株式会社オリバー 四半期報告書 第55期第2四半期(令和3年1月21日－令和3年4月20日)
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株式会社オリバー(E02401)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月４日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期（自 2021年１月21日 至 2021年４月20日）
【会社名】 株式会社オリバー
【英訳名】 OLIVER CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大川 和昌
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市薮田一丁目１番地12
【電話番号】 （０５６４）２７－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 山本 隆夫
【最寄りの連絡場所】 愛知県岡崎市薮田一丁目１番地12
【電話番号】 （０５６４）２７－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 山本 隆夫
【縦覧に供する場所】 株式会社オリバー東京本社
（東京都江戸川区西葛西六丁目27番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月21日 自 2020年10月21日 自 2019年10月21日
会計期間
至 2020年４月20日 至 2021年４月20日 至 2020年10月20日
（千円） 15,942,600 15,401,552 26,909,332
売上高
（千円） 1,544,338 1,906,186 2,141,786
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,053,488 1,167,396 1,370,059
（当期）純利益
（千円） 652,809 1,838,293 1,094,068
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 30,927,844 32,714,646 31,201,054
純資産
（千円） 42,248,629 43,717,084 39,511,263
総資産
（円） 103.31 114.42 134.33
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 64.9 66.5 69.9
自己資本比率
（千円） △ 615,750 1,498,716 2,052,364
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 391,846 △ 420,949 △ 206,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 428,491 △ 339,476 △ 597,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 17,184,961 20,607,562 19,856,924
（期末）残高
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月21日 自 2021年１月21日
会計期間
至 2020年４月20日 至 2021年４月20日
86.85 50.29
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当連結会計年度より、連結決算日を10月20日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第55期第２
四半期連結累計期間については、当社は2020年10月21日から2021年４月20日までの６ヵ月間、海外の連結子会
社２社は2020年８月１日から2021年３月31日までの８ヵ月間を連結する変則的な決算となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済情勢は、新型コロナウイルスの長期化・再拡大により、再度緊急事
態宣言が発出されるなど経済活動が大幅に制約されており、依然先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済状況の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、より市場別に深耕した営
業活動に取り組み、シェア拡大及び新規顧客開拓に努めてまいりました。
新型コロナウイルスの影響で、飲食チェーン店やレジャー施設の新規出店などの回復は未だ難しい状況にあります
が、オフィス市場での大型移転案件や新たに発売したプライベートブース「CAP-CELL」の販売が伸長いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高が15,401百万円（前年同期比3.4％減）、
営業利益は1,833百万円（同26.1％増）、経常利益は1,906百万円（同23.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,167百万円（同10.8％増）となりました。
主なセグメントの経営成績は以下のとおりであります。
〈家具・インテリア事業〉
家具・インテリア事業につきましては、大型宿泊施設の納入は一巡しましたが、大型オフィス移転案件等でオフィ
ス・文教・公共市場が好調であったため、売上高は13,978百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は1,573百万円
（同29.7％増）となりました。
販売市場別では、宿泊市場は、大型宿泊施設への納入は一巡した影響もあり、売上高は3,041百万円（同37.3％
減）となりました。
医療・福祉市場は、新築案件がやや減少傾向のなか、調剤薬局やクリニックなどの待合での感染防止対策用パー
ティションの全国的な納入や改装案件に注力し、売上高は2,677百万円（同0.3％減）となりました。
オフィス・文教・公共市場は、大型オフィス移転案件の納入や「GIGAスクール構想」によるタブレット保管庫の販
売、さらに遮音性・快適性に優れたプライベートブース「CAP-CELL」を発売し、オンライン会議、オンライン面接な
どの需要からオフィスや大学への販売も伸長し、売上高は4,855百万円（同46.0％増）となりました。
商環境市場は、レジャー施設などの新規開業は抑制されましたが、全国の商業施設で感染防止対策用パーティショ
ンの設置や都内の新規商業施設案件への納入があり、売上高は1,555百万円（同3.0％減）となりました。
チェーンストア・その他市場は、既存店での感染防止対策製品の納入もありましたが、全国的にチェーンストアの
新規出店は鈍化したため、売上高は1,849百万円（同12.0％減）となりました 。
〈放送・通信事業〉
放送・通信事業につきましては、感染症対策を徹底して開催を行っているミクス光相談会により、加入獲得件数は
引き続き堅調に推移しております。また、新たな販促アプローチとして提携先企業とのコラボレーション販促を様々
な媒体で実施し、サービスの需要拡大に努めました。
通信事業は、ワークスタイルの変化によるテレワーク、オンライン会議、クラウド利用等の拡大において、自宅や
職場へ高速で安定した回線であるFTTHサービスの需要は引き続き拡大傾向にあり、自宅での高速なインターネット回
線とあわせて家庭内のWi-Fi環境も提供する「Wi-Fi+400」の提供も開始いたしました。
放送事業は、地域情報コンテンツでの他事業者との差別化だけではなく、インターネット配信を行うなど時代の環
境に合わせてサービスの提供が行えるように取り組んでおります。また、高品質を求める方に多チャンネルコンテン
ツ及び高画質・高機能な4K放送対応STB（セットトップボックス）を訴求し、引き合いが増加いたしました。
この結果、放送・通信事業における売上高は1,371百万円（同3.8％増）、営業利益は227百万円（同9.2％増）とな
りました。
〈その他事業〉
その他事業につきましては、牧場事業及び不動産賃貸事業を区分しており、売上高は51百万円（同2.3％減）、営
業利益は32百万円（同1.4％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当 第２四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
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総資産については、前連結会計年度末に比べて4,205百万円増加し、43,717百万円となりました。その主な要因は
現金及び預金の増加910百万円、受取手形及び売掛金の増加2,695百万円、投資有価証券の増加649百万円でありま
す。
負債については、前連結会計年度末に比べて2,692百万円増加し、11,002百万円となりました。その主な要因は支
払手形及び買掛金の増加1,026百万円、電子記録債務の増加1,775百万円であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて1,513百万円増加し、32,714百万円となりました。その主な要因は
親会社株主に帰属する四半期純利益1,167百万円の計上及び剰余金配当306百万円による利益剰余金の増加861百万
円、その他有価証券評価差額金の増加513百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より750百万円増加し、
20,607百万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,498百万円の収入超過（前年同期は615百万円の支出超過）となりまし
た。これは、税金等調整前四半期純利益1,850百万円、売上債権の増加額2,695百万円、仕入債務の増加額2,802百万
円、法人税等の支払額353百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、420百万円の支出超過（前年同期比29百万円の支出増）となりました。こ
れは主に、定期預金の預入による支出129百万円、有形固定資産の取得による支出189百万円等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、339百万円の支出超過（前年同期比89百万円の支出減）となりました。こ
れは主に、配当金の支払額305百万円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生
はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,893,000
計 47,893,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月４日）
（2021年４月20日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
12,976,053 12,976,053 名古屋証券取引所
普通株式
100株
（各市場第一部）
12,976,053 12,976,053 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年１月21日
－ 12,976 － 6,362,498 － 5,401,276
～
2021年４月20日
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（５）【大株主の状況】
2021年４月20日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
愛知県岡崎市薮田一丁目10番地20 1,852 18.2
一般社団法人大川
愛知県岡崎市薮田一丁目１番地12 591 5.8
オリバー取引先持株会
500 4.9
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
438 4.3
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
435 4.3
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
319 3.1
大川 三千代 東京都港区
318 3.1
大川 淳子 東京都中央区
256 2.5
岡崎信用金庫 愛知県岡崎市菅生町元菅41番地
愛知県岡崎市薮田一丁目１番地12 247 2.4
オリバー社員持株会
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 238 2.3
東京都港区浜松町二丁目11番３号
－ 5,198 50.9
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年４月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,769,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,191,300 101,913 －
普通株式
15,753 － －
単元未満株式 普通株式
12,976,053 － －
発行済株式総数
－ 101,913 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式数には自己保有株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年４月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
愛知県岡崎市薮田
2,769,000 － 2,769,000 21.3
株式会社オリバー
一丁目１番地12
－ 2,769,000 － 2,769,000 21.3
計
（注） 2021年２月８日開催の取締役会決議により、2021年３月５日付で譲渡制限付株式報酬として5,840株の自己株
式を処分しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第２四半期連結会計期間（2021年１月21日から2021
年４月20日まで） 及び 第２四半期連結累計期間（2020年10月21日から2021年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表 について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月20日) (2021年４月20日)
資産の部
流動資産
21,539,435 22,450,226
現金及び預金
4,296,132 6,991,143
受取手形及び売掛金
※ 1,176,953 ※ 1,327,428
たな卸資産
281,941 236,173
その他
△ 28,998 △ 33,547
貸倒引当金
27,265,463 30,971,425
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,360,732 2,239,766
機械装置及び運搬具（純額） 854,462 781,736
3,764,169 3,772,800
土地
204,520 213,941
その他（純額）
7,183,885 7,008,244
有形固定資産合計
無形固定資産 176,400 206,475
投資その他の資産
4,176,048 4,825,064
投資有価証券
193,432 198,999
保険積立金
215,720 224,269
退職給付に係る資産
67,448 56,744
繰延税金資産
363,476 277,184
その他
△ 130,612 △ 51,322
貸倒引当金
4,885,514 5,530,938
投資その他の資産合計
12,245,799 12,745,659
固定資産合計
39,511,263 43,717,084
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月20日) (2021年４月20日)
負債の部
流動負債
1,493,473 2,520,067
支払手形及び買掛金
1,247,385 3,023,041
電子記録債務
950,000 950,000
短期借入金
400,460 571,973
未払法人税等
356,127 271,460
賞与引当金
66,633 35,690
役員賞与引当金
1,243,568 811,500
その他
5,757,648 8,183,731
流動負債合計
固定負債
114,049 103,054
役員退職慰労引当金
397,205 407,178
退職給付に係る負債
1,866,749 1,866,749
長期未払金
124,910 390,078
繰延税金負債
49,644 51,644
その他
2,552,559 2,818,706
固定負債合計
8,310,208 11,002,438
負債合計
純資産の部
株主資本
6,362,498 6,362,498
資本金
5,452,537 5,461,774
資本剰余金
18,107,892 18,969,249
利益剰余金
△ 3,113,810 △ 3,107,620
自己株式
26,809,117 27,685,902
株主資本合計
その他の包括利益累計額
991,839 1,505,774
その他有価証券評価差額金
△ 1,203 1,222
繰延ヘッジ損益
△ 37,332 10,971
為替換算調整勘定
△ 150,862 △ 131,630
退職給付に係る調整累計額
802,441 1,386,337
その他の包括利益累計額合計
3,589,496 3,642,406
非支配株主持分
31,201,054 32,714,646
純資産合計
39,511,263 43,717,084
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月21日 (自 2020年10月21日
至 2020年４月20日) 至 2021年４月20日)
15,942,600 15,401,552
売上高
11,860,657 11,030,033
売上原価
4,081,942 4,371,519
売上総利益
販売費及び一般管理費
44,968 1,226
貸倒引当金繰入額
949,881 902,317
役員報酬及び給料手当
224,075 240,218
賞与引当金繰入額
33,316 35,690
役員賞与引当金繰入額
6,930 1,244
役員退職慰労引当金繰入額
26,580 51,148
退職給付費用
256,995 232,757
運搬費
115,300 117,250
減価償却費
969,115 955,751
その他
2,627,162 2,537,604
販売費及び一般管理費合計
1,454,780 1,833,914
営業利益
営業外収益
69,634 58,894
受取利息及び配当金
2,680 －
デリバティブ評価益
33,908 21,801
その他
106,223 80,696
営業外収益合計
営業外費用
2,446 2,370
支払利息
－ 1,740
デリバティブ評価損
9,539 4,245
為替差損
4,627 －
保険解約損
52 68
その他
16,665 8,424
営業外費用合計
1,544,338 1,906,186
経常利益
特別利益
992 858
固定資産売却益
127,781 －
投資有価証券売却益
128,774 858
特別利益合計
特別損失
464 －
固定資産処分損
－ 0
投資有価証券売却損
11,759 56,605
投資有価証券評価損
－ 200
その他
12,223 56,805
特別損失合計
1,660,888 1,850,238
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 472,093 515,147
51,051 80,694
法人税等調整額
523,145 595,841
法人税等合計
1,137,742 1,254,397
四半期純利益
84,253 87,000
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,053,488 1,167,396
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月21日 (自 2020年10月21日
至 2020年４月20日) 至 2021年４月20日)
1,137,742 1,254,397
四半期純利益
その他の包括利益
△ 481,790 513,935
その他有価証券評価差額金
△ 1,415 2,425
繰延ヘッジ損益
△ 3,287 48,303
為替換算調整勘定
1,559 19,232
退職給付に係る調整額
△ 484,933 583,896
その他の包括利益合計
652,809 1,838,293
四半期包括利益
（内訳）
568,555 1,751,293
親会社株主に係る四半期包括利益
84,253 87,000
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月21日 (自 2020年10月21日
至 2020年４月20日) 至 2021年４月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,660,888 1,850,238
税金等調整前四半期純利益
306,530 309,796
減価償却費
5,239 7,894
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） 26,968 △ 74,740
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 118,831 △ 84,667
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 50,516 △ 30,943
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,876,883 △ 10,994
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 86 28,937
△ 69,634 △ 58,894
受取利息及び配当金
2,446 2,370
支払利息
為替差損益（△は益） 701 △ 4,954
デリバティブ評価損益（△は益） △ 2,680 1,740
固定資産売却損益（△は益） △ 992 △ 858
投資有価証券売却損益（△は益） △ 127,781 0
投資有価証券評価損益（△は益） 11,759 56,605
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,567,056 △ 2,695,010
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 202,296 △ 150,475
保険積立金の増減額（△は増加） 118,017 △ 5,566
仕入債務の増減額（△は減少） 900,347 2,802,248
長期未払金の増減額（△は減少） 1,866,749 －
△ 113,456 △ 146,824
その他
△ 230,393 1,795,901
小計
利息及び配当金の受取額 69,634 58,894
△ 2,484 △ 2,287
利息の支払額
△ 452,507 △ 353,793
法人税等の支払額
△ 615,750 1,498,716
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 325,752 △ 129,206
定期預金の預入による支出
△ 196,987 △ 189,313
有形固定資産の取得による支出
992 858
有形固定資産の売却による収入
△ 6,964 △ 99,264
無形固定資産の取得による支出
△ 10,734 △ 7,575
投資有価証券の取得による支出
147,600 0
投資有価証券の売却による収入
－ 3,550
その他
△ 391,846 △ 420,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 821 △ 364
自己株式の取得による支出
△ 406,378 △ 305,022
配当金の支払額
△ 21,290 △ 34,090
非支配株主への配当金の支払額
△ 428,491 △ 339,476
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,351 12,348
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,437,439 750,638
18,622,401 19,856,924
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,184,961 ※ 20,607,562
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
当社 の決算日を10月20日から12月31日に変更したことに伴い、 従来 決算日が７月31日であった海外連結子会社２
社は、 決算日を９月30日に変更しております。この決算期変更により、当第２四半期連結累計期間において海外連
結子会社２社は、2020年８月１日から2021年３月31日の ８ ヵ 月間を連結しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（決算期の変更）
2021年１月19日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、当連結会計年度より決算期を10月20日
から12月31日に変更いたしました。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2020年10月21日から2021年12月31日までの14ヵ月11
日の変則決算となります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年10月20日） （2021年４月20日）
商品及び製品 671,137 千円 888,489 千円
286,958 246,331
仕掛品
218,857 192,608
原材料及び貯蔵品
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月21日 （自 2020年10月21日
至 2020年４月20日） 至 2021年４月20日）
現金及び預金勘定 19,193,678千円 22,450,226千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △2,008,716 △1,842,663
現金及び現金同等物 17,184,961 20,607,562
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月21日 至 2020年４月20日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり 配当の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円） 原資
2020年１月16日 利益
普通株式 407,877 40.00 2019年10月20日 2020年１月17日
定時株主総会 剰余金
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり 配当の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円） 原資
2020年６月１日 利益
普通株式 153,019 15.00 2020年４月20日 2020年７月１日
取締役会 剰余金
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月21日 至 2021年４月20日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり 配当の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円） 原資
2021年１月19日 利益
普通株式 306,039 30.00 2020年10月20日 2021年１月20日
定時株主総会 剰余金
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり 配当の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円） 原資
2021年５月31日 利益
普通株式 173,519 17.00 2021年４月20日 2021年７月１日
取締役会 剰余金
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月21日 至 2020年４月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
家具・イン 放送・通信
計
（注）３
テリア事業 事業
売上高
14,568,419 1,321,363 15,889,783 52,817 15,942,600 － 15,942,600
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
917 4,228 5,146 11,726 16,873 △ 16,873 －
売上高又は振替高
14,569,337 1,325,592 15,894,929 64,543 15,959,473 △ 16,873 15,942,600
計
1,212,850 208,636 1,421,486 33,167 1,454,654 125 1,454,780
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業
を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月21日 至 2021年４月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
家具・イン 放送・通信
計
（注）３
テリア事業 事業
売上高
13,978,841 1,371,127 15,349,969 51,583 15,401,552 － 15,401,552
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
286 3,652 3,939 11,726 15,666 △ 15,666 －
売上高又は振替高
13,979,128 1,374,780 15,353,908 63,309 15,417,218 △ 15,666 15,401,552
計
1,573,205 227,884 1,801,089 32,699 1,833,788 125 1,833,914
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業
を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月21日 （自 2020年10月21日
至 2020年４月20日） 至 2021年４月20日）
１株当たり四半期純利益 103円31銭 114円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,053,488 1,167,396
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,053,488 1,167,396
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,197 10,202
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項は ありません。
２【その他】
（中間配当に関する取締役会決議）
2021年５月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当金の総額 173,519千円
（２）１株当たりの金額 17円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年７月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月４日
株式会社オリバー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 英生
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
稲垣 吉登
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリ
バーの2020年10月21日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月21日から2021年４
月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月21日から2021年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリバー及び連結子会社の2021年４月20日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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