ソフトウエア 286,474 323,559
顧客関係資産 23,691,533 22,912,278
技術資産 6,327,661 6,119,534
123,313 126,813
その他
無形固定資産合計 48,976,469 47,419,612
投資その他の資産
投資有価証券 761,689 597,051
関係会社株式 13,571,462 11,305,047
退職給付に係る資産 1,047,271 1,056,726
繰延税金資産 267,729 231,319
その他 159,793 155,111
△5,600 △5,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,802,345 13,339,656
固定資産合計 86,085,189 85,256,699
資産合計 138,584,406 136,203,953
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,162,055 3,447,113
短期借入金 57,056 25,740
1年内返済予定の長期借入金 352,164 367,106
リース債務 48,785 50,475
未払法人税等 3,253,567 1,158,923
賞与引当金 1,433,246 780,150
役員賞与引当金 415,638 231,579
製品補償損失引当金 92,806 80,174
4,364,706 6,539,638
その他
流動負債合計 13,180,028 12,680,903
固定負債
長期借入金 1,529,366 1,546,975
リース債務 181,379 182,458
繰延税金負債 12,079,324 11,372,266
役員退職慰労引当金 400,375 410,014
その他の引当金 91,877 97,186
退職給付に係る負債 907,720 881,325
1,495,309 1,448,505
その他
固定負債合計 16,685,352 15,938,731
負債合計 29,865,380 28,619,635
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,100,036 7,100,036
資本剰余金 30,225,361 30,225,361
利益剰余金 51,646,553 53,291,358
△38,166 △38,166
自己株式
株主資本合計 88,933,785 90,578,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,953,429 6,261,929
為替換算調整勘定 2,506,580 1,547,288
△13,118 △10,501
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,446,891 7,798,716
新株予約権 625,511 625,511
非支配株主持分 8,712,838 8,581,501
純資産合計 108,719,025 107,584,318
負債純資産合計 138,584,406 136,203,953
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
売上高 12,511,900 16,438,835
6,609,699 8,491,583
売上原価
売上総利益 5,902,200 7,947,251
販売費及び一般管理費 3,215,096 3,349,937
営業利益 2,687,104 4,597,314
営業外収益
受取利息 4,144 4,656
受取配当金 995 1,315
持分法による投資利益 9,643 2,760
為替差益 9,976 105,037
39,446 71,385
その他
営業外収益合計 64,208 185,153
営業外費用
支払利息 11,360 2,313
売上割引 12,708 7,610
有価証券評価損 － 11,503
27,649 4,799
その他
営業外費用合計 51,718 26,226
経常利益 2,699,593 4,756,241
特別利益
固定資産売却益 1,354 15,834
100,000 －
補助金収入
特別利益合計 101,354 15,834
特別損失
固定資産売却損 － 60,453
固定資産除却損 2,090 11,495
100,000 －
固定資産圧縮損
特別損失合計 102,090 71,948
税金等調整前四半期純利益 2,698,857 4,700,128
法人税、住民税及び事業税
866,357 1,190,988
41,441 252,988
法人税等調整額
法人税等合計 907,799 1,443,977
四半期純利益 1,791,057 3,256,150
非支配株主に帰属する四半期純利益 91,780 263,661
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,699,277 2,992,489
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
四半期純利益 1,791,057 3,256,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 766,527 △1,691,500
為替換算調整勘定 2,461,175 △1,400,018
△194 2,510
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,227,509 △3,089,008
四半期包括利益 5,018,567 167,141
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,288,860 344,314
非支配株主に係る四半期包括利益 729,706 △177,172
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
減価償却費 1,127,869千円 1,159,374千円
のれんの償却額 228,470千円 243,185千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成29年６月14日
普通株式 915,971 10 平成29年３月31日 平成29年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年６月21日
普通株式 1,347,684 14 平成30年３月31日 平成30年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
日本 北米 欧州 計
売上高
外部顧客への売上高 7,916,388 1,301,264 3,294,247 12,511,900 ― 12,511,900
セグメント間の内部売上高
922,878 6,079 14,114 943,072 △943,072 ―
又は振替高
計 8,839,266 1,307,344 3,308,361 13,454,973 △943,072 12,511,900
セグメント利益 2,771,969 221,114 362,285 3,355,368 △655,775 2,699,593
(注) １．セグメント利益の調整額 △655,775千円 には、セグメント間取引消去 △521,855千円 、各報告セグメントに配
分していない全社費用△133,919千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・
経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３.「欧州」は、持分法適用会社で構成されておりましたハーモニック・ドライブ・アーゲーが平成29年３月22
日付で連結子会社となったため、当第１四半期連結累計期間から同社に係る売上高及び利益を記載しており
ます。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５．セグメント利益は、平成30年３月期末に企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会
計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
日本 北米 欧州 計
売上高
外部顧客への売上高 10,916,836 1,543,803 3,978,190 16,438,835 ― 16,438,835
セグメント間の内部売上高
1,328,228 14,093 94,733 1,437,055 △1,437,055 ―
又は振替高
計 12,245,064 1,557,902 4,072,924 17,875,890 △1,437,055 16,438,835
セグメント利益 4,488,714 257,553 645,756 5,392,024 △635,782 4,756,241
(注) １．セグメント利益の調整額 △635,782千円 には、セグメント間取引消去 △203,662千円 、各報告セグメントに配
分していない全社費用△432,119千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・
経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当期配分額の重要な見直し
平成29年３月22日に行われたハーモニック・ドライブ・アーゲーとの企業結合について、前第１四半期連結会計
期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形資産に29,684,560千円が配分された
結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、33,338,073千円から 15,419,437千円 減少し、 17,918,635千円 となりま
した。
この結果、前第１四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却額が減少し、無形固定資
産の減価償却費が増加した結果、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ 347,388千円 減少
し、四半期純利益が 181,470千円 、親会社株主に帰属する四半期純利益額が 85,968千円 減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
項目
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 18円55銭 31円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,699,277 2,992,489
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,699,277 2,992,489
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
91,597,107 96,263,207
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年６月４日
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーモ
ニック・ドライブ・システムズの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月
30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ及び連結子会社の
平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年８月９日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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