ニッコー株式会社 有価証券報告書 第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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ニッコー株式会社(E01135)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第96期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 ニッコー株式会社
【英訳名】 ＮＩＫＫＯ ＣＯＭＰＡＮＹ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三谷 明子
【本店の所在の場所】 石川県白山市相木町383番地
【電話番号】 ０７６－２７６－２１２１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役サービス本部長 布川 一哉
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市相木町383番地
【電話番号】 ０７６－２７６－２１２１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役サービス本部長 布川 一哉
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 12,918 13,963 13,741 13,422 11,458
経常利益または
(百万円) 67 216 180 141 △ 491
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益または
(百万円) 126 160 134 121 △ 682
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 146 230 174 135 △ 640
純資産額 (百万円) 829 1,059 1,278 1,413 772
総資産額 (百万円) 9,273 9,466 9,462 9,254 9,003
１株当たり純資産額 (円) 35.57 45.44 54.86 60.66 33.16
１株当たり当期純利益
または１株当たり当期 (円) 5.42 6.87 5.76 5.22 △ 29.29
純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 8.9 11.2 13.5 15.3 8.6
自己資本利益率 (％) 16.7 17.0 11.5 9.0 △ 62.4
株価収益率 (倍) 21.0 21.3 23.4 30.1 ―
営業活動による
(百万円) 866 540 822 123 △ 109
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 166 △ 301 △ 286 △ 232 △ 260
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 509 △ 298 △ 228 △ 193 601
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,102 1,042 1,349 1,047 1,278
期末残高
従業員数
643 656 680 639 615
(名)
[ 22 ] [ 21 ] [ 23 ] [ 33 ] [ 30 ]
[外、平均臨時雇用者数]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第92期、第93期、第94期および第95期については潜在株式が存在
しないため記載していません。第96期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載していません。
３．株価収益率は、第96期については１株当たり当期純損失であるため記載していません。
４．第93期に表示方法の変更を行っており、第92期の主要な連結経営指標等について、当該変更を反映した組替
後の数値を記載しています。
５．従業員数は、当社および連結子会社のグループ外への出向者を除いた就業人員で記載しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 12,574 13,791 13,587 13,308 11,368
経常利益または
(百万円) 68 190 170 147 △ 505
経常損失(△)
当期純利益または
(百万円) 398 164 129 121 △ 561
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 3,470 3,470 3,470 3,470 3,470
発行済株式総数 (千株) 24,172 24,172 24,172 24,172 24,172
純資産額 (百万円) 833 997 1,126 1,247 685
総資産額 (百万円) 10,859 11,034 10,971 10,764 10,655
１株当たり純資産額 (円) 35.76 42.78 48.34 53.51 29.42
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(内１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
または１株当たり当期 (円) 17.10 7.04 5.57 5.21 △ 24.11
純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 7.7 9.0 10.3 11.6 6.4
自己資本利益率 (％) 62.8 17.9 12.2 10.2 △ 58.1
株価収益率 (倍) 6.7 20.7 24.2 30.1 ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
638 651 675 637 613
(名)
[ 22 ] [ 21 ] [ 23 ] [ 33 ] [ 30 ]
[外、平均臨時雇用者数]
106.5 136.4 126.2 146.7 137.4
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
121 174 163 186 184
最高株価 (円)
100 111 126 121 139
最低株価 (円)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第92期、第93期、第94期および第95期については潜在株式が存在
しないため記載していません。第96期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載していません。
３．株価収益率は、第96期については１株当たり当期純損失であるため記載していません。
４．１株当たり配当額および配当性向は、第92期、第93期、第94期および第95期については無配のため記載して
いません。第96期については当期純損失を計上しており、また、無配のため記載していません。
５．従業員数は、関係会社等への出向者を除いた就業人員を記載しています。
６．最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものです。
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２ 【沿革】
1950年８月
在外資産の整理要項に関する政令により、日硬産業株式会社を整理解散し、資本金3,750千円の
日硬陶器株式会社を設立する。
1953年８月 商号を日硬陶業株式会社に変更する。
1958年６月 商号を日本硬質陶器株式会社に変更する。
松任工場(現 白山工場)を新設し、陶磁器部門の松任工場への集約統合を図る。
1961年４月
1962年６月 定款の一部を変更し、合成樹脂製品の製造販売を業務項目に付加する。
本社を金沢市から松任町(現 白山市)へ移転登記する。
1963年10月
1966年２月 株式会社日硬陶器西部販売所と株式会社日硬陶器金沢販売所が合併し、日硬陶器販売株式会社
(現 ニッコーロジスティクス株式会社)となる。(現 連結子会社)
1966年４月 埼玉県行田市に合成樹脂製品の専門工場(埼玉工場)を新設する。
ニューヨークに当社全額出資による現地法人NIKKO CERAMICS,INC. (当社製品のアメリカ販売総
1968年７月
代理店)を設立する。(現 連結子会社)
1976年７月 アルジェリア向け食器製造第１号プラントの輸出契約に調印する。
1977年２月 アルジェリア向け食器製造第２号プラントの輸出契約に調印する。
1977年７月
白山タイル工業株式会社を清算の上その営業を譲り受け、デザインタイルおよび食器工場(鶴来
工場)として再発足させる。
1979年８月 本社工場にて、ボーンチャイナの生産を開始する。
1983年１月
定款の一部を変更し工業用セラミックス製品の製造販売、陶磁器製タイルの製造販売を業務項目
に付加し、耐火煉瓦、陶管および瓦の製造販売、暖房機器製品の製造販売を業務項目から削除す
る。
1983年11月 商号をニッコー株式会社に変更する。
1985年11月 アルミナ基板および集積回路の本格生産を開始する。
1986年11月 埼玉工場にて注型高級浴槽(ケミカルセラミック浴槽)の本格生産を開始する。
1987年７月 還元磁器製和食器の生産を開始する。
1989年７月 埼玉工場にて透明浴槽のプレス生産を開始する。
1989年10月 名古屋証券取引所市場第２部に上場する。
1991年２月 タイのASIA TABLEWARE INDUSTRY CO., LTD. (現 PATRA PORCELAIN CO., LTD.)(食器メーカー)に
資本参加する。
1993年５月 シンガポールに井元産業株式会社と合弁で現地法人N&I ASIA PTE LTD.(当社製品の東南アジア販
売代理店)を設立する。
2001年１月 鶴来工場にて電子セラミック製品の生産を開始する。
2003年４月 系統連系型小形風力発電機を開発し、小形風力発電機市場に本格参入する。
2007年９月 ＴＤＫ株式会社と資本業務提携を締結する。
連結子会社ニッコーエムイー株式会社(浄化槽のメンテナンス業務)を設立する。(2016年７月 当
2008年１月
社に吸収合併)
2013年12月 東京オフィスを東京本社に改称し、従来の本社(石川県白山市)との２本社制へ移行する。
2014年９月 第三者割当増資により資本金3,470百万円となる。
2015年１月 ＴＤＫ株式会社との資本業務提携を解消する。
2016年７月 ニッコーエムイー株式会社を当社に吸収合併する。
創業110周年を迎える。
2018年５月
株式の流動性を高めるため、単元株式数を1,000株から100株に変更する。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業での製造・販売等を主な事業内
容とし、さらに各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。
当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。
(1) 住設環境機器事業
当社が製造・販売および浄化槽の維持管理等を行っています。
(2) 機能性セラミック商品事業
当社が製造・販売を行っています。
(3) 陶磁器事業
当社が製造・販売しているほか、海外においては連結子会社１社(NIKKO CERAMICS, INC.)を米国における販売総
代理店、持分法適用関連会社１社(N&I ASIA PTE LTD.)を東南アジアにおける販売代理店としています。
なお、その他の関係会社である三谷産業㈱とは、主に住設環境機器および機能性セラミック商品に関わる当社の商
品を販売するほか、同社から住設環境機器商品および機能性セラミック商品の原材料を仕入れています。
〔事業系統図〕
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (または被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
陶磁器商品の販売
米国
1,250
NIKKO CERAMICS, INC. 資金の貸付
陶磁器事業 100.00
千USドル
ニュージャージー州
役員の兼任 ２名
陶磁器商品の物流
ニッコーロジスティクス㈱
資金の貸付
石川県白山市 1 陶磁器事業 100.00
(注)２
役員の兼任 ２名
(持分法適用関連会社)
陶磁器商品の販売
500
N&I ASIA PTE LTD. 債務保証
シンガポール共和国 陶磁器事業 20.00
千Sドル
役員の兼任 １名
(その他の関係会社)
情報システム、樹
当社商品の販売、原材料の仕入
脂・エレクトロニク
三谷産業㈱ (12.61)
および情報サービス料の支払
石川県金沢市 4,808 ス、化学品の販売、
(注)３ [34.27]
空調設備工事の設計
役員の兼任 ３名
施工
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．債務超過会社であり、2021年３月末時点での債務超過額は17億24百万円です。
３．有価証券報告書の提出会社です。なお、「議決権の所有(または被所有)割合」欄の[外書]は、緊密な者の所
有割合です。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
住設環境機器事業 238 [ 23 ]
機能性セラミック商品事業 171 [ 2 ]
陶磁器事業 141 [ 3 ]
全社（共通） 65 [ 2 ]
合計 615 [ 30 ]
(注) １．従業員数は、当社および連結子会社のグループ外への出向者を除いた就業人員で記載しています。
２．臨時従業員(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含んでいない。)は、[ ]内に年間の平均人
員を外書きで記載しています。
３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している従業員です。
(2) 提出会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
613 [ 30 ] 43.7 16.1 4,001
セグメントの名称 従業員数(名)
住設環境機器事業 238 [ 23 ]
機能性セラミック商品事業 171 [ 2 ]
陶磁器事業 140 [ 3 ]
全社（共通） 64 [ 2 ]
合計 613 [ 30 ]
(注) １．従業員数は、関係会社等への出向者を除いた就業人員を記載しています。
２．臨時従業員(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含んでいない。)は、[ ]内に年間の平均人
員を外書きで記載しています。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
４．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している従業員です。
(3) 労働組合の状況
ニッコー労働組合が組織(組合員数281名)され、セラミックス産業労働組合連合会に属しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「企業は社会の公器」として短期的な利益ではなく、長期的な視点に立った経営を優先する社
会の実現を目指す企業群の一翼を担うことを認識しています。社員・顧客・仕入先・地域社会・地球といったすべ
ての社中※に貢献することにより企業価値を上げるという考え方である「公益資本主義」の理念に賛同していま
す。
※社中とは、志を同じくして事業を成功に導く仲間のことを意味します。根本には協力、協調の精神が漂ってい
るところがステークホルダーと異なります。
一般によく使われるステークホルダーは、英米の経営学書で使われる用語の直訳で、利害関係者を意味します
ので、構成員はもともと利害が相反するものとする意味合いを持っています。
以上の観点から、当社グループは、次の経営理念のもと、企業経営に取り組んでいます。
〔経営理念〕
『お客さまに選ばれる会社になることを目指して』
・挑戦
私たちは、挑戦し続けます。
常識や慣習にとらわれることなく、新しい技術、商品、顧客の創造をする企業となり、社会に貢献いたしま
す。
・信頼
私たちは、信頼を大切にします。
お客さまに対しても、社員同士でも、信頼関係が築けるように行動します。透明性の高い健全な経営を構築
し、継続いたします。
・知恵
私たちは、知恵をふりしぼります。
一人ひとりが考えて創意工夫をすることで、お客さまの満足度の高い商品を作り、提供いたします。環境も
私たちのお客さまです。
また、当社グループの各事業は、次のビジョンを掲げ、経営理念の実現に向けて事業展開しています。
〔住設環境機器事業〕
「美しい水を創り世界の環境保全に貢献する事業部」(水創り事業部)
「水処理プラントの提供を通じて水環境の保全に貢献する事業部になる」(環境プラント事業部)
「お風呂体験のリーディングブランドになるための可能性を探求する」(バンクチュール事業部)
〔機能性セラミック商品事業〕
「特長のある新商品を提供し、競争力のある、誇れる価値創造型事業部になる」
〔陶磁器事業〕
「商品力、提案力、顧客満足度、品質、生産効率の全てにおいて日本で最高のメーカーとなる」
(2) 経営環境および対処すべき課題
当連結会計年度は、2020年初頭より世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、各国でのロックダウン、国内
における緊急事態宣言の発令等、社会経済活動が制限され、当社グループの事業活動に対して大きな影響を及ぼし
ました。
その一方、新型コロナウイルス感染拡大を契機に、デジタル技術の普及やデジタル・トランスフォーメーション
の推進、またそれらを支える超高速通信等を特徴とした５Ｇの普及が進んでいく等、経営環境は変化しており、対
処すべき課題の多い環境下におかれています。
当社グループは2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しており、本中期経営計画の達成に向
け、総力を挙げて取り組んでいます。
セグメントごとに取り組むべき課題と対策は、次のとおりです。
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〔住設環境機器事業〕
浄化槽
新設住宅着工戸数が減少傾向にある中、浄化槽設置基数も減少傾向にあり業界の動向は厳しい状況ですが、当
社グループは、小型浄化槽の新商品を上市し、他社製品に対して省エネルギー、施工面での優位性を上げること
により、小型浄化槽の国内シェア15％を目標とします。施策として、新商品の拡販に向けて営業マネジメントの
強化とホームページのリニューアルにより、日本国内約375万台の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に
よるリフォーム需要の掘り起こしを進めます。また、産学連携、異業種コラボレーションによって技術開発、商
品開発を推進し、次世代商品に向けた基礎研究を開始します。
産業排水処理プラント、ディスポーザ
浄化槽で培った当社グループの水処理技術の応用と特殊排水処理の技術力を持った会社とのコラボレーション
により、新商品の開発を強化します。中長期的には、海外に向けた浄化槽の開発を進め、さらにＷｅｂも活用し
ながら営業拡大を確実に進めていきます。ディスポーザ破砕機の商品開発を進め、ディスポーザシステムメー
カーとして処理槽と併せ持つことにより、デベロッパーへの営業活動を強化します。
バンクチュール
当社グループが取り扱うバンクチュール®(システムバスルーム)は、他社にはない高級バスルームブランドであ
り、富裕者層中心に需要は今後も伸びていきます。さらなる付加価値を提供するために、お風呂を創るところか
らアフターまでの一貫したサービスを構築するべく、３Ｄシミュレーション機能や会員制サービスを充実し、選
ばれるブランドになると同時に新たな収益獲得を目指します。また、住宅で培ったノウハウを用い、これまで以
上に非住宅部門(ホテル、介護施設、病院等)に対するニーズを取り込んでいくことで、事業拡大を目指します。
〔機能性セラミック商品事業〕
当社グループが取り扱うセラミック商品は、主に車載用、プリンター用、産業機器用などであり、当該市場で
は近い将来において、さらなる高度な安全性、優れた環境性能、省エネルギー化に向けた大幅な制度変更や技術
的革新の推進が確実となっています。これらの状況を踏まえ、より広い視野での市場調査を行うと同時にイノ
ベーションに向けた商品開発に注力していきます。また、セラミック技術をコアとした長期的な展望に基づいて
事業に取り組んでおり、関連の研究開発を推進する中では、このたびその一部として表面平滑性の高い新規アル
ミナ基板の量産を始めたほか、新規積層基板の商品開発に努めています。引き続き当社商品の技術的発展をベー
スとして、社会への貢献度を高めていくことを目指します。
〔陶磁器事業〕
当社グループがこれまでターゲットとしていたホテル・レストラン業界は、新型コロナウイルス感染症の影響
を大きく受け、苦戦を強いられている状況となっています。
そのような状況下においても、「より質の高い商品・サービス提供」に関心が集まっており、当社グループの
高品質なボーンチャイナ製食器に加え、ハンドペイント等による高いデザイン力を駆使した特注品の提案が受け
入れられ、国際コンテストにおいても４年連続入賞し、2020年および2021年に２年連続で１位を獲得していま
す。
今後は、当社のサステナブルな取組みを発信するオウンドメディアの立ち上げや、高感度なインフルエンサー
に訴求する新ＥＣサイト、コンセプトショップのオープンなどの新施策に取り組みます。これらの施策により、
ブランド価値をさらに高め、新しいターゲット層にもファンを増やし、収益基盤の強化に努めます。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものが想定され
ます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したもので
す。
(1) 経済状況の変化による影響
現在、全世界で発生している新型コロナウイルス感染症は、日本経済の根幹を揺るがす事態となっており、当社
グループにおいても大きく影響を及ぼす可能性があります。住設環境機器事業においては、経済活動の停滞による
住宅着工の減少、施工中現場の工事中断、個々の案件の延期、中止が見込まれます。機能性セラミック商品事業に
おいては部品調達の遅れが見込まれます。陶磁器事業においては、主要販売先であるホテル、レストランの業績悪
化による受注の減少が見込まれます。この影響は、2020年初頭より出始めていますが、新型コロナウイルス感染症
の終息時期、日本経済が新型コロナウイルスの発生前に戻る時期については現時点では判断ができない状況であ
り、新型コロナウイルス感染症の影響により経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは、トップリスクとして認識しており、その対策として、当社グループは、経済状況の変化に対応す
べくビジネスモデルの変革に取り組んでいます。また資金繰りを精査し、関係金融機関と状況を共有し、必要に応
じて資金確保を依頼しています。新型コロナウイルス終息後の経済状況を見通し、ビジネスの変化に即応します。
(2) 感染症による影響
当社グループは、感染症が拡大することで製造および営業活動が停滞する可能性があり、当社グループの財政状
態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは、新型コロナウイルス感染拡大により現在顕在化しており、その対策として、当社グループは、感
染予防のため、営業、管理部門において一部テレワークを実施しています。また、テレワークできない従業員は時
差出勤、交代勤務により感染防止対策を実施しています。テレワーク勤務者とはＷｅｂ会議方式で情報を共有しな
がら業務ができる状態となっています。また、感染防止のため、各拠点にアルコール消毒液、マスクを常備してい
ます。感染症が発生した場合の出勤停止および事後措置の対応も構築しています。引き続き感染症に対する対応を
徹底します。
(3) 原材料の調達状況による影響
当社グループでは、原材料の一部を複数の国から調達しています。これらの調達に当たっては、世界的な需要構
造変化に伴い、調達価格の急激な上昇や供給不足または供給停止等が発生した場合には、当社グループの財政状態
および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは、今後顕在化することへの対策として、白山購買部、埼玉購買部が窓口となり、原材料の調達につ
いて各事業部と必要な原材料の情報を常に共有しています。また、調達が困難な場合を想定して、可能な限り複数
の購買先を確保しています。
(4) 余剰在庫の滞留による影響
当社グループでは、顧客需要の変動に合わせて生産調整等を行い、余剰在庫の発生を抑制するよう対策を講じて
います。経済状況や製品市場の急激な変化等により、需要が販売予想を大幅に下回り余剰在庫が滞留した場合に
は、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは、新型コロナウイルスの影響により、一部顕在化しており、対策として、大量な余剰在庫が発生し
ないように、各事業セグメントにおいて生産計画を見直しております。また、余剰在庫については、評価の見直し
を図っています。
(5) 為替レートの変動による影響
当社グループでは、在外連結子会社による売上、費用および資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成
のために円換算しています。従って、円換算時の為替レートにより、これらの円換算後の価値が影響を受ける可能
性があり、為替レートの変動は当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは、社会情勢に応じて、為替予約取引を利用することでリスク軽減を図っています。
(6) 製造拠点への自然災害等による影響
当社グループのうち、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業は、当社本店所在地である石川県で製造活動
を行い、住設環境機器事業は埼玉県で製造活動を行っています。当該製造拠点や製造委託先等において、地震・暴
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風雨などの自然災害あるいは不慮の事故などにより、生産設備等が何らかの損害を受け、製品の製造・販売が遅延
もしくは停止する場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する蓋然性は、工場所在地のリスクマップからも低く、対策として、当社グループは石川県
および埼玉県において毎年定期的に防災訓練を実施し、かつ、拠点ごとに生産技術部において生産設備や工場建屋
について、免震対応、豪雨等による修繕を適宜実施しています。今後も、災害により製造に影響が及ぶと想定され
る設備機器等については、都度対応します。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年
３月期以降４期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、当連結会計
年度においては営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上することとなり、また、新型コロナウイ
ルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質
への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な状況が存在しています。
当社グループでは、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項)に記
載の各施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。しかしながら、当該施策
は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を連結財務諸表に反映していません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度は2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の２ヶ年目です。
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大により受注活動が低迷したことで、特に機能性セラ
ミック商品事業および陶磁器事業は大きくその影響を受けました。
以上の結果、売上高は、114億58百万円(前連結会計年度比14.6％減)、営業損失は、６億27百万円(前連結会計
年度は90百万円の利益)、経常損失は、４億91百万円(前連結会計年度は１億41百万円の利益)となり、親会社株主
に帰属する当期純損失は、陶磁器事業における減損損失の計上により、６億82百万円(前連結会計年度は１億21百
万円の利益)となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、85億42百万円(前連結会計年度比8.8％減)となりました。
小型浄化槽は、省エネ性能を向上させた新商品の拡販に注力し第３四半期以降は回復基調にありますが、新型
コロナウイルス感染拡大の影響による上半期の減収を補いきれず、前連結会計年度比7.2％減となりました。
大型・中型浄化槽は、オリンピック関連施設と宿泊関連施設等の工期延期により、前連結会計年度比2.9％減と
なりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による物件の工事中止や延期な
どもあり、前連結会計年度比24.2％減となりました。
メンテナンスサービスは、中規模の改修工事案件の受注を獲得できたことにより、前連結会計年度比2.7％増と
なりました。
損益面では、第１四半期後半より受注は徐々に回復傾向となったものの、４億75百万円のセグメント利益(前連
結会計年度比31.3％減)となりました。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、18億53百万円(前連結会計年度比18.9％減)となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響については、主に上半期において一部取引先における工場稼働率が低下し
関連製品の受注が減少したこと、また、前連結会計年度で好調に推移した車載用途製品における取引先の在庫調
整があったことが減収要因となりました。第３四半期以降においては、受注状況に大幅な回復が見られたことも
あり、当連結会計年度末現在において増産体制を構築中です。
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製品群別では、セラフィーユ®(積層基板)は前連結会計年度比27.5％減、アルミナ基板は前連結会計年度比
11.6％減、プリンター基板は前連結会計年度比2.1％増、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は前連結会計年度比
22.4％ 減となりました。
損益面では、受注状況に合わせて人件費および修繕費などの削減を図った結果、48百万円のセグメント損失(前
連結会計年度は１億45百万円の利益)となりました。
〔陶磁器事業〕
売上高は、10億62百万円(前連結会計年度比39.6％減)となりました。
国内市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引いたことにより、前連結会計年度比45.9％減となりま
した。ホテル・飲食店のリピート注文減、新規店開業延期や中止等により、低調に終わりました。
海外市場においては、米国連結子会社NIKKO CERAMICS，INC.にて安定して受注を獲得できたものの、国内市場
と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、予定されていた主要イベントが延期となり、前連結会計年
度比29.3％減となりました。
損益面では、固定費の削減を図ったものの減収を補うには至らず、４億74百万円のセグメント損失(前連結会計
年度は１億56百万円の損失)となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて２億51百万円減少し、90億３百万円となりました。
これは、現金及び預金が２億17百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が１億59百万円、有形固定資産が
３億４百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて３億89百万円増加し、82億30百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が86百万円、流動負債その他に含まれる未成工事受入金が１億６百万円、それぞ
れ減少した一方で、長期借入金が３億63百万円、社債が１億80百万円、リース債務が１億40百万円、それぞれ増
加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて６億40百万円減少し、７億72百万円となりました。
これは、退職給付に係る調整累計額が43百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失６億82百万
円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて6.7ポイント低下し、8.6％となりました。１株当たり
純資産は、27円50銭減少し、33円16銭となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて２億31百万円の増加(前連結会計
年度は３億２百万円の減少)となり、12億78百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は、１億９百万円の減少(前連結会計年度は１億23百万円の増加)となりました。
これは、減価償却費４億27百万円、売上債権の減少額１億62百万円などの増加要因の一方で、税金等調整前当
期純損失６億61百万円などの減少要因があったことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は、２億60百万円の減少(前連結会計年度は２億32百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得により２億70百万円支出したことなどによるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は、６億１百万円の増加(前連結会計年度は１億93百万円の減少)となりました。
これは、長期借入金の借入れにより４億円、社債の発行により１億96百万円、セール・アンド・リースバック
により２億22百万円の収入があったことなどによるものです。
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④ 生産、受注および販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
住設環境機器事業 4,243 △12.5
機能性セラミック商品事業 1,852 △19.0
陶磁器事業 849 △41.1
合計 6,944 △19.0
(注) １．金額は販売価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
住設環境機器事業 1,251 15.4 1,350 16.7
機能性セラミック商品事業 1,939 △13.2 388 28.6
陶磁器事業 726 △50.6 232 △17.5
合計 3,917 △18.2 1,972 13.2
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．住設環境機器事業の金額は水処理プラントの完成工事にかかるものです。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
住設環境機器事業 8,542 △8.8
機能性セラミック商品事業 1,853 △18.9
陶磁器事業 1,062 △39.6
合計 11,458 △14.6
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しています。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
います。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や合理的な方法等で処理していますが、引当金や資
産の陳腐化等による評価減等については、財政状態および経営成績に影響を与える見積り額にて計上していま
す。特に重要な会計上の見積りとして認識している内容は、次のとおりです。なお、見積り特有の不確実性が存
在するため、実際の結果とこれらの見積り額が異なる場合があります。
ａ．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年４月以降、特に陶磁器事業では、売上高の減少が生じていま
す。2021年度の売上高および営業利益の回復については、2021年度中盤以降になると仮定して、たな卸資産の
評価等の会計上の見積りを行っています。
ｂ．減損損失
当社グループは、第３「設備の状況」２「主要な設備の状況」に記載のとおり、工場および物流センターな
ど多くの固定資産を有しています。固定資産については、減損の認識が必要とされた場合の回収可能価額は、
「固定資産の減損に係る会計基準」等に従って合理的に算定していますが、資産グループの単位ごとに将来
キャッシュ・フローまたは正味売却価額などを基礎としているため、将来の収益性の低下や時価の下落等が生
じた場合は、固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」(連結損益計算書関係)※８減損損
失に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失１億67百万円を計上しています。
ｃ．繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断については、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減
する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上することになります。当社グループは、2006年10
月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続いたものの、2017年３月期以降４期連続で当
期純利益を計上していますが、当連結会計年度においては当期純損失を計上することとなり、継続的に利益を
確保する体質の転換には至っておらず、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明である
ことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積ることは困難と判断し、繰延税金資産を計上していませ
ん。
ｄ．継続企業の前提に関する重要な不確実性の判断のための将来キャッシュ・フローの見積り
継続企業の前提に関する重要な不確実性の判断については、中期経営計画に基づいて将来キャッシュ・フ
ローの見積りを行っています。当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上
する状況が続いたものの、2017年３月期以降４期連続で当期純利益を計上していますが、当連結会計年度にお
いては当期純損失を計上することとなり、継続的に利益を確保する体質の転換には至っておらず、新型コロナ
ウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保
する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような状況が存在していると判断しています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
ａ．当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループは、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、２「事業等のリスク」に記
載した内容を想定しています。
ｂ．当社グループの資本の財源および資金の流動性について
当社グループの資本の財源および資金の流動性について、当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材
料や部品の調達に費やし、製造費ならびに販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に
費消しています。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出して
います。これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借
入および社債発行による資金調達によって対応しています。また、緊急時の支払いに備えて主要取引金融機関
と当座貸越契約を締結しています。キャッシュ・フローの状況の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
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なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりです。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 8.9 11.2 13.5 15.3 8.6
時価ベースの自己資本比率
28.7 35.9 33.3 39.5 38.1
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
3.5 5.1 3.2 20.1 ―
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
10.4 10.6 19.3 2.5 ―
レシオ(倍)
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2021年３月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびイ
ンタレスト・カバレッジ・レシオを記載していません。
ｃ．セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループは、当社ならびに関係会社からなる事業部ごとに、取り扱う製品・商品およびサービスについ
て、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、当該事
業グループを基礎とした製品・商品およびサービス別のセグメントから構成されており、「住設環境機器事
業」、「機能性セラミック商品事業」および「陶磁器事業」の３つを報告セグメントとしています。
報告セグメントに属する製品およびサービスの種類は次のとおりです。
報告セグメント 主要製品の名称
浄化槽、ディスポーザ処理システム、システムバスルーム、その他合成樹脂商
住設環境機器事業
品、水処理施設の維持管理、多機能建材
アルミナ基板、印刷基板、抵抗用基板、グレーズ基板、低温焼結多層基板、その
機能性セラミック商品事業
他機能性セラミック商品関連商品
ボーンチャイナ、硬質陶器、強化磁器、耐熱磁器、白色強化磁器、還元磁器、陶
陶磁器事業
磁器原料、その他食器関連商品
セグメントごとの経営成績の状況および各セグメントにおける製品群別等売上高の状況の詳細は、「(1) 経
営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりです。
セグメントごとの収益力の向上ならびに全社的な財務体質の強化を達成するための各施策の詳細は、第５
「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項)に記載しています。
セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
総資産は、前連結会計年度末と比べて２億14百万円減少し、30億３百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金が１億30百万円、仕掛品が71百万円、有形固定資産が41百万円、それぞれ減少
したことなどによるものです。
〔機能性セラミック商品事業〕
総資産は、前連結会計年度末と比べて１億１百万円減少し、16億21百万円となりました。
これは、原材料及び貯蔵品が35百万円、有形固定資産が64百万円、それぞれ減少したことなどによるもので
す。
〔陶磁器事業〕
総資産は、前連結会計年度末と比べて２億22百万円減少し、22億67百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金が35百万円、有形固定資産が１億93百万円、それぞれ減少したことなどによる
ものです。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、顧客満足の追求を第一に、情報化社会の進展をはじめとした市場のニーズへの
速やかな対応と、環境保護に配慮した製品づくりのため、積極的に研究開発に取り組みました。
なお、研究開発費については各事業間に関連した研究が多く、特定事業への区分を行っていませんが、総額は 73 百
万円です。当連結会計年度における各事業別の研究開発活動は次のとおりです。
(1) 住設環境機器事業
バンクチュール®(システムバスルーム)分野においては、大型物件への対応、従来の施工範囲を超える領域の商品
展開について検討をしています。
水処理分野においては、新たな浄化槽の開発に着手し、社内検証試験を実施しています。
産業廃水処理施設においては、他企業と提携し、産廃処理施設の新規設計等を検討しています。
また、新商品開発の取組みとして社内関係部門と連携し、新たにディスポーザの自社生産準備を進めています。
(2) 機能性セラミック商品事業
主力のアルミナ基板製品においては、耐熱衝撃性をアップしたエフセラワン®の特長を生かした用途向けの拡販活
動を進めており、その他の商品を含めて海外企業との取引を積極的に行っています。アルザ®(パワーモジュール用
途高強度基板)については、安定量産化に向けたプロセス改良を継続中です。
ナノレベルの精密な位置精度制御が可能なビブレックス®(超音波モータ)については、商品の機能、特性、使い易
さを向上させています。
そのほか新製品として、表面平滑性の高いアルミナ基板の量産を予定しています。
(3) 陶磁器事業
洋食器に和のテイストを目指し、ボーンチャイナカラーマットの研究開発を行いました。和のテイストを持つ
ボーンチャイナ洋食器を提供していきます。
また、限りある資源を有効に活用する研究開発に取り組み、より耐久性を上げ長く使っていただくことや環境に
やさしい新加飾の製品開発、さらには新たな用途開発を目指しています。
これからも長く商品を提供し品質を維持するため、原料の枯渇対応に取り組んでいます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、主に各工場の省力化、合理化設備および設備の取替等(住設環境機器事業 262 百万円、
機能性セラミック商品事業 64 百万円、陶磁器事業 52 百万円等)、総額 429 百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
機能性セラミッ
全社・機能性
本社および
ク商品および陶
335
セラミック商 440
磁器生産設備等
白山工場 874 278 86 31 1,712
[ 5]
品事業・陶磁 (51,719.61)
本社および研究
(石川県白山市)
器事業
設備等
埼玉工場
住設環境機器 住設環境機器生 173 122
292 26 157 6 656
事業 産設備等 (27,290.12) [16]
(埼玉県行田市)
住設環境機器
住設環境機器、
鶴来工場物流
事業・機能性
10
機能性セラミッ 216
センター
セラミック商 132 0 ― 8 357
[ 1]
ク商品および陶 (20,534.10)
品事業・陶磁
(石川県白山市)
磁器生産設備等
器事業
東京本社
146
―
他全国15営業所 各事業 販売設備 68 ― ― 4 72
[ 8]
(―)
(東京都千代田区他)
厚生施設 社宅および
0 ―
全社 ― ― ― ― 0
(34.66) [―]
(山形県川西町他) 研修施設
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。また、建設仮勘定は含んでいません。
なお、金額には消費税等を含んでいません。
２．臨時従業員(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含んでいない。)は、[ ]内に年間の平均人
員を外書きで記載しています。
(2) 国内子会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ニッコーロジスティ
124
クス㈱
陶磁器事業 物流設備 ― ― ― ― 124 ―
(4,819.10)
(石川県白山市)
(注) 金額には消費税等を含んでいません。
(3) 在外子会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
NIKKO CERAMICS,
INC. ―
陶磁器事業 販売設備 ― ― ― 0 0 2
(―)
(米国ニュージャー
ジー州)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。また、建設仮勘定は含んでいません。
なお、金額には消費税等を含んでいません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の需要予測、生産および利益計画に対する投資割合を総合的に勘案して
計画しています。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資とならない
よう、提出会社を中心に調整を図っています。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等にかかる投
資予定金額は５億25百万円です。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着工および完了予定
資金調達
セグメントの名称 設備の内容
方法
総額 既支払額
着工 完了
(百万円) (百万円)
住設環境機器生産設
住設環境機器事業 備の新製品対応およ 233 ― 自己資金 2021年４月 2022年３月
び合理化
機能性セラミック 機能性セラミック商
168 ― 自己資金 2021年４月 2022年３月
商品事業 品生産設備の合理化
陶磁器生産設備の合
陶磁器事業 106 ― 自己資金 2021年４月 2022年３月
理化
全社他 本社設備の更新 17 ― 自己資金 2021年４月 2022年３月
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 重要な設備の除却等
生産能力に重要な影響を及ぼす重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
名古屋証券取引所
普通株式 24,172,000 24,172,000
おける標準となる株式
市場第二部
単元株式数 100株
計 24,172,000 24,172,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年９月30日(注) 4,600,000 24,172,000 270 3,470 263 1,063
(注) 2014年９月30日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、普通株式4,600,000株を発行していま
す。発行価格は116円、資本組入額は58.70円です。また、発行した新株式は、三谷充氏に4,250,000株、三谷株
式会社に210,000株、有限会社北都代行社に140,000株、それぞれ割り当てています。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府および
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 9 9 78 ― 7 4,986 5,089 ―
所有株式数
― 49,571 998 52,993 ― 63 137,854 241,479 24,100
(単元)
所有株式数
― 20.53 0.41 21.94 ― 0.03 57.09 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式864,592株は「個人その他」に8,645単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名または名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三谷 充
石川県金沢市 4,848 20.80
三谷産業株式会社 石川県金沢市玉川町１番５号 2,936 12.60
株式会社日本カストディ銀行(三
井住友信託銀行再信託分・ＴＤ 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,453 10.52
Ｋ株式会社退職給付信託口)
公益財団法人三谷育英会 石川県金沢市昭和町16番１号 1,123 4.82
三谷 美智子
石川県金沢市 828 3.55
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 809 3.47
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目12番６号 809 3.47
三谷株式会社 東京都千代田区西神田３丁目８番１号 594 2.55
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 400 1.72
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 240 1.03
計 ― 15,042 64.54
(注) １．上記のほか、当社は自己株式864千株を保有しています。
２．「株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・ＴＤＫ株式会社退職給付信託口)」名義の株式
2,453千株は、ＴＤＫ株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権について
はＴＤＫ株式会社が指図権を留保しています。
３．三谷美智子氏は、2021年２月25日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載して
います。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準となる株式
864,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 232,834 同上
23,283,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
24,100
発行済株式総数 24,172,000 ― ―
総株主の議決権 ― 232,834 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
２．「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式92株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
または名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
石川県白山市
ニッコー株式会社 864,500 ― 864,500 3.58
相木町383番地
計 ― 864,500 ― 864,500 3.58
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 82 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １．当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間です。
２．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (百万円) (株) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 864,592 ― 864,592 ―
(注) １．当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間です。
２．当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれていません。
３ 【配当政策】
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、継続的で着実な配当を目指し、
将来の事業展開に備えた内部留保の充実も総合的に勘案して決定しています。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針とし、これら配当金の決議機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当事業年度の期末配当については、配当原資となる利益剰余金がマイナスとなっていることから、無配としまし
た。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めています。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、日本の成長戦略の一環として策定されたコーポレートガバナンス・コードに賛同し、受託者責任をは
じめ、株主・投資家、顧客、従業員、取引先、地域社会など事業活動にかかわるすべての関係者に対する責務に
ついて、説明責任を果たすよう努めています。
また、『お客さまに選ばれる会社になることを目指して』を経営理念として掲げ、住設環境機器事業、機能性
セラミック商品事業、陶磁器事業、当社グループの三本柱である各事業において、＜新しい技術、商品、顧客の
創造＞をする企業となることを目指しています。
そして、経営の効率性を高め、迅速な意思決定を実践して企業価値を向上することで、事業活動にかかわるす
べての関係者の利益を重視し、信頼を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役および執行役員制度を導入することにより、意思決定の迅速化、経営の透明性を確保する
とともに、監査役会設置会社として社外監査役を含めた監査役による監査体制を経営監視機能とし、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を図っています。
経営体制は、社内取締役７名、社外取締役３名に執行役員３名で構成しています。
ａ．取締役会
取締役会は、原則として毎月１回定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しま
す。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款および取締役会規程等に定められた事項について審議を
行い、取締役相互に質疑、提案ならびに意見交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督して
います。
ｂ．監査役会
監査役会は、社外監査役３名を含む監査役４名(うち常勤監査役は１名)により構成し、会計監査および取締
役の業務執行を監査し、経営の健全性、順法性を監督しています。また、企業集団における業務の適正を確保
するため、子会社各社の内部統制の構築・運用を監視し、子会社各社より報告を受けています。取締役は、グ
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ループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、常勤監査役
に報告しています。子会社が当社からの経営管理や経営指導内容について法令に違反し、その他、コンプライ
ア ンス上問題があると認められた場合には、子会社は監査室に報告し、監査室は直ちに常勤監査役に報告を行
うとともに意見を述べ、常勤監査役は改善策の策定を取締役に求めています。
ｃ．経営戦略会議(以下、「ＭＳ会」といいます。)
ＭＳ会は、原則として毎月２回開催し、当社グループの経営方針および経営戦略に関わる重要事項につい
て、審議もしくは施策決定しています。
ｄ．経営会議
経営会議は、原則として毎月１回開催し、役員および幹部社員の出席により、月次決算や利益計画の進捗状
況、経営課題について討議し施策決定しています。
ｅ．リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長を委員長としてグループ全体のコンプライアンスやリスク管
理、情報管理や業務の効率性を統括しています。当社は、リスクマネジメント委員会の統制活動を支えるため
に、社内規程を整備するとともに、取締役や使用人への教育を実施しています。
機関ごとの構成員は以下のとおりです。(◎：議長または委員長)
リスクマネジ
役職名 氏名 取締役会 監査役会 ＭＳ会 経営会議
メント委員会
取締役会長 三谷 充 ◎ 〇
代表取締役社長 三谷 明子 ○ ◎ ◎ ◎
常務取締役 三谷 直輝 ○ 〇 ○ ○
取締役 森 浩一 ○ ○
取締役 長谷 勲 ○ 〇 ○ ○
取締役 池田 聡 ○ 〇 ○ ○
取締役 布川 一哉 ○ 〇 ○ ○
社外取締役 岩田 隆次 ○
社外取締役 原 丈人 ○
社外取締役 武山 政直 ○
常勤監査役 吉田 伸 ○ ◎ 〇 〇 〇
社外監査役 澤 滋 ○ 〇
社外監査役 松田 均 〇 〇
社外監査役 村瀨 孝子 〇 〇
執行役員 室木 啓志 〇 〇 〇
執行役員 正元 敏之 〇 〇 〇
執行役員 滝本 幹夫 〇 〇 〇
幹部社員(注) ― 〇 〇
(注) 幹部社員の職名および氏名は公表していません。なお、機関ごとの幹部社員の構成員数は、経営会議/部長職
９名、リスクマネジメント委員会/部長職13名です。
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企業統治の体制は以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システム
当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、次の項目について整備しています。
・取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体
制
・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制ならびに監査役の監査が実効的に行われることを確
保するための体制
・監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の
職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
ｂ．コンプライアンス体制の整備の状況
コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定め、代表取締役社長を委員長とするリスク
マネジメント委員会を設置しており、内部統制システムの構築・維持・向上を推進し、各担当部署にて、規
則・ガイドラインの策定、研修の実施を行っています。
ｃ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規
程に従ったリスク管理体制を構築しています。また、リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクに
ついて事前の対策活動を実施しています。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対
策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速に対応を
行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えています。
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ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結する
ことができる旨の規定を定款に定めています。当該規定に基づき、当社は社外取締役および社外監査役との間
で責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにあたり善意でか
つ重大な過失がないときは、定款所定の金額である３百万円または報酬の２年分のいずれか高い額としていま
す。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めています。
ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得す
ることができる旨を定款に定めています。
これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
ロ．取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)
および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によ
り免除することができる旨を定款に定めています。
また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによ
る損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨ならびに当該契約に基づく責任の限度額につい
て、３百万円以上であらかじめ定めた金額または報酬の２年分のいずれか高い額とする旨を定款で定めて
います。
これは、職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるよう、また有能な人材の招聘を容易に
することを目的とするものです。
ハ．中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に
定めています。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
います。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 14 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年１月 三谷産業株式会社取締役就任
1981年２月 三谷産業株式会社取締役副社長就任
1982年１月 当社取締役就任
1988年２月 三谷石油サービス株式会社(現株式会
社三谷サービスエンジン)代表取締役
社長就任
1990年６月 三谷産業株式会社代表取締役社長就任
三 谷 充
取締役会長 1954年11月13日 生 2007年６月 同社代表取締役会長就任 (注)６ 4,848
2012年４月 当社取締役会長就任(現任)
2012年６月 株式会社三谷サービスエンジン代表取
締役会長就任(現任)
2015年11月 当社取締役会長兼代表取締役社長就任
2016年１月 当社監査室長
2017年６月 三谷産業株式会社取締役会長就任(現
任)
有限会社北都代行社代表取締役社長就
1984年２月
任(現任)
財団法人(現公益財団法人)三谷育英会
2010年５月
代表理事(現任)
財団法人(現公益財団法人)三谷研究開
発支援財団代表理事(現任)
当社取締役就任
2011年６月
当社陶磁器事業部マーケティング部管
2012年６月
代表取締役
掌
社長
当社戦略統括部(現戦略本部)長兼マー
2012年８月
三 谷 明 子
1959年４月20日 生 (注)６ 116
戦略本部長
ケティング室長(現任)
兼マーケティング室長
N&I ASIA PTE LTD.取締役就任(現任)
2013年５月
NIKKO CERAMICS, INC.担当
2013年６月
NIKKO CERAMICS, INC.取締役会長就任
2014年６月
(現任)
当社常務取締役就任
当社代表取締役社長就任(現任)
2016年６月
当社監査室長
当社陶磁器事業部長
2018年９月
株式会社平野デザイン設計入社
2012年４月
同社退社
2013年12月
当社入社
2014年２月
常務取締役 当社取締役人事本部長就任
2015年６月
三 谷 直 輝
バンクチュール事業部長 1988年５月24日 生 (注)６ 126
当社常務取締役人事本部長就任(現任)
2017年６月
兼人事本部長
当社バンクチュール事業部長(現任)
2017年８月
公益財団法人三谷育英会理事(現任)
2019年５月
NIKKO CERAMICS, INC.取締役就任(現
2019年６月
任)
三谷産業株式会社入社
1984年４月
同社取締役就任
2012年６月
当社上席執行役員営業推進担当就任
2014年８月
当社上席執行役員営業推進担当兼ムッ
2015年２月
シュ営業部長
当社取締役就任(現任)
2015年６月
当社営業推進担当兼ムッシュ営業部長
三谷産業株式会社常務取締役就任(現
2017年６月
任)
森 浩 一
取締役 1960年10月31日 生 (注)６ 9
株式会社インフィル代表取締役会長就
任
コンフィデンシャルサービス株式会社
代表取締役社長就任
コンフィデンシャルサービス株式会社
2018年４月
取締役会長就任(現任)
Inter-Technology Infrastructure
2018年６月
Research Co., Ltd.代表取締役社長
就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1987年４月
当社住設環境機器事業部浄化槽営業統
2007年12月
括部長
当社執行役員住設環境機器事業部浄化
2008年１月
槽営業統括部長就任
当社執行役員住設環境機器事業部副事
2012年４月
業部長兼浄化槽営業統括部長
当社執行役員住設環境機器事業部長
2012年11月
当社執行役員住設環境機器事業部長兼
2014年２月
環境エネルギー機器部長
当社執行役員住設環境機器事業部長兼
2015年４月
浄化槽第２営業部長兼環境エネルギー
機器部長
取締役
当社執行役員水創り事業部長兼浄化槽
2015年６月
長 谷 勲 1964年12月12日 生 (注)６ 14
水創り事業部長
兼浄化槽第２営業部長兼環境エネル
ギー機器部長
当社執行役員水創り事業部長兼浄化槽
2016年７月
第２営業部長兼環境エネルギー機器部
長兼保守点検管理部長
当社執行役員水創り事業部長兼浄化槽
2016年９月
第２営業部長兼広域浄化槽営業部長兼
環境エネルギー機器部長兼保守点検管
理部長
当社取締役水創り事業部長兼浄化槽第
2017年６月
２営業部長兼広域浄化槽営業部長兼環
境エネルギー機器部長兼保守点検管理
部長就任
当社取締役水創り事業部長(現任)
2019年４月
当社入社
1995年３月
当社電子セラミック事業部(現機能性
2006年９月
セラミック商品事業部)製造部次長心
得
三谷産業株式会社出向
2008年９月
(AUREOLE BUSINESS COMPONENTS &
DEVICES INC. Factory Manager)
当社電子セラミック事業部(現機能性
2011年４月
セラミック商品事業部)営業部次長心
得
取締役
当社電子セラミック事業部(現機能性
2011年７月
機能性セラミック 池 田 聡 1971年５月21日 生 (注)６ 3
セラミック商品事業部)営業部次長
商品事業部長
当社電子セラミック事業部(現機能性
2012年10月
セラミック商品事業部)営業部長
当社機能性セラミック商品事業部副事
2014年１月
業部長兼営業部長
当社執行役員機能性セラミック商品事
2015年６月
業部長兼営業部長就任
当社取締役機能性セラミック商品事業
2017年６月
部長兼営業部長就任
当社取締役機能性セラミック商品事業
2018年４月
部長(現任)
当社入社
2014年４月
当社サービス本部長兼総務部長
当社執行役員サービス本部長兼総務部
2014年11月
長就任
当社執行役員サービス本部長兼総務部
2015年12月
長兼内部統制部長兼資材部長
ニッコーロジスティクス株式会社代表
取締役
布 川 一 哉 1959年２月９日 生 (注)６ 5
取締役社長就任(現任)
サービス本部長
当社取締役サービス本部長兼総務部長
2017年６月
兼内部統制部長兼資材部長就任
当社取締役サービス本部長兼総務部長
2018年９月
兼資材部長
当社取締役サービス本部長兼総務部長
2019年10月
当社取締役サービス本部長兼総務部長
2020年５月
兼経営企画部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
ロックフィールド・インターナショナ
1980年４月
ル株式会社設立
同社代表取締役就任(現任)
当社取締役就任(現任)
2011年６月
国立大学法人東京藝術大学特任教授
2013年12月
国立大学法人東京大学未来ビジョン研
2016年５月
究センター シニア・リサーチャー
中華人民共和国福州大学客員教授(現
2017年３月
岩 田 隆 次
取締役 1951年１月８日 生 (注)６ 1
任)
国連プロジェクト・サービス機関シニ
2017年６月
アアドバイザー
中華人民共和国浙江工商大学客員教授
2018年10月
(現任)
公立大学法人大阪アドバイザリーボー
2020年１月
ド委員(現任)
国立大学法人東京大学工学系研究科共
2020年９月
同研究員(現任)
アライアンス・フォーラム財団設立
1985年４月
(現代表理事)
ボーランド株式会社代表取締役会長就
1994年４月
任
ピクチャーテル株式会社取締役就任
1994年９月
オープラステクノロジー株式会社代表
2000年５月
取締役会長就任
財務省参与就任
2006年10月
国際連合政府間機関特命全権大使就任
2007年１月
ザンビア大統領顧問就任
2009年９月
原 丈 人
取締役 1952年10月10日 生 (注)６ ―
内閣府本府参与就任
2013年８月
当社取締役就任(現任)
2015年６月
国立大学法人大阪大学医学部大学院招
2015年７月
聘教授(現任)
江崎グリコ株式会社取締役就任(現任)
2019年６月
大阪市立大学大学院医学部特別客員教
2020年７月
授(現任)
法務省危機管理会社法制会議議長(現
2020年９月
任)
香港中文大学医学部大学院名誉教授
2020年12月
(現任)
武蔵工業大学(現 東京都市大学)環境
1999年４月
情報学部助教授
慶應義塾大学経済学部准教授
2003年４月
慶應義塾大学大学院経済学研究科委員
2007年４月
(現任)
慶應義塾大学経済学部教授(現任)
2008年４月
慶應義塾大学グローバルセキュリティ
2012年４月
武 山 政 直
取締役 1965年６月12日 生 (注)６ 1
研究所副所長
内閣府経済財政諮問会議政策コメン
2014年８月
テータ委員会委員
当社取締役就任(現任)
2015年６月
内閣府経済財政諮問会議政策コメン
2017年４月
テーター
慶應義塾大学グローバルリサーチイン
スティテュート上席所員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 大正海上火災保険株式会社(現三井住
友海上火災保険株式会社)入社
2006年４月 同社金融ソリューション部金融保証グ
ループ次長
2014年４月 同社個人金融サービス部次長
2016年４月 MS&ADローンサービス株式会社出向
同社住宅アパート保証部長
吉 田 伸
常勤監査役 1959年12月19日 生 2017年４月 同社保証管理部部長 (注)７ ―
2019年４月 同社営業事務部部長
2019年５月 三井住友海上火災保険株式会社退社
2019年６月 当社入社
当社社長付部長
当社常勤監査役就任(現任)
ニッコーロジスティクス株式会社監査
役就任(現任)
1973年４月 三谷産業株式会社入社
1992年４月 同社経営企画室長
1997年６月 同社常勤監査役就任
2001年１月 当社監査役就任(現任)
2003年６月 三谷産業株式会社常務取締役就任
2005年６月 同社専務取締役就任
澤 滋
監査役 1950年１月３日 生 2008年６月 三谷ガス株式会社(現三谷産業イー・ (注)７ 3
シー株式会社)代表取締役会長就任
2009年６月 三谷産業イー・シー株式会社代表取締
役社長就任
2010年６月 三谷産業株式会社取締役就任
2018年６月 三谷産業イー・シー株式会社取締役会
長就任(現任)
1977年４月 三井物産株式会社入社
1989年７月 同社中国広州事務所所長代理
1995年10月 ドイツ三井物産有限会社Director、本
店合成樹脂部長兼ミュンヘン事務所長
1998年８月 香港AK&M貿易有限公司董事総経理
2002年７月 株式会社ニュー・マテリアル・サービ
ス取締役副社長就任
2013年６月 三井物産株式会社退社
2013年７月 株式会社ジーエヌアイグループ取締役
松 田 均
監査役 1953年６月22日 生 (注)７ 5
代表執行役ＣＯＯ就任
2015年４月 同社顧問就任
2015年６月 当社監査役就任(現任)
2015年７月 VALUENEX株式会社常勤監査役就任(現
任)
2017年８月 クオリプス株式会社監査役就任
2020年５月 タッチエンス株式会社監査役就任(現
任)
2021年１月 FUTAEDA株式会社取締役就任(現任)
1997年４月 弁護士登録
鳥飼・多田・森山経営法律事務所(現
鳥飼総合法律事務所)入所
2005年１月 鳥飼総合法律事務所パートナー(現任)
村 瀨 孝 子
監査役 1955年１月４日 生 (注)７ ―
2015年６月 株式会社モスフードサービス監査役就
任(現任)
当社監査役就任(現任)
2020年６月 山一電機株式会社監査役就任(現任)
計 5,134
(注) １．取締役のうち、岩田隆次氏、原丈人氏および武山政直氏の３名は、社外取締役です。
２．取締役のうち、岩田隆次氏、原丈人氏および武山政直氏の３名は、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ています。
３．監査役のうち、澤滋氏、松田均氏および村瀨孝子氏は、社外監査役です。
４．取締役三谷明子氏は、取締役三谷充氏の配偶者です。
５．取締役三谷直輝氏は、取締役三谷充氏および取締役三谷明子氏の次男です。
６．2021年６月24日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までです。
７．2019年６月21日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までです。
８．当社では、意思決定の迅速化と経営責任の明確化のため、執行役員制度を導入しています。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名です。
社外取締役岩田隆次氏は、経営者および大学教授として豊富な経験と高い見識を有しており、当社グループの
経営意思決定の健全性・透明性の向上に資することを期待するとともに必要な監督機能を期待できるため、社外
取締役に選任しています。社外取締役原丈人氏は、経営者および政府機関参与として豊富な経験と高い見識を有
しており、当社グループの経営意思決定の健全性・透明性の向上に資することを期待するとともに必要な監督機
能を期待できるため、社外取締役に選任しています。社外取締役武山政直氏は、大学教授および政府機関専門委
員として豊富な経験と高い見識を有しており、当社グループの経営意思決定の健全性・透明性の向上に資するこ
とを期待するとともに必要な監督機能を期待できるため、社外取締役に選任しています。
当社の社外監査役は３名です。
社外監査役澤滋氏は、上場会社の役員として経営に関与した経験を有しており、豊富な経験と高い見識に基づ
き客観的かつ中立的な見地から有益な意見や率直な指摘をいただき、当社グループの経営の健全性・適正性に対
して助言をいただくとともに必要な監督機能を期待できるため、社外監査役に選任しています。社外監査役松田
均氏は、上場会社の役員および監査役として経営に関与した経験を有しており、豊富な経験と高い見識に基づき
客観的かつ中立的な見地から有益な意見や率直な指摘をいただき、当社グループの経営の健全性・適正性に対し
て助言をいただくとともに必要な監督機能を期待できるため、社外監査役に選任しています。社外監査役村瀨孝
子氏は、弁護士および上場会社の監査役としての豊富な経験と高い見識を有しており、客観的かつ中立的な見地
から有益な意見や率直な指摘をいただき、当社経営の健全性・適正性に対して助言をいただくとともに必要な監
督機能を期待できるため、社外監査役に選任しています。
当社は、一般株主と利益相反が生じることがないよう、会社法に定める要件を満たして選任した社外取締役の
なかから、次に掲げる独立性判断基準を満たす者を独立社外取締役として選任しています。
・一般株主と利益相反が生じる恐れがないこと。具体的には、次の要件に該当しないこと。
ａ．当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
ｂ．当社の主要な取引先またはその業務執行者
ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
ｄ．過去において、ａからｃのいずれかに該当していた者
ｅ．次のイからハまでのいずれかに掲げる者の２親等内の親族
イ．ａからｄに掲げる者
ロ．当社の子会社の業務執行者
ハ．当社の子会社の業務執行者でない取締役
なお、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めていませんが、選任にあたっては名
古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。
また、社外取締役および社外監査役の当社株式の所有数については、①役員一覧に記載のとおりです。
以上のほか、澤滋氏は、当社の主要株主である三谷産業株式会社の連結子会社である三谷産業イー・シー株式
会社の取締役会長を兼務しています。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査の報告を受けるとともに、監査役との情報交換等を踏ま
え意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしていま
す。また、取締役会の一員としての意見または助言により内部統制部門を機能させることを通じて、適正な業務
執行の確保を図っています。
社外監査役は、監査役会で策定された監査の方針および職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な
会議への出席や業務および財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。また、会計監査人
と情報交換や協議を行う等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織、人員および手続
監査役による監査(監査役４名、うち常勤の社内監査役１名、非常勤の社外監査役３名)は、毎期監査役会で
監査役の職務分担を決議し、重要な会議に出席し建設的な提言・勧告を行い、取締役・幹部社員からの事業概
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況の聴取や代表取締役との定期的な意見交換を行い、さらには業務および財産の状況の調査等を実施するとと
もに、内部管理体制の適切性、有効性を検証し、経営全般に関する客観的かつ公正な監査意見を表明していま
す。 さらに常勤監査役は、上記の職務に加え、重要な決裁書類の閲覧・チェック、子会社の事業状況の把握、
監査室との連携、各事業部門の主な課題とその対応確認を実施し、会計監査人である監査法人と会計監査に関
する状況について意見交換および情報交換を行うことにより、相互連携の強化を図りながら、効率的な監査を
実施しています。
常勤監査役吉田伸氏は多様な金融財務の長年の経験があり、社外監査役澤滋氏は三谷産業株式会社の経営企
画部門において長年の経験があるとともに、同社の常勤監査役も経験し、共に財務および会計に関する相当程
度の知見を有しています。また、社外監査役松田均氏は上場会社の役員としてマネジメント経験があり、現在
他社の常勤監査役も兼務しています。社外監査役村瀬孝子氏は弁護士として豊富な経験を有しています。
なお、監査役会の議長は常勤監査役吉田伸氏です。
ｂ．監査役および監査役会の活動状況
監査役会は、原則３ヶ月内に１回以上開催し、当事業年度は６回開催しています。
個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
６回 (100％)
吉田 伸 ６回
６回 (100％)
澤 滋 ６回
６回 (100％)
松田 均 ６回
６回 (100％)
村瀨 孝子 ６回
監査役会の平均所要時間は１時間44分程度、決議事項が８件、検討・報告事項が12件であり、主な内容は次
のとおりです。
区分 内容
会計監査人の期末監査報告承認、監査役会監査方針・監査計画・職務分担、監
決議事項
査役会監査報告書、会計監査人の評価および再任、会計監査人の報酬額
事業計画概要、社内会議の重点事項報告、監査室の業務監査報告、会計監査人
検討・報告事項
の四半期レビューに関する報告
監査役会は、当事業年度の重要監査項目として、主に次の項目について取り組みました。
項目 取り組み内容
監査役会の主要職務である取締役の職務執行における善管注意義務違反の有無
職務執行の適法性および
についての監査として法令・定款違反の有無に関する適法性監査および業務執
妥当性
行の是非に関する妥当性監査を行いました。
監査室が実施するコンプライアンス体制、リスク管理、情報セキュリティ、効
会社グループの内部統制
システムの構築および運 率性確保等についての監査実施内容の状況把握、課題と対応確認を行いまし
用状況
た。
経営層との意見交換 監査役会の中で代表取締役社長と年２回、意見交換を行いました。
また、常勤の監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決
裁書類等の閲覧、本社・工場および主要な事業所における業務および財産状況の調査、会計監査人からの監査
の実施状況・結果の報告の確認を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査は社長直属の監査室(３名)を設置しており、当社およびグループ各社の業務の適正性と効率性につい
ての検証、評価を通じて内部統制の強化を図っています。
監査室は事業年度ごとの監査計画に基づき、業務監査および会計監査を実施し、その結果を社長に文書で報告
するほか、実地たな卸の立会等も行い、監査状況に関して、随時監査役との情報共有と意見交換を行い、連携強
化を図っています。
また、監査室は、財務報告に係る内部統制の評価について、内部統制に関する評価テストを実施することによ
り、その有効性を確認しています。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
33年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した
結果を記載したものであり、継続監査期間は当該期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
高野浩一郎
髙木修
継続監査年数は共に７年を超えていません。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他９名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定方針を策定していませんが、監査品質、監査体制、監査結果、外部レビュー、監査
費用等を検討し、会計監査人としての適格性の判断を行っています。
ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対し評価を行っています。この評価は、日本監査役協会の「会計監査人の評
価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、具体的には「会計監査人の評価基準項目の時系
列表示」を利用しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 32 3 32 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32 3 32 ―
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、収益認識基準適用支援業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧのメンバーファーム)に対する報酬(ａ.を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針を策定していませんが、当社の規模、業務の特性、監査時間等を考慮し、当社
と監査法人との協議により決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事
業年度の監査時間および監査報酬の妥当性を確認したことによります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を次のとおり定めています。
ａ．方針
当社の取締役の報酬に関する基本方針は、取締役会で決議しています。当該方針の内容は次のとおりです。
取締役の報酬に関する基本方針
当社グループは、経営理念「お客さまに選ばれる会社になることを目指して」挑戦・信頼・知恵の実践を通
じて持続的かつ中長期的な企業価値の増大を実現するため、透明性・公平性を保ちつつ、迅速な意思決定を行
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うとともに、社員、顧客、仕入先、株主、地域社会、地球といったすべての社中※に貢献することにより企業
価値を上げ、社会的責任を果たしていくことを基本方針としています。当社は、役員報酬制度を、企業価値の
持 続的な向上を図るために、持続的な成長に不可欠な人材を確保・維持し、動機付けるための重要な仕組みの
一つと位置付け、以下のように構成・運用しています。取締役の報酬額は、賞与、月額報酬、退職慰労金で構
成されています。
※社中とは、志を同じくして事業を成功に導く仲間のことを意味します。根本には協力、協調の精神が漂っ
ているところがステークホルダーと異なります。
一般によく使われるステークホルダーは、英米の経営学書で使われる用語の直訳で、利害関係者を意味し
ますので、構成員はもともと利害が相反するものとする意味合いを持っています。
具体的な金額は、次のとおり決定しています。
イ．賞与 会社業績に応じて、当該取締役の役位や職務責任等を考慮して決定しています。
ロ．月額報酬 当該取締役の役位や職務責任等に基づき決定しています。
ハ．退職慰労金 役員退職慰労金内規の定めに従い、決定しています。
なお、当社の現在の報酬体系は、固定報酬および非金銭報酬で、業績連動報酬は導入していません。
ｂ．手続
当社取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年６月25日であり、報酬限度額は年額３億円以内
(10名。使用人給与は含まず、当社が賃貸借契約により借上げた社宅の賃料と社宅使用料との差額を非金銭報酬
として取り扱う。)としています。監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年６月25日であり、年
額50百万円以内(４名)としています。
当社取締役の報酬等の額の決定は取締役会ではなく、取締役会の決議により三谷明子代表取締役社長に一任
しています。これらの権限を委任した理由は、三谷明子代表取締役社長が当社グループ全体の業績を俯瞰しつ
つ各取締役の担当事業を評価できることによります。取締役の個別の報酬額については、三谷明子代表取締役
社長が上記限度額の範囲内で、それぞれの役員等級、担当責任分野、各人の業績等により決定しています。当
該手続きを経て取締役の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うもの
であると判断しています。
また、監査役の個別の報酬額については、監査役会で協議し、吉田伸常勤監査役に一任を決議しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定 業績連動 退職慰労金 非金銭報酬
(名)
報酬 報酬 (注)１ (注)２
取締役
48 37 ― 7 2 7
(社外取締役を除く)
監査役
12 11 ― 0 ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 13 12 ― 1 ― 6
(注) １．退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しています。
２．非金銭報酬については、当社が賃貸借契約により借上げた社宅の賃料と社宅使用料との差額を支給していま
す。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(百万円) 使用人兼務役員(名) 内容
25 3 部門長の使用人としての給与
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を下記のように区分しています。
・「純投資目的である投資株式」とは、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを
目的に保有する株式
・「純投資目的以外の目的である投資株式」とは、当社グループの企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業
および取引関係の維持発展を目的に保有する株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原
則として政策保有株式を保有しません。保有する株式については、保有の合理性について定期的に検証を行
い、毎年取締役会で確認を行うものとし、その検証内容の概要を開示します。
保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で段階的に売却を進めます。
当社は、上記の方法により、2021年５月13日開催の取締役会において、同年３月末時点で保有する政策保有
株式について、保有の適否を検証しました。その結果、保有状況は適当であると判断しました。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 6 29
非上場株式以外の株式 5 2
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 0 配当金の累積投資
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等の情報
特定投資株式
(当事業年度) (前事業年度)
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
保有の
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
主要取引金融機関として、当事
業年度において２億円の資金調
170 169
達を行いました。引き続き、事
業運営に必要な資金調達を含む
取引の関係性を維持したく保有
㈱北國銀行 有
しています。
また、関係性強化のため、配当
0 0
金の累積投資により株式が増加
しています。
主要取引金融機関として、当事
業年度において傘下である㈱北
5 5 陸銀行より２億円の資金調達を
行いました。引き続き、事業運
営に必要な資金調達を含む取引
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 有
の関係性を維持したく保有して
います。
0 0 また、関係性強化のため、配当
金の累積投資により株式が増加
しています。
主に陶磁器事業の製品販売を大
和百貨店の各店舗で行ってお
2,160 2,160
り、営業取引の円滑化を図るた
め保有しています。新型コロナ
㈱大和 ウイルス感染拡大の影響が大き 無
く、業績は赤字見通しであるも
のの、引き続き地場最大の百貨
0 0
店と協業したく保有を継続しま
す。
主に企業向け団体保険の取引を
600 600
継続しています。引き続き業績
第一生命ホールディングス㈱ も黒字で安定し、今後も関係性 無
を維持し、業界動向等の情報収
1 0
集のために保有しています。
主に陶磁器事業における販売先
として取引を行っており、営業
151 151
取引の円滑化を図るため保有し
ています。新型コロナウイルス
ＡＮＡホールディングス㈱ 無
感染拡大の影響が大きく、業績
は赤字見通しであるものの、今
0 0
後も関係性を維持したく保有を
継続します。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取引先との取引高の推移、業績、今後の関係によ
り検証しています。なお、取引先との取引高の推移等については営業秘密との判断により記載していません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有していません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人
をはじめとする各種団体が主催するセミナーへ参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,103 1,320
受取手形及び売掛金 1,937 1,778
商品及び製品 1,323 1,352
仕掛品 561 547
未成工事支出金 440 414
原材料及び貯蔵品 311 287
その他 46 85
△ 4 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 5,719 5,780
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,900 6,889
△ 5,393 △ 5,522
減価償却累計額
※2 ,※3 1,507 ※2 ,※3 1,367
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
4,335 4,324
△ 3,994 △ 4,018
減価償却累計額
※3 341 ※3 305
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
1,145 1,131
△ 1,082 △ 1,079
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 62 51
※2 1,121 ※2 955
土地
リース資産 146 393
△ 36 △ 149
減価償却累計額
リース資産（純額） 109 243
建設仮勘定 164 78
有形固定資産合計 3,306 3,002
無形固定資産
41 38
投資その他の資産
※1 92 ※1 91
投資有価証券
その他 95 93
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 186 181
固定資産合計 3,534 3,222
資産合計 9,254 9,003
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,506 2,420
※2 2,300 ※2 2,255
短期借入金
1年内償還予定の社債 ― 40
※2 36 ※2 99
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 31 140
未払法人税等 42 41
賞与引当金 167 169
製品保証引当金 90 70
1,108 938
その他
流動負債合計 6,283 6,175
固定負債
社債 ― 140
※2 40 ※2 340
長期借入金
リース債務 78 110
繰延税金負債 4 4
役員退職慰労引当金 46 57
退職給付に係る負債 1,262 1,288
125 114
その他
固定負債合計 1,556 2,054
負債合計 7,840 8,230
純資産の部
株主資本
資本金 3,470 3,470
資本剰余金 1,584 1,584
利益剰余金 △ 3,190 △ 3,873
△ 338 △ 338
自己株式
株主資本合計 1,525 842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 0
為替換算調整勘定 △ 104 △ 106
△ 6 36
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 111 △ 70
純資産合計 1,413 772
負債純資産合計 9,254 9,003
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② 【連結損益計算書および連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 13,422 11,458
※1 9,570 ※1 8,477
売上原価
売上総利益 3,852 2,981
※2 ,※3 3,761 ※2 ,※3 3,608
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 90 △ 627
営業外収益
受取利息 0 0
持分法による投資利益 ― 0
屑廃材売却益 31 37
※4 94
助成金収入 ―
62 45
その他
営業外収益合計 93 177
営業外費用
支払利息 20 21
手形売却損 4 4
売上割引 10 7
持分法による投資損失 0 ―
5 7
その他
営業外費用合計 42 41
経常利益又は経常損失（△） 141 △ 491
特別利益
※5 3
固定資産売却益 ―
17 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 21 ―
特別損失
※6 0
固定資産売却損 ―
※7 0 ※7 2
固定資産除却損
※8 167
―
減損損失
特別損失合計 0 170
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
162 △ 661
失（△）
法人税、住民税及び事業税
41 21
△ 0 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 40 21
当期純利益又は当期純損失（△） 121 △ 682
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
121 △ 682
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 121 △ 682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 0
為替換算調整勘定 0 0
退職給付に係る調整額 14 43
0 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 13 ※ 41
その他の包括利益合計
包括利益 135 △ 640
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 135 △ 640
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 為替換算 係る 包括利益
合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整勘定 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 3,470 1,584 △ 3,312 △ 338 1,404 0 △ 105 △ 20 △ 125 1,278
当期変動額
親会社株主に帰属す
121 121 121
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 0 0 14 13 13
額）
当期変動額合計 ― ― 121 △ 0 121 △ 0 0 14 13 135
当期末残高 3,470 1,584 △ 3,190 △ 338 1,525 △ 0 △ 104 △ 6 △ 111 1,413
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 為替換算 係る 包括利益
合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整勘定 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 3,470 1,584 △ 3,190 △ 338 1,525 △ 0 △ 104 △ 6 △ 111 1,413
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 682 △ 682 △ 682
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 △ 1 43 41 41
額）
当期変動額合計 ― ― △ 682 △ 0 △ 682 0 △ 1 43 41 △ 640
当期末残高 3,470 1,584 △ 3,873 △ 338 842 0 △ 106 36 △ 70 772
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
162 △ 661
純損失（△）
減価償却費 351 427
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6 69
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 40 △ 20
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 0
支払利息 20 21
為替差損益（△は益） 3 △ 1
持分法による投資損益（△は益） 0 △ 0
助成金収入 ― △ 94
投資有価証券売却損益（△は益） △ 17 ―
固定資産売却損益（△は益） △ 3 0
固定資産除却損 0 2
減損損失 ― 167
売上債権の増減額（△は増加） △ 100 162
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 0 ―
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 127 35
仕入債務の増減額（△は減少） 8 △ 87
△ 82 △ 183
その他
小計 164 △ 160
利息及び配当金の受取額
2 0
利息の支払額 △ 20 △ 21
法人税等の支払額 △ 49 △ 24
設備負担金の受取額 27 2
― 94
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 123 △ 109
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 1
定期預金の払戻による収入 0 14
有形固定資産の取得による支出 △ 275 △ 270
有形固定資産の売却による収入 7 0
投資有価証券の売却による収入 35 ―
△ 0 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 232 △ 260
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50 △ 44
長期借入れによる収入 ― 400
長期借入金の返済による支出 △ 114 △ 36
社債の発行による収入 ― 196
社債の償還による支出 ― △ 20
セール・アンド・リースバックによる収入 ― 222
リース債務の返済による支出 △ 28 △ 116
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 193 601
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 302 231
現金及び現金同等物の期首残高 1,349 1,047
※1 1,047 ※1 1,278
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年３
月期以降４期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、 当連結会計年度
においては営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上することとなり、また、 新型コロナウイルス感
染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換
にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存
在しています。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
① 収益構造の改革に向けた対応策
当社グループは、当該状況を解消するため、2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定していま
す。中期経営計画の主な施策は、次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
浄化槽、産業廃水処理プラント
・産学連携による排水処理の新技術研究、省エネルギー、高度処理を実現した新商品の開発
・国内大型案件の獲得および海外への営業展開拡大
・Ｗｅｂを活用した保守点検契約の推進およびストックビジネスの拡充
バンクチュール®
・施主指名率(受注率)の向上および商談リードタイムの短縮
・浴室体験の充実を図るための異業種コラボレーションの検討
・プレミエ(会員制アフターサービス)の契約獲得
〔機能性セラミック商品事業〕
・製品性能および製造技術のさらなる向上、売上高構成における新商品比率の上昇
・ＥＶ、パワーデバイス市場へ向けたアルザ®商談の加速
・新規海外企業との取引開始、連携強化
・市場や用途を狙った特長ある商品＝長尺基板、薄物基板、積層基板製品等の開発および受注拡大
・ＴＰＳ活動による生産性改善および売上原価率の低減
・放熱強化基板の研究開発に注力
〔陶磁器事業〕
・新規ホテル、レストラン案件等の獲得および中東やアジアを中心とした海外市場における取引拡大
・魅力あるボーンチャイナ新商品シリーズおよび新たな高付加価値商品の開発
・ＥＣサイトやコンセプトショップを通して、業務用向けにも展開
・サステナブルな取組み等を紹介するオウンドメディアや新ＥＣサイト展開を通して、インフルエンサーへの波及
効果によるブランド価値の向上
・有力デザイナーや企業とのコラボレーションによる新商品開発
・５Ｓ活動推進による製造費用削減、販売費圧縮および効率的な営業活動の推進
② キャッシュ・フローの確保に向けた対応策
資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況および中期経営計画の進捗状況の説明
を行い、資金計画を提示しています。
同時に、事業再構築の観点から、人員再配置、売上原価の低減、販売費および一般管理費の見直しなど、健全な
利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フ
ローの確保を図ります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実
施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を連結財務諸表に反映していません。
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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および連結子会社名
2 社 NIKKO CERAMICS, INC.、ニッコーロジスティクス㈱
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社の数および関連会社名
1 社 N&I ASIA PTE LTD.
(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
該当事項はありません。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用していま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法。ただし、在外連結子会社の商品は低価法)
ａ．製品・仕掛品 総平均法
ｂ．商品・原材料・貯蔵品 移動平均法（ただし、在外連結子会社の商品については、先入先出法）
ｃ．未成工事支出金 個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
建物以外の有形固定資産 定率法
(ただし、国内連結子会社では、1998年３月31日以前に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定
率法を採用しています。また、当社および国内連結子会社では、2016年４月１日以降に取得した構築物に
ついては、定額法を採用しています。)
在外連結子会社では、定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
在外連結子会社では、定額法を採用しています。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とす
る定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
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権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
使用人および使用人兼務役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の
負担に属する金額を計上しています。
在外連結子会社では、賞与支給の制度はありません。
③ 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用の発生見込額を計上して
います。
④ 役員退職慰労引当金
役員および執行役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく連結会計年度末要支給
額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準(進捗
率の見積りは原価比例法)を、その他の請負契約については顧客からの検収時点または工事完了時点で収益を
認識しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社では、消費税等の会計処理は税抜き方式によっています。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、軽微です。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、軽微です。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記して表示していた「受取手数料」(当連結会計年度は９百万円)および「受取設
備負担金」(当連結会計年度は２百万円)は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その
他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取手数料」に表示していた10百万円、
「受取設備負担金」に表示していた27百万円および「その他」に表示していた24百万円は、「その他」62百万円とし
て組み替えて表示しています。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数を９年としていましたが、従業員の平
均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を８年に変更しています。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失および税金等調整
前当期純損失がそれぞれ21百万円増加しています。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年４月以降、特に陶磁器事業では、売上高の減少が生じています。2021
年度の売上高および営業利益の回復については、2021年度中盤以降になると仮定して、たな卸資産の評価等の会計上
の見積りを行っています。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日 2021年３月31日
投資有価証券(株式等) 60百万円 58百万円
※２．担保提供資産および担保付債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日 2021年３月31日
建物及び構築物 1,411百万円 1,282百万円
土地 753百万円 753百万円
計 2,164百万円 2,036百万円
(2) 担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日 2021年３月31日
長期借入金
76百万円 440百万円
(１年内返済予定を含む)
短期借入金 1,500百万円 1,450百万円
割引手形 381百万円 297百万円
計 1,957百万円 2,187百万円
※３．圧縮記帳
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日 2021年３月31日
建物及び構築物 1百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 7百万円 7百万円
計 8百万円 8百万円
４．偶発債務
下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日 2021年３月31日
N&I ASIA PTE LTD.
30百万円 32百万円
５．受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日 2021年３月31日
受取手形割引高 449 百万円 347 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後(洗替)の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
売上原価 18 百万円 88 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
給料 1,437 百万円 1,416 百万円
賞与引当金繰入額 86 百万円 89 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 10 百万円 10 百万円
退職給付費用 79 百万円 91 百万円
賃借料 365 百万円 361 百万円
貸倒引当金繰入額 2 百万円 0 百万円
製品保証引当金繰入額 26 百万円 36 百万円
※３．一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
研究開発費 74 百万円 73 百万円
※４．助成金収入
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置等の適用を受けたものです。
※５．固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
建物及び構築物 1百万円 ―百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 ―百万円
工具、器具及び備品 1百万円 ―百万円
計 3百万円 ―百万円
※６．固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
工具、器具及び備品 ―百万円 0百万円
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※７．固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 1百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 0百万円 2百万円
※８．減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
建物及び構築物 0
機械装置及び運搬具 1
石川県白山市 遊休資産 工具、器具及び備品 0
土地 166
計 167
(2) 減損損失の計上に至った経緯
当社グループは、管理会計上の単位である事業区分に基づいてグルーピングしています。なお、事業の用
に供していない遊休資産等についてはそれぞれ個別に取り扱っています。
当社グループは、これまで資材置場、倉庫等の整理・再編を進めており、このたび、石川県白山市に保有
する物流倉庫等の廃止を決定しました。
その結果、上記遊休資産については、今後も使用見込みがなく、回収可能価額が著しく下落しているた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
回収可能価額は、正味売却価額により、土地は不動産鑑定評価額に基づき処分費用見込額を控除して合理
的に算定された価格、土地以外の資産は他への転用や売却が困難なため零として算定しています。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1百万円 0百万円
組替調整額
―百万円 ―百万円
税効果調整前
△1百万円 0百万円
税効果額 0百万円 △0百万円
その他有価証券評価差額金
△0百万円 0百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
0百万円 0百万円
組替調整額 ―百万円 ―百万円
税効果調整前
0百万円 0百万円
税効果額
―百万円 ―百万円
為替換算調整勘定
0百万円 0百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△4百万円 △0百万円
組替調整額 18百万円 44百万円
税効果調整前
14百万円 43百万円
税効果額 ―百万円 ―百万円
退職給付に係る調整額
14百万円 43百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
0百万円 △2百万円
組替調整額 ―百万円 ―百万円
税効果調整前
0百万円 △2百万円
税効果額 ―百万円 ―百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
0百万円 △2百万円
その他の包括利益合計 13百万円 41百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 24,172 ― ― 24,172
合計 24,172 ― ― 24,172
自己株式
普通株式(注) 864 0 ― 864
合計 864 0 ― 864
(注) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加です。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
24,172 ― ― 24,172
合計 24,172 ― ― 24,172
自己株式
普通株式(注)
864 0 ― 864
合計 864 0 ― 864
(注) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加です。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
現金及び預金勘定 1,103百万円 1,320百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △55百万円 △42百万円
現金及び現金同等物 1,047百万円 1,278百万円
２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および負債の額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
ファイナンス・リース取引に係る
25百万円 257百万円
資産および負債の額
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主に生産設備(機械及び装置)および事務用機器(工具、器具及び備品)です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、投資
有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されているため、四半期ごとに時価の把
握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金およびリース債務は主
に投融資、設備投資ならびに営業取引に係る資金調達です。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高管理とともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様
の管理を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクを鑑みて、為替予約取引を利用してヘッジを行うことが
あります。
通常の営業取引に係るデリバティブ取引の基本方針は経営会議で決定され、取引の実行および管理は経理部が
行っています。取引権限および取引限度額を定めた社内管理規程を設け、取引結果は毎月関連事業の執行役員
に回覧報告しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、毎期資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれていません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
1,103 1,103 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,937 1,937 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 2 2 ―
資産計 3,043 3,043 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,506 2,506 ―
(2) 短期借入金
2,300 2,300 ―
(3) 社債(※１)
― ― ―
(4) 長期借入金(※２)
76 76 △0
(5) 未払法人税等
42 42 ―
負債計 4,926 4,926 △0
(※１) １年内償還予定の社債については社債に含めて表示しています。
(※２) １年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しています。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
1,320 1,320 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,778 1,778 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 2 2 ―
資産計 3,101 3,101 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,420 2,420 ―
(2) 短期借入金
2,255 2,255 ―
(3) 社債(※１)
180 180 ―
(4) 長期借入金(※２)
440 439 △0
(5) 未払法人税等
41 41 ―
負債計 5,337 5,337 △0
(※１) １年内償還予定の社債については社債に含めて表示しています。
(※２) １年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しています。
(注) １．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につ
いては、「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金ならびに(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 社債
短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様に新規の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しています。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 29 29
関係会社株式 60 58
上記については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」
には含めていません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 1,103 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,937 ― ― ―
合計 3,040 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 1,320 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,778 ― ― ―
合計 3,098 ― ― ―
４．社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 36 20 20 ― ― ―
リース債務 31 31 30 16 ― ―
合計 68 51 50 16 ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 40 40 40 40 20 ―
長期借入金 99 99 66 93 80 ―
リース債務 140 70 21 15 3 ―
合計 280 210 128 148 103 ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
(1) 株式
2 2 △0
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 2 2 △0
合計 2 2 △0
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額29百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
1 1 0
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 1 1 0
(1) 株式
0 1 △0
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 0 1 △0
合計 2 2 0
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額29百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
35 17 ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 35 17 ―
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金
を支払う場合があります。なお、連結子会社であるニッコーロジスティクス㈱およびNIKKO CERAMICS, INC.につ
いては、退職給付制度がありません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
退職給付債務の期首残高 1,282 1,262
勤務費用 60 58
利息費用 12 12
数理計算上の差異の発生額 4 0
退職給付の支払額 △97 △46
退職給付債務の期末残高 1,262 1,288
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日 2021年３月31日
非積立型制度の退職給付債務 1,262 1,288
連結貸借対照表に計上された負債の純額 1,262 1,288
退職給付に係る負債 1,262 1,288
連結貸借対照表に計上された負債の純額 1,262 1,288
(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
勤務費用 60 58
利息費用 12 12
数理計算上の差異の費用処理額 18 44
確定給付制度に係る退職給付費用 91 115
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
数理計算上の差異 14 43
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日 2021年３月31日
未認識数理計算上の差異 6 △36
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（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
割引率 1.0％ 1.0％
３．確定拠出制度
前連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、72百万円です。
当連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、71百万円です。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日 2021年３月31日
繰延税金資産
賞与引当金 51百万円 51百万円
製品保証引当金 27百万円 21百万円
貸倒引当金 2百万円 2百万円
たな卸資産有税処理額 102百万円 116百万円
減損損失 14百万円 63百万円
役員退職慰労引当金 14百万円 17百万円
退職給付に係る負債 384百万円 392百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ 1,579百万円 1,549百万円
その他有価証券評価差額金 0百万円 ―百万円
その他 52百万円 50百万円
繰延税金資産小計 2,228百万円 2,264百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △1,579百万円 △1,549百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △649百万円 △715百万円
評価性引当額小計(注)１ △2,228百万円 △2,264百万円
繰延税金資産合計 ―百万円 ―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 ―百万円 0百万円
建物(資産除去債務） 4百万円 4百万円
繰延税金負債合計 4百万円 4百万円
繰延税金資産純額 ―百万円 ―百万円
繰延税金負債純額 4百万円 4百万円
(注)１．評価性引当額が36百万円増加しています。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額が29百万円(当社15百万円、連結子会社NIKKO CERAMICS, INC.３百万円、連結子会社
ニッコーロジスティクス㈱10百万円)減少した一方で、連結子会社ニッコーロジスティクス㈱に
おける減損損失に係る評価性引当額51百万円を認識したことなどによります。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 138 599 222 172 212 234 1,579百万円
評価性引当額 △138 △599 △222 △172 △212 △234 △1,579百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 599 222 171 212 82 261 1,549百万円
評価性引当額 △599 △222 △171 △212 △82 △261 △1,549百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日 2021年３月31日
法定実効税率 30.5％ ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.1％ ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0％ ―
住民税均等割等 13.1％ ―
税務調査の影響額 2.7％ ―
評価性引当額の増減 △61.2％ ―
繰越欠損金 33.8％ ―
未実現利益の税効果未認識 △0.1％ ―
持分法による投資損益 0.1％ ―
法人税等還付税額 △1.3％ ―
子会社税率差異 △0.1％ ―
その他 △0.4％ ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.1％ ―
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
です。当社グループは、当社ならびに関係会社からなる事業部ごとに、取り扱う製品・商品およびサービスに
ついて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品およびサービス別のセグメントから構
成されており、「住設環境機器事業」、「機能性セラミック商品事業」および「陶磁器事業」の３つを報告セ
グメントとしています。
(2) 報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
報告セグメント 主要製品の名称
浄化槽、ディスポーザ処理システム、システムバスルーム、その他合成樹脂商
住設環境機器事業
品、水処理施設の維持管理、多機能建材
アルミナ基板、印刷基板、抵抗用基板、グレーズ基板、低温焼結多層基板、その
機能性セラミック商品事業
他機能性セラミック商品関連商品
ボーンチャイナ、硬質陶器、強化磁器、耐熱磁器、白色強化磁器、還元磁器、陶
陶磁器事業
磁器原料、その他食器関連商品
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、「その他」に含まれていた倉庫事業を事業廃止したことに伴い、当連結会計年度
より「その他」の区分を廃止しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一です。なお、セグメント負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するた
めの検討対象としていないため、記載していません。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基
づいています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他
調整額
機能性
計上額
計
住設環境
(注)２
(注)１
セラミック 陶磁器事業
(注)３
機器事業
商品事業
売上高
外部顧客への売上高 9,361 2,286 1,760 13 13,422 ― 13,422
セグメント間の内部
― ― ― 4 4 △ 4 ―
売上高または振替高
計 9,361 2,286 1,760 17 13,427 △ 4 13,422
セグメント利益(△損失) 692 145 △ 156 △ 0 681 △ 590 90
セグメント資産 3,217 1,722 2,489 ― 7,429 1,824 9,254
その他の項目
減価償却費 82 139 85 0 308 43 351
持分法適用会社への投資額 ― ― 60 ― 60 ― 60
有形固定資産および
162 59 24 ― 246 25 271
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業に係るものです。
なお、倉庫事業は、同事業を運営する当社在外連結子会社(NIKKO CERAMICS, INC.)において2019年７月１
日付で事業廃止しました。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△５億90百万円は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額18億24百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運
用資金(現預金等)、有形固定資産(土地等)です。
(3) 減価償却費の調整額43百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に
係る設備投資額です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．住設環境機器事業の売上高には、工事を伴う案件に係る売上高74億89百万円を含んでいます。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
機能性
計 計上額
住設環境
(注)１
セラミック 陶磁器事業
(注)２
機器事業
商品事業
売上高
外部顧客への売上高 8,542 1,853 1,062 11,458 ― 11,458
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 8,542 1,853 1,062 11,458 ― 11,458
セグメント利益(△損失) 475 △ 48 △ 474 △ 47 △ 579 △ 627
セグメント資産 3,003 1,621 2,267 6,892 2,111 9,003
その他の項目
減価償却費 168 130 84 382 45 427
減損損失 ― ― 167 167 ― 167
持分法適用会社への投資額 ― ― 58 58 ― 58
有形固定資産および
262 64 52 378 51 429
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損失(△)の調整額５億79百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額21億11百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運
用資金(現預金等)、有形固定資産(土地等)です。
(3) 減価償却費の調整額45百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額51百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に
係る設備投資額です。
２．セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
３．住設環境機器事業の売上高には、工事を伴う案件に係る売上高69億14百万円を含んでいます。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
12,089 1,332 13,422
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．日本以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
その他………東南アジア、北米、中近東
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
10,306 1,151 11,458
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．日本以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
その他………東南アジア、北米、中近東
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
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【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金また
議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
は出資金
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
または氏名
または職業 との関係 (百万円) (百万円)
有)割合(％)
(百万円)
情報システム、
その他の関 樹脂・エレクト
製品の販売、原
(被所有)
石川県
係会社およ ロニクス、化学 原材料の仕入
材料の仕入等
三谷産業㈱ 買掛金
4,808 直接12.61 273 85
び主要株主 品の販売、空調 (注)１
金沢市
役員の兼任
[34.11]
（法人） 設備工事の設計
施工
(注) １．材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しています。
２．議決権等の被所有割合の[ ]内は緊密な者の所有割合で外数です。
３．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めていません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金また
議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
は出資金
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
または氏名
または職業 との関係 (百万円) (百万円)
有)割合(％)
(百万円)
情報システム、
その他の関 樹脂・エレクト
製品の販売、原
(被所有)
石川県
係会社およ ロニクス、化学 原材料の仕入
三谷産業㈱ 材料の仕入等 買掛金
4,808 直接12.61 162 93
び主要株主 品の販売、空調 (注)１
金沢市
役員の兼任
[34.27]
（法人） 設備工事の設計
施工
(注) １．材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しています。
２．議決権等の被所有割合の[ ]内は緊密な者の所有割合で外数です。
３．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めていません。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金また
議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
または氏名
または職業 との関係 (百万円) (百万円)
有)割合(％)
(百万円)
その他の関 住設環境機器設
受取手形
東京都 住宅設備機器関 工事の受注
係会社の子 ㈱インフィル 備工事の受注
410 ― 543 260
千代田区 連事業 役員の兼任
及び売掛金
会社 (注)１
(注) １．設備工事の受注については、市場価格、当社の採算を勘案した見積価格を提示し、その都度交渉のう
え、決定しています。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めていません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金また
議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
は出資金
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
または氏名
または職業 との関係 (百万円) (百万円)
有)割合(％)
(百万円)
(被所有) 資金の借入
400
役員および 短期借入金
400
三谷充 ― 当社取締役会長 資金の借入 資金の返済
― 直接20.74 400
主要株主 前払費用
0
利息の支払
5
(注) 借入金利は、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金また
議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
は出資金
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
または氏名
または職業 との関係 (百万円) (百万円)
有)割合(％)
(百万円)
(被所有) 資金の借入
400
役員および 短期借入金
400
三谷充 ― 当社取締役会長 資金の借入 資金の返済
― 直接20.83 400
主要株主 前払費用
0
利息の支払
5
(注) 借入金利は、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しています。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり純資産額 60.66円 33.16円
１株当たり当期純利益または
5.22円 △29.29円
１株当たり当期純損失(△)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、前連結会計年度については潜在株式がないため記載していま
せん。当連結会計年度については潜在株式がなく、また、当期純損失を計上しているため記載していま
せん。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日 2021年３月31日
純資産の部の合計額(百万円) 1,413 772
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 1,413 772
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
23,307,490 23,307,408
普通株式の数(株)
３．１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
親会社株主に帰属する当期純利益または
121 △682
親会社株主に帰属する当期純損失(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益または
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) 121 △682
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,307,609 23,307,437
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第１回無担保社債
2020年 2025年
180 0.12
ニッコー㈱ (銀行保証付・適格機関 ― 無担保社債
(40) (注)２
９月30日 ９月30日
投資家限定)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額です。
２．当該利率は変動金利であり、当期末時点の適用利率を記載しています。
３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
40 40 40 40 20
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,300 2,255 0.77 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 36 99 1.56 ―
１年以内に返済予定のリース債務 31 140 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
40 340 1.57 2022年～2026年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
78 110 ― 2022年～2025年
のものを除く。)
合計 2,486 2,946 ― ―
(注) １．平均利率は当期末残高における利率を加重平均することにより算定しています。
２．リース債務の平均利率については、リース資産総額に重要性が乏しいと認められることから、支払利子込み
法を採用しているため、記載していません。
３．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年毎の返済
予定額の総額は、以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 99 66 93 80
リース債務 70 21 15 3
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 2,514 5,366 8,114 11,458
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円) △230 △339 △503 △661
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)
△235 △349 △519 △682
(百万円)
１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) △10.12 △15.00 △22.28 △29.29
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失(△)(円) △10.12 △4.88 △7.28 △7.00
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,082 1,318
受取手形 278 41
※1 1,682 ※1 1,733
売掛金
商品及び製品 1,299 1,335
仕掛品 561 547
未成工事支出金 440 414
原材料及び貯蔵品 311 287
※1 173 ※1 212
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 5,827 5,888
固定資産
有形固定資産
※3 ,※4 1,488 ※3 ,※4 1,351
建物
構築物 18 15
※4 339 ※4 305
機械及び装置
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 62 51
※3 830 ※3 830
土地
リース資産 109 243
164 78
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,013 2,877
無形固定資産
電話加入権 17 17
ソフトウエア 24 13
ソフトウエア仮勘定 ― 0
― 6
リース資産
無形固定資産合計 41 38
投資その他の資産
投資有価証券 31 32
関係会社株式 6 6
出資金 0 0
関係会社長期貸付金 1,753 1,725
その他 91 89
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,881 1,852
固定資産合計 4,936 4,767
資産合計 10,764 10,655
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 405 374
※1 2,099 ※1 2,040
買掛金
※2 ,※3 2,300 ※2 ,※3 2,250
短期借入金
1年内償還予定の社債 ― 40
※3 36 ※3 99
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 31 140
※1 338 ※1 309
未払金
未払費用 27 26
未払法人税等 42 41
※1 240
未成工事受入金 133
預り金 24 30
賞与引当金 167 169
製品保証引当金 90 70
472 427
その他
流動負債合計 6,275 6,153
固定負債
社債 ― 140
※3 40 ※3 340
長期借入金
リース債務 78 110
繰延税金負債 4 4
退職給付引当金 1,255 1,324
役員退職慰労引当金 46 57
関係会社事業損失引当金 1,691 1,725
125 114
その他
固定負債合計 3,242 3,816
負債合計 9,517 9,970
純資産の部
株主資本
資本金 3,470 3,470
資本剰余金
資本準備金 1,063 1,063
521 521
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,584 1,584
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 3,468 △ 4,030
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 3,468 △ 4,030
自己株式 △ 338 △ 338
株主資本合計 1,247 685
評価・換算差額等
△ 0 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 0 0
純資産合計 1,247 685
負債純資産合計 10,764 10,655
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 13,308 ※1 11,368
売上高
※1 9,532 ※1 8,458
売上原価
売上総利益 3,775 2,910
※1 ,※2 3,681 ※1 ,※2 3,547
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 93 △ 637
営業外収益
※1 1 ※1 1
受取利息
※1 31 ※1 37
屑廃材売却益
※3 89
助成金収入 ―
61 46
その他
営業外収益合計 94 174
営業外費用
支払利息 20 21
手形売却損 4 4
※1 10 ※1 7
売上割引
4 7
その他
営業外費用合計 40 41
経常利益又は経常損失（△） 147 △ 505
特別利益
※4 0
固定資産売却益 ―
投資有価証券売却益 17 ―
0 15
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計 18 15
特別損失
※5 0
固定資産売却損 ―
※6 0 ※6 2
固定資産除却損
減損損失 ― 0
3 48
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 4 51
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 161 △ 541
法人税、住民税及び事業税 40 21
法人税等調整額 △ 0 △ 0
法人税等合計 40 20
当期純利益又は当期純損失（△） 121 △ 561
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,470 1,063 521 1,584 △ 3,590 △ 3,590
当期変動額
当期純利益 121 121
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 121 121
当期末残高 3,470 1,063 521 1,584 △ 3,468 △ 3,468
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 338 1,126 0 0 1,126
当期変動額
当期純利益 121 121
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
△ 0 △ 0 △ 0
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 121 △ 0 △ 0 120
当期末残高 △ 338 1,247 △ 0 △ 0 1,247
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,470 1,063 521 1,584 △ 3,468 △ 3,468
当期変動額
当期純損失（△） △ 561 △ 561
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 561 △ 561
当期末残高 3,470 1,063 521 1,584 △ 4,030 △ 4,030
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 338 1,247 △ 0 △ 0 1,247
当期変動額
当期純損失（△） △ 561 △ 561
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
0 0 0
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 561 0 0 △ 561
当期末残高 △ 338 685 0 0 685
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年３月期以降
４期連続で営業黒字を確保しました。しかしながら、 当事業年度においては営業損失を計上することとなり、また、
新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを
確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような状況が存在しています。
当社では、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
① 収益構造の改革に向けた対応策
当社は、当該状況を解消するため、2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しています。中期経
営計画の主な施策は、次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
浄化槽、産業廃水処理プラント
・産学連携による排水処理の新技術研究、省エネルギー、高度処理を実現した新商品の開発
・国内大型案件の獲得および海外への営業展開拡大
・Ｗｅｂを活用した保守点検契約の推進およびストックビジネスの拡充
バンクチュール®
・施主指名率(受注率)の向上および商談リードタイムの短縮
・浴室体験の充実を図るための異業種コラボレーションの検討
・プレミエ(会員制アフターサービス)の契約獲得
〔機能性セラミック商品事業〕
・製品性能および製造技術のさらなる向上、売上高構成における新商品比率の上昇
・ＥＶ、パワーデバイス市場へ向けたアルザ®商談の加速
・新規海外企業との取引開始、連携強化
・市場や用途を狙った特長ある商品＝長尺基板、薄物基板、積層基板製品等の開発および受注拡大
・ＴＰＳ活動による生産性改善および売上原価率の低減
・放熱強化基板の研究開発に注力
〔陶磁器事業〕
・新規ホテル、レストラン案件等の獲得および中東やアジアを中心とした海外市場における取引拡大
・魅力あるボーンチャイナ新商品シリーズおよび新たな高付加価値商品の開発
・ＥＣサイトやコンセプトショップを通して、業務用向けにも展開
・サステナブルな取組み等を紹介するオウンドメディアや新ＥＣサイト展開を通して、インフルエンサーへの波及
効果によるブランド価値の向上
・有力デザイナーや企業とのコラボレーションによる新商品開発
・５Ｓ活動推進による製造費用削減、販売費圧縮および効率的な営業活動の推進
② キャッシュ・フローの確保に向けた対応策
資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況および中期経営計画の進捗状況の説明
を行い、資金計画を提示しています。
同時に、事業再構築の観点から、人員再配置、売上原価の低減、販売費および一般管理費の見直しなど、健全な
利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フ
ローの確保を図ります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実
施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表
に反映していません。
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(重要な会計方針)
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 製品・仕掛品 総平均法
② 商品・原材料・貯蔵品 移動平均法
③ 未成工事支出金 個別法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
建物以外の有形固定資産 定率法
ただし、2016年４月１日以降取得した構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ８～57年
機械及び装置 ８～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定
額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
使用人および使用人兼務役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担に属
する金額を計上しています。
(3) 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用の発生見込額を計上していま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生
していると認められる額を計上しています。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員および執行役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支給額を計上してい
ます。
(6) 関係会社事業損失引当金
債務超過の解消に長期間を要すると判断される関係会社の損失に備えるため、当該関係会社の債務超過相当額
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を計上しています。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な収益および費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準(進捗率の見
積りは原価比例法)を、その他の請負契約については顧客からの検収時点または工事完了時点で収益を認識して
います。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっています。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっています。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記して表示していた「受取手数料」(当事業年度は９百万円)および「受取設備負担
金」(当事業年度は２百万円)は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示
しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取手数料」に表示していた10百万円、「受取設備
負担金」に表示していた27百万円および「その他」に表示していた23百万円は、「その他」61百万円として組み替え
て表示しています。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数を９年としていましたが、従業員の平
均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を８年に変更しています。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失および税引前当期純損
失がそれぞれ21百万円増加しています。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年４月以降、特に陶磁器事業では、売上高の減少が生じています。2021
年度の売上高および営業利益の回復については、2021年度中盤以降になると仮定して、たな卸資産の評価等の会計上
の見積りを行っています。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
2020年３月31日 2021年３月31日
短期金銭債権 236百万円 260百万円
短期金銭債務 106百万円 99百万円
※２．取締役に対する金銭債務
前事業年度 当事業年度
2020年３月31日 2021年３月31日
短期借入金 400百万円 400百万円
※３．担保提供資産および担保付債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
2020年３月31日 2021年３月31日
建物 1,411百万円 1,282百万円
土地 753百万円 753百万円
計 2,164百万円 2,036百万円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
2020年３月31日 2021年３月31日
長期借入金
76百万円 440百万円
(１年内返済予定を含む)
短期借入金 1,500百万円 1,450百万円
割引手形 381百万円 297百万円
計 1,957百万円 2,187百万円
※４．圧縮記帳
前事業年度 当事業年度
2020年３月31日 2021年３月31日
建物 1百万円 1百万円
機械及び装置 7百万円 7百万円
計 8百万円 8百万円
５．偶発債務
下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
2020年３月31日 2021年３月31日
N&I ASIA PTE LTD.
30百万円 32百万円
６．受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
2020年３月31日 2021年３月31日
受取手形割引高 449 百万円 347 百万円
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(損益計算書関係)
※１. 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
営業取引による取引高
営業収益 356百万円 353百万円
営業費用 438百万円 327百万円
営業取引以外の取引による取引高 2百万円 7百万円
※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
給料及び手当 1,407 百万円 1,395 百万円
賞与引当金繰入額 86 百万円 89 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 10 百万円 10 百万円
退職給付費用 79 百万円 91 百万円
減価償却費 95 百万円 102 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 △ 0 百万円
製品保証引当金繰入額 26 百万円 36 百万円
おおよその割合
販売費 33％ 32％
一般管理費 67％ 68％
※３．助成金収入
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置等の適用を受けたものです。
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
機械及び装置 0百万円 ―百万円
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
工具、器具及び備品 ―百万円 0百万円
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
建物 0百万円 0百万円
構築物 0百万円 0百万円
機械及び装置 0百万円 1百万円
車両運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 0百万円 2百万円
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(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は、次の
とおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
2020年３月31日 2021年３月31日
子会社株式 ― ―
関連会社株式 6 6
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
2020年３月31日 2021年３月31日
繰延税金資産
賞与引当金 51百万円 51百万円
製品保証引当金 27百万円 21百万円
会員権評価損 0百万円 0百万円
減損損失 14百万円 12百万円
退職給付引当金 382百万円 403百万円
貸倒引当金 1百万円 1百万円
たな卸資産有税処理額 93百万円 110百万円
役員退職慰労引当金 14百万円 17百万円
資産除去債務 24百万円 25百万円
税務上の繰越欠損金 1,029百万円 1,013百万円
関係会社株式評価損 263百万円 263百万円
関係会社事業損失引当金 515百万円 525百万円
その他有価証券評価差額金 0百万円 ―百万円
その他 28百万円 25百万円
繰延税金資産小計 2,445百万円 2,471百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,029百万円 △1,013百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,415百万円 △1,457百万円
評価性引当額小計 △2,445百万円 △2,471百万円
繰延税金資産合計 ―百万円 ―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 ―百万円 0百万円
建物（資産除去債務） 4百万円 4百万円
繰延税金負債合計 4百万円 4百万円
繰延税金負債純額 4百万円 4百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
2020年３月31日 2021年３月31日
法定実効税率 30.5％ ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.0％ ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0％ ―
住民税均等割等 13.1％ ―
税務調査の影響額 2.8％ ―
評価性引当額の増減 △27.7％ ―
繰越欠損金 ―％ ―
法人税等還付税額 △1.3％ ―
その他 △0.3％ ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.0％ ―
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
0
建物 1,488 23 159 1,351 5,079
(0)
固定資産
構築物 18 ― 0 2 15 280
機械及び装置 339 67 1 99 305 3,886
車両運搬具 0 ― 0 ― 0 107
工具、器具及び備品 62 22 0 33 51 1,068
土地 830 ― ― ― 830 ―
リース資産 109 250 ― 115 243 149
建設仮勘定 164 230 316 ― 78 ―
318
計 3,013 594 411 2,877 10,571
(0)
無形
電話加入権 17 ― ― ― 17 ―
固定資産
ソフトウエア 24 4 ― 14 13 20
ソフトウエア仮勘定 ― 0 ― ― 0 ―
リース資産 ― 7 ― 0 6 0
計 41 11 ― 15 38 21
(注) １．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
白山工場 空調設備更新
建物 18百万円
住設環境機器事業 生産設備
機械及び装置 14百万円
機能性セラミック商品事業 生産設備
44百万円
住設環境機器事業 浄化槽生産型
工具、器具及び備品 ７百万円
住設環境機器事業 バンクチュール生産型
９百万円
住設環境機器事業 浄化槽生産型
リース資産 ２億８百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4 ― 0 4
賞与引当金 167 169 167 169
製品保証引当金 90 36 56 70
役員退職慰労引当金 46 10 ― 57
関係会社事業損失引当金 1,691 48 15 1,725
(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URLは下記のとおりです。
当社ホームページ https://www.nikko-company.co.jp/
株主に対する特典 (注)２
(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の
割当てを受ける権利以外の権利を有していません。
２．株主優待制度を実施しています。概要は次のとおりです。
(1) 対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された1,000株以上保有の株主
継続保有期間(注)
半年未満 半年以上３年未満 ３年以上
100株
― ― ―
～999株
Ａコース
左記優待に加え、
・当社陶磁器商品１万円相当
当社オンライン
1,000株
ショップ専用株主
―
Ｂコース※
～4,999株
優待クーポン２千
株
・当社オンラインショップ専用株主優待
円分(２千円クー
式
クーポン１万円分(５千円クーポン２枚) ポン１枚)
数
Ｃコース
(2) 優待内容
・当社陶磁器商品２万円相当
5,000株以上 ―
Ｄコース※
・当社オンラインショップ専用株主優待
クーポン２万円分(５千円クーポン４枚)
※ＢコースまたはＤコース選択の場合、さらに次の２つの特典を贈呈
[1] 会員さま特別ポイント
商品購入前に会員登録または過去に登録した会員名でログインして株主優待クーポンにて
商品を購入した場合、1,000ポイントをプレゼント(１ポイント＝１円)
[2] クーポン利用特別ポイント
株主優待クーポンにて商品を購入後、購入金額の10％の特別ポイント(通常は５％)をプレ
ゼント
(注) 継続保有期間については、株主名簿基準日(３月31日現在および９月30日現在)の株主名簿において、同一
株主番号にて、次のとおり連続して記載または記録されていることをもって判断します。
半年以上：２回以上、３年以上：７回以上
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度( 第95期 ) 自 2019年４月１日 2020年６月26日
至 2020年３月31日 北陸財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
事業年度( 第95期 ) 自 2019年４月１日 2020年６月26日
至 2020年３月31日 北陸財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
第96期 第１四半期 自 2020年４月１日 2020年８月７日
至 2020年６月30日 北陸財務局長に提出
第96期 第２四半期 自 2020年７月１日 2020年11月６日
至 2020年９月30日 北陸財務局長に提出
第96期 第３四半期 自 2020年10月１日 2021年２月５日
至 2020年12月31日 北陸財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定(株主総会における議決権行使の結果)に基
づく臨時報告書
2020年６月29日
北陸財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年６月29日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書
2020年10月７日
北陸財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
ニッコー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
高 野 浩 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 木 修 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニッコー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ニッコー株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2006年10月期以降、売上高の減少傾向及び営業損失
を計上する状況が続いていたが、2017年３月期以降４期連続で営業黒字を確保した。しかしながら、当連結会計年度に
おいては営業損失を計上することとなり、また、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明である
ことから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されてい
る。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映さ
れていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監
査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
住設環境機器事業の工事を伴う案件に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(セグメント情報等) に記載されているとお 当監査法人は、住設環境機器事業の工事を伴う案件に
り、ニッコー株式会社の当連結会計年度の売上高11,458 係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以
百万円のうち8,542百万円は、住設環境機器事業におけ 下の監査手続を実施した。
る売上高である。このうち6,914百万円は工事を伴う案
(1) 内部統制の評価
件に係る売上高であり、連結売上高の60％を占めてい
住設環境機器事業の工事を伴う案件に係る売上計上プ
る。
ロセスにおける、関連する内部統制の整備・運用状況の
ニッコー株式会社では、住設環境機器事業の工事を伴
有効性を評価した。評価に当たっては、営業部門から独
う案件について、工事進行基準の適用要件を満たす一部
立した管理部門において、売上計上の根拠となった工事
の案件を除いて、顧客に提供する役務である工事が完了
完了報告書又は検収書と、工事の完了を示すその他の複
した時点で売上高を計上している。工事が完了した時点
数の証憑との間の整合性を確認する統制に特に焦点を当
については、取扱い製商品ごとの工事の性質に応じて、
てた。
委託先である外注業者からの工事完了報告書日付又は顧
(2) 売上高の期間帰属の適切性の検討
客から受領した検収書日付を工事完了日としている。
住設環境機器事業の工事を伴う案件に係る売上高の期
ニッコー株式会社では、中期経営計画を策定して収益
間帰属の適切性を検討するため、以下を含む手続を実施
構造の改革に向けた対応策を進めている。このため、連
した。
結売上高の重要な割合を占める住設環境機器事業の工事
●売上計上日が期末月の取引のうち、金額的重要性が高
を伴う案件の売上高の計上に当たっては、主に以下の理
い取引及び工事完了予定日より前に売上計上された取
由から、外注業者からの工事の完了報告又は顧客による
引について、取扱い製商品の区分に応じて、売上計上
検収が未了であるにもかかわらず、売上高が計上される
日を外注業者からの工事完了報告書日付又は顧客から
リスクが存在する。
受領した検収書日付と照合した。
●主力事業である住設環境機器事業の業績は中期経営計
●上記の工事完了報告書及び検収書の信頼性を評価する
画を達成するうえで重要な影響を及ぼすこと
ため、次の関連証憑との整合性を確認した。
●工事完了報告書や検収書に基づかない売上計上が行わ
・注文内容、納入先及び納期の記載のある顧客からの
れた場合、あるいはそれらの証憑が改竄された場合で
注文書
も、担当者以外の社内の第三者によって容易に発見さ
・出荷日又は納品日、製商品の納品先の記載のある出
れない可能性があること
荷依頼書及び送り状又は商品仕入取引の納品書
以上から、当監査法人は、住設環境機器事業の工事を
・工事完了時の現場写真
伴う案件に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、 ●売上計上日が期末月の取引から金額的重要性等を考慮
して選定した取引を対象に、現場視察を実施し、工事
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
完了の事実を確認した。
●翌連結会計年度の期初から一定期間において行われた
売上高のマイナス処理について、当該処理の内容及び
理由を営業部門の責任者に質問するとともに、関連証
憑を閲覧した上で、当連結会計年度の売上高の取消と
して処理すべきか否かを検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニッコー株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ニッコー株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
ニッコー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
高 野 浩 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 木 修 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニッコー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニッ
コー株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2006年10月期以降、売上高の減少傾向及び営業損失
を計上する状況が続いていたが、2017年３月期以降４期連続で営業黒字を確保した。しかしながら、当事業年度におい
ては営業損失を計上することとなり、また、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であること
から、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監
査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
住設環境機器事業の工事を伴う案件に係る売上高の期間帰属の適切性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「住設環境機器事業の工事を伴う案件に係る売上高の期
間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「住設環境機器事業の工事
を伴う案件に係る売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、
これに関する記載を省略する。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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