株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 訂正四半期報告書 第32期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第32期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ(E01712)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月４日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
【英訳名】 Harmonic Drive Systems Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 井 啓
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目25番３号
【電話番号】 03-5471-7810
【事務連絡者氏名】 取締役 丸 山 顕
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目25番３号
【電話番号】 03-5471-7810
【事務連絡者氏名】 取締役 丸 山 顕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2021年３月期決算の作業過程におきまして、2017年３月期に子会社化したドイツのハーモニック・ドライ
ブ・エスイーとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しに関する会計処理に誤り
が生じていることが判明いたしましたので、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び四
半期連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2020年２月12日に提出いたしました第32期第３四半期（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けてお
り、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
(2) 財政状態の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項について
は、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 52,274,868 29,581,372 67,809,268
経常利益 (千円) 14,354,150 855,475 17,185,194
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 8,956,657 △734,219 11,322,541
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 4,475,480 △1,822,371 7,673,132
純資産額 (千円) 110,138,976 109,493,120 113,277,932
総資産額 (千円) 137,625,156 135,729,680 142,872,657
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 93.04 △7.63 117.62
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.9 73.0 72.5
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 33.14 △9.17
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第32期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。第31期第３四半期連結累計期間及び第31期
の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、事業に携わる主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）における当社グループの業績は、秋口以
降、日本を含むアジア市場を中心に受注環境に底打ち感が見られたものの、依然として米中貿易摩擦の長期化によ
る先行きの不透明感は高く、世界的に製造業の設備投資に対する慎重な姿勢が続いたことから、好調であった前年
同期に比較して厳しい結果となりました。
用途別の売上高につきましては、前年同期比で、自動車やスマートフォン、家電などの生産自動化に使用される
産業用ロボット向けが減少したことに加え、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、
モーターメーカー向けギアヘッドなど主要用途全般が減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比43.4％減少の295億81百万円となりました。
損益面につきましては、このような厳しい事業環境に対応するため、設備投資の一部凍結による新たな減価償却
費の抑制や、徹底した経費管理によるコスト削減に取り組んでまいりましたが、売上高の減少による影響を吸収す
るには至らず、営業利益は前年同期比 96.0％ 減少の 5億56百万円 となりました。また、主に営業利益の減益に加え、
繰延税金資産の減少による法人税等調整額の影響により、 7億34百万円 の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年
同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 89億56百万円 ）を計上しました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比49.4％減少の223億5百万円、メカトロニクス製品が同11.7％
減少の72億76百万円で、売上高比率はそれぞれ、75.4％、24.6％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
FA市場全般の調整に加え、当社グループのお客様や代理店各社における在庫調整の影響を受けたことから、産業
用ロボット向けをはじめ、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、モーターメーカー向
けギアヘッドなどの主要用途向けが減少し、売上高は前年同期比59.4％減少の143億86百万円となりました。また、
セグメント利益（経常利益）は、減収の影響や減価償却費の増加などにより、前年同期比87.3％減少の17億97百万
円となりました。
（北米）
日本や欧州セグメントに比して総じて堅調に推移したものの、医療機器向けなど一部用途向けの需要が減少した
ことにより、売上高は前年同期比2.0％減少の48億89百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、
前年同期比12.2％減少の9億16百万円となりました。
（欧州）
欧州経済の調整に加え、日本セグメントと同様にお客様における在庫調整の影響を受けたことなどから、主に産
業用ロボット向けの需要が減少し、売上高は前年同期比13.2％減少の103億5百万円となりました。また、減収によ
る利益減少の影響を受け、1億33百万円のセグメント損失（経常損失）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 71億42百万円 減少（前連結会計年度末比5.0％
減）し、 1,357億29百万円 となりました。これは、有明工場（長野県安曇野市）に新工場棟を建設したことや、会計基
準の変更に伴い海外子会社のリース資産をオンバランスした影響等により、有形固定資産が54億36百万円増加（前連
結会計年度末比13.3％増）した一方で、売上高の減少により、受取手形及び売掛金が96億27百万円減少（前連結会計
年度末比55.4％減）したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べて33億58百万円減少（前連結会計年度末比11.3％減)し、262億36百万円となりま
した。これは、長期借入金が44億84百万円増加（前連結会計年度末比259.8％増）した一方で、その他流動負債が55億
21百万円減少（前連結会計年度末比75.8％減）したことに加え、未払法人税等が22億46百万円減少（前連結会計年度
末比93.0％減）したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末比で 37億84百万円 減少（前連結会計年度末比 3.3％ 減）し、 1,094億93百万円 となりま
した。これは、期末及び中間配当を実施したことにより、利益剰余金が 35億25百万円 減少（前連結会計年度末比 5.9％
減）したことに加え、為替換算調整勘定が 11億38百万円 減少（前連結会計年度 末は7億68百万円 ）したことが主な要因
です。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 72.5％ から 73.0％ になりました。
(3) 事業及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16億50百万円です。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次の
とおりであります。
（新設）
有明工場
前連結会計年度末に計画していた有明工場を2019年９月に新設いたしました。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 356,400,000
計 356,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月12日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 96,315,400 96,315,400 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
計 96,315,400 96,315,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
96,315,400 7,100,036
2019年12月31日 ― ― ― 9,697,431
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 52,200
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける基準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 962,524 同上
96,252,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,800
発行済株式総数 96,315,400 ― ―
総株主の議決権 ― 962,524 ―
（注）１．証券保管振替機構名義の株式はありません。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区南大井六丁目
株式会社ハーモニック・ 52,200 ― 52,200 0.05
25番３号
ドライブ・システムズ
計 ― 52,200 ― 52,200 0.05
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,805,569 18,071,121
受取手形及び売掛金 17,384,070 7,756,848
有価証券 16,506 15,178
商品及び製品 1,856,807 1,274,078
仕掛品 2,256,097 1,629,074
原材料及び貯蔵品 3,258,082 3,040,783
その他 1,321,036 3,111,816
△12,525 △21,221
貸倒引当金
流動資産合計 44,885,646 34,877,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,170,045 19,288,406
機械装置及び運搬具（純額） 17,300,831 16,083,496
11,382,060 10,917,867
その他（純額）
有形固定資産合計 40,852,936 46,289,770
無形固定資産
のれん 16,768,935 15,809,617
ソフトウエア 477,910 392,221
顧客関係資産 21,419,711 20,194,331
技術資産 5,720,891 5,393,610
28,398 23,221
その他
無形固定資産合計 44,415,846 41,813,002
投資その他の資産
投資有価証券 536,878 573,909
関係会社株式 10,708,217 10,791,058
退職給付に係る資産 1,074,157 1,106,654
繰延税金資産 229,820 154,902
その他 174,754 128,302
△5,600 △5,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,718,227 12,749,227
固定資産合計 97,987,011 100,852,000
資産合計 142,872,657 135,729,680
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,513,122 1,273,967
短期借入金 25,544 156,227
1年内返済予定の長期借入金 352,705 592,849
リース債務 52,932 282,879
未払法人税等 2,414,836 168,092
賞与引当金 1,604,470 392,155
役員賞与引当金 518,247 80,603
製品補償損失引当金 179,233 57,190
7,283,448 1,761,907
その他
流動負債合計 15,944,541 4,765,872
固定負債
長期借入金 1,726,001 6,210,347
リース債務 154,801 2,964,955
繰延税金負債 10,228,500 10,737,739
役員退職慰労引当金 462,345 497,757
その他の引当金 104,613 121,715
退職給付に係る負債 829,641 787,077
144,280 151,093
その他
固定負債合計 13,650,183 21,470,687
負債合計 29,594,724 26,236,559
純資産の部
株主資本
資本金 7,100,036 7,100,036
資本剰余金 30,225,361 30,225,361
利益剰余金 59,792,408 56,266,557
△38,280 △38,280
自己株式
株主資本合計 97,079,525 93,553,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,800,311 5,916,815
為替換算調整勘定 768,540 △369,790
△4,089 12,240
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,564,763 5,559,265
新株予約権 625,511 625,511
非支配株主持分 9,008,132 9,754,669
純資産合計 113,277,932 109,493,120
負債純資産合計 142,872,657 135,729,680
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 52,274,868 29,581,372
28,127,110 20,068,661
売上原価
売上総利益 24,147,757 9,512,710
販売費及び一般管理費 10,173,310 8,956,081
営業利益 13,974,447 556,629
営業外収益
受取利息 16,807 27,012
受取配当金 119,793 119,988
持分法による投資利益 12,245 －
為替差益 44,792 52,027
補助金収入 49,609 46,310
207,076 308,218
その他
営業外収益合計 450,325 553,557
営業外費用
支払利息 13,829 74,591
売上割引 26,440 33,429
有価証券評価損 15,054 166
持分法による投資損失 － 47,758
租税公課 － 62,144
15,299 36,619
その他
営業外費用合計 70,622 254,711
経常利益 14,354,150 855,475
特別利益
固定資産売却益 18,049 10,588
160,410 60,410
補助金収入
特別利益合計 178,459 70,998
特別損失
固定資産売却損 62,272 511
固定資産除却損 185,945 35,422
固定資産圧縮損 160,410 60,410
－ 15,200
特別退職金
特別損失合計 408,628 111,543
税金等調整前四半期純利益 14,123,981 814,930
法人税、住民税及び事業税
4,629,323 515,797
△195,162 701,533
法人税等調整額
法人税等合計 4,434,160 1,217,330
四半期純利益又は四半期純損失（△） 9,689,821 △402,399
非支配株主に帰属する四半期純利益 733,164 331,820
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
8,956,657 △734,219
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 9,689,821 △402,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,078,045 116,503
為替換算調整勘定 △1,151,468 △1,557,026
15,173 20,550
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △5,214,341 △1,419,971
四半期包括利益 4,475,480 △1,822,371
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,057,503 △1,739,717
非支配株主に係る四半期包括利益 417,976 △82,653
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社においては、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用しています。当
該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を適用しております。
当該会計基準の適用の結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の
その他に2,671,111千円、流動負債の部にリース債務183,902千円、固定負債の部にリース債務2,538,308千円が計
上されております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に
おける影響額は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 3,866,176 千円 5,051,459 千円
のれんの償却額 726,359 千円 679,016 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 1,347,684 14 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 1,829,000 19 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,829,000 19 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 962,631 10 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
日本 北米 欧州 計
売上高
外部顧客への売上高 35,415,215 4,988,144 11,871,507 52,274,868 － 52,274,868
セグメント間の内部売上高
4,019,154 28,843 225,205 4,273,204 △4,273,204 －
又は振替高
計 39,434,370 5,016,988 12,096,713 56,548,072 △4,273,204 52,274,868
セグメント利益 14,099,864 1,042,940 1,615,578 16,758,383 △2,404,233 14,354,150
(注) １．セグメント利益の調整額 △2,404,233千円 には、セグメント間取引消去 △1,096,106千円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,308,126千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の
総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
日本 北米 欧州 計
売上高
外部顧客への売上高 14,386,258 4,889,564 10,305,549 29,581,372 － 29,581,372
セグメント間の内部売上高
2,300,588 16,050 102,894 2,419,533 △2,419,533 －
又は振替高
計 16,686,847 4,905,614 10,408,444 32,000,905 △2,419,533 29,581,372
セグメント利益又は損失(△) 1,797,071 916,103 △133,623 2,579,551 △1,724,075 855,475
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,724,075千円 には、セグメント間取引消去 △406,308千円 、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,317,767千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究
費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３. 欧州地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるドイツの売上高3,968,334千円が含
まれております。
４. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は
93円04銭 △7円63銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
8,956,657 △734,219
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 8,956,657 △734,219
損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
96,263,207 96,263,175
(注) 第32期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。第31期第３四半期連結累計期間及び第31期の潜在株
式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
２ 【その他】
第32期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年11月12日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 962,631千円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
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訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月４日
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
千 葉 達 哉
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーモ
ニック・ドライブ・システムズの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）
に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ及び連結子会社の
2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年２月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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