株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 訂正四半期報告書 第33期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第33期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ(E01712)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月４日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
【英訳名】 Harmonic Drive Systems Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 井 啓
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目25番３号
【電話番号】 03-5471-7810
【事務連絡者氏名】 取締役 丸 山 顕
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目25番３号
【電話番号】 03-5471-7810
【事務連絡者氏名】 取締役 丸 山 顕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2021年３月期決算の作業過程におきまして、2017年３月期に子会社化したドイツのハーモニック・ドライ
ブ・エスイーとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しに関する会計処理に誤り
が生じていることが判明いたしましたので、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び四
半期連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2020年11月12日に提出いたしました第33期第２四半期（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けてお
り、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
(2) 財政状態の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項について
は、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 21,577,424 17,702,977 37,487,753
経常利益 (千円) 1,481,144 85,028 236,398
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 148,373 △16,437 △1,095,310
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △1,626,161 4,045,408 △4,561,959
純資産額 (千円) 110,647,688 109,810,365 106,718,488
総資産額 (千円) 139,186,799 137,025,110 131,848,248
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 (円) 1.54 △0.17 △11.38
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.3 72.5 73.3
営業活動による
(千円) 8,756,611 6,132,318 10,950,184
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △9,638,469 △735,848 △12,537,222
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,522,379 △1,385,748 2,362,352
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 20,190,875 22,330,440 18,342,443
四半期末(期末)残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △1.74 △1.38
(△)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。第32期 及び第33期第２四半期連結累計期間 の潜在株
式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるた
め、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、事業に携わる主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推
移を引き続き注視してまいります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）における当社グループの事業環境は、世
界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世界規模で設備投資に慎重な姿勢が継続するなど厳しい状況と
なりました。一方、生産活動がいち早く回復した中国で自動化・省人化を目的とした設備投資が再開し、回復の兆
しもみられました。
用途別の売上高につきましては、前年同期比で、自動車やスマートフォン、家電などの生産自動化に使用される
産業用ロボット向けが減少したことに加え、その他一般産業機械向け、車載向け、サービスロボット向けなどが減
少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比18.0％減少の177億2百万円となりました。
損益面につきましては、このような厳しい事業環境に対応するため、徹底した経費管理によるコスト削減に取り
組んでまいりましたが、売上高の減少による影響を吸収するには至らず、営業損失は 2億12百万円 （前期は営業利益
12億51百万円 ）となりました。また、 営業損失の計上により 、 親会社株主に帰属する四半期純損失は16百万円（前
期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億48百万円） となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比14.9％減少の138億99百万円、メカトロニクス製品が同27.5％
減少の38億3百万円で、売上高比率はそれぞれ、78.5％、21.5％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
当社グループのお客様や代理店各社における在庫調整の影響を受けたことに加え、新型コロナウイルスの影響に
よる先行き不透明感の高まりや生産調整の影響により、産業用ロボット向けをはじめ、車載向け、その他一般産業
機械向けなどの需要が減少し、売上高は前年同期比10.0％減少の96億5百万円となりました。また、セグメント利益
（経常利益）は減収の影響や減価償却費の増加などにより、前年同期比22.1％減少の14億26百万円となりました。
（北米）
日本セグメントと同様にお客様における在庫調整の影響を受けたことに加え、新型コロナウイルスによるロック
ダウンの影響により、主にサービスロボット向けの需要が減少し、売上高は前年同期比25.6％減少の26億78百万円
となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、減収の影響により、前年同期比75.5％減少の2億3百万円と
なりました。
（欧州）
日本セグメントと同様にお客様における在庫調整の影響を受けたことに加え、新型コロナウイルスの影響を受
け、市場全般で需要が低調に推移したことにより、主に産業用ロボット向け、その他一般産業機械向けの需要など
が減少し、売上高は前年同期比25.9％減少の54億19百万円となりました。また、減収の影響に加え、ハーモニッ
ク・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形資産に係る償却費7億34百万円の負担により、2億24百万円のセ
グメント損失（経常損失）（前年同期はセグメント利益53百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で 51億76百万円 増加（前連結会計年度末比 3.9％ 増）
し、 1,370億25百万円 となりました。これは、保有する関係会社株式の時価が上昇したことにより、関係会社株式が42
億97百万円増加（前連結会計年度末比52.1％増）したことに加え、現金及び預金が41億44百万円増加（前連結会計年
度末比21.2％増）したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べて20億84百万円増加（前連結会計年度末比8.3％増）し、272億14百万円となりま
した。これは、繰延税金負債が12億75百万円増加（前連結会計年度末比13.7％増）したことに加え、支払手形及び買
掛金が4億80百万円増加（前連結会計年度末比32.6％増）したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末比で 30億91百万円 増加（前連結会計年度末比 2.9％ 増）し、 1,098億10百万円 となりま
した。これは、期末配当を実施したことにより、利益剰余金が 9億79百万円 減少（前連結会計年度末比 1.8％ 減）した
一方で、その他有価証券評価差額金が30億39百万円増加（前連結会計年度末比74.4％増）したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 73.3％ から 72.5％ になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて39億87百万円増加し、
223億30百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による収入は61億32百万円となりました。（前年同期は87億56百万
円の収入）
これは、減価償却費を31億68百万円計上したことに加え、法人税等の還付が21億26百万円あったことが主な要因
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による支出は7億35百万円となりました。（前年同期は96億38百万円
の支出）
これは、有形固定資産の取得による支出が6億60百万円あったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による支出は13億85百万円となりました。（前年同期は35億22百万
円の収入）
これは、配当金の支払いが9億62百万円あったことに加え、長期借入金の返済による支出が3億円あったことが主
な要因です。
(4) 事業及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億74百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 356,400,000
計 356,400,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日)
(2020年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 96,315,400 96,315,400 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
計 96,315,400 96,315,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 96,315,400 ― 7,100,036 ― 9,697,431
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住 所
(株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社ＫＯＤＥＮホールディ
東京都大田区多摩川２丁目１３－２４ 33,490,700 34.79
ングス
ナブテスコ株式会社 東京都千代田区平河町２丁目７－９号 18,320,400 19.03
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） 5,961,690 6.19
（香港上海銀行東京支店 カス
トディ業務部）
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 4,379,400 4.54
伊藤 典光 東京都港区 2,841,600 2.95
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,904,800 1.97
（信託口）
管理信託（A030)受託者 株式会
東京都港区西新橋１丁目３－１ 1,856,800 1.92
社SMBC信託銀行
伊藤 光昌 東京都港区 1,067,800 1.10
公益財団法人ハーモニック伊藤
東京都品川区南大井６丁目２５－３ 1,000,000 1.03
財団
伊藤 良昌 東京都世田谷区 810,000 0.84
計 ― 71,633,190 74.41
(注) 次の法人から、2020年６月５日に２社連名による6,241,800株の変更報告書が提出されていますが、2020年９月
30日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めて
いません。
１）キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
（Capital Research and Management Company）
２）キャピタル・インターナショナル株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 52,200
ける基準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 962,535 同上
96,253,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,700
発行済株式総数 96,315,400 ― ―
総株主の議決権 ― 962,535 ―
（注）証券保管振替機構名義の株式はありません。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区南大井六丁目
株式会社ハーモニック・ド 52,200 ― 52,200 0.05
25番３号
ライブ・システムズ
計 ― 52,200 ― 52,200 0.05
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂
正後の四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,554,409 23,699,140
受取手形及び売掛金 7,245,980 7,673,485
有価証券 16,260 19,387
商品及び製品 1,153,655 976,895
仕掛品 1,626,935 1,778,612
原材料及び貯蔵品 2,975,104 3,028,918
その他 3,438,103 999,309
△21,991 △22,094
貸倒引当金
流動資産合計 35,988,458 38,153,655
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,304,222 20,947,648
機械装置及び運搬具（純額） 15,246,079 14,277,305
8,950,154 8,540,923
その他（純額）
有形固定資産合計 45,500,456 43,765,877
無形固定資産
のれん 15,200,325 15,323,395
ソフトウエア 377,521 323,352
顧客関係資産 19,416,055 19,573,258
技術資産 5,185,744 5,227,730
32,995 35,544
その他
無形固定資産合計 40,212,642 40,483,281
投資その他の資産
投資有価証券 352,970 444,687
関係会社株式 8,256,305 12,553,872
退職給付に係る資産 984,306 1,004,065
繰延税金資産 420,973 492,587
その他 137,734 132,682
△5,600 △5,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,146,690 14,622,295
固定資産合計 95,859,790 98,871,454
資産合計 131,848,248 137,025,110
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,472,758 1,953,559
短期借入金 237,336 237,144
1年内返済予定の長期借入金 734,707 886,260
リース債務 293,502 303,094
未払法人税等 128,791 331,700
賞与引当金 634,691 562,203
役員賞与引当金 96,055 68,894
製品補償損失引当金 148,460 128,664
1,381,335 2,005,115
その他
流動負債合計 5,127,639 6,476,635
固定負債
長期借入金 5,991,294 5,598,970
リース債務 3,003,643 2,882,585
繰延税金負債 9,278,394 10,553,630
役員退職慰労引当金 509,560 495,106
その他の引当金 124,869 123,020
退職給付に係る負債 930,637 925,080
163,721 159,715
その他
固定負債合計 20,002,120 20,738,108
負債合計 25,129,759 27,214,744
純資産の部
株主資本
資本金 7,100,036 7,100,036
資本剰余金 30,225,361 30,225,361
利益剰余金 55,905,466 54,926,396
△38,280 △38,506
自己株式
株主資本合計 93,192,583 92,213,288
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,084,638 7,124,159
為替換算調整勘定 △513,267 177,201
△135,821 △117,262
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,435,550 7,184,098
新株予約権 625,511 625,511
非支配株主持分 9,464,843 9,787,467
純資産合計 106,718,488 109,810,365
負債純資産合計 131,848,248 137,025,110
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 21,577,424 17,702,977
14,165,102 12,198,062
売上原価
売上総利益 7,412,322 5,504,915
6,160,723 5,717,914
※1 ※1
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,251,598 △212,998
営業外収益
受取利息 19,325 23,164
受取配当金 119,276 135,216
補助金収入 21,887 11,437
225,270 253,387
その他
営業外収益合計 385,760 423,206
営業外費用
支払利息 48,014 54,152
売上割引 24,457 10,273
持分法による投資損失 22,438 12,232
為替差損 27,776 33,914
33,526 14,605
その他
営業外費用合計 156,214 125,178
経常利益 1,481,144 85,028
特別利益
固定資産売却益 10,544 －
60,410 －
補助金収入
特別利益合計 70,954 －
特別損失
固定資産売却損 517 －
固定資産除却損 9,734 5,024
固定資産圧縮損 60,410 －
特別退職金 14,517 169,034
－ 37,040
役員退職特別加算金
特別損失合計 85,180 211,099
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,466,918 △126,070
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
425,015 301,827
574,278 △433,074
法人税等調整額
法人税等合計 999,293 △131,247
四半期純利益 467,624 5,176
非支配株主に帰属する四半期純利益 319,251 21,614
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
148,373 △16,437
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 467,624 5,176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 295,170 3,039,520
為替換算調整勘定 △2,400,570 977,835
11,613 22,875
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △2,093,786 4,040,232
四半期包括利益 △1,626,161 4,045,408
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,239,659 3,732,110
非支配株主に係る四半期包括利益 △386,502 313,298
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,466,918 △126,070
半期純損失（△）
減価償却費 3,313,336 3,168,626
のれん償却額 454,061 453,612
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,934 389
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △15,828 △14,524
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 23,607 △14,454
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,198 △1,848
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △453,447 △25,619
製品補償損失引当金の増減額（△は減少） △121,942 △19,144
受取利息 △19,325 △23,164
受取配当金 △119,276 △135,216
支払利息 48,014 54,152
持分法による投資損益（△は益） 22,438 12,232
補助金収入 △60,410 －
固定資産売却損益（△は益） △10,026 －
固定資産除却損 9,734 5,024
固定資産圧縮損 60,410 －
売上債権の増減額（△は増加） 8,392,107 △460,887
たな卸資産の増減額（△は増加） 301,481 △84,138
仕入債務の増減額（△は減少） △787,186 507,877
△936,691 828,419
その他
小計 11,589,110 4,125,266
利息及び配当金の受取額
138,561 158,350
補助金の受取額 60,410 －
利息の支払額 △45,317 △51,965
法人税等の支払額 △2,986,565 △226,243
412 2,126,911
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,756,611 6,132,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,563,152 △660,654
有形固定資産の売却による収入 11,907 126,585
無形固定資産の取得による支出 △21,929 △24,183
定期預金の預入による支出 △75,734 △193,460
定期預金の払戻による収入 － 17,980
敷金及び保証金の差入による支出 △3,239 △3,045
敷金及び保証金の回収による収入 13,508 2,367
短期貸付金の回収による収入 － 85
169 △1,523
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,638,469 △735,848
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 42,432 400,000
短期借入金の返済による支出 △30,298 △400,000
長期借入れによる収入 5,000,000 60,000
長期借入金の返済による支出 △198,315 △300,771
自己株式の取得による支出 － △225
リース債務の返済による支出 △121,879 △152,656
配当金の支払額 △1,828,132 △962,799
非支配株主からの払込みによる収入 780,978 －
△122,405 △29,295
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,522,379 △1,385,748
現金及び現金同等物に係る換算差額 △50,031 △22,724
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,590,489 3,987,997
現金及び現金同等物の期首残高 17,600,386 18,342,443
20,190,875 22,330,440
※1 ※1
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく今後の当社業績に与える影響を合理的に見通すことは困難な
ことから、当第２四半期連結会計期間末時点において入手可能な情報にもとづき、繰延税金資産の回収可能性等の会
計上の見積もりを行っております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目と金額は次の通りであります。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
給与手当 1,283,874 1,045,099
賞与引当金繰入額 225,367 158,588
役員賞与引当金繰入額 △2,999 16,867
退職給付費用 51,805 63,212
役員退職慰労引当金繰入額 38,476 27,655
執行役員退職慰労引当金
26,732 11,021
繰入額
研究開発費 1,155,659 1,164,335
減価償却費 1,001,867 1,161,914
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の
金額との関係
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
現金及び預金 21,441,358 23,699,140
短期有価証券
16,197 19,387
（３ヶ月以内満期）
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △1,266,680 △1,388,087
現金及び現金同等物 20,190,875 22,330,440
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,829,000 19 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 962,631 10 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 962,631 10 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 962,631 10 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
日本 北米 欧州 計
売上高
外部顧客への売上高 10,667,304 3,599,029 7,311,090 21,577,424 － 21,577,424
セグメント間の内部売上高
1,551,327 11,867 98,952 1,662,147 △1,662,147 －
又は振替高
計 12,218,631 3,610,897 7,410,043 23,239,571 △1,662,147 21,577,424
セグメント利益 1,831,609 831,567 53,683 2,716,860 △1,235,716 1,481,144
(注) １. セグメント利益の調整額 △1,235,716千円 には、セグメント間取引消去 △303,544千円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用△932,171千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総
務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３．日本地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高2,365,599千円が、北
米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高3,116,106千円が、欧州
地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるドイツの売上高2,925,848千円が含まれ
ております。
４. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
日本 北米 欧州 計
売上高
外部顧客への売上高 9,605,564 2,678,260 5,419,152 17,702,977 － 17,702,977
セグメント間の内部売上高
1,266,706 2,996 20,484 1,290,186 △1,290,186 －
又は振替高
計 10,872,270 2,681,257 5,439,636 18,993,164 △1,290,186 17,702,977
セグメント利益又は損失(△) 1,426,513 203,716 △224,930 1,405,299 △1,320,271 85,028
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,320,271千円 には、セグメント間取引消去 △372,958千円 、各報
告セグメントに配分していない全社費用△947,312千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究
費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３．北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高2,284,140千円が、欧
州地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるドイツの売上高1,941,441千円が含ま
れております。
４. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益 又は
1円54銭 △0円17銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は
148,373 △16,437
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 148,373 △16,437
期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 96,263,175 96,263,130
(注) 第33期第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 は、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益 は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第33期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年11月11日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 962,631千円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月４日
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
千 葉 達 哉
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーモ
ニック・ドライブ・システムズの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）
に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ及び連結子会社の
2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年11月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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訂正四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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