株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 訂正四半期報告書 第33期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第33期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ(E01712)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月４日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
【英訳名】 Harmonic Drive Systems Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 井 啓
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目25番３号
【電話番号】 03-5471-7810
【事務連絡者氏名】 取締役 丸 山 顕
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目25番３号
【電話番号】 03-5471-7810
【事務連絡者氏名】 取締役 丸 山 顕
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2021年３月期決算の作業過程におきまして、2017年３月期に子会社化したドイツのハーモニック・ドライ
ブ・エスイーとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しに関する会計処理に誤り
が生じていることが判明いたしましたので、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び四
半期連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2020年８月11日に提出いたしました第33期第１四半期（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けてお
り、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
(2) 財政状態の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項について
は、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 11,652,443 9,318,475 37,487,753
経常利益 (千円) 1,431,619 247,858 236,398
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 315,618 116,684 △1,095,310
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △697,924 2,127,229 △4,561,959
純資産額 (千円) 110,785,673 107,893,537 106,718,488
総資産額 (千円) 138,348,868 135,149,732 131,848,248
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 3.28 1.21 △11.38
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.1 72.3 73.3
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第32期第１四半期連結累計期間及び第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第32期の潜在株式
調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、
記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、事業に携わる主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推
移を引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）における当社グループの事業環境は、世
界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世界の製造業が設備投資に慎重な姿勢が強まりました。生産現
場における感染症対策として自動化・省人化の需要がある一方で、新型コロナウイルスによる先行き不透明感や経
済活動の制限に加え、米中対立の激化など事業環境は予断を許さないものになっております。
用途別の売上高につきましては、前年同期比で、自動車やスマートフォン、家電などの生産自動化に使用される
産業用ロボット向けが減少したことに加え、車載向け、その他一般産業機械向けなどの用途が減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比20.0％減少の93億18百万円となりました。
損益面につきましては、このような厳しい事業環境に対応するため、徹底した経費管理によるコスト削減に取り
組んでまいりましたが、売上高の減少による影響を吸収するには至らず、営業利益は前年同期比 89.5％ 減少の 1億50
百万円 となりました。また、主に営業利益の減益に伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比 63.0％
減少の 1億16百万円 となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比17.1％減少の74億39百万円、メカトロニクス製品が同29.9％
減少の18億78百万円で、売上高比率はそれぞれ、79.8％、20.2％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
当社グループのお客様や代理店各社における在庫調整の影響を受けたことに加え、新型コロナウイルスの影響に
よる先行き不透明感の高まりや生産調整の影響により、産業用ロボット向けをはじめ、車載向け、その他一般産業
機械向けなどの需要が減少し、売上高は前年同期比14.5％減少の50億35百万円となりました。また、セグメント利
益（経常利益）は、減収の影響や減価償却の増加などにより、前年同期比35.7％減少の9億12百万円となりました。
（北米）
日本セグメントと同様にお客様における在庫調整の影響を受けたことに加え、新型コロナウイルスによるロック
ダウンの影響により、主にサービスロボット向けの需要が減少し、売上高は前年同期比28.4％減少の13億7百万円と
なりました。また、セグメント利益（経常利益）は、減収の影響により、前年同期比73.2％減少の97百万円となり
ました。
（欧州）
日本セグメントと同様にお客様における在庫調整の影響を受けたことに加え、新型コロナウイルスの影響による
欧州経済の調整により、主に産業用ロボット向け、半導体製造装置向けの需要が減少し、売上高は前年同期比
24.4％減少の29億75百万円となりました。また、減収の影響に加え、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得
時に計上した無形資産に係る償却費3億58百万円の負担により、46百万円のセグメント損失（経常損失）(前年同期
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はセグメント利益1億48百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて 33億1百万円 増加（前連結会計年度末比 2.5％
増）し、 1,351億49百万円 となりました。これは、保有する関係会社株式の時価が上昇したことにより、投資その他
の資産が27億72百万円増加（前連結会計年度末比27.3％増）したことに加え、前四半期と比較して売上高が増加した
ことにより、受取手形及び売掛金が16億22百万円増加（前連結会計年度末比22.4％増）したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べて21億26百万円増加（前連結会計年度末比8.5％増）し、272億56百万円となりま
した。これは、繰延税金負債が8億66百万円増加（前連結会計年度末比9.3％増）したことに加え、前四半期と比較し
て生産高が増加したことにより、支払手形及び買掛金が5億90百万円増加（前連結会計年度末比40.1％増）したこと
が主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末と比べて 11億75百万円 増加（前連結会計年度末比 1.1％ 増）し、 1,078億93百万円 とな
りました。これは、期末配当を実施したことにより、利益剰余金が 8億45百万円 減少（前連結会計年度末比 1.5％ 減）
した一方で、その他有価証券評価差額金が18億80百万円増加（前連結会計年度末比46.0％増）したことが主な要因で
す。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 73.3％ から 72.3％ になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億93百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 356,400,000
計 356,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月11日)
(2020年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 96,315,400 96,315,400 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
計 96,315,400 96,315,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 96,315,400 ― 7,100,036 ― 9,697,431
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定の無い当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 52,200
ける基準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 962,542 同上
96,254,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,000
発行済株式総数 96,315,400 ― ―
総株主の議決権 ― 962,542 ―
（注）１．証券保管振替機構名義の株式はありません。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区南大井六丁目
株式会社ハーモニック・ 52,200 ― 52,200 0.05
25番３号
ドライブ・システムズ
計 ― 52,200 ― 52,200 0.05
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,554,409 19,904,863
受取手形及び売掛金 7,245,980 8,868,561
有価証券 16,260 12,831
商品及び製品 1,153,655 870,165
仕掛品 1,626,935 1,862,948
原材料及び貯蔵品 2,975,104 2,935,943
その他 3,438,103 3,125,777
△21,991 △21,930
貸倒引当金
流動資産合計 35,988,458 37,559,161
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,304,222 21,048,036
機械装置及び運搬具（純額） 15,246,079 14,848,315
8,950,154 8,668,328
その他（純額）
有形固定資産合計 45,500,456 44,564,680
無形固定資産
のれん 15,200,325 15,168,464
ソフトウエア 377,521 350,569
顧客関係資産 19,416,055 19,375,357
技術資産 5,185,744 5,174,874
32,995 37,247
その他
無形固定資産合計 40,212,642 40,106,513
投資その他の資産
投資有価証券 352,970 406,868
関係会社株式 8,256,305 10,945,381
退職給付に係る資産 984,306 994,300
繰延税金資産 420,973 446,100
その他 137,734 132,325
△5,600 △5,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,146,690 12,919,377
固定資産合計 95,859,790 97,590,571
資産合計 131,848,248 135,149,732
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,472,758 2,063,348
短期借入金 237,336 236,736
1年内返済予定の長期借入金 734,707 886,573
リース債務 293,502 300,981
未払法人税等 128,791 266,902
賞与引当金 634,691 404,335
役員賞与引当金 96,055 111,496
製品補償損失引当金 148,460 141,977
1,381,335 2,299,415
その他
流動負債合計 5,127,639 6,711,767
固定負債
長期借入金 5,991,294 5,810,565
リース債務 3,003,643 2,920,349
繰延税金負債 9,278,394 10,144,818
役員退職慰労引当金 509,560 483,414
その他の引当金 124,869 117,653
退職給付に係る負債 930,637 903,456
163,721 164,170
その他
固定負債合計 20,002,120 20,544,427
負債合計 25,129,759 27,256,195
純資産の部
株主資本
資本金 7,100,036 7,100,036
資本剰余金 30,225,361 30,225,361
利益剰余金 55,905,466 55,059,518
△38,280 △38,506
自己株式
株主資本合計 93,192,583 92,346,410
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,084,638 5,964,908
為替換算調整勘定 △513,267 △456,744
△135,821 △126,974
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,435,550 5,381,189
新株予約権 625,511 625,511
非支配株主持分 9,464,843 9,540,426
純資産合計 106,718,488 107,893,537
負債純資産合計 131,848,248 135,149,732
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 11,652,443 9,318,475
7,186,989 6,267,912
売上原価
売上総利益 4,465,453 3,050,562
販売費及び一般管理費 3,028,408 2,900,268
営業利益 1,437,045 150,293
営業外収益
受取利息 9,761 13,126
受取配当金 1,474 1,351
為替差益 － 15,078
補助金収入 21,787 13,160
58,606 101,752
その他
営業外収益合計 91,630 144,468
営業外費用
支払利息 26,202 26,060
売上割引 11,667 4,191
持分法による投資損失 1 4,548
為替差損 51,897 －
7,286 12,102
その他
営業外費用合計 97,055 46,903
経常利益 1,431,619 247,858
特別利益
1,501 －
固定資産売却益
特別利益合計 1,501 －
特別損失
固定資産除却損 3,748 3,423
－ 37,040
役員退職特別加算金
特別損失合計 3,748 40,463
税金等調整前四半期純利益 1,429,372 207,395
法人税、住民税及び事業税
333,157 199,618
618,791 △125,700
法人税等調整額
法人税等合計 951,949 73,917
四半期純利益 477,423 133,477
非支配株主に帰属する四半期純利益 161,804 16,793
親会社株主に帰属する四半期純利益 315,618 116,684
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 477,423 133,477
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △532,878 1,880,269
為替換算調整勘定 △648,569 102,622
6,099 10,859
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △1,175,348 1,993,751
四半期包括利益 △697,924 2,127,229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △664,312 2,062,323
非支配株主に係る四半期包括利益 △33,612 64,905
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく今後の当社業績に与える影響を合理的に見通すことは困難な
ことから、当第１四半期連結会計期間末時点において入手可能な情報にもとづき、繰延税金資産の回収可能性等の会
計上の見積もりを行っております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
減価償却費 1,635,706 千円 1,570,481 千円
のれんの償却額 230,901 千円 221,533 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,829,000 19 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 962,631 10 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
日本 北米 欧州 計
売上高
外部顧客への売上高 5,888,209 1,825,412 3,938,822 11,652,443 － 11,652,443
セグメント間の内部売上高
900,579 8,067 65,823 974,470 △974,470 －
又は振替高
計 6,788,788 1,833,480 4,004,645 12,626,914 △974,470 11,652,443
セグメント利益 1,417,892 364,389 148,462 1,930,744 △499,124 1,431,619
(注) １．セグメント利益の調整額 △499,124千円 には、セグメント間取引消去 △41,831 千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△457,293千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・
経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３．日本地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高1,376,214千円が、北
米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高1,529,642千円が、欧州
地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるドイツの売上高1,583,992千円が含まれ
ております。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
日本 北米 欧州 計
売上高
外部顧客への売上高 5,035,333 1,307,164 2,975,976 9,318,475 － 9,318,475
セグメント間の内部売上高
722,396 636 8,186 731,219 △731,219 －
又は振替高
計 5,757,730 1,307,800 2,984,163 10,049,694 △731,219 9,318,475
セグメント利益又は損失(△) 912,002 97,691 △46,633 963,060 △715,202 247,858
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △715,202千円 には、セグメント間取引消去 △237,845千円 、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△477,356千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、
当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３．北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高1,122,637千円が含ま
れております。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 3円28銭 1円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
315,618 116,684
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
315,618 116,684
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
96,263,175 96,263,130
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月４日
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーモ
ニック・ドライブ・システムズの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）
に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ及び連結子会社の
2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年８月11日に四半期レビュー報告書を提出した。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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訂正四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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