アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第31期(令和2年10月13日－令和3年4月12日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第31期(令和2年10月13日－令和3年4月12日) |
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| 提出者 | アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年7月9日 提出
【計算期間】 第31特定期間(自 2020年10月13日至 2021年4月12日)
【ファンド名】 アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩川 克史
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 窪田 英喜
【連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-3516-1432
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
■ ファンドの目的
ファンドは、安定的な収益の確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行いま
す。
■ 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1兆3,000億円を限度として信託金を追加することがで
きます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
■ ファンドの商品分類
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のとおりに分類され
ます。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
あり
債券 ファミリーファ
（ ）
一般 年6回 欧州 ンド
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
なし
日々 中南米
不動産投信
その他 アフリカ ファンド・オ
その他資産 （ ） ブ・ファンズ
（投資信託証券（株 中近東
式 一般）） （中東）
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※ファンドは、投資信託証券を主要投資対象とするファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行う
ため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産（投資信託証券）」とな
り、商品分類における投資対象資産（収益の源泉）である「株式」とは分類・区分が異なりま
す。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
商品分類および属性区分の定義につきましては、下記をご覧下さい。なお、一般社団法人投資信託協会
のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧いただけます。
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性
区分は以下のとおりです。
［商品分類表の定義］
《単位型投信・追加型投信の区分》
（1）単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一
切行われないファンドをいう。
（2）追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
《投資対象地域による区分》
（1）国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（2）海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海
外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的
に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《投資対象資産による区分》
（1）株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株
式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（2）債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債
券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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（3）不動産投信（リート）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資
収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の
投 資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（4）その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に上記（1）から（3）に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産
の名称記載も可とする。
（5）資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から(4)に掲げる資産のうち複
数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《独立した区分》
（1）MMF（マネー・マネージメント・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
をいう。
（2）MRF（マネー・リザーブ・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをい
う。
（3）ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第
2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4
の2に規定する上場証券投資信託をいう。
《補足分類》
（1）インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目
指す旨の記載があるものをいう。
（2）特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要
と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、［属
性区分表の定義］で《特殊型》の小分類において「条件付運用型」に該当する場
合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する
場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
［属性区分表の定義］
《投資対象資産による属性区分》
（1）株式
①一般・・・次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②大型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載が
あるものをいう。
③中小型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記
載があるものをいう。
（2）債券
①一般・・・次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②公債・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。）に主と
して投資する旨の記載があるものをいう。
③社債・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいう。
④その他債券・・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主とし
て投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性・・・目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の
「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対し
て明確な記載があるものについては、上記①から④に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記
することも可とする。
（3）不動産投信・・・これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
（4）その他資産・・・組入れている資産を記載するものとする。
（5）資産複合・・・以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、
組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若し
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くは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせて
いる資産を列挙するものとする。
《決算頻度による属性区分》
（1）年1回・・・目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをい
う。
（2）年2回・・・目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをい
う。
（3）年4回・・・目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをい
う。
（4）年6回（隔月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載がある
ものをいう。
（5）年12回（毎月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の
記載があるものをいう。
（6）日々・・・目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをい
う。
（7）その他・・・上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
《投資対象地域による属性区分（重複使用可能）》
（1）グローバル・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の
中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
（2）日本・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）北米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（4）欧州・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（5）アジア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く
アジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（6）オセアニア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセア
ニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（7）中南米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（8）アフリカ・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ
地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（9）中近東（中東）・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中
近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（10）エマージング・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエ
マージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
《投資形態による属性区分》
（1）ファミリーファンド・・・目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・
オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象と
して投資するものをいう。
（2）ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファ
ンド・オブ・ファンズをいう。
《為替ヘッジによる属性区分》
（1）為替ヘッジあり・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の
資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
（2）為替ヘッジなし・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨
の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをい
う。
《インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分》
（1）日経225
（2）TOPIX
（3）その他の指数・・・上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
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《特殊型》
（1）ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、
積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動
（一定倍の連動若しくは逆連動を含む。）を目指す旨の記載があるものを
いう。
（2）条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕
組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価額、収
益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一
定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
（3）ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場
に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくは
ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す
旨の記載があるものをいう。
（4）その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から（3）に掲げる属性のいず
れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
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（２）【ファンドの沿革】
2005年10月27日 投資信託契約締結、設定、運用開始
2007年 1月 4日 投資信託振替制度へ移行
2010年 1月 8日 追加信託金の限度額を1,500億円から5,000億円に変更
2013年 7月 4日 追加信託金の限度額を5,000億円から7,000億円に変更
2015年 1月 9日 追加信託金の限度額を7,000億円から9,000億円に変更
2015年 5月15日 追加信託金の限度額を9,000億円から1兆3,000億円に変更
（３）【ファンドの仕組み】
■ ファンド・オブ・ファンズの仕組み
ファンド・オブ・ファンズ形式で運用します。ファンド・オブ・ファンズ形式とは、他の投資信託
に投資することにより運用を行う形式です。
■ ファンドの関係法人とその役割
関係法人 役割
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委託会社
投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算
（基準価額の計算）、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託
説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）および運用報
告書の作成・交付等を行います。
受託会社
投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指
図に基づく投資信託財産の処分等を行います。
再信託受託会社
受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
投資対象とする投資信 投資対象とする投資信託の運用を行います。
託の運用会社
販売会社 委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に
基づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資
信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の
受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務
等を行います。
■ 委託会社の概況（2021年4月末日現在）
◆ 資本金
10億円
◆ 委託会社の沿革
1964年10月 6日 「日本投信委託株式会社」設立
1987年 6月27日 第三者割当増資の実施（新資本金 4億5,000万円）
1990年 6月30日 第三者割当増資の実施（新資本金 10億円）
2008年 4月 1日 岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネ
ジメント株式会社」に変更
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町9番9号 253,400株 45.68％
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋1丁目17番6号 174,801株 31.51％
岡三にいがた証券株式会社 新潟県長岡市大手通1丁目5番地5 40,150株 7.24％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
■ 基本方針
ファンドは、安定的な収益の確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
ａ 投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
イ．主として有価証券に投資する投資信託証券を主要投資対象とし、安定的な収益の確保と中
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長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
ロ．アジア（日本を除く）・オセアニア地域の株式を実質的な主要投資対象とする投資信託証
券およびわが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とする投資信託証券に投資し
ます。当該投資信託証券は、次に定めるものとします。
・イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）
・日本マネー・マザーファンド
ハ．投資信託証券への投資を通じて、主としてアジア（日本を除く）・オセアニア地域の好配
当の株式に投資することにより、高水準の配当収入の確保を目指すとともに、収益性、成
長性などから株価の上昇が期待できる銘柄に投資し、中長期的な値上がり益の獲得を目指
します。
ニ．イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）の
受益権の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
ホ．資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて、投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次
に掲げるものとします。
ａ 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形
ｂ 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
■ 運用の指図範囲
ａ 有価証券
委託会社は、信託金を、主として国内の証券投資信託であるイーストスプリング・アジア・
オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）の受益権および岡三アセットマネジメ
ント株式会社を委託会社とし三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資
信託である日本マネー・マザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、本邦通貨表示のも
のに限ります。）に投資することを指図します。
イ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ロ．外国または外国の者の発行する証券または証書でイ.の証券の性質を有するもの
ハ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を
除きます。）
ニ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
ｂ 金融商品
委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、以下の金融商品（金融商品取引法第2条第2
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項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
イ．預金
ロ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
ハ．コール・ローン
ニ．手形割引市場において売買される手形
ｃ 特別な場合の運用指図
ファンドの設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委託会社が運用上
必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記の金融商品により運用することの指図が
できます。
（参考）投資対象とする投資信託証券の概要
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）
運用会社 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
基本方針 信託財産の成長を目指して運用を行います。
投資対象 イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンドの受益証
券を主要投資対象とします。（ファミリーファンド方式で運用されます。）
※ マザーファンドにおける主要な投資対象国および地域
ＭＳＣＩオール・カントリー・アジア・パシフィック指数（除く日本）
の採用国および地域の株式に投資を行います。
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投資態度 ① マザーファンドの受益証券への投資を通じて、主として日本を除くアジ
ア・オセアニア地域の株式に投資を行い、安定した配当収入の確保および
中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。
② 定量分析によるスクリーニングと企業訪問による定性分析に加えて、配当
利回りに着目した銘柄選択を行います。
③ 国別および業種別のスペシャリストが異なる観点から分析をすることで、
市場心理の極端な動きに対応し、付加価値を高めることを目指します。
④ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リ
スクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券
指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、金利
にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場
における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプショ
ン取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかるオプション取引、金利にか
かる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うこと
ができるものとします。
⑤ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異
なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに
交換する取引、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができるもの
とします。
⑥ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑦ 当初設定時および償還準備に入ったとき、大量の追加設定または解約によ
る資金動向、市場動向、および信託財産の規模等によっては、上記のよう
な運用ができない場合があります。
※ 「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」
の運用指図に関する権限（国内の短期金融資産の運用指図に関する権限を
除きます。）を、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポー
ル）リミテッドに委託しております。
主要な投資制限 ① 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
② 株式への実質投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
します。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信
託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1
項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債
と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確に
しているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号
の定めがある新株予約権付社債を含みます。）への実質投資割合は、信託
財産の純資産総額の5％以内とします。
⑥ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
決算日、 毎月6日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に
分配方針 基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益（マザー
ファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみな
した額を含みます。）と売買益（評価益を含みます。）等の全額としま
す。
② 分配金額は、運用会社が基準価額水準 ・ 市況動向等を勘案して決定しま
す 。 ただし、分配対象額が少額の場合は 、 収益分配を行わないこともあり
ます。
③ 留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元
本部分と同一の運用を行います。
信託報酬 純資産総額に対して年率0.605％（税抜0.55％）
※マザーファンドの委託先運用会社への報酬が含まれています。
その他の費用 申込手数料はありません。
株式等の売買委託手数料、財務諸表の監査費用及び当該監査費用に係る消費税
等相当額、海外における資産の保管等に要する費用、投資信託財産に関する租
税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息等（マ
ザーファンドにかかる費用を含んで記載しております。）を、投資信託財産中
から支弁します。
その他 ・デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところ
に従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないも
のとします。
日本マネー・マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針 安定した収益の確保を図ることを目的として安定運用を行います。
投資対象 わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
投資態度 ① わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とし、安定した収益
の確保を図ることを目的として安定運用を行います。
② 邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時において信用格付業者等から
第二位（A-2格相当）以上の格付けを得ており、かつ残存期間が1年未満
の短期債、コマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
主要な投資制限 ① 株式への投資は行いません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純
資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内
とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法
人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
決算 毎年10月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、
期中には分配を行いません。
信託報酬 ありません。
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その他 ・デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるとこ
ろに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。
（３）【運用体制】
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部が開催する「ストラテジー会議」で策定された投資環境分析
（月1回開催） と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定し
ます。また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドラ
イン等運用のリスク管理に関する事項を決定します。委員長は審議・
検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議 運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファンドの具
（月1回開催） 体的な投資戦略について検討を行います。
運用部 ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づ
き、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、
運用の指図を行います。また、投資するファンドの運用内容について
モニタリングを行います。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運用のリス
（月1回開催） ク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを
分析・検証・評価し、運用部にフィードバックを行います。
売買分析会議 運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンドの有
（月1回開催） 価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディ
ング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を
行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告します。
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業務審査委員会 運用の指図において発生した事務処理ミスや社内規程等に抵触した事
（原則月1回開催） 項などについて審議し、判断を行います。委員長はその結果を取締役
会へ報告します。
コンプライアンス部 運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検並び
（3名程度） に点検結果に基づく運用本部への指導を行います。
リスク管理部 「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指
（6名程度） 図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況
の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法令諸規則等に
照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジメント・システム
のコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行い、発注後の検
証として、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行いま
す。
トレーディング部 有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基づい
（6名程度） て最良執行に努めています。また、運用指図の結果について最良執行
の観点からの検証・分析を行います。
■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべき
事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本
部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照ら
して適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
■ ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次
の勘定残高照合などを行っております。
委託会社は、他の運用会社が運用の指図を行う投資対象ファンドについて、ファンド運営の適
切性、運用の継続性等を確認したうえで投資を行うとともに、運用成績等に関するモニタリング
を行っています。
※ 運用体制等につきましては、2021年4月末日現在のものであり、変更になることがあります。
（４）【分配方針】
■ 毎月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行い
ます。
ａ 分配対象収益の範囲
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額としま
す。繰越分を含めた配当等収益には、日本マネー・マザーファンドの配当等収益のうち、投資
信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
ｂ 分配対象収益についての分配方針
収益分配は、主として配当等収益等から行います。
ただし、3月と9月の決算時の分配方針は、決算日に売買益（評価益を含みます。）等が存在
するときは、配当等収益に売買益（評価益を含みます。）等を加えた額を分配対象収益として
分配を行います。
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。
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ｃ 留保益の運用方針
分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。
ｄ 分配金は、決算日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じて支払いを開始し
ます。
■ 分配金再投資コースの場合、分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で再投資いたし
ます。
◆ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きま
す。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
＜約款に基づく投資制限＞
■ 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
■ 株式への直接投資は行いません。
■ 外貨建資産への直接投資は行いません。
■ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
■ 公社債の運用指図
国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きま
す。）にかかる運用の指図は、買い現先取引（売戻条件付買入れ）に限り行うことができるもの
とします。
■ 資金の借入れ
ａ 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴
う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投
資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への
解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5
営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等
の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借
入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
ｃ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
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ｄ 借入金の利息は、投資信託財産中より支弁します。
＜関係法令に基づく投資制限＞
委託会社は、投資信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引
の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法と
してあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指
図しないものとします。
３【投資リスク】
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに
帰属します。
ファンドは、アジア（日本を除く）・オセアニア地域の株式等値動きのある有価証券等に投資し
ますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被るこ
とがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあ
ります。
＜投資リスク＞
■ 株価変動リスク
株式の価格は、株式の発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響
により変動します。
投資した株式の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した株式の価格の
下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した株式の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があり
ます。
■ 為替変動リスク
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対して円高は、
外貨建資産の円換算額の減少により、ファンドの基準価額の下落要因となり、投資対象通貨に対
して円安は、外貨建資産の円換算額の増加により、ファンドの基準価額の上昇要因となります。
投資対象通貨に対する円高の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性がありま
す。
■ カントリーリスク
投資対象国・地域等における外貨不足等の経済的要因、政府の資産凍結等の政治的理由、社会
情勢の混乱等の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
特に、エマージング諸国は、主要先進国と比較して、経済・政治・社会情勢等で脆弱または不
安定な側面があることから、エマージング諸国のカントリーリスクは主要先進国に比べ高くなる
傾向にあります。
■ 金利変動リスク
金利は、経済環境や物価動向、金融政策、経済政策等を反映して変動します。一般に、金利が
上昇した場合には債券の価格は下落し、金利が低下した場合には債券の価格は上昇します。
投資した債券の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した債券の価格の
下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した債券の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があり
ます。
■ 信用リスク
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有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する
外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金
が 回収不能となる場合があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を
被る可能性があります。
債券や短期金融商品へ投資した場合には、元利支払いの不履行もしくは遅延の影響で、ファン
ドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
■ 流動性リスク
有価証券等の時価総額が小さく、または取引量が少ないとき、市況が急変したとき、取引所等
における取引が中止されたときまたは取引所等が閉鎖されたときには、有価証券等の売買価格が
通常よりも著しく不利な価格となることや有価証券等の売却ができなくなる場合があります。
このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。
＜留意事項＞
・ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の
適用はありません。
・ 投資信託は預金商品、金融債、保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対
象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはな
りません。
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を
超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収
益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全
部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。 ファンド購入後の運用状況に
より、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
＜投資リスクに対する管理体制＞
・ 運用委員会において、運用に関する内規の制定および改廃のほか、運用ガイドライン等
運用のリスク管理に関する事項を決定します。
・ リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規
程及び投資信託約款等（以下、「法令諸規則等」という。）に定める運用の指図に関す
る事項の遵守状況を確認します。
リスク管理部は、原則として日々、次に掲げる方法による検証を行います。
① 運用の指図に関する帳票の確認
② 検証システムにより抽出される運用の実施状況に関するデータの確認
③ その他検証を行うために必要な行為
発注前の検証は、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照らして
適当であるかどうか伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライアンス
チェック機能を利用して確認を行います。発注後の検証は、運用指図結果の適法性又は
適正性について確認を行います。
・ 運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析
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会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入
状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行います。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、3.3％（税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細に
つきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われ
ます。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合
には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さ
い。
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
◆ 追加型証券投資信託「アジア・オセアニア好配当成長株オープン（１年決算型）」の受益者
が、当該ファンドからのスイッチング（乗換え）により、同一の販売会社でファンドを買付け
る場合には、申込手数料の一部又は全部の割引を受けられる場合があります。詳細につきまし
ては、販売会社にお問い合わせ下さい。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
ただし、ご換金時には、１口当たり、解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.30％が信託財
産留保額として控除されます。
（３）【信託報酬等】
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.155％（税抜
1.05％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.44％（税抜0.40％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.66％（税抜0.60％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.055％（税抜0.05％）
図の実行の対価です。
＜実質的な信託報酬の総額＞
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・「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）」
の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、当該投資信託証券の投資信託財産の純資産総
額に年率0.605％（税抜0.55％）を乗じて得た額です。
・「日本マネー・マザーファンド」には、信託報酬はありません。
ファンドは、「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投
資家専用）」の受益権を高位に組入れて運用を行いますので、ファンドの信託報酬に当該投資
信託証券の信託報酬を含めた実質的な信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財
産の純資産総額に年率1.76％（税抜1.60％）程度を乗じて得た額となります。
ただし、実質的な信託報酬は目安であり、当該投資信託証券の実際の組入比率により変動しま
す。
■ 信託報酬の支払い時期
毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
（４）【その他の手数料等】
■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁しま
す。また、投資対象とする投資信託証券の組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取
引等の売買委託手数料を間接的にご負担いただきます。なお、投資対象とする投資信託証券の取
得申込み時および解約申込み時の手数料はありません。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.011％（税抜0.01％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目
的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立
替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。また、投資対象とする投資
信託証券の投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保
管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等を間接的にご負担いただきます。
※ その他の 手数料等につ きましては、財務諸表の監査費用を除き、運用状況等により変動するもの
であり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
（５）【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象
です。
■ 個人受益者に対する課税
◆収益分配金に対する課税
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収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、以下の税率による源泉
徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告による総合課税または申告分離課税のい
ず れかを選択することもできます。
◆償還金および解約金に対する課税
償還価額および解約価額から取得費（申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額
を含みます。）を控除した利益は、譲渡所得となり、以下の税率による申告分離課税が適用さ
れます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）をご利用の場合には、原則として確定申告は
不要です。
※償還時および解約時の差損（譲渡損失）については、確定申告等により、上場株式等の譲渡
益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との損益通算も可
能です。
償還時および解約時の差益（譲渡益）については、他の上場株式等の譲渡損と相殺すること
ができ、損益通算が可能となります。
また、特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得および譲渡所得等との
損益通算も可能です。
2037年12月31日までは、復興特別所得税（所得税額×2.1％相当額）がかかります。
期間 税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）
2038年1月1日以降 20％（所得税15％、地方税5％）
■ 法人受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに償還時及び解約時の個別元本超過額
については、以下の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
2037年12月31日までは、復興特別所得税（所得税額×2.1％相当額）がかかります。
期間 税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで 15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
2038年1月1日以降 15％（所得税15％）
※ 普通分配金、元本払戻金（特別分配金）とは
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特
別分配金）」があります。
基準価額（分配落）が受益者の個別元本と同額の場合または上回っている場合には、分配
金の全額が普通分配金となります。
基準価額（分配落）が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普
通分配金となります。元本払戻金（特別分配金）は、元本の一部払戻しに相当し、非課税扱
いとなります。
※ 個別元本とは
個別元本とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額（申込手数料および申込手
数料に係る消費税等相当額は含まれません。）をいい、追加信託のつど当該口数により加重
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平均されます。
ただし、複数の販売会社でファンドを買付けた場合は、販売会社ごとに個別元本の算出が
行われます。
また、同一販売会社であっても、複数口座でファンドを買付けた場合には口座ごとに、
「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」を併用する場合にはコースごとに、個別
元本の算出が行われることがあります。
受益者が、元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、個別元本は、分配金発生時の個
別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額となります。
※ 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する
など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
■ その他
・ 配当控除の適用はありません。
・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記の内容は2021年4月末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
５【運用状況】
2021年 4月30日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 186,823,026,362 97.01
親投資信託受益証券 日本 331,341,310 0.17
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 5,420,941,985 2.81
合計（純資産総額） 192,575,309,657 100.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）日本マネー・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
特殊債券 日本 371,855,581 82.51
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 78,844,433 17.49
合計（純資産総額） 450,700,014 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 投資信託受 イーストスプリング・アジア・オ 306,669,445,769 0.6025 184,768,341,075 0.6092 186,823,026,362 97.01
益証券 セアニア好配当株式ファンド（適
格機関投資家専用）
2 日本 親投資信託 日本マネー・マザーファンド 325,834,704 1.0169 331,341,310 1.0169 331,341,310 0.17
受益証券
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.01
親投資信託受益証券 0.17
合計 97.19
（参考）日本マネー・マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 （％）
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 特殊債券 第１３７回政府 160,000,000 100.20 160,335,905 100.20 160,335,905 1.2 2021年 6 35.57
保証日本高速道
月30日
路保有・債務返
済機構債券
2 日本 特殊債券 第１５５回政府 100,000,000 100.72 100,725,576 100.72 100,725,576 0.9 2022年 1 22.35
保証日本高速道
月31日
路保有・債務返
済機構債券
3 日本 特殊債券 第１５７回政府 60,000,000 100.80 60,483,600 100.80 60,483,600 0.9 2022年 2 13.42
保証日本高速道
月28日
路保有・債務返
済機構債券
4 日本 特殊債券 第１４９回政府 50,000,000 100.62 50,310,500 100.62 50,310,500 1 2021年11 11.16
保証日本高速道 月30日
路保有・債務返
済機構債券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
特殊債券 82.51
合計 82.51
②【投資不動産物件】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
該当事項はありません。
（参考）日本マネー・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
該当事項はありません。
（参考）日本マネー・マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第12特定期間末 (2011年10月11日) 206,330,531,008 226,656,916,838 0.4267 0.4717
第13特定期間末 (2012年 4月10日) 258,775,558,069 281,796,290,910 0.4692 0.5142
第14特定期間末 (2012年10月10日) 275,996,589,114 303,881,231,135 0.4146 0.4596
第15特定期間末 (2013年 4月10日) 394,068,473,753 425,118,033,131 0.5105 0.5555
第16特定期間末 (2013年10月10日) 408,945,377,378 447,361,188,569 0.4578 0.5028
第17特定期間末 (2014年 4月10日) 491,376,024,339 537,000,855,562 0.4519 0.4969
第18特定期間末 (2014年10月10日) 512,713,643,640 563,576,794,252 0.4266 0.4716
第19特定期間末 (2015年 4月10日) 795,747,781,072 861,135,699,221 0.4563 0.5013
第20特定期間末 (2015年10月13日) 747,383,989,674 839,128,789,449 0.3450 0.3900
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第21特定期間末 (2016年 4月11日) 542,176,082,346 611,152,116,653 0.2671 0.3001
第22特定期間末 (2016年10月11日) 471,742,734,788 520,169,821,316 0.2617 0.2867
第23特定期間末 (2017年 4月10日) 451,415,632,799 487,246,975,697 0.2734 0.2944
第24特定期間末 (2017年10月10日) 434,054,480,038 467,637,297,847 0.2771 0.2981
第25特定期間末 (2018年 4月10日) 377,874,154,917 409,742,710,952 0.2515 0.2725
第26特定期間末 (2018年10月10日) 315,975,186,607 346,985,491,970 0.2180 0.2390
第27特定期間末 (2019年 4月10日) 289,589,410,156 315,109,546,548 0.2130 0.2310
第28特定期間末 (2019年10月10日) 221,431,542,529 236,944,746,643 0.1776 0.1896
第29特定期間末 (2020年 4月10日) 170,786,332,371 184,929,911,821 0.1499 0.1619
第30特定期間末 (2020年10月12日) 178,933,640,927 192,400,195,664 0.1619 0.1739
第31特定期間末 (2021年 4月12日) 192,008,565,068 204,544,176,746 0.1919 0.2039
2020年 4月末日 173,967,723,588 ― 0.1530 ―
5月末日 169,253,733,864 ― 0.1490 ―
6月末日 173,507,772,037 ― 0.1534 ―
7月末日 178,516,772,941 ― 0.1593 ―
8月末日 181,691,126,828 ― 0.1630 ―
9月末日 173,566,116,055 ― 0.1566 ―
10月末日 176,354,765,867 ― 0.1605 ―
11月末日 189,000,166,018 ― 0.1750 ―
12月末日 185,473,637,822 ― 0.1747 ―
2021年 1月末日 194,348,489,999 ― 0.1875 ―
2月末日 201,271,345,475 ― 0.1977 ―
3月末日 195,514,040,775 ― 0.1947 ―
4月末日 192,575,309,657 ― 0.1939 ―
②【分配の推移】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
分配金
期間
（1口当たり）
第12特定期間 2011年 4月12日～2011年10月11日 0.0450円
第13特定期間 2011年10月12日～2012年 4月10日 0.0450円
第14特定期間 2012年 4月11日～2012年10月10日 0.0450円
第15特定期間 2012年10月11日～2013年 4月10日 0.0450円
第16特定期間 2013年 4月11日～2013年10月10日 0.0450円
第17特定期間 2013年10月11日～2014年 4月10日 0.0450円
第18特定期間 2014年 4月11日～2014年10月10日 0.0450円
第19特定期間 2014年10月11日～2015年 4月10日 0.0450円
第20特定期間 2015年 4月11日～2015年10月13日 0.0450円
第21特定期間 2015年10月14日～2016年 4月11日 0.0330円
第22特定期間 2016年 4月12日～2016年10月11日 0.0250円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第23特定期間 2016年10月12日～2017年 4月10日 0.0210円
第24特定期間 2017年 4月11日～2017年10月10日 0.0210円
第25特定期間 2017年10月11日～2018年 4月10日 0.0210円
第26特定期間 2018年 4月11日～2018年10月10日 0.0210円
第27特定期間 2018年10月11日～2019年 4月10日 0.0180円
第28特定期間 2019年 4月11日～2019年10月10日 0.0120円
第29特定期間 2019年10月11日～2020年 4月10日 0.0120円
第30特定期間 2020年 4月11日～2020年10月12日 0.0120円
第31特定期間 2020年10月13日～2021年 4月12日 0.0120円
③【収益率の推移】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
期間 収益率（％）
第12特定期間 2011年 4月12日～2011年10月11日 △24.0
第13特定期間 2011年10月12日～2012年 4月10日 20.5
第14特定期間 2012年 4月11日～2012年10月10日 △2.0
第15特定期間 2012年10月11日～2013年 4月10日 34.0
第16特定期間 2013年 4月11日～2013年10月10日 △1.5
第17特定期間 2013年10月11日～2014年 4月10日 8.5
第18特定期間 2014年 4月11日～2014年10月10日 4.4
第19特定期間 2014年10月11日～2015年 4月10日 17.5
第20特定期間 2015年 4月11日～2015年10月13日 △14.5
第21特定期間 2015年10月14日～2016年 4月11日 △13.0
第22特定期間 2016年 4月12日～2016年10月11日 7.3
第23特定期間 2016年10月12日～2017年 4月10日 12.5
第24特定期間 2017年 4月11日～2017年10月10日 9.0
第25特定期間 2017年10月11日～2018年 4月10日 △1.7
第26特定期間 2018年 4月11日～2018年10月10日 △5.0
第27特定期間 2018年10月11日～2019年 4月10日 6.0
第28特定期間 2019年 4月11日～2019年10月10日 △11.0
第29特定期間 2019年10月11日～2020年 4月10日 △8.8
第30特定期間 2020年 4月11日～2020年10月12日 16.0
第31特定期間 2020年10月13日～2021年 4月12日 25.9
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
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期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第12特定期間 137,440,271,889 74,757,604,669
第13特定期間 165,173,829,634 97,142,205,273
第14特定期間 208,253,980,693 94,059,155,713
第15特定期間 318,058,769,265 211,835,452,638
第16特定期間 266,903,673,303 145,607,799,757
第17特定期間 330,832,091,958 136,716,606,281
第18特定期間 307,551,248,630 193,095,119,210
第19特定期間 664,138,197,200 121,970,856,175
第20特定期間 596,349,955,883 173,987,271,212
第21特定期間 136,429,558,920 273,282,972,956
第22特定期間 66,909,246,796 293,594,632,732
第23特定期間 49,927,391,653 201,888,940,661
第24特定期間 63,871,566,393 148,146,515,346
第25特定期間 80,859,852,784 144,796,917,340
第26特定期間 65,528,285,716 118,493,992,389
第27特定期間 65,794,832,638 155,694,642,454
第28特定期間 28,346,241,385 141,677,546,691
第29特定期間 29,835,390,063 136,596,552,205
第30特定期間 23,461,847,585 57,767,124,371
第31特定期間 30,268,578,852 135,119,704,243
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
■ 取得申込受付日
取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きま
す。）に行うことができます。
ただし、投資対象とする投資信託証券の取得申込みの受付が中止または取消しされたとき、取
引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情がある
ときは、取得申込みの受付を中止することや、すでに受付けた取得申込みの受付を取消すことが
あります。
■ 取得申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、取得申込みの受付を行いません。
・ 香港の取引所または銀行の休業日もしくはオーストラリアの取引所の休業日
・ 翌営業日が香港の取引所または銀行の休業日もしくはオーストラリアの取引所の休業日で
ある日
◆ 「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託会
社のホームページにも、掲載いたします。
■ 取得申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付と
して取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日（申込不可日を除きます。）の取扱
いとなります。
■ 取得申込手続
・ 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振
替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口
数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払い
と引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことが
できます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座
簿への新たな記載または記録をするため社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」
といいます。）に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託
会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿
への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権について
は追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
した旨の通知を行います。
・ 取得申込方法には、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つのコースがあり
ます。ファンドからお支払いする収益分配金のお受取りをご希望される取得申込者は「分配金
受取りコース」を、収益分配金を自動的に再投資することをご希望される取得申込者は「分配
金再投資コース」をお申込み下さい。
・ 「分配金再投資コース」を選択された取得申込者は、販売会社との間で、ファンドに係る累
積投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定するものを含みます。）に基づく収益分
配金の再投資等に係る契約を結んでいただきます。また、分配金再投資コースで「定時定額
購入サービス」をご利用の取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する
取り決めを行っていただきます。
・ 申込単位は、販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にご確認くだ
さい。
・ 1口当たりの発行価格は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
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なお、「分配金再投資コース」の取得申込者が、ファンドに係る累積投資契約（別の名称で
同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）に基づき、収益分配金の再投資により
ファ ンドを買付ける場合には、決算日の基準価額とします。
基準価額は、毎営業日（委託会社の営業日をいいます。）計算し、販売会社又は委託会社に
お問い合わせいただければいつでもお知らせします。
・ 申込代金は、1口当たりの発行価格に申込口数を乗じて得た申込金額に、申込手数料（消費税
等相当額を含みます。）を加算した額です。
・ 申込代金は、取得申込みを取り扱った販売会社の本・支店等でお支払い下さい。詳細につき
ましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
・ 申込代金の払込期日については、販売会社が定める期日までに販売会社でお支払い下さい。
詳細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
２【換金（解約）手続等】
■ 換金申込受付日
受益者は、販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きます。）に、販売会社を通じ
て換金の請求をすることができます。
■ 換金申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、換金申込みの受付を行いません。
・ 香港の取引所または銀行の休業日もしくはオーストラリアの取引所の休業日
・ 翌営業日が香港の取引所または銀行の休業日もしくはオーストラリアの取引所の休業日で
ある日
◆ 「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託会
社のホームページにも、掲載いたします。
■ 換金申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付と
して取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日（申込不可日を除きます。）の取扱
いとなります。
■ 解約請求制による換金手続
・ 受益者は、取得申込みを取り扱った販売会社を通じて委託会社に、販売会社の定める単位を
もって、解約の請求をすることができます。
解約単位は、販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資
信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と
同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座におい
て当該口数の減少の記載または記録が行われます。
・ 解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.30％の率を乗じて
得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。解約価額については、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 解約手数料はありません。
・ 解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として、6営業日目から販売会社を通じてお
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支払いします。ただし、投資対象とする投資信託証券の解約請求の受付が中止または取消し
されたとき、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむ
を 得ない事情があるときには、解約代金の支払日が遅延することがあります。
■ 解約請求の受付の中止及び取消
・ 投資対象とする投資信託証券の解約請求の受付が中止または取消しされたとき、取引所にお
ける取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、解約請求の受付を中止することや、すでに受付けた解約請求の受付を取消すことがありま
す。
・ 解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の解約請
求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該解約価額
は、当該受付再開後の最初の基準価額の計算日（申込不可日を除きます。）に解約請求を受
付けたものとして計算された価額とします。
※ 買取によるご換金については、販売会社にお問い合わせ下さい。
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
■ 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時
価または償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいま
す。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
■ 投資信託証券の評価
投資対象とする投資信託証券は、投資信託証券の基準価額で評価します。
■ 株式の評価
投資信託証券を通じて投資する海外の取引所上場株式は、原則として、海外の取引所における
計算時に知りえる直近の日の最終相場で評価します。
■ 外貨建資産の円換算、予約為替の評価
投資信託証券を通じて投資する外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計
算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則としてわ
が国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
■ 債券の評価
投資信託証券を通じて投資するわが国の債券は、原則として、日本証券業協会発表の売買参考
統計値（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場を除
く。）、価格情報会社の提供する価額等で評価します。
■ 基準価額に関する照会方法等
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基準価額は、毎営業日（委託会社の営業日をいいます。）計算し、販売会社又は委託会社にお
問い合わせいただければいつでもお知らせします。
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
なお、基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に1万口当たりで掲載されます。掲載に関
する権利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。また、基準価額は、
掲載後変更される場合がありますので、販売会社又は委託会社で確認して下さい。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、2005年10月27日から無期限とします。
ただし、投資信託契約の解約（繰上償還）の規定により信託を終了させる場合があります。
（４）【計算期間】
計算期間は、毎月11日から翌月10日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計
算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。
（５）【その他】
■ 投資信託契約の解約（繰上償還）
ａ 委託会社は、信託期間中において、この投資信託契約を終了させることが受益者のため有利で
あると認めるとき、投資信託契約の一部を解約することにより受益権口数が10億口を下回った
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約
を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、
解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
ｂ 委託会社は、この信託が投資対象とする投資信託証券にかかる国内の証券投資信託がその信託
を終了することとなる場合には、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を
終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁
に届出ます。
ｃ 委託会社は、上記ａおよびｂの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、か
つ、その旨を記載した書面をこの投資信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。
ただし、この投資信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則とし
て、公告を行いません。
ｄ 上記ｃの公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｅ 上記ｄの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、投資信託契約の解約をしません。
ｆ 委託会社は、この投資信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨及びその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
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し、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｇ 上記ｄからｆまでの規定は、ｂの規定に基づいてこの投資信託契約を解約する場合には適用し
ません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であっ
て、一定の期間が一月を下らずにその公告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適用し
ません。
ｈ 委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
ｉ 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したときは、
委託会社は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この投
資信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、後述の
［投資信託約款の変更］ｄに該当する場合を除き、その委託会社と受託会社との間において存
続します。
ｊ 受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受
託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
■ 投資信託約款の変更
ａ 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あらかじ
め、変更しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ます。
ｂ 委託会社は、上記ａの変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更し
ようとする旨及びその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款
に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款に係るすべての受益
者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｃ 上記ｂの公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ 上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、投資信託約款の変更をしません。
ｅ 委託会社は、当該投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨及びその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｆ 委託会社は、監督官庁の命令に基づいて、この投資信託約款を変更しようとするときは、ｂか
らｅの規定に従います。
■ 反対者の買取請求権
前述の投資信託契約の解約（繰上償還）又は投資信託約款の変更を行う場合において、一定の
期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を投
資信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
■ 運用報告書の交付
委託会社は、毎特定期間（原則として、毎年4月11日から10月10日まで、10月11日から翌年4月
10日までとします。）終了後および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告書を作
成し、知られたる受益者に、販売会社を通じて交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報
告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
https://www.okasan-am.jp
■ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.okasan-am.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
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公告は、日本経済新聞に掲載します。
■ 信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株
式会社と再信託契約を締結し、これを委託することができます。この場合、日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社は、再信託契約に基づいて所定の事務を行います。
■ 関係法人との契約の更改等に関する手続等
◆ 販売会社との契約更改
委託会社は、販売会社との間の「投資信託受益権の取扱い等に関する契約（別の名称で同様
の権利義務関係を規定する契約を含みます。）」に基づき、受益権の募集の取扱い等を販売会
社に委託しています。
この契約の有効期間は、契約締結日から1年で、期間満了の3ヵ月前までに委託会社又は販売
会社から別段の申し出が無いときは自動的に1年間更新され、その後も同様とします。
◆ 変更内容の開示
販売会社との契約または投資信託約款を変更した場合において、委託会社が変更内容につい
て速やかに開示する必要があると認めるときは、有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長
に提出することにより、変更内容を開示します。
４【受益者の権利等】
■ ファンドの受益権
受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
■ 収益分配金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、計算期間終了日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じ
て受益者に支払いを開始します。前記にかかわらず、分配金再投資コースのあるファンドで
当該コースを申込んだ受益者に対しては、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収
益分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対し、計算期間終了日の基準価
額をもって収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。
受益者が、収益分配金について支払い開始日から5年間その支払いを請求しないときは、そ
の権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除き
ます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受
益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■ 償還金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して、原則として、5営業
日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。
受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権
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利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆ 償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償
還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以
前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。）にお支払いします。
■ 換金に係る権利
受益者は、委託会社に対して、解約請求を行う権利を有します。
■ 書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対して、当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧又は謄写
を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第31特定期間(2020年10月13日から
2021年 4月12日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第31特定期間末
第30特定期間末
(2021年 4月12日現在)
(2020年10月12日現在)
資産の部
流動資産
103,274,998 203,608,026
金銭信託
4,995,616,983 4,201,842,447
コール・ローン
176,186,901,635 190,259,601,754
投資信託受益証券
331,439,060 331,341,310
親投資信託受益証券
181,617,232,676 194,996,393,537
流動資産合計
181,617,232,676 194,996,393,537
資産合計
負債の部
流動負債
2,210,795,998 2,001,093,747
未払収益分配金
292,984,523 781,035,302
未払解約金
8,480,777 9,700,931
未払受託者報酬
169,615,515 194,018,635
未払委託者報酬
2,170 1,784
未払利息
1,712,766 1,978,070
その他未払費用
2,683,591,749 2,987,828,469
流動負債合計
2,683,591,749 2,987,828,469
負債合計
純資産の部
元本等
*1 1,105,397,999,142 *1 1,000,546,873,751
元本
剰余金
△ 926,464,358,215 △ 808,538,308,683
期末剰余金又は期末欠損金（△）
178,933,640,927 192,008,565,068
元本等合計
*3 178,933,640,927 *3 192,008,565,068
純資産合計
181,617,232,676 194,996,393,537
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第31特定期間
第30特定期間
自 2020年10月13日
自 2020年 4月11日
至 2021年 4月12日
至 2020年10月12日
営業収益
3,310,494,740 1,301,722,619
受取配当金
7,702 11,269
受取利息
24,769,967,570 44,572,602,369
有価証券売買等損益
28,080,470,012 45,874,336,257
営業収益合計
営業費用
799,642 308,555
支払利息
49,250,590 52,413,731
受託者報酬
985,011,830 1,048,274,514
委託者報酬
9,916,858 10,604,401
その他費用
1,044,978,920 1,111,601,201
営業費用合計
27,035,491,092 44,762,735,056
営業利益又は営業損失（△）
27,035,491,092 44,762,735,056
経常利益又は経常損失（△）
27,035,491,092 44,762,735,056
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
395,538,981
△ 28,477,929
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 968,916,943,557 △ 926,464,358,215
48,634,270,077 110,805,933,392
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
48,634,270,077 110,805,933,392
額
19,779,099,019 24,711,468,257
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19,779,099,019 24,711,468,257
額
*1 13,466,554,737 *1 12,535,611,678
分配金
△ 926,464,358,215 △ 808,538,308,683
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第31特定期間
期 別
自 2020年10月13日
項 目
至 2021年 4月12日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表を6ヵ月毎に作成してお
り、前特定期間末及び当特定期間末が休日のため、2020年10月13日から2021年 4月
12日までを特定期間としております。
（貸借対照表に関する注記）
第31特定期間末
第30特定期間末
（2021年 4月12日現在）
（2020年10月12日現在）
*1. 当該特定期間の末日における受益権の総数 *1. 当該特定期間の末日における受益権の総数
1,105,397,999,142口 1,000,546,873,751口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 926,464,358,215円 元本の欠損 808,538,308,683円
*3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.1619円 1口当たりの純資産額 0.1919円
(10,000口当たりの純資産額 1,619円) (10,000口当たりの純資産額 1,919円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第30特定期間 第31特定期間
自 2020年 4月11日 自 2020年10月13日
至 2020年10月12日 至 2021年 4月12日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
第174計算期間(2020年 4月11日～2020年 5月11日) 第180計算期間(2020年10月13日～2020年11月10日)
費用控除後の配当等収 A 73,810,724円 費用控除後の配当等収 A 71,400,004円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 132,855,478,810円 収益調整金額 C 117,810,533,626円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 132,929,289,534円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 117,881,933,630円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 1,136,503,571,887 当ファンドの期末残存 F 1,096,088,599,251
口数 口 口数 口
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,169円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,075円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 20円 10,000口当たり分配金 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,273,007,143円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,192,177,198円
第175計算期間(2020年 5月12日～2020年 6月10日) 第181計算期間(2020年11月11日～2020年12月10日)
費用控除後の配当等収 A 1,019,767,854円 費用控除後の配当等収 A 312,931,252円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 130,296,456,582円 収益調整金額 C 113,172,247,864円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 131,316,224,436円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 113,485,179,116円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 1,133,373,618,296 当ファンドの期末残存 F 1,072,236,331,034
口数 口 口数 口
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,158円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,058円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 20円 10,000口当たり分配金 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,266,747,236円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,144,472,662円
第176計算期間(2020年 6月11日～2020年 7月10日) 第182計算期間(2020年12月11日～2021年 1月12日)
費用控除後の配当等収 A 1,124,207,068円 費用控除後の配当等収 A 67,830,533円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 128,453,334,009円 収益調整金額 C 109,758,696,649円
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第30特定期間 第31特定期間
自 2020年 4月11日 自 2020年10月13日
至 2020年10月12日 至 2021年 4月12日
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 129,577,541,077円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 109,826,527,182円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 1,128,133,985,157 当ファンドの期末残存 F 1,057,001,277,436
口数 口 口数 口
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,148円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,039円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 20円 10,000口当たり分配金 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,256,267,970円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,114,002,554円
第177計算期間(2020年 7月11日～2020年 8月11日) 第183計算期間(2021年 1月13日～2021年 2月10日)
費用控除後の配当等収 A 199,830,681円 費用控除後の配当等収 A 356,013,883円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 126,253,664,609円 収益調整金額 C 104,899,751,442円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 126,453,495,290円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 105,255,765,325円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 1,118,673,001,962 当ファンドの期末残存 F 1,029,398,164,259
口数 口 口数 口
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,130円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,022円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 20円 10,000口当たり分配金 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,237,346,003円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,058,796,328円
第178計算期間(2020年 8月12日～2020年 9月10日) 第184計算期間(2021年 2月11日～2021年 3月10日)
費用控除後の配当等収 A 274,835,839円 費用控除後の配当等収 A 206,534,305円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 123,385,838,711円 収益調整金額 C 101,506,570,154円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 123,660,674,550円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 101,713,104,459円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 1,111,195,193,943 当ファンドの期末残存 F 1,012,534,594,658
口数 口 口数 口
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,112円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,004円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 20円 10,000口当たり分配金 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,222,390,387円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,025,069,189円
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第30特定期間 第31特定期間
自 2020年 4月11日 自 2020年10月13日
至 2020年10月12日 至 2021年 4月12日
第179計算期間(2020年 9月11日～2020年10月12日) 第185計算期間(2021年 3月11日～2021年 4月12日)
費用控除後の配当等収 A 217,144,967円 費用控除後の配当等収 A 148,138,221円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 120,804,756,264円 収益調整金額 C 98,507,812,902円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 121,021,901,231円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 98,655,951,123円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 1,105,397,999,142 当ファンドの期末残存 F 1,000,546,873,751
口数 口 口数 口
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,094円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 986円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 20円 10,000口当たり分配金 H 20円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,210,795,998円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,001,093,747円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第30特定期間 第31特定期間
期 別
自 2020年 4月11日 自 2020年10月13日
項 目
至 2020年10月12日 至 2021年 4月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
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第30特定期間 第31特定期間
期 別
自 2020年 4月11日 自 2020年10月13日
項 目
至 2020年10月12日 至 2021年 4月12日
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第31特定期間末
第30特定期間末
（2021年 4月12日現在）
（2020年10月12日現在）
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第30特定期間 第31特定期間
自 2020年 4月11日 自 2020年10月13日
至 2020年10月12日 至 2021年 4月12日
該当事項はありません。 同左
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（重要な後発事象に関する注記）
第31特定期間
自 2020年10月13日
至 2021年 4月12日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第31特定期間末
第30特定期間末
（2021年 4月12日現在）
（2020年10月12日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,139,703,275,928円 期首元本額 1,105,397,999,142円
期中追加設定元本額 23,461,847,585円 期中追加設定元本額 30,268,578,852円
期中一部解約元本額 57,767,124,371円 期中一部解約元本額 135,119,704,243円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
第30特定期間末（2020年10月12日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 6,581,908,313
親投資信託受益証券 △32,584
合計 6,581,875,729
第31特定期間末（2021年 4月12日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 3,126,257,357
親投資信託受益証券 －
合計 3,126,257,357
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 イーストスプリング・アジア・オセ 315,783,571,376 190,259,601,754
券 アニア好配当株式ファンド（適格機
関投資家専用）
計
銘柄数：1 315,783,571,376 190,259,601,754
組入時価比率：99.1% 100.0%
投資信託受益証券合計 190,259,601,754
親投資信託受益 日本円 日本マネー・マザーファンド 325,834,704 331,341,310
証券
計
銘柄数：1 325,834,704 331,341,310
組入時価比率：0.2% 100.0%
親投資信託受益証券合計 331,341,310
合計 190,590,943,064
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは 、「 日本マネー・マザーファンド 」 受益証券を主要投資対象としております。貸借対
照表の資産の部に計上された｢親投資信託受益証券｣は、当該マザーファンドの受益証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
日本マネー・マザーファンド
貸借対照表
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（単位：円）
期 別 注記番 2021年 4月12日現在
2020年10月12日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 1,007,418 3,853,012
コール・ローン 45,847,708 64,316,222
特殊債券 382,046,142 381,591,147
未収利息 691,196 841,592
193,972 108,493
前払費用
429,786,436 450,710,466
流動資産合計
429,786,436 450,710,466
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 19 27
519 851
その他未払費用
538 878
流動負債合計
538 878
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 422,513,077 443,229,948
剰余金
7,272,821 7,479,640
剰余金又は欠損金（△）
429,785,898 450,709,588
元本等合計
429,785,898 450,709,588
純資産合計 *2
429,786,436 450,710,466
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2020年10月13日
至 2021年 4月12日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が１年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 4月12日現在
2020年10月12日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
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2021年 4月12日現在
2020年10月12日現在
422,513,077口 443,229,948口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.0172円 1口当たりの純資産額 1.0169円
(10,000口当たりの純資産額 10,172円) (10,000口当たりの純資産額 10,169円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2020年 4月11日 自 2020年10月13日
至 2020年10月12日 至 2021年 4月12日
項 目
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、金利変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2021年 4月12日現在
2020年10月12日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（その他の注記）
1.元本の移動
2020年10月12日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2020年 4月11日
期首
期首元本額 422,513,077円
期首より2020年10月12日までの追加設定元本額 －円
期首より2020年10月12日までの一部解約元本額 －円
期末元本額 422,513,077円
2020年10月12日現在の元本の内訳（＊）
米国優先リート１７－０７（為替ヘッジあり） 1,765,572円
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型） 325,834,704円
米国中小型株オープン 4,940,794円
新興国連続増配成長株オープン 26,594,229円
米国短期ハイ・イールド債券オープン 49,037,879円
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（１年決算型） 4,512,263円
インカム資産オープン（アジア・オセアニア） 2,035,255円
米国中小型株オープン（３ヵ月決算型） 7,792,381円
ＰＩＭＣＯ ダイナミック・マルチアセット戦略ファンド（資産成長型） －円
ＰＩＭＣＯ ダイナミック・マルチアセット戦略ファンド（年２回決算型） －円
2021年 4月12日現在
投資信託財産に係る元本の状況
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2021年 4月12日現在
期首 2020年10月13日
期首元本額 422,513,077円
期首より2021年 4月12日までの追加設定元本額
20,716,871円
期首より2021年 4月12日までの一部解約元本額
－円
期末元本額 443,229,948円
2021年 4月12日現在の元本の内訳（＊）
米国優先リート１７－０７（為替ヘッジあり） 1,765,572円
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型） 325,834,704円
米国中小型株オープン 4,940,794円
新興国連続増配成長株オープン 26,594,229円
米国短期ハイ・イールド債券オープン 49,037,879円
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（１年決算型） 4,512,263円
インカム資産オープン（アジア・オセアニア） 2,035,255円
米国中小型株オープン（３ヵ月決算型） 7,792,381円
ＰＩＭＣＯ ダイナミック・マルチアセット戦略ファンド（資産成長型） 14,650,327円
ＰＩＭＣＯ ダイナミック・マルチアセット戦略ファンド（年２回決算型） 6,066,544円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2020年10月12日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
特殊債券 △1,027,458
合計 △1,027,458
2021年 4月12日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
特殊債券 △1,769,446
合計 △1,769,446
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
特殊債券 日本円 第１３３回政府保証日本高速道路保 70,000,000 70,046,672
有・債務返済機構債券
第１３７回政府保証日本高速道路保 160,000,000 160,434,995
有・債務返済機構債券
第１４９回政府保証日本高速道路保 50,000,000 50,336,600
有・債務返済機構債券
第１５５回政府保証日本高速道路保 100,000,000 100,772,880
有・債務返済機構債券
計
銘柄数：4 380,000,000 381,591,147
組入時価比率：84.7% 100.0%
合計 381,591,147
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）
当ファンドは、「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専
用）」を、主要投資対象としております。
以下の経理状況は、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）及び同規則第２条の２の規定による「投資信託
財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」とい
う。）並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しており
ます。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は原則として６ヵ月毎に作成しておりま
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す。
（３）当ファンドは、当特定期間（2020年10月７日から2021年４月６日まで）の財務諸表について、Ｐｗ
Ｃあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
その監査報告書は該当する財務諸表の直前に添付しております。
財務諸表
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表
前特定期間 当特定期間
注記
(2020年10月6日現在) (2021年4月6日現在)
区 分
番号
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 790,850,749 951,345,654
親投資信託受益証券 173,552,901,103 194,744,143,989
流動資産合計 174,343,751,852 195,695,489,643
資産合計 174,343,751,852 195,695,489,643
負債の部
流動負債
未払収益分配金 226,334,955 160,206,813
未払受託者報酬 6,087,428 6,804,448
未払委託者報酬 77,614,691 86,756,731
未払利息 2,318 2,788
その他未払費用 1,232,000 1,232,000
流動負債合計 311,271,392 255,002,780
負債合計 311,271,392 255,002,780
純資産の部
元本等
元本 1、2 377,224,925,799 320,413,627,887
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金
3 △203,192,445,339 △124,973,141,024
(△)
(分配準備積立金) 44,499,221,968 43,365,904,879
元本等合計 174,032,480,460 195,440,486,863
純資産合計 174,032,480,460 195,440,486,863
負債純資産合計 174,343,751,852 195,695,489,643
（２）損益及び剰余金計算書
前特定期間 当特定期間
自 2020年 4月 7日 自 2020年10月 7日
注記
区 分
至 2020年10月 6日 至 2021年 4月 6日
番号
金 額(円) 金 額(円)
営業収益
有価証券売買等損益 32,542,574,562 54,192,767,081
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営業収益合計 32,542,574,562 54,192,767,081
営業費用
支払利息 464,370 495,590
受託者報酬 38,582,489 41,670,391
委託者報酬 2 491,926,698 531,297,459
その他費用 1,232,000 1,232,000
営業費用合計 532,205,557 574,695,440
営業利益又は営業損失（△） 32,010,369,005 53,618,071,641
経常利益又は経常損失（△） 32,010,369,005 53,618,071,641
当期純利益又は当期純損失（△） 32,010,369,005 53,618,071,641
一部解約に伴う当期純利益金額の分
配額又は一部解約に伴う当期純損失 39,970,346 792,216,412
金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △252,548,879,707 △203,192,445,339
剰余金増加額又は欠損金減少額 20,808,895,725 26,781,077,487
当期一部解約に伴う剰余金増加額
20,808,895,725 26,781,077,487
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 65,767,539 67,563,150
当期追加信託に伴う剰余金減少額
65,767,539 67,563,150
又は欠損金増加額
分配金 3,357,092,477 1,320,065,251
1
期末剰余金又は期末欠損金（△） △203,192,445,339 △124,973,141,024
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当特定期間
自 2020年10月 7日
至 2021年 4月 6日
有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券につきましては、移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価に
あたっては当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前特定期間 当特定期間
区 分
(2020年10月6日現在) (2021年4月6日現在)
１．元本の推移
期首元本額 413,958,083,631 円 377,224,925,799 円
期中追加設定元本額 115,767,539 円 167,563,150 円
期中一部解約元本額 36,848,925,371 円 56,978,861,062 円
２．特定期間末日における受
377,224,925,799 口 320,413,627,887 口
益権の総数
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３．投資信託財産計算規則第
55条の6第1項第10号に規 元本の欠損 203,192,445,339 円 元本の欠損 124,973,141,024 円
定する額
４．１口当たりの純資産額 0.4613 円 0.6100 円
(１万口当たりの純資産
(4,613 円) (6,100 円)
額)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前特定期間 当特定期間
自 2020年 4月 7日 自 2020年10月 7日
至 2020年10月 6日 至 2021年 4月 6日
１．分配金の計算過程 １．分配金の計算過程
第174期 第180期
2020年4月7日 2020年10月7日
2020年5月7日 2020年11月6日
A 費用控除後の配当等収益額 89,130,416円 A 費用控除後の配当等収益額 90,272,537円
B 費用控除後・繰越欠損金補 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補 0円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
C 収益調整金額 0円 C 収益調整金額 0円
D 分配準備積立金額 47,977,680,239円 D 分配準備積立金額 43,483,061,090円
E 当ファンドの分配対象収益 48,066,810,655円 E 当ファンドの分配対象収益 43,573,333,627円
額 額
F 当ファンドの期末残存口数 406,601,536,305口 F 当ファンドの期末残存口数 368,610,523,567口
G 10,000口当たり収益分配対 1,182円 G 10,000口当たり収益分配対 1,182円
象額 象額
H 10,000口当たり分配金額 2円 H 10,000口当たり分配金額 2円
I 収益分配金金額 81,320,307円 I 収益分配金金額 73,722,104円
第175期 第181期
2020年5月8日 2020年11月7日
2020年6月8日 2020年12月7日
A 費用控除後の配当等収益額 1,054,055,536円 A 費用控除後の配当等収益額 325,906,697円
B 費用控除後・繰越欠損金補 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補 0円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
C 収益調整金額 0円 C 収益調整金額 0円
D 分配準備積立金額 47,413,751,388円 D 分配準備積立金額 42,324,282,112円
E 当ファンドの分配対象収益 48,467,806,924円 E 当ファンドの分配対象収益 42,650,188,809円
額 額
F 当ファンドの期末残存口数 401,756,575,065口 F 当ファンドの期末残存口数 358,651,553,175口
G 10,000口当たり収益分配対 1,206円 G 10,000口当たり収益分配対 1,189円
象額 象額
H 10,000口当たり分配金額 26円 H 10,000口当たり分配金額 9円
I 収益分配金金額 1,044,567,095円 I 収益分配金金額 322,786,397円
前特定期間 当特定期間
自 2020年 4月 7日 自 2020年10月 7日
至 2020年10月 6日 至 2021年 4月 6日
第176期 第182期
2020年6月9日 2020年12月8日
2020年7月6日 2021年 1月6日
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A 費用控除後の配当等収益額 1,153,471,912円 A 費用控除後の配当等収益額 49,579,769円
B 費用控除後・繰越欠損金補 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補 0円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
C 収益調整金額 13,621,883円 C 収益調整金額 0円
D 分配準備積立金額 46,879,705,954円 D 分配準備積立金額 41,206,650,679円
E 当ファンドの分配対象収益 48,046,799,749円 E 当ファンドの分配対象収益 41,256,230,448円
額 額
F 当ファンドの期末残存口数 397,266,170,334口 F 当ファンドの期末残存口数 349,154,877,012口
G 10,000口当たり収益分配対 1,209円 G 10,000口当たり収益分配対 1,181円
象額 象額
H 10,000口当たり分配金額 30円 H 10,000口当たり分配金額 2円
I 収益分配金金額 1,191,798,511円 I 収益分配金金額 69,830,975円
第177期 第183期
2020年7月7日 2021年1月7日
2020年8月6日 2021年2月8日
A 費用控除後の配当等収益額 392,310,472円 A 費用控除後の配当等収益額 370,163,614円
B 費用控除後・繰越欠損金補 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補 0円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
C 収益調整金額 0円 C 収益調整金額 0円
D 分配準備積立金額 46,068,518,489円 D 分配準備積立金額 39,475,961,548円
E 当ファンドの分配対象収益 46,460,828,961円 E 当ファンドの分配対象収益 39,846,125,162円
額 額
F 当ファンドの期末残存口数 390,598,021,857口 F 当ファンドの期末残存口数 334,654,992,122口
G 10,000口当たり収益分配対 1,189円 G 10,000口当たり収益分配対 1,190円
象額 象額
H 10,000口当たり分配金額 10円 H 10,000口当たり分配金額 11円
I 収益分配金金額 390,598,021円 I 収益分配金金額 368,120,491円
第178期 第184期
2020年8月7日 2021年2月9日
2020年9月7日 2021年3月8日
A 費用控除後の配当等収益額 428,464,619円 A 費用控除後の配当等収益額 315,099,225円
B 費用控除後・繰越欠損金補 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補 2,264,721,244円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
C 収益調整金額 0円 C 収益調整金額 11,913,150円
D 分配準備積立金額 45,299,937,241円 D 分配準備積立金額 38,374,278,402円
E 当ファンドの分配対象収益 45,728,401,860円 E 当ファンドの分配対象収益 40,966,012,021円
額 額
F 当ファンドの期末残存口数 384,066,898,557口 F 当ファンドの期末残存口数 325,398,471,268口
G 10,000口当たり収益分配対 1,190円 G 10,000口当たり収益分配対 1,258円
象額 象額
H 10,000口当たり分配金額 11円 H 10,000口当たり分配金額 10円
I 収益分配金金額 422,473,588円 I 収益分配金金額 325,398,471円
前特定期間 当特定期間
自 2020年 4月 7日 自 2020年10月 7日
至 2020年10月 6日 至 2021年 4月 6日
第179期 第185期
2020年 9月8日 2021年3月9日
2021年4月6日
2020年10月6日
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A 費用控除後の配当等収益額 226,752,206円 A 費用控除後の配当等収益額 150,966,180円
B 費用控除後・繰越欠損金補 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補 3,357,837,487円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
C 収益調整金額 0円 C 収益調整金額 10,010,975円
D 分配準備積立金額 44,498,804,717円 D 分配準備積立金額 40,008,067,392円
E 当ファンドの分配対象収益 44,725,556,923円 E 当ファンドの分配対象収益 43,526,882,034円
額 額
F 当ファンドの期末残存口数 377,224,925,799口 F 当ファンドの期末残存口数 320,413,627,887口
G 10,000口当たり収益分配対 1,185円 G 10,000口当たり収益分配対 1,358円
象額 象額
H 10,000口当たり分配金額 6円 H 10,000口当たり分配金額 5円
I 収益分配金金額 226,334,955円 I 収益分配金金額 160,206,813円
２．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は ２．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は
一部を委託するために要する費用 一部を委託するために要する費用
信託財産の純資産総額に年10,000分の40以内 同左
の率を乗じて得た金額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前特定期間 当特定期間
自 2020年 4月 7日 自 2020年10月 7日
至 2020年10月 6日 至 2021年 4月 6日
１．金融商品に対する取組方針 １．金融商品に対する取組方針
当ファンドは投資信託及び投資法人に関する 同左
法律第２条第４項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に定める運用の基本方針に従う
方針です。
また、有価証券等の金融商品は投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及びそのリスク ２．金融商品の内容及びそのリスク
当ファンドが保有する金融商品は有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。
当ファンドが保有する有価証券は、「（重要
な会計方針に係る事項に関する注記）」に記
載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リ
スク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。
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３．金融商品に係るリスク管理体制 ３．金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管 同左
理に関する委員会である投資運用委員会を設
け、パフォーマンスの分析及び運用リスクの
管理を行なっております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を
分析・把握し、投資方針への準拠性等の管理
を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財
務状況等に関する情報収集・分析を継続し、
格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を
行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況
を把握し、取引量や組入比率等の管理を行
なっております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前特定期間 当特定期間
(2020年10月6日現在) (2021年4月6日現在)
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべ 同左
て時価評価されているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
①親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳
簿価額は時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補 ３．金融商品の時価等に関する事項についての補
足説明 足説明
同左
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額
のほか、市場価格がない場合には合理的に算
定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては変動要因を織り込んでいる
ため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前特定期間 当特定期間
(2020年10月6日現在) （2021年4月6日現在）
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 1,085,892,139 3,600,826,041
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計 1,085,892,139 3,600,826,041
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）附属明細表
１．有価証券明細表
(１)株式
該当事項はありません。
(２)株式以外の有価証券 （2021年4月6日現在）
種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額(円) 備 考
イーストスプリング・アジア・
親投資信託
オセアニア好配当株式マザー 63,731,434,365 194,744,143,989
受益証券
ファンド
合 計 63,731,434,365 194,744,143,989
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は口数を表示しております。
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
参考情報
当ファンドは、「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」受益証券を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信
託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
(１)貸借対照表
(2020年10月6日現在) (2021年4月6日現在)
注記
区 分
番号
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金 3,385,029,130 3,851,263,175
金銭信託 728,781 622,217
コール・ローン 1,747,010,366 1,652,240,357
株式 166,299,383,215 185,751,402,342
投資証券 6,353,724,691 7,648,360,671
未収入金 356,347,949 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
未収配当金 308,599,605 700,218,865
流動資産合計 178,450,823,737 199,604,107,627
資産合計 178,450,823,737 199,604,107,627
負債の部
流動負債
未払金 1,159,680,284 611,362,758
未払解約金 － 2,134,080
未払利息 5,121 4,843
その他未払費用 28,000,000 －
流動負債合計 1,187,685,405 613,501,681
負債合計 1,187,685,405 613,501,681
純資産の部
元本等
元本 1、2 77,559,837,994 65,120,913,318
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 99,703,300,338 133,869,692,628
元本等合計 177,263,138,332 198,990,605,946
純資産合計 177,263,138,332 198,990,605,946
負債純資産合計 178,450,823,737 199,604,107,627
（注）「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」の計算期間は原則とし
て、毎年10月7日から翌年10月6日までであります。
(２)注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年10月 7日
至 2021年 4月 6日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
株式及び投資証券につきましては、移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価評価しており
ます。
(1) 金融商品取引所に上場されている有価証券
金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所における計算期間末日の
最終相場又は清算値段（外国証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場又は清算
値段）で評価しております。計算期間の末日に当該金融商品取引所の最終相場等がない場合には、
当該金融商品取引所における直近の日の最終相場等で評価しておりますが、直近の日の最終相場等
によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所における計算期間末日又は直近
の日の気配相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会の店頭売買参考統計値（平均値）、金融機
関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格情報提供会社の提供する価額のい
ずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた
場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは
受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によっ
て計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物売買相場が発表されていない通貨につい
ては、対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
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３．収益及び費用の計上基準
受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額、未だ確定していない場合については入金時に計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建取引等の処理基準
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づいて、外貨
建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 (2020年10月6日現在) (2021年4月6日現在)
１．元本の推移
期首元本額 86,966,260,339 円 77,559,837,994 円
期中追加設定元本額 4,580,235 円 1,159,868 円
期中一部解約元本額 9,411,002,580 円 12,440,084,544 円
元本の内訳
イーストスプリング・アジア・
オセアニア好配当株式ファンド 75,936,513,281 円 63,731,434,365 円
（適格機関投資家専用）
イーストスプリング・アジア・
オセアニア好配当株式オープン 1,622,895,330 円 1,389,051,759 円
（毎月分配型）
イーストスプリング・アジア・
429,383 円 427,194 円
オセアニア好配当株式オープン
合 計 77,559,837,994 円 65,120,913,318 円
２．本報告書における開示対象ファ
ンドの特定期間末日における受 77,559,837,994 口 65,120,913,318 口
益権の総数
３．１口当たりの純資産額 2.2855 円 3.0557 円
(１万口当たりの純資産額) (22,855 円) (30,557 円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2020年 4月 7日 自 2020年10月 7日
至 2020年10月 6日 至 2021年 4月 6日
１．金融商品に対する取組方針 １．金融商品に対する取組方針
当ファンドは投資信託及び投資法人に関する 同左
法律第２条第４項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に定める運用の基本方針に従う
方針です。
また、有価証券等の金融商品は投資として運
用することを目的としております。
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２．金融商品の内容及びそのリスク
２．金融商品の内容及びそのリスク
当ファンドが保有する金融商品は有価証券、
同左
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券およびデリバ
ティブ取引は「（重要な会計方針に係る事項
に関する注記）」に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リ
スク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。
また、当ファンドは信託財産に属する資産の
為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属
する外貨建資金の受渡を行なうことを目的と
して、為替予約取引を利用しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 ３．金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管
同左
理に関する委員会である投資運用委員会を設
け、パフォーマンスの分析及び運用リスクの
管理を行なっております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を
分析・把握し、投資方針への準拠性等の管理
を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財
務状況等に関する情報収集・分析を継続し、
格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を
行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況
を把握し、取引量や組入比率等の管理を行
なっております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2020年10月6日現在) (2021年4月6日現在)
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべ 同左
て時価評価されているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
①株式及び投資証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳
簿価額は時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
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３．金融商品の時価等に関する事項についての補 ３．金融商品の時価等に関する事項についての補
足説明 足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額 同左
のほか、市場価格がない場合には合理的に算
定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては変動要因を織り込んでいる
ため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2020年10月6日現在) (2021年4月6日現在)
種類
当計算期間の 当計算期間の
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
株式 10,120,416,806 27,436,596,527
投資証券 △2,506,490,118 1,039,482,984
合計 7,613,926,688 28,476,079,511
（注）上記の当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書に
おける開示対象ファンドの期末日までの期間(2019年10月8日から2020年10月6日まで及び2020年10
月7日から2021年4月6日まで)に対応するものとなっております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
(３)附属明細表
１．有価証券明細表
(1)株式 （2021年4月6日現在）
評 価 額
通 貨 銘 柄 株式数 備考
単 価 金 額
NEW ORIENTAL EDUCATIO-SP ADR
米ドル 935,529 14.29 13,368,709.41
BILIBILI INC-SPONSORED ADR
247,501 110.42 27,329,060.42
ALIBABA GROUP HOLDING-SP ADR
57,964 225.30 13,059,289.20
LUFAX HOLDING LTD ADR
1,449,736 14.72 21,340,113.92
2,690,730 75,097,172.95
米ドル 小計
(8,282,467,204)
WORLEY LTD
オーストラリアドル 3,733,521 10.58 39,500,652.18
ALUMINA LTD
5,951,283 1.77 10,533,770.91
BHP GROUP LIMITED
1,249,644 45.65 57,046,248.60
BLUESCOPE STEEL LTD
1,053,906 20.02 21,099,198.12
QANTAS AIRWAYS LTD
5,106,045 5.10 26,040,829.50
WOOLWORTHS GROUP LTD
681,634 40.92 27,892,463.28
CSL LTD
131,365 263.00 34,548,995.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
1,663,088 26.10 43,406,596.80
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MACQUARIE GROUP LTD
151,868 152.12 23,102,160.16
QBE INSURANCE GROUP LIMITED
2,166,390 9.78 21,187,294.20
21,888,744 304,358,208.75
オーストラリアドル 小計
(25,681,745,654)
CHINA PETROLEUM & CHEMICAL - H
香港ドル 47,356,000 4.17 197,474,520.00
COUNTRY GARDEN SERVICES HOLD
2,221,000 78.25 173,793,250.00
GUANGZHOU AUTOMOBILE GROUP-H
18,078,000 6.63 119,857,140.00
SANDS CHINA LTD
4,279,600 39.15 167,546,340.00
WYNN MACAU LTD
4,885,600 15.30 74,749,680.00
NETEASE INC
724,900 165.70 120,115,930.00
TENCENT HOLDINGS LTD
1,400,000 654.00 915,600,000.00
ALIBABA GROUP HOLDING LTD
3,152,800 225.60 711,271,680.00
JD HEALTH INTERNATIONAL INC
417,300 114.40 47,739,120.00
JD.COM INC - CL A
1,038,700 336.20 349,210,940.00
MEITUAN-CLASS B
194,800 325.80 63,465,840.00
CHINA FEIHE LTD
8,612,000 22.30 192,047,600.00
WH GROUP LTD
33,346,000 6.70 223,418,200.00
SINO BIOPHARMACEUTICAL
24,107,000 7.76 187,070,320.00
WUXI BIOLOGICS CAYMAN INC
2,167,500 105.10 227,804,250.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
9,948,500 26.95 268,112,075.00
CHINA CONSTRUCTION BANK CORPORATION
21,291,000 6.52 138,817,320.00
CHINA MERCHANTS BANK CO LTD-H
2,384,000 60.35 143,874,400.00
IND & COMM BK OF CHINA - H
25,257,000 5.56 140,428,920.00
CHINA TAIPING INSURANCE HOLD
11,768,400 15.90 187,117,560.00
PING AN INSURANCE GROUP CO-H
3,535,000 93.70 331,229,500.00
CIFI HOLDINGS GROUP CO LTD
26,438,000 7.50 198,285,000.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES
1,437,500 117.80 169,337,500.00
VTECH HOLDINGS LTD
387,900 70.80 27,463,320.00
評 価 額
通 貨 銘 柄 株式数 備考
単 価 金 額
GUANGDONG INVESTMENT LTD
9,282,000 12.40 115,096,800.00
ASM PACIFIC TECHNOLOGY
1,631,100 100.00 163,110,000.00
265,341,600 5,654,037,205.00
香港ドル 小計
(80,174,247,566)
DBS GROUP HOLDINGS LTD
シンガポールドル 1,056,690 29.31 30,971,583.90
1,056,690 30,971,583.90
シンガポールドル 小計
(2,547,412,775)
PTT PCL-FOREIGN
タイバーツ 13,538,400 40.00 541,536,000.00
13,538,400 541,536,000.00
タイバーツ 小計
(1,900,791,360)
TELKOM INDONESIA PERSERO TBK PT
インドネシアルピア 73,865,000 3,380.00 249,663,700,000.00
73,865,000 249,663,700,000.00
インドネシアルピア 小計
(1,897,444,120)
KUMHO PETROCHEMICAL CO LTD
韓国ウォン 54,400 245,000.00 13,328,000,000.00
POSCO 76,018 334,500.00 25,428,021,000.00
HANON SYSTEMS
753,975 18,300.00 13,797,742,500.00
KB FINANCIAL GROUP INC
294,621 54,600.00 16,086,306,600.00
LG INNOTEK CO LTD
169,430 209,500.00 35,495,585,000.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
1,237,293 85,400.00 105,664,822,200.00
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SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD-PREF
427,558 75,500.00 32,280,629,000.00
SK HYNIX INC
243,159 143,000.00 34,771,737,000.00
3,256,454 276,852,843,300.00
韓国ウォン 小計
(27,186,949,212)
HON HAI PRECISION INDUSTRY CO LTD
新台湾ドル 2,593,607 121.50 315,123,250.50
QUANTA COMPUTER INC
4,920,000 99.00 487,080,000.00
CHIPBOND TECHNOLOGY CORP
6,811,000 78.00 531,258,000.00
GLOBALWAFERS CO LTD
749,000 759.00 568,491,000.00
MEDIATEK INC
464,000 961.00 445,904,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING
6,327,323 602.00 3,809,048,446.00
21,864,930 6,156,904,696.50
新台湾ドル 小計
(23,798,283,723)
RELIANCE INDUSTRIES LTD
インドルピー 1,085,378 1,992.60 2,162,724,202.80
RELIANCE INDUSTRIES-PARTLY P
72,133 1,068.60 77,081,323.80
LARSEN & TOUBRO LTD
1,178,972 1,403.80 1,655,040,893.60
TATA CONSULTANCY SVCS LTD
326,835 3,238.90 1,058,585,881.50
2,663,318 4,953,432,301.70
インドルピー 小計
(7,479,682,775)
評 価 額
通 貨 銘 柄 株式数 備考
単 価 金 額
中国人民元（オフ YANTAI JEREH OILFIELD-A
2,389,599 35.49 84,806,868.51
ショア）
HAIER SMART HOME CO LTD-A
2,516,276 32.13 80,847,947.88
PING AN BANK CO LTD-A
5,192,243 21.50 111,633,224.50
YONYOU NETWORK TECHNOLOGY-A
3,606,502 35.21 126,984,935.42
13,704,620 404,272,976.31
中国人民元（オフショア） 小計
(6,802,377,953)
419,870,486 185,751,402,342
合 計
(185,751,402,342)
有価証券明細表注記
（注）１．小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
GPT GROUP
オーストラリアドル 投資証券 4,248,782 19,544,397.20
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD-CDI 1,811,491 9,600,902.30
6,060,273 29,145,299.50
オーストラリアドル合計
(2,459,280,371)
香港ドル 投資証券 HKT TRUST AND HKT LTD-SS STPL
15,821,000 175,929,520.00
LINK REIT
2,700,982 190,014,083.70
18,521,982 365,943,603.70
香港ドル合計
(5,189,080,300)
7,648,360,671
合 計
(7,648,360,671)
（注）投資証券における券面総額欄の数値は口数を表示しております。
有価証券明細表注記
（注）１．小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
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２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 4銘柄 100.0％ － 4.3％
オーストラリアドル 株式 10銘柄 91.3％ － 13.3％
投資証券 2銘柄 － 8.7％ 1.3％
香港ドル 株式 26銘柄 93.9％ － 41.5％
投資証券 2銘柄 － 6.1％ 2.7％
シンガポールドル 株式 1銘柄 100.0％ － 1.3％
タイバーツ 株式 1銘柄 100.0％ － 1.0％
インドネシアルピア 株式 1銘柄 100.0％ － 1.0％
韓国ウォン 株式 8銘柄 100.0％ － 14.1％
新台湾ドル 株式 6銘柄 100.0％ － 12.3％
インドルピー 株式 4銘柄 100.0％ － 3.9％
中国人民元（オフショア） 株式 4銘柄 100.0％ － 3.5％
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
（2021年 4月30日現在）
Ⅰ 資産総額 193,082,591,379 円
Ⅱ 負債総額 507,281,722 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 192,575,309,657 円
Ⅳ 発行済数量 993,231,984,136 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 0.1939 円
（参考）日本マネー・マザーファンド
（2021年 4月30日現在）
Ⅰ 資産総額 511,184,080 円
Ⅱ 負債総額 60,484,066 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 450,700,014 円
Ⅳ 発行済数量 443,229,948 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.0169 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
■ 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
■ 受益者 等に対する特典
該当事項はありません。
■ 内国 投資信託受益証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。
■ 受益権 について
ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社は、この信託の受益
権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定
が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむ
を得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から 無記名式 受益証券への変
更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
○受益権の譲渡
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替
機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益
権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判
断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
○受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社およ び受託会社に
対抗することができません。
○受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにした
がい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
○質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（2021年4月末日現在）
（1）資本金の額 10億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 554,701株
最近5年間における主な資本金の額の増減 なし
（2）委託会社の機構
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月1回、運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策
定された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定
します。
また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理
に関する事項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について検討を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に
具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計画に基づいて、運用の指図を行いま
す。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運
用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検
証・評価し、運用本部にフィードバックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファ
ンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が
行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果
を取締役会へ報告します。
２【事業の内容及び営業の概況】
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当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）
及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2021年4月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）
種類 本数（本） 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託 152 10,423
追加型公社債投資信託 3 2,737
単位型株式投資信託 51 804
単位型公社債投資信託 8 146
合計 214 14,111
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
３【委託会社等の経理状況】
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2020年4月1日から
2021年3月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,807,346 7,289,865
有価証券 464,800 9,581
短期貸付金 ― ※2 5,000,000
未収委託者報酬 939,305 983,794
未収運用受託報酬 14,133 190,144
未収投資助言報酬 11,959 11,876
前払費用 64,503 75,082
未収入金 22,805 ―
未収収益 13,659 24,653
その他の流動資産 50,481 5,081
流動資産合計
13,388,994 13,590,079
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 216,836 ※1 206,911
器具備品 ※1 59,198 ※1 39,014
有形固定資産合計
276,035 245,926
無形固定資産
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ソフトウェア 4,399 13,821
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
6,521 15,944
投資その他の資産
投資有価証券 1,109,287 1,456,717
親会社株式 290,033 382,470
長期差入保証金 231,146 232,354
前払年金費用 23,941 22,969
繰延税金資産 61,623 ―
その他 24,980 24,980
貸倒引当金 △14,510 △14,510
投資その他の資産合計
1,726,502 2,104,981
固定資産合計
2,009,059 2,366,852
資産合計
15,398,053 15,956,931
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 6,352 56,838
前受投資助言報酬 627 ―
未払金 544,430 544,401
未払収益分配金 3 1
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 431,312 437,638
その他未払金 108,112 101,760
未払費用 162,268 223,730
未払法人税等 116,262 40,795
未払消費税等 62,714 50,055
賞与引当金 8,800 16,900
流動負債合計
901,455 932,720
固定負債
退職給付引当金 323,196 307,698
役員退職慰労引当金 22,830 13,980
資産除去債務 90,582 91,515
繰延税金負債 ― 78,590
長期未払金 29,100 ―
固定負債合計
465,709 491,784
負債合計
1,367,165 1,424,505
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500 566,500
資本剰余金合計
566,500 566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662 5,718,662
繰越利益剰余金 6,382,996 6,707,859
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利益剰余金合計
12,281,488 12,606,351
株主資本合計
13,847,988 14,172,851
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 182,899 359,574
評価・換算差額等合計
182,899 359,574
純資産合計
14,030,887 14,532,426
負債・純資産合計
15,398,053 15,956,931
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
委託者報酬 10,157,808 8,831,385
運用受託報酬 33,847 188,026
投資助言報酬 28,878 28,152
営業収益合計
10,220,534 9,047,564
営業費用
支払手数料 4,745,695 4,017,029
広告宣伝費 162,932 135,571
公告費 118 240
受益権管理費 17,200 16,218
調査費 1,731,126 1,768,008
調査費 296,917 272,791
委託調査費 1,434,208 1,495,216
委託計算費 261,181 244,844
営業雑経費 352,370 328,836
通信費 57,912 59,718
印刷費 225,307 200,800
諸経費 58,103 57,894
協会費 7,869 6,928
諸会費 3,177 3,494
営業費用合計
7,270,626 6,510,749
一般管理費
給料 1,333,803 1,260,048
役員報酬 109,200 105,110
給料・手当 1,223,313 1,152,002
賞与 1,290 2,935
交際費 14,908 4,076
寄付金 15,991 16,469
旅費交通費 32,341 6,962
租税公課 46,444 40,969
不動産賃借料 215,864 217,213
賞与引当金繰入 6,910 16,900
退職給付費用 66,223 48,562
役員退職慰労引当金繰入 4,950 5,530
固定資産減価償却費 34,494 39,795
諸経費 308,860 352,900
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一般管理費合計
2,080,793 2,009,428
営業利益
869,115 527,385
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業外収益
受取配当金 ※1 27,286 ※1 35,827
受取利息 ※1 1,295 ※1 8,510
約款時効収入 2 2
受取補償金 ― 44,425
雑益 1,517 24,496
営業外収益合計
30,101 113,262
営業外費用
固定資産除却損 ※2 0 ※2 1,915
為替差損 71 17
支払補償費 ― 44,425
雑損 ― 184
営業外費用合計
71 46,543
経常利益
899,144 594,104
特別利益
有価証券償還益 27,529 ―
投資有価証券売却益 1,542 2,391
投資有価証券償還益 195 142
特別利益合計
29,268 2,534
特別損失
有価証券償還損 28,197 35,746
投資有価証券売却損 5,890 71
投資有価証券償還損 380 ―
ゴルフ会員権売却損 229 ―
特別損失合計
34,698 35,817
税引前当期純利益
893,714 560,821
法人税、住民税及び事業税
274,953 151,528
法人税等調整額 3,474 62,241
法人税等合計
278,427 213,769
当期純利益
615,286 347,051
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
資本剰
合計
資本金 自己株式
資本準 利益準 利益剰余金
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 合計
差額金 計
計
金 剰余金
当期首残
－
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
高
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当期変動
額
剰余金
△37,125 △37,125 △37,125 △37,125
の配当
当期純
615,286 615,286 615,286 615,286
利益
自己株
△4,695,634 △4,695,634 △4,695,634
式の取
得
自己株
△4,695,634 △4,695,634 4,695,634 －
式の消
却
株主資
本以外
の項目
の事業
△13,297 △13,297 △13,297
年度中
の変動
額（純
額）
当期変動
－
－ － － － － △4,117,472 △4,117,472 △4,117,472 △13,297 △13,297 △4,130,769
額合計
当期末残
－
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,382,996 12,281,488 13,847,988 182,899 182,899 14,030,887
高
当事業年度（ 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
自己 株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
合計
資本金
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余金
株式 合計 券評価 額等合
別途積立 繰越利益
備金 金合計 備金 合計
差額金 計
金 剰余金
当期首残
－
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,382,996 12,281,488 13,847,988 182,899 182,899 14,030,887
高
当期変動
額
剰余金
△22,188 △22,188 △22,188 △22,188
の配当
当期純
347,051 347,051 347,051 347,051
利益
自己株
－
式の取
得
自己株
－
式の消
却
株主資本
以外の項
目の事業
176,675 176,675 176,675
年度中の
変 動 額
（純額）
当期変動
－
－ － － － － 324,863 324,863 324,863 176,675 176,675 501,538
額合計
当期末残
－
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,707,859 12,606,351 14,172,851 359,574 359,574 14,532,426
高
[注記事項]
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
時価のないもの
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総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により
償却しております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
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ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産（負債）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 78,590千円
上記の繰延税金負債78,590千円は、繰延税金資産121,542千円と繰延税金負債200,133千円の相殺後の金額で
あります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識しております。また、
既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性を毎期検討し、内容の見直しを行っております。
なお、課税所得の見積りは、将来の不確実な相場環境の変動や会社の経営状況などによって認識する金額に
重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業
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年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正によ
り実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能
性 があります。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2020年3月31日） （2021年3月31日）
建物 37,598千円 49,633千円
器具備品 108,705 〃 124,718 〃
計 146,303 〃 174,351 〃
※2関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（ 2020年3月31日） （2021年3月31日）
短期貸付金 － 5,000,000千円
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2019年4月1日 （ 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
受取配当金 8,480千円 12,720千円
受取利息 ― 7,790千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2019年4月1日 （ 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
器具備品 0千円 470千円
ソフトウェア ― 1,445千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株） 825,000 ― 270,299 554,701
自己株式
普通株式（株） ― 270,299 270,299 ―
（変動事由の概要）
1. 自己株式の普通株式数の増加270,299株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。
2. 発行済株式の普通株式数及び自己株式の普通株式数の減少270,299株は、取締役会決議による自己株
式の消却によるものです。
2.剰余金の配当に関する事項
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1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2019年6月20日
普通株式 37,125 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2020年6月23日
普通株式 22,188 利益剰余金 40 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株） 554,701 ― ― 554,701
自己株式
普通株式（株） ― ― ― ―
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2020年6月23日
普通株式 22,188 40 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2021年6月22日
普通株式 22,188 利益剰余金 40 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
（リース取引関係）
1. ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
1年以内
226,338 169,753
1年超
169,753 ―
合計
396,091 169,753
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
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（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用
受託報酬、投資有価証券、親会社株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 11,807,346 11,807,346 ―
(2) 有価証券 464,800 464,800 ―
(3) 短期貸付金 ― ― ―
(4) 未収委託者報酬 939,305 939,305 ―
(5) 未収運用受託報酬 14,133 14,133 ―
(6) 投資有価証券 555,426 555,426 ―
(7) 親会社株式 290,033 290,033 ―
(8) 長期差入保証金 231,146 230,085 △ 1,061
(9) 未払金（未払手数料） 431,312 431,312 ―
(10) 未払法人税等 116,262 116,262 ―
当事業年度（2021年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 7,289,865 7,289,865 ―
(2) 有価証券 9,581 9,581 ―
(3) 短期貸付金 5,000,000 5,000,000 ―
(4) 未収委託者報酬 983,794 983,794 ―
(5) 未収運用受託報酬 190,144 190,144 ―
(6) 投資有価証券 902,856 902,856 ―
(7) 親会社株式 382,470 382,470 ―
(8) 長期差入保証金 232,354 232,146 △ 208
(9) 未払金（未払手数料） 437,638 437,638 ―
(10) 未払法人税等 40,795 40,795 ―
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（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（3）短期貸付金（4）未収委託者報酬、（5）未収運用受託報酬、（9)未払金（未払手
数料）
（10）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（2）有価証券（6）投資有価証券、（7）親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(8) 長期差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割引率を算出し割引計
算をしております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年3月31日） （2021年3月31日）
非上場株式 553,861 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(4）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 11,807,346 ― ― ―
短期貸付金
― ― ― ―
未収委託者報酬 939,305 ― ― ―
未収運用受託報酬
14,133 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
464,800 123,493 62,592 ―
長期差入保証金 ― 4,808 ― 226,338
合計 13,211,451 128,302 62,592 226,338
当事業年度（2021年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 7,289,865 ― ― ―
短期貸付金
5,000,000 ― ― ―
未収委託者報酬 983,794 ― ― ―
未収運用受託報酬
190,144 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
9,581 321,572 95,197 ―
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長期差入保証金 ― 6,016 ― 226,338
合計 8,283,240 327,589 95,197 226,338
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも （１）株式
の 626,317 328,806 297,511
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 89,006 80,000 9,006
小計 715,323 408,806 306,517
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない （１）株式
もの 7,930 12,350 △4,420
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 587,006 625,483 △38,477
小計 594,936 637,833 △42,897
合計 1,310,259 1,046,639 263,619
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当事業年度（2021年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも （１）株式
の 829,362 328,806 500,556
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 190,199 163,000 27,199
小計 1,019,562 491,806 527,756
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない （１）株式
もの 11,830 12,350 △520
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 263,515 272,483 △8,968
小計 275,345 284,833 △9,488
合計 1,294,908 776,639 518,268
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式 ― ― ―
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 137,652 1,542 5,890
合計 137,652 1,542 5,890
当事業年度 （自2020年4月1日 至2021年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式 ― ― ―
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 40,320 2,391 71
合計 40,320 2,391 71
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
該当ありません。
当事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2019年4月1日 （ 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
退職給付債務の期首残高 611,083 578,531
勤務費用 52,355 44,495
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利息費用 ― 173
数理計算上の差異の発生額 △38,262 6,627
退職給付の支払額 △52,705 △69,896
その他 6,061 ―
退職給付債務の期末残高 578,531 559,931
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2019年4月1日 （ 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
年金資産の期首残高 350,120 328,129
期待運用収益 1,750 1,640
数理計算上の差異の発生額 △10,103 59,538
事業主からの拠出額 15,462 14,753
退職給付の支払額 △29,100 △34,222
年金資産の期末残高 328,129 369,840
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020年3月31日） （2021年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 280,958 270,879
年金資産 △328,129 △369,840
△47,171 △98,960
非積立型制度の退職給付債務 297,572 289,051
未積立退職給付債務 250,401 190,090
未認識数理計算上の差異 48,853 94,638
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 299,255 284,729
退職給付引当金 323,196 307,698
前払年金費用 23,941 22,969
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 299,255 284,729
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2019年4月1日 （ 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
勤務費用 52,355 44,495
利息費用 ― 173
期待運用収益 △1,750 △1,640
数理計算上の差異の費用処理額 3,313 △7,126
確定給付制度に係る退職給付費用 53,917 35,901
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（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
株式 33.4％ 40.2％
一般勘定 32.4％ 27.7％
債券 21.6％ 18.8％
その他
12.6％ 13.3％
合計
100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方
針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2019年4月1日 （ 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
割引率 0.03％ 0.10％
長期期待運用収益率 0.50％ 0.50％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度12,134千円、当事業年度11,732千円であります。
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
98,962 94,217
役員退職慰労引当金
6,990 4,280
賞与引当金
2,694 5,174
ゴルフ会員権評価損
918 918
貸倒引当金
4,442 4,442
その他有価証券評価差額金
13,135 2,905
投資有価証券評価損
2,817 2,817
資産除去債務
27,736 28,022
未払事業税
8,720 5,326
未払不動産賃借料
20,791 8,910
その他
4,915 5,145
繰延税金資産小計
192,125 162,162
評価性引当額
△ 40,619
―
繰延税金資産の合計
192,125 121,542
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△ 93,855 △ 161,598
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未収配当金
△ 4,098 △ 6,822
資産除去債務に対応する除去費用
△ 25,216 △ 24,678
前払年金費用
△ 7,330 △ 7,033
繰延税金負債の合計
△ 130,501 △ 200,133
繰延税金資産(負債)の純額
△ 78,590
61,623
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率 ―
30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ―
0.24％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ―
△ 0.38％
住民税均等割等 ―
0.41％
評価性引当額の増減 ―
7.24％
その他 ―
△ 0.01％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―
38.12％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2019年4月1日 （ 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
89,658 90,582
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
923 932
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
90,582 91,515
期末残高
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
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す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自2019年4月1日 至2020年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度 （自2019年4月1日 至2020年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
２.関連情報
前事業年度 （自2019年4月1日 至2020年3月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年4月１日 至2021年3月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
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す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有）割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,453,627 239,547
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
3.43% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） は職業
有） 割合
短 期
株式会社 被所有 直接の親会
貸 付 5,000,000
東京都
親会社 岡三証券 18,589,682 証券業 直接 社 5,000,000
資金貸付
金
中央区
グループ 31.5% 資金貸付
未収
2,189
利息
被所有 当社ファン 支払手数料 未 払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,124,634 242,218
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
3.4% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
3.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
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（1）親会社情報
株式会社岡三証券グループ（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
1株当たり純資産額 25,294円50銭 26,198円66銭
1株当たり当期純利益金額 897円68銭 625円65銭
(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2019年4月1日 （ 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益金額 615,286千円 347,051千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 615,286千円 347,051千円
普通株式の期中平均株式数 685,419株 554,701株
３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
純資産の部の合計額 14,030,887千円 14,532,426千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 14,030,887千円 14,532,426千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 554,701株 554,701株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。）。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ
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取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあります。
（2）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）「受託会社」
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
① 資本金の額
2021年3月末日現在、324,279百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
（2）「販売会社」（資本金の額は、2021年3月末日現在）
名称 資本金の額（百万円） 事業の内容
岡三証券株式会社 5,000
「金融商品取引法」に定め
岡三オンライン証券株式会社 2,500
る第一種金融商品取引業を
営んでいます。
岡三にいがた証券株式会社 852
アーク証券株式会社 2,619
藍澤證券株式会社 8,000
あかつき証券株式会社 3,067
阿波証券株式会社 100
安藤証券株式会社 2,280
今村証券株式会社 857
岩井コスモ証券株式会社 13,500
臼木証券株式会社 100
エイチ・エス証券株式会社 3,000
永和証券株式会社 500
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エース証券株式会社 8,831
ａｕカブコム証券株式会社 7,196
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000
株式会社 ＳＢＩ証券 48,323
ＦＦＧ証券株式会社 3,000
岡安証券株式会社 650
おきぎん証券株式会社 850
香川証券株式会社 555
九州ＦＧ証券株式会社 3,000
共和証券株式会社 500
極東証券株式会社 5,251
きらぼしライフデザイン証券株式
3,000
会社
寿証券株式会社 305
篠山証券株式会社 100
三縁証券株式会社 150
静岡東海証券株式会社 600
島大証券株式会社 100
株式会社 証券ジャパン 3,000
荘内証券株式会社 100
新大垣証券株式会社 175
株式会社 しん証券さかもと 300
頭川証券株式会社 175
大熊本証券株式会社 343
大山日ノ丸証券株式会社 215
東海東京証券株式会社 6,000
東武証券株式会社 420
内藤証券株式会社 3,002
長野證券株式会社 600
中原証券株式会社 506
南都まほろば証券株式会社 3,000
西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000
ニュース証券株式会社 1,000
八十二証券株式会社 3,000
ばんせい証券株式会社 1,558
播陽証券株式会社 112
光証券株式会社 513
ひろぎん証券株式会社 5,000
広田証券株式会社 600
フィデリティ証券株式会社 10,858
北洋証券株式会社 3,000
益茂証券株式会社 515
松井証券株式会社 11,945
マネックス証券株式会社 12,200
三田証券株式会社 500
水戸証券株式会社 12,272
むさし証券株式会社 5,000
明和證券株式会社 511
山和証券株式会社 585
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楽天証券株式会社 7,495
リーディング証券株式会社 500
株式会社 秋田銀行 14,100
銀行法に基づき銀行業を営
んでいます。
株式会社 イオン銀行 51,250
株式会社 愛媛銀行 21,367
株式会社 沖縄海邦銀行 4,537
株式会社 神奈川銀行 6,191
株式会社 北日本銀行 7,761
株式会社きらぼし銀行 43,734
株式会社 きらやか銀行 24,200
株式会社 高知銀行 19,544
株式会社 西京銀行 23,497
株式会社 佐賀銀行 16,062
株式会社 佐賀共栄銀行 2,679
株式会社 静岡銀行 90,845
株式会社 静岡中央銀行 2,000
株式会社 島根銀行 7,886
※2
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
37,250
株式会社 荘内銀行 8,500
スルガ銀行 株式会社 30,043
株式会社 仙台銀行 22,735
株式会社 第四北越銀行 32,776
株式会社 筑邦銀行 8,000
株式会社 千葉興業銀行 62,120
株式会社 中京銀行 31,844
株式会社東京スター銀行 26,000
株式会社 東北銀行 13,233
株式会社 東和銀行 38,653
株式会社 徳島大正銀行 11,036
株式会社 栃木銀行 27,408
株式会社 トマト銀行 17,810
株式会社 富山銀行 6,730
株式会社 富山第一銀行 10,182
株式会社 長崎銀行 6,121
株式会社 長野銀行 13,017
株式会社 西日本シティ銀行 85,745
株式会社 東日本銀行 38,300
株式会社 肥後銀行 18,128
株式会社 百十四銀行 37,322
株式会社 福岡中央銀行 4,000
株式会社 福島銀行 18,682
株式会社 福邦銀行 7,300
株式会社 豊和銀行 12,495
株式会社 北都銀行 12,500
株式会社 北洋銀行 121,101
※3
株式会社 三十三銀行
37,461
株式会社 みずほ銀行 1,404,065
株式会社 みちのく銀行 36,986
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株式会社 南日本銀行 16,601
株式会社 宮崎太陽銀行 12,252
株式会社 琉球銀行 56,967
※1
信用金庫法に基づき信用金
690,998
信金中央金庫
庫の事業を営んでいます。
※1
12,134
京都信用金庫
※1 信金中央金庫および京都信用金庫の資本金の額は、出資の総額を記載しています。
※2 PayPay銀行株式会社の資本金の額は、2021年4月5日現在です。
※3 株式会社三十三銀行の資本金の額は、2021年5月1日現在です。
２【関係業務の概要】
（1）「受託会社」は、主に以下の業務を行います。
① 投資信託財産の保管、管理及び計算
② 委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分
（2）「販売会社」は、主に以下の業務を行います。
① 受益権の募集の取扱い
② 収益分配金の再投資
③ 収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い
④ 投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）、運用報告書の交付
の取扱い
⑤ 解約請求の受付、買取請求の受付・実行
３【資本関係】
（持株比率5.0%以上を記載します。2021年3月末日現在）
委託会社は、岡三にいがた証券株式会社の株式を440,000株（持株比率8.01％）保有していま
す。
委託会社は、三縁証券株式会社の株式を98,000株（持株比率6.09％）保有しています。
岡三にいがた証券株式会社は、委託会社の株式を40,150株（持株比率7.24％）保有しています。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2020年10月21日 臨時報告書
2021年 1月 8日 有価証券届出書
2021年 1月 8日 有価証券報告書
2021年 1月21日 臨時報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月22日
岡三アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦 印
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年
３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年５月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）」
の2020年10月13日から2021年４月12日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）」の2021年４月12日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、岡三アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
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する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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