株式会社内田洋行 四半期報告書 第83期第3四半期(令和3年1月21日－令和3年4月20日)
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株式会社内田洋行(E02515)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月４日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期（自 2021年１月21日 至 2021年４月20日）
【会社名】 株式会社内田洋行
【英訳名】 UCHIDA YOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 昇
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目４番７号
【電話番号】 東京（3555）4066
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 財務・経理統括グループ統括 林 敏寿
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目４番７号
【電話番号】 東京（3555）4066
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 財務・経理統括グループ統括 林 敏寿
【縦覧に供する場所】 株式会社内田洋行 大阪支店
（大阪市中央区和泉町二丁目２番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月21日 自 2020年７月21日 自 2019年７月21日
会計期間
至 2020年４月20日 至 2021年４月20日 至 2020年７月20日
153,860 236,558 200,307
売上高 （百万円）
8,614 12,525 7,834
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
4,104 7,229 3,490
（百万円）
四半期（当期）純利益
4,292 9,321 4,059
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
42,549 50,440 42,315
純資産額 （百万円）
122,380 194,615 111,264
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
419.51 737.92 356.78
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
31.8 23.4 34.6
自己資本比率 （％）
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月21日 自 2021年１月21日
会計期間
至 2020年４月20日 至 2021年４月20日
236.42 579.53
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、１月に緊急事態宣言が再発令された影響で個人消費が落ち込
み、１月〜３月期の実質GDP成長率は３四半期ぶりにマイナス成長となりましたが、国内製造業は米中をはじめと
する海外景気の活況により明確な回復基調にあり、その他の内需型企業もコロナ禍の影響が大きい一部の業種を除
いて業績は改善する傾向にあります。ただし、４月から三度目の緊急事態宣言が発出されており、日本経済の回復
の今後はまだまだ不透明な状況にあります。
内田洋行グループの第15次中期経営計画（2019年７月期〜2021年７月期）では、日本の急速な少子化がもたらす
将来の社会課題解決のためには「働き方変革」「学び方変革」「場と街づくり変革」が今後は重要になると考え、
そのための体制強化を経営方針に掲げました。今回の新型コロナウイルス感染症は、これら将来の社会課題解決の
ための変革の必要性を大きく前倒しており、その視点から環境構築関連ビジネスとICT関連ビジネスを推進してい
るところです。
環境構築関連ビジネスにおいては、官公庁・自治体等の公共分野で感染症対策の整備が広がり、学校は休校を避
けるための学びの保障予算が大きく増額されました。民間企業においてもコロナ禍でのオフィス改修案件は同様に
増大しておりますが、オフィス需要全体の回復は途上にあります。しかしながら新時代に対応したオフィスのあり
方、働き方を考える方向に着実に進んでいます。
一方、ICT関連ビジネスでは、国のデジタル庁設置が決定するなど、将来の社会課題解決に向けてのICT整備が着
実に進もうとしています。民間企業でも、事業改革としてDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組み
が始まり、働き方変革としてテレワークも加速しています。このようなDX時代に対応するための人材育成として、
児童生徒１人１台のタブレット端末や学校の無線ネットワーク環境を整備する文部科学省GIGAスクール構想が、二
度にわたる補正予算により動き出しました。年度末となる本年の１月から３月に大規模かつ集中して執行されたこ
とから、ICT整備が急速に進展しています。
以上のような状況から、当第３四半期連結累計期間では、「GIGAスクール構想」案件の導入が集中し、教育ICT
分野の売上高は大幅に増大しました。また、大手民間企業でもソフトウェアライセンス販売が引き続き伸張してお
り、公共市場、民間市場ともにICTビジネスが急拡大したことで、売上高は2,365億５千８百万円（前年同期比
53.7％増）となりました。
利益面では、「GIGAスクール構想」案件は端末整備の比重が大きいことから、従前のICT案件よりも利益率が低
くなりますが、短納期で大規模の案件導入の品質を確保するため、SEによる管理体制を見直した効果や、それにと
もなうキッティング稼働率の向上等をグループ全体で取り組んだことで収益性は大きく改善されました。これらに
より、第３四半期連結累計期間の営業利益は119億８千６百万円（前年同期比44.8％増）となりました。経常利益
は125億２千５百万円（前年同期比45.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、72億２千９百万円（前年
同期比76.1％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は以下の通りです。
＜公共関連事業分野＞
公共関連事業分野では、GIGAスクール構想案件での主要な二つの事業の一つである、端末整備事業では従来から
の学校でのサポート実績に加えて競争力のある総合的な体制の強化が顧客から高く評価され、大型案件の受注が想
定以上に広がりました。また、もう一つのネットワーク整備事業では、中心となるWi-Fi環境等のネットワーク設
計整備に加えて、タブレット導入に合わせた専用の充電保管庫の提供も増大しています。さらに、その後の利活用
をサポートするためのヘルプデスクサービスやICT支援員の派遣サービスも拡大しました。
そのほか、学校や官公庁自治体、公共図書館などで感染症対策にともなう整備が拡大したほか、学校施設設備案
件が伸張しました。
これらの結果、売上高は1,429億２千６百万円（前年同期比122.2％増）と増大し、営業利益は103億４千２百万
円（前年同期比82.4％増）となりました。
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＜オフィス関連事業分野＞
オフィス関連事業分野では、感染症対策による改修案件があるものの、２回の緊急事態宣言の影響でオフィス投
資の延伸もあり、本格的な回復には至っておりません。2020年の大型オフィスビル増加による移転案件や新たな時
代の働き方の提案から、第４四半期以降の拡大を見込みます。海外市場では、米国を中心とするホビー・クラフト
製品の販売がコロナ不況から回復基調に転じました。
これらの結果、当期間の売上高は350億５千９百万円（前年同期比11.3％減）、営業損失は１億５千４百万円
（前年同期は８億３千５百万円の営業利益）となりました。
＜情報関連事業分野＞
情報関連事業分野では、大手企業を中心に、在宅勤務に対応したコミュニケーションの活性化やセキュリティ対
策のため、モバイルワークに適した形態のサブスクリプション型のソフトウェアライセンス契約が拡大しました。
また、コロナ禍に対応するための社員の位置情報やオフィスの混雑状況をグループウェアやデバイス等と連携して
リアルタイムで可視化するシステムの提供を開始しました。
これらの結果、売上高は578億９千８百万円（前年同期比17.2％増）と増大しました。利益面では、前年同期に
食品業での軽減税率導入にともなうシステム改修が多数あったことから、営業利益は16億３千万円（前年同期比
4.5％減）となりました。
＜その他＞
主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であります。前年同期に新型コロナの影響を大きく受けた研修事業は、
当期にはオンラインやリアルとオンラインのハイブリッドでの研修メニューも拡充させたほか、GIGAスクール構想
に関連したICT支援員の派遣事業が拡大しました。売上高は６億７千３百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益
は６千６百万円（前年同期は２千７百万円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、GIGAスクール構想案件に係る売上債権の増加等により前連結会計年
度末に比べ833億５千１百万円増加し、1,946億１千５百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の増
加751億５千８百万円、および現金及び預金の増加69億３千８百万円等により前連結会計年度末に比べ816億２千万
円増加し、1,646億６千３百万円となりました。また固定資産は、前連結会計年度末に比べ17億３千万円増加し、
299億５千２百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ752億２千６百万円増加し、1,441億７千５百万円となりました。流動負債
は、仕入債務の増加541億８千万円、および短期借入金の増加134億３千万円等により前連結会計年度末に比べ737
億５千万円増加し、1,323億５千５百万円となりました。また固定負債は前連結会計年度末に比べ14億７千５百万
円増加し、118億１千９百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益72億２千９百万円による増加、上場有価証券の時価評価に伴
うその他有価証券評価差額金の増加５億９千８百万円、および剰余金の配当11億７千５百万円による減少等によ
り、前連結会計年度末に比べ81億２千４百万円増加し、504億４千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.6％から11.2ポイント低下し、23.4％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（ⅰ）基本方針の内容
当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務および事業
の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主
の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、人的資産を中長期的視点で育成し、
常に新しい技術・デザインを吸収し、事業パートナーとの信頼関係や、優良な顧客基盤を維持・拡大すること
が不可欠と考えております。
しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主
共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれの
あるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替
案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確
保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う
者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為
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に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要が
あると考えます。
（ⅱ）基本方針実現のための取組み
(a）基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、前中期経営計画に引き続き、第15次中期経営計画「UCHIDA2020」（2018年７月21日～
2021年７月20日）を策定いたしました。当中期経営計画では、創業より培ってきた民間・公共の多様なお客
様とのお取引関係と、売上構成比率で概ね60％となるICT関連ビジネスを基盤としつつ、その他40％を環境
構築関連ビジネスが占めるユニークな事業構成をリソースとし、事業効率を高めて収益性向上に取り組むと
ともに、2020年以降に想定される社会・産業構造変化に対応した、新たな競争優位の確立を目指し、従来の
セグメントの枠を超えて中核事業の再構築に取り組んでまいります。また、グループガバナンスの強化をは
じめとしたマネジメントの構造改革など、中長期的視点から経営基盤の見直しに着手し、持続的な成長と企
業価値の更なる向上を目指してまいります。
当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の
分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を
明確にするために取締役の任期を１年とする等の施策を実施しております。社外取締役は、取締役会におけ
る意思決定及び監督の両面において客観的な立場から様々な助言や提言を行っております。
また、コンプライアンスに関しては、毎年12月１日を「コンプライアンスデイ」と定め、コンプライアン
スの意義について確認するとともに、「内田洋行グループ行動規範」を制定し、当社グループをあげて、そ
の徹底に努めております。
(b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、2019年９月10日開催の取締役会における決議及び2019年10月12日開催の定時株主総会における承
認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、更新後の対応策を「本プ
ラン」といいます。）を更新いたしました。
本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又
は②公開買付を行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開
買付け（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべ
きか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこ
と等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付
等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としておりま
す。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要
な情報及び本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提
出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、これに対する代替案（もしあれば）が、独立社外者
（現時点においては当社経営陣から独立性の高い社外取締役２名及び社外の有識者２名）から構成される独
立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得
た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情
報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検
討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害
をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償
割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、
新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。この新株予約権には、買付者等による権利行使が認
められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得する
ことができる旨の取得条項が付されており、原則として、１円を払い込むことにより行使し、当社株式１株
を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当
ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該
決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2019年10月12日開催の定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会
において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回
する旨の決議が行われた場合、②当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プ
ランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な
影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株
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主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式全体の価値が希釈化される場合があります
（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式全体の価値の希釈化は生じませ
ん。）。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（ アドレス
https://www.uchida.co.jp/company/ir/news/）に掲載する2019年９月10日付プレスリリース「[適時開示そ
の他]当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧下さい。
（ⅲ）具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の経営計画に基づ
く各施策、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定さ
れたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記（ⅱ）（b）記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的を
もって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て更
新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者に
よって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要
とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされて
いること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなど
により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に適うものであって、当社の会社
役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、８億４千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月20日） （2021年６月４日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
10,419,371 10,419,371
普通株式
市場第一部 社における標準となる株式
単元株式数 100株
10,419,371 10,419,371
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年１月21日～
── 10,419,371 ── 5,000 ── 3,629
2021年４月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年１月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年１月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
－
608,500
普通株式 における標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ 同上
17,900
普通株式
9,773,500 97,735
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
19,471
単元未満株式 普通株式 － 同上
10,419,371
発行済株式総数 － －
97,735
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年１月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区新川二丁目
608,500 608,500 5.84
株式会社内田洋行 －
４番７号
小計 － 608,500 － 608,500 5.84
（相互保有株式）
大阪府八尾市楠根町
16,900 16,900 0.16
さくら精機株式会社 －
二丁目61番地
岡山県岡山市北区撫川
1,000 1,000 0.01
株式会社オーユーシステム －
839－１
小計 － 17,900 － 17,900 0.17
626,400 626,400 6.01
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月21日から2021
年４月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月21日から2021年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年７月20日) (2021年４月20日)
資産の部
流動資産
26,953 33,892
現金及び預金
36,340 111,499
受取手形及び売掛金
1,500 1,500
有価証券
6,020 5,988
商品及び製品
9,583 8,749
仕掛品
537 513
原材料及び貯蔵品
383 392
短期貸付金
2,015 2,451
その他
△ 292 △ 323
貸倒引当金
83,043 164,663
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,429 3,220
建物及び構築物（純額）
327 280
機械装置及び運搬具（純額）
775 786
工具、器具及び備品（純額）
86 71
リース資産（純額）
6,553 6,291
土地
11,173 10,651
有形固定資産合計
無形固定資産
2,899 2,460
ソフトウエア
48 50
その他
2,948 2,510
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,983 10,037
投資有価証券
762 677
長期貸付金
264
退職給付に係る資産 -
3,212 4,698
繰延税金資産
1,305 1,274
その他
△ 164 △ 161
貸倒引当金
14,099 16,790
投資その他の資産合計
28,221 29,952
固定資産合計
111,264 194,615
資産合計
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株式会社内田洋行(E02515)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年７月20日) (2021年４月20日)
負債の部
流動負債
24,380 76,230
支払手形及び買掛金
10,048 12,378
電子記録債務
2,130 15,560
短期借入金
4,556 5,991
未払費用
2,010 4,667
未払法人税等
1,526 2,056
未払消費税等
5,779 8,750
前受金
700
製品保証引当金 -
2,897 4,673
賞与引当金
53 1
工事損失引当金
5,222 1,344
その他
58,604 132,355
流動負債合計
固定負債
1 1
繰延税金負債
1,706
製品保証引当金 -
7,361 7,183
退職給付に係る負債
231 232
資産除去債務
2,750 2,696
その他
10,343 11,819
固定負債合計
68,948 144,175
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
3,242 3,297
資本剰余金
31,138 37,193
利益剰余金
△ 1,525 △ 1,481
自己株式
37,856 44,008
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,609 3,207
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 383 △ 306
△ 1,549 △ 1,399
退職給付に係る調整累計額
675 1,501
その他の包括利益累計額合計
3,784 4,929
非支配株主持分
42,315 50,440
純資産合計
111,264 194,615
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月21日 (自 2020年７月21日
至 2020年４月20日) 至 2021年４月20日)
153,860 236,558
売上高
120,047 198,176
売上原価
33,812 38,382
売上総利益
25,532 26,395
販売費及び一般管理費
8,280 11,986
営業利益
営業外収益
39 23
受取利息
126 226
受取配当金
81 205
持分法による投資利益
56
受取保険金 -
221 288
その他
525 744
営業外収益合計
営業外費用
41 61
支払利息
39 47
売上割引
60
災害による損失 -
20
貸倒引当金繰入額 -
50 76
その他
191 205
営業外費用合計
8,614 12,525
経常利益
特別損失
※１ 1,038
減損損失 -
140
-
投資有価証券評価損
1,178
特別損失合計 -
7,436 12,525
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,378 5,860
△ 610 △ 1,816
法人税等調整額
2,767 4,043
法人税等合計
4,668 8,481
四半期純利益
564 1,252
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,104 7,229
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月21日 (自 2020年７月21日
至 2020年４月20日) 至 2021年４月20日)
4,668 8,481
四半期純利益
その他の包括利益
631
その他有価証券評価差額金 △ 599
77
為替換算調整勘定 △ 9
221 154
退職給付に係る調整額
11
△ 24
持分法適用会社に対する持分相当額
839
その他の包括利益合計 △ 376
4,292 9,321
四半期包括利益
（内訳）
3,717 8,055
親会社株主に係る四半期包括利益
575 1,265
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
新たに設立した内田洋行グローバル株式会社（設立日 2020年12月17日）を第２四半期連結会計期間より
連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（製品保証引当金）
当社は、第２四半期連結会計期間より、文部科学省「ＧＩＧＡスクール構想」案件の売上高を計上しておりま
す。当該案件の品質保証による将来の支出に備えるため、当第３四半期連結累計期間において、過去の事例や対
応実績に基づいて算出した発生見込額を「製品保証引当金」として計上しております。品質保証による将来の支
出の内容は、顧客からの問合せ、障害発生時の原因究明の対応に要する費用であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年７月20日） （2021年４月20日）
受取手形割引高 －百万円 27 百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月21日 至 2020年４月20日）
当第３四半期連結累計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（百万円）
建物及び構築物 89
賃貸用資産
(株)内田洋行
土地 512
（愛知県犬山市）
計 602
(株)内田洋行
賃貸用資産 土地 353
（東京都中央区）
建物及び構築物 56
遊休資産
土地 25
ウチダエスコ(株)
工具、器具及び備品
（千葉県浦安市 他）
事業用資産 1
ソフトウェア
計 83
合計 1,038
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計上の単位、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件単
位に基づきグループ化しております。
上記の賃貸用資産および事業用資産については収益力の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる
ため、また遊休資産については、事業所を統合移転したことに伴い遊休状態となったため、当第３四半期
連結累計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,038百万円を減損損失として特別損失に計
上しております。
なお、賃貸用資産に係る回収可能価額の算定にあたっては使用価値または正味売却価額に基づいており
ます。使用価値については将来キャッシュ・フローを6.37％で割り引いて算定し、正味売却価額について
は不動産鑑定評価額に基づき算定しております。遊休資産および事業用資産に係る回収可能価額の算定に
あたっては正味売却価額に基づいており、遊休資産については不動産鑑定評価額に基づき算定し、事業用
資産については転用や売却が困難であることから帳簿価額を１円まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月21日 （自 2020年７月21日
至 2020年４月20日） 至 2021年４月20日）
減価償却費 1,589百万円 1,681百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月21日 至 2020年４月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年10月12日
普通株式 880百万円 90.00円 2019年７月20日 2019年10月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月21日 至 2021年４月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年10月10日
普通株式 1,175百万円 120.00円 2020年７月20日 2020年10月13日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、記念配当30円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月21日 至 2020年４月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
公共 オフィス 情報
計
（注）３
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
64,336 39,543 49,391 153,271 588 153,860 153,860
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
49 242 93 384 2,517 2,902
△ 2,902 －
又は振替高
64,385 39,785 49,485 153,656 3,106 156,762 153,860
計 △ 2,902
5,671 835 1,707 8,214 8,186 93 8,280
セグメント利益又は損失(△) △ 27
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、収益力の低下に伴い賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額したこと等により、減損損失1,038百万円を特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「その他」955百万円、「公共関連事業」56百万円、「情報関連事
業」20百万円、および「オフィス関連事業」６百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月21日 至 2021年４月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
公共 オフィス 情報
計
（注）３
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
142,926 35,059 57,898 235,885 673 236,558 236,558
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
34 155 58 248 3,007 3,255
△ 3,255 －
又は振替高
142,961 35,215 57,956 236,133 3,681 239,814 236,558
計 △ 3,255
10,342 1,630 11,818 66 11,885 101 11,986
セグメント利益又は損失(△) △ 154
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当第３四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「情報関連
事業」に計上していた連結子会社の一部のセグメント区分を、「公共関連事業」及び「情報関連事業」セ
グメントの２区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したもの
を記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年７月21日 （自 2020年７月21日
至 2020年４月20日） 至 2021年４月20日）
１株当たり四半期純利益金額 419円51銭 737円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
4,104 7,229
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,104 7,229
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,782 9,796
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月４日
株式会社内田洋行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 草野 和彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野田 哲章 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社内田洋
行の2020年７月21日から2021年７月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年１月21日から2021年４月
20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年７月21日から2021年４月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社内田洋行及び連結子会社の2021年４月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
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四半期報告書
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
な くなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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