浪花おふくろファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第13期(令和2年3月4日－令和3年3月3日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第13期(令和2年3月4日－令和3年3月3日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 浪花おふくろファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月3日 提出
第13期（自 2020年3月4日 至 2021年3月3日）
【計算期間】
【ファンド名】 浪花おふくろファンド
【発行者名】 クローバー・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 多根 幹雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目3番4号 京橋日英ビル3階
【事務連絡者氏名】 田子 慶紀
【連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目3番4号 京橋日英ビル3階
03-6262-3921
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当ありません
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜ファンドの目的＞
当ファンドは、日本の皆様に本当に長期で安心して投資できる機会を提供することで、一人で
も多くの皆様がお金から自由になり、本来のあるべき人生を歩んでいただくお手伝いをするこ
とを目的としています。
＜ファンドの特色＞
１ 主に株式投信への投資によって長期的に高い運用成績をめざします
投資比率は高めの維持が基本
長期的には株価は上昇すると予想していますので、国や地域、或いは企業選別に強みを持つ
ファンドを厳選します。しかし、景気が過熱したり、投資家心理が強気に傾き過ぎたり、各
ファンドが投資対象とする市場で割高感が強まった場合は、その後の株価下落に備えて投資比
率を低くし、現金の割合を増やす調整を行います。
２ 広く世界に分散投資します
長期的な株価上昇には、企業利益の継続的な増加が必要だとの観点から、世界中に存在する優
れた企業への選別投資を実行しているファンドに投資することが、最も効果的かつ効率的であ
ると考え、ファンド・オブ・ファンズ方式（※）を採用しました。
３ 長期の財産形成を目指し、収益分配金は全て再投資します
大幅な値上がり益が得られる場合でも、得られた利益はさらに将来の利益の元とするために使
いたいと考えています。当ファンドはこれまで収益分配を行っておりませんが、今後、分配を
行う場合であっても、分配金は再投資致します。これによって、複利での資産増加を目指しま
す。
資金動向及び市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜ファンドの基本的性格＞
ファンド・オブ・ファンズ
※「ファンド・オブ・ファンズ」とは、投資信託及び外国投資信託の受益証券並びに投資法人
及び外国投資法人の投資証券への投資を目的とする投資信託をいいます。ファンドが主要投
資対象とする投資信託（以下「指定投資信託証券」といいます。)の中には、直接株式市場
に投資するものも、ファミリーファンド方式でマザーファンドを通じて投資するものもあり
ます。
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＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会による商品分類、及び属性区分は以下の通りです。
商品分類表
単位型投信・追加型投信 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
国 内 株 式
単位型投信
海 外 債 券
内 外 不動産投信
追加型投信
その他資産
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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商品分類の定義（表の網掛け部分）
一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信
追加型投信
託財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書又は信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を
内 外
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書又は信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
株 式
的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
一般 グローバル
大型株 （日本含む）
中小型株 年1回
日 本
債券 年2回
一般
北 米
公債 年4回 ファミリーファンド あり
社債 （適時ヘッジ）
欧 州
その他債券 年6回
クレジット属性 （隔月）
アジア
不動産投信
年12回 オセアニア
（毎月）
その他資産 ファンド・オブ・ファンズ
中南米 なし
（投資信託証券
日々
（株式一般））
アフリカ
その他
資産複合 中近東（中東）
資産配分固定型
資産配分変更型
エマージング
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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属性区分の定義（表の網掛け部分）
その他資産
投資信託証券を通じて、主として、株式に投資するものをいいます。
（投資信託証券 (株式一般)）
目論見書又は信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをい
年1回
います。
目論見書又は信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本
グローバル（日本含む)
含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書又は信託約款において、投資信託及び外国投資信託の受益証券
ファンド・オブ
並びに投資法人及び外国投資法人の投資証券への投資を主な目的とする
・ファンズ
ものをいいます。
為替ヘッジあり
目論見書又は信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為
（適時ヘッジ）
替ヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
※商品分類・属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（アドレス
http://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
＜信託金限度額＞
信託金の限度額は、5,000億円です。但し、受託会社と合意のうえ、当該信託金限度額を変更すること
ができます。
（２）【ファンドの沿革】
2008年4月 8日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
2010年4月 1日 かいたく投信株式会社、浪花おふくろ投信株式会社、楽知ん投信株式会社の3社合
併に伴い、ファンドの委託会社としての業務を浪花おふくろ投信株式会社（新社
名：クローバー・アセットマネジメント株式会社）が継承
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（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
＜事業内容＞
＜委託会社＞
ファンドの設定、信託財産の運用指図、信託約款の届出、受託
クローバー・アセット
会社との信託契約の締結・解約の実行、受益権の発行、目論見
マネジメント株式会社
書及び運用報告書の作成、信託財産の計算（基準価額の計
算）、信託財産に関する帳簿書類の作成等を行います。
※委託会社が自己の発
＜販売会社＞
行した当ファンドの
自己が発行した受益権の募集及び販売の取扱いを行い、目論見
受益権を自ら募集す
書の交付、運用報告書の交付、分配金・一部解約・償還金の支
るため、販売会社を
払いに関する事務を行います。また、口座管理機関として、受
兼ねております。
益権の帰属を明らかにするために口座管理簿への記載・記録業
務を行います。
＜受託会社＞
株式会社りそな銀行
委託会社との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・計算等
（再信託受託会社）
の業務などを行い、分配金、解約金及び償還金の委託会社への
株式会社日本カストディ
交付を行います。なお、株式会社日本カストディ銀行に信託事
銀行
務の一部を再信託いたします。
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＜関係法人との契約の概要＞
委託会社と受託会社と 運用に関する事項、委託会社及び受託会社としての業務に関す
の契約 る事項、受益者に関する事項等が定められています。なお、こ
「証券投資信託契約」 の信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づ
き、あらかじめ監督官庁に届けられた信託約款の内容で締結さ
れます。
②委託会社の概況
委託会社名：クローバー・アセットマネジメント株式会社
所 在 地：（本社）東京都中央区京橋三丁目3番4号 京橋日英ビル3階
a.資本の額（2021年3月末日現在）
資本金 100,000千円
発行する株式の総数 500,000株(甲種類)
320,000株(乙種類)
発行済株式の総数 274,918株(甲種類)
155,142株(乙種類)
b.会社の沿革
2006年 3月28日 「浪花おふくろ投信株式会社」設立（資本金50,000千円）
2006年 9月 8日 増資 70,000千円（資本金120,000千円）
2008年 1月29日 金融商品取引業者＜近畿財務局長（金商）第242号＞
増資 30,000千円（資本金150,000千円）
2008年12月12日
2009年 7月17日 増資 35,000千円（資本金185,000千円）
2010年 4月 1日
楽知ん投信株式会社、かいたく投信株式会社と合併。
浪花おふくろ投信株式会社を存続会社として「クローバー・
アセットマネジメント株式会社」に商号変更（資本金185百
万円）。
2010年 7月30日 増資 25,000千円（資本金210,000千円）
2011年 7月 4日 増資 25,000千円（資本金235,000千円）
2012年 7月 4日 増資 15,000千円（資本金250,000千円）
2013年 2月 8日 増資 30,000千円（資本金280,000千円）
2013年 7月 1日 本社移転（大阪府大阪市から東京都千代田区）
2013年 8月27日 金融商品取引業者＜関東財務局長（金商）第2727号＞
2014年 5月 6日 本社移転（東京都千代田区から東京都中央区）
2016年 3月28日 増資 6,500千円（資本金286,500千円）
2017年 2月24日 増資 5,000千円（資本金291,500千円）
2018年 7月25日 減資 191,500千円（資本金100,000千円）
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c.大株主の状況（2021年3月末日現在）
発行済株式の総数(a) 甲種類株式：274,918株(a)
及び資本金
乙種類株式：155,142株＊
合計 ：430,060株
資本金：100,000千円
発行済株式総数に
所有株式数 対する所有株式数
氏名、商号又は名称 住所
（b） の割合
（b/a）
36.37％
株式会社ルネット 兵庫県 姫路市 100,000株
多根 幹雄 静岡県 熱海市 56,960株 20.71%
5.09％
石津 史子 奈良県 奈良市 14,000株
㈲ロッキングホース 東京都 品川区 10,000株 3.63％
中塚 哲郎 神奈川県 横浜市 10,000株 3.63％
＊乙種類株式は議決権を有しません
＊甲種類株式を対象に記載しております。
２【投資方針】
（１）【投資方針】
A.基本方針
一般家庭の“時間をかけた財産作り”をお手伝いさせていただくために、信託財産の長期的
な成長を図ることを目的としています。
B.投資態度
運用にあたっては、景気変動のサイクルに沿った、アセットアロケーションの切り替えを大
前提とします。厳しい基準に基づいて選択されたファンドを活用し、景気サイクルのダイナ
ミズムを先取りする形で、資産配分を行っていきます。運用成果については、特定のベンチ
マークを設けることはしません。短期的な市場変動に惑わされることなく、長期的な資産の
成長を目指して運用を行います。
（２）【投資対象】
主として国内外の投資信託証券を主要投資対象とします。
当ファンドは、以下に示す指定投資信託証券を主要投資対象とします。
・SBI中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ （適格機関投資家専用）
・TOPIX連動型上場投資信託
・コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド90（適格機関投資家限定）
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・コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド95（適格機関投資家限定）
・iシェアーズコアMSCI ヨーロッパ UCITS ETF EUR
・iシェアーズMSCI ヨーロッパ（除く英国）UCITS ETF EUR
・iシェアーズMSCI 英国 UCITS ETF
・iシェアーズMSCI 英国小型株 UCITS ETF
・iシェアーズコアMSCI エマージング・マーケット ETF
・iシェアーズMSCI エマージング・マーケット ETF
・iシェアーズコア S&P500 ETF
・iシェアーズコア MSCI パシフィク（除く日本）UCITS ETF
・クープランド・カーディフ・ファンズ － CC ジャパン アルファファンド クラスC
（アイルランド籍UCITS適格オープンエンド型投資信託）
・コムジェスト世界株式ファンド（適格機関投資家限定）
＊上記は、本書届出日現在の指定投資信託証券です。
①この信託において投資の対象とする資産の種類（投資信託及び投資法人に関する法律第2
条第1項で定める「特定資産」の種類をいいます。）は次に掲げるものとします。
1) 有価証券
2) 金銭債権
3) 約束手形
②投資の対象とする有価証券の指図範囲等
主として別に定める投資信託証券に投資することを指図します。
1) 金融商品取引法第2条第1項第10号に掲げる投資信託又は外国投資信託の受益証券
2) 金融商品取引法第2条第1項第11号に掲げる投資証券もしくは投資法人債券又は外国投
資証券
③投資の対象とする金融商品
上記②に掲げる有価証券の他、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用すること
を指図することができます。
1) 預金
2) 金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
3) コール・ローン
④その他の投資対象
信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をい
います。）について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指
図することができます。
(参考) 指定投資信託証券について
指定投資信託証券の投資方針、関係法人、信託報酬等について、 本書届出 日現在で委託会
社が知りうる情報等を基に記載したものです。
今後、指定投資信託証券の各委託会社（運用会社）の都合等により、記載の内容が変更と
なる場合があります。
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また、ここに記載した指定投資信託証券は、本書届出 日現在のものであり、今後、繰上償
還等により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投
資信託が新たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。
※指定投資信託証券の中には、直接市場に投資するものも、ファミリーファンド方式でマ
ザーファンドを通じて投資するものもあります。
※指定投資信託証券の名称について、「（適格機関投資家専用）、（適格機関投資家限
定）」の部分を省略して記載する場合があります。また、「ファンド」という場合があ
ります。
※指定投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再
信託する場合があります。
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＜指定投資信託証券の概要＞
SBI中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（適格機関投資家専用）
種類・項目
運用の基本方針
ファミリーファンド方式により、信託財産の中長期的な成長をめざして積極
基本方針
的な運用を行います。
わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取
引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を
いい、単に「取引所」ということがあります。）上場株式のうち中小型株を
投資対象
主な投資対象とする、中小型割安成長株・マザーファンド受益証券（以下
「マザーファンド受益証券」といいます。）を主要投資対象とします。な
お、株式等に直接投資することもあります。
①主として、マザーファンド受益証券に投資し、信託財産の積極的な成長を
めざして運用を行います。
②マザーファンド受益証券の組入れ比率は、原則として高位を維持します。
投資態度 ③ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財
産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
④マザーファンド受益証券の運用に関しては、エンジェルジャパン・アセッ
トマネジメント株式会社より投資助言を受けます。
①マザーファンドへの投資割合に制限を設けません。
②株式への実質投資割合には制限を設けません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時におい
て信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項
第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって、当該社債
と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確に
投資制限
しているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第
8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社
債」といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以
下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取
得時において信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑦外貨建資産への投資は、行いません。
⑧投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
毎決算期に、配当等収益とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益の
収益分配 うち信託財産に属するとみなした額との合計額から諸経費等を控除した金額
の範囲とし、収益分配方針に基づいて分配します。
ファンドに係る費用
純資産総額に対して年率1.166％（税抜：1.06％）
（委託会社1.10％、販売会社0.011％、受託会社0.055％）
信託報酬
（税抜：委託会社1.0％、販売会社0.01％、受託会社0.05％）
※委託会社の報酬には、投資顧問（助言）会社への支払報酬を含みます。
販売手数料 ありません
信託財産留保金 ありません
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信託財産に係る租税、信託事務の処理に要する諸費用等は、信託財産中から
その他費用
支弁します。
その他
SBIアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第311号
委託会社
一般社団法人 投資信託協会加入／一般社団法人 日本投資顧問業協会加入
三菱UFJ信託銀行株式会社
受託会社
登録金融機関 関東財務局長（登金）第33号
信託期間 無期限
原則として毎年7月22日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
＜指定投資信託証券の概要＞
TOPIX連動型上場投資信託＜1306＞
種類・項目
運用会社 野村アセットマネジメント
設 定 日
2001年7月11日
目 的 TOPIXに連動する投資成果を目指す
TOPIXに採用されている、または採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行
対象銘柄
う
信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率を、TOPIXにおける個別銘柄の時価
運 用
総額構成比率から算出される、株数の比率に維持する
毎年7月10日
分 配 日
信託財産から生ずる配当等収益から経費を控除後、全額分配する
売買方法 証券会社を通じて注文する
売買単位 10口以上10口単位
0.088％（税抜き）
信託報酬
＜指定投資信託証券の概要＞
コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド90
種類・項目
（適格機関投資家限定）
運用の基本方針
①コムジェスト・エス・エー社に外貨建資産の運用指図権限を委託しているマ
ザーファンド受益証券への投資を通して、主としてヨーロッパ諸国の株式に
投資し、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行いま
す。
②親投資信託の受益証券への組入比率は、原則として高位を維持することを基
基本方針
本としますが、相場環境によっては親投資信託の組入比率の調整を行いま
す。
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④原則として、有価証券先物取引等は行いません。
⑤原則として、有価証券の貸付は行いません。
ニッポンコムジェスト・ヨーロッパ マザーファンド（以下「親投資信託」
主な投資対象
といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
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①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②投資信託証券（親投資信託の受益証券を除きます。）への実質投資割合は、
信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とし
ます。
④新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資
産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得
時において信託財産の純資産総額の10％以下とします。
主な投資制限
⑥同一銘柄の転換社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下
とします。
⑦外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑧外国為替予約取引は約款の範囲で行います。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの
信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で
20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
毎決算時（原則として12月30日。ただし、同日が休業日の場合は翌営業日。）
に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益
（評価益を含みます。）等の全額とします。
収益分配時期
②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま
及び方法
す。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともありま
す。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元
本部分と同一の運用を行います。
ファンドに係る費用
年率 0.90％（税抜き）
信託報酬
＜委託会社＞年0.57％、＜販売会社＞年0.28％、＜受託会社＞年0.05％
販売手数料 なし
信託財産留保金 なし
その他の費用 なし
その他
投資運用会社 コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限
決算日 原則として、 12月30日
＜指定投資信託証券の概要＞
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド95
種類・項目
（適格機関投資家限定）
運用の基本方針
①コムジェスト・エス・エー社に外貨建資産の運用指図権限を委託しているマ
ザーファンド受益証券への投資を通して、主として新興国の株式に投資し、
中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
②親投資信託の受益証券への組入比率は、原則として高位を維持することを基
基本方針 本としますが、相場環境によっては親投資信託の組入比率の調整を行いま
す。
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④原則として、有価証券先物取引等は行いません。
⑤原則として、有価証券の貸付は行いません。
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ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ マザーファンド（以下「親
主な投資対象
投資信託」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②投資信託証券（親投資信託の受益証券を除きます。）への実質投資割合は、
信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とし
ます。
④新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資
産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託
財産の純資産総額の10％以下とします。
主な投資制限
⑥同一銘柄の転換社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下
とします。
⑦外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑧外国為替予約取引は約款の範囲で行います。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの
信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で
20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
毎決算時（原則として12月30日。ただし、同日が休業日の場合は翌営業日。）
に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益
（評価益を含みます。）等の全額とします。
収益分配時期
②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま
及び方法
す。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともありま
す。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元
本部分と同一の運用を行います。
ファンドに係る費用
年率 0.95％（税抜き）
信託報酬
＜委託会社＞年0.60％、＜販売会社＞年0.3％、＜受託会社＞年0.05％
販売手数料 なし
信託財産留保金 なし
その他の費用 なし
その他
投資運用会社 コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限
決算日 原則として、 12月30日
＜指定投資信託証券の概要＞
iシェアーズコア MSCIヨーロッパ UCITS ETF EUR
種類・項目
BlackRock Asset Management Ireland Limited
運用会社
設 定 日
2009年9月28日
MSCIヨーロッパ指数に連動する投資成果を目指す。
目 的
可能な限り実用的なMSCI ヨーロッパ指数のコンポーネント有価証券から成る
対象銘柄
株式銘柄のポートフォリオに投資する。
本ファンドはベンチマーク指標と同様のリターンを達成するための最適化を
運 用 目的としており、よって必ずしも同一銘柄、同一加重比率を保持するとは限
らない。投資収益はファンドに再投資される。
分 配 日
-
売買方法 証券会社を通じて注文する
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クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
売買単位 １口単位
0.12％
信託報酬
＜指定投資信託証券の概要＞
iシェアーズ MSCIヨーロッパ(除く英国) UCITS ETF EUR
種類・項目
BlackRock Asset Management Ireland Limited
運用会社
設 定 日
2006年6月5日
目 的 MSCIヨーロッパ(除く英国)指数に連動する投資成果を目指す。
ベンチマーク指標である MSCI ヨーロッパ(除く英国)インデックスのコン
対象銘柄
ポーネント有価証券から構成される持分証券のポートフォリオに投資する。
本ファンドはベンチマーク指標と同様のリターンを達成するための最適化を
運 用 目的としており、よって必ずしも同一銘柄、同一加重比率を保持するとは限
らない。
分 配 日
3月27日、6月26日、9月25日、12月27日
売買方法 証券会社を通じて注文する
売買単位 １口単位
0.40％
信託報酬
＜指定投資信託証券の概要＞
iシェアーズ MSCI英国 UCITS ETF
種類・項目
BlackRock Asset Management Ireland Limited
運用会社
設 定 日
2010年9月15日
MSCI英国指数に連動する投資成果を目指す。
目 的
同ファンドのベンチマーク指標である MSCI UK インデックスのコンポーネン
対象銘柄
ト有価証券で構成する。
本ファンドは、ベンチマーク指標が含むすべての有価証券をベンチマーク指
運 用 標の加重と同様の比率で保持することにより、ベンチマーク指標の複製を目
的とする。投資収益はファンドに再投資される。
分 配 日
-
売買方法 証券会社を通じて注文する
売買単位 １口単位
0.33％
信託報酬
＜指定投資信託証券の概要＞
iシェアーズ MSCI英国小型株 UCITS ETF
種類・項目
BlackRock Asset Management Ireland Limited
運用会社
設 定 日
2009年6月22日
MSCI英国小型株指数のリターンから手数料・費用控除後の運用成果を目指
目 的
す。
可能な限り実用的なMSCI UK スモールキャップインデックスのコンポーネン
対象銘柄
ト有価証券から成る株式銘柄のポートフォリオに投資する。
本ファンドはベンチマーク指標と同様のリターンを達成するための最適化を
運 用 目的としており、よって必ずしも同一銘柄、同一加重比率を保持するとは限
らない。投資収益はファンドに再投資される。
分 配 日
-
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クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
売買方法 証券会社を通じて注文する
売買単位 １口単位
0.58％
信託報酬
＜指定投資信託証券の概要＞
iシェアーズコアMSCIエマージング・マーケット ETF
種類・項目
BlackRock Fund Advisors
運用会社
設 定 日
2012年10月22日
MSCIエマージング・マーケッツ・インベスタブル・マーケット指数に連動す
目 的
る投資成果を目指す。
主な構成銘柄は、一般消費財、エネルギー、金融、ITセクターなどの企業。
主に24の新興国市場（ブラジル、チリ、中国、コロンビア、チェコ、エジプ
ト、ギリシャ、ハンガリー、インド、インドネシア、マレーシア、メキシ
対象銘柄
コ、パキスタン、ペルー、フィリピン、ポーランド、カタール、ロシア、南
アフリカ、韓国、台湾、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦）の大型・中小型
株に投資する。
本ファンドはベンチマーク指標との離職率を低く抑えることで、コスト削減
運 用 と税引後のパフォーマンス向上を目指す。本ファンドは代用サンプリング手
法を用いる。
分 配 日
2019年12月20日、2020年6月19日
売買方法 証券会社を通じて注文する
売買単位 １口単位
0.14％
信託報酬
＜指定投資信託証券の概要＞
iシェアーズMSCI エマージング・マーケットETF
種類・項目
BlackRock Fund Advisors
運用会社
設 定 日
2003年4月11日
MSCIエマージング・マーケッツ指数のパフォーマンスに連動する投資成果を目
目 的
指す。
主に24の新興国市場（ブラジル、チリ、中国、コロンビア、チェコ、エジプ
ト、ギリシャ、ハンガリー、インド、インドネシア、マレーシア、メキシコ、
対象銘柄 パキスタン、ペルー、フィリピン、ポーランド、カタール、ロシア、南アフリ
カ、韓国、台湾、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦）の大型・中型株に投資す
る。
本ファンドはベンチマーク指標との離職率を低く抑えることで、コスト削減と
運 用 税引後のパフォーマンス向上を目指す。本ファンドは代用サンプリング手法を
用いる。
分 配 日
2019年12月20日、2020年6月19日
売買方法 証券会社を通じて注文する
売買単位 １口単位
0.69％
信託報酬
＜指定投資信託証券の概要＞
iシェアーズコアS&P500 ETF
種類・項目
BlackRock Fund Advisors
運用会社
設 定 日
2000年5月19日
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クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
目 的 S&P500指数のパフォーマンスに連動する運用成果を目指す。
S&P 500指数の全構成銘柄に投資し、主に米国の大型株を保有する。
対象銘柄
四半期ごとに時価総額方式を用いて保有銘柄のウェートを算定しリバランス
運 用
する。
分 配 日
2019年9月30日、12月20日、2020年3月31日、6月19日
売買方法 証券会社を通じて注文する
売買単位 １口単位
0.04％
信託報酬
＜指定投資信託証券の概要＞
iシェアーズコア MSCIパシフィック（除く日本） UCITS ETF
種類・項目
BlackRock Asset Management Ireland Limited
運用会社
設 定 日
2010年9月15日
MSCIパシフィック（除く日本）指数のリターンから手数料・費用控除後の運
目 的
用成果を目指す。
可能な限りMSCIパシフィック（除く日本）指数のコンポーネント有価証券か
対象銘柄
ら成る株式銘柄のポートフォリオに投資する。
本ファンドは、ベンチマーク指標が含むすべての有価証券をベンチマーク指
運 用 標の加重と同様の比率で保持することにより、ベンチマーク指標の複製を目
的とする。投資収益はファンドに再投資される。
分 配 日
-
売買方法 証券会社を通じて注文する
売買単位 １口単位
0.2％
信託報酬
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜指定投資信託証券の概要＞
商品分類 追加型投信／海外／株式
クープランド・カーディフ・ファンズ － CC ジャパン アルファファンド
種類・項目
クラスC （アイルランド籍 UCITS適格オープンエンド型投資信託）
設定日 2007年4月4日
運用の基本方針
主として日本の株式に投資して、長期的なキャピタルゲインの獲得を目指し
基本方針
ます。
日本の証券取引所で上場・取引される企業、または、主に日本で経済活動を
投資対象
行う企業の株式を中心に構成されるポートフォリオに投資します。
基本的にはファンダメンタルズに基づいたロング・オンリーの投資戦略。日
本の証券取引所で上場・取引される企業、または、主に日本で経済活動を行
投資方針
う企業の株式に投資する。大型株のみならず中小型株にも投資する。運用資
産の10％を上限にETFなどに投資することもある。
収益分配 無し
ファンドに係る費用
年率1.5％
信託報酬
販売手数料 なし
信託財産留保金 なし
①アドミニストレーションフィー：最大0.12％
その他の費用 ②カストディアンフィー：最大0.02％
③その他、ファンドの事務処理等に要する費用等
その他
運用会社 クープランド カーディフ アセットマネジメント LLP（英国）
ノーザン・トラスト・フィデュシャリー・サービシズ（アイルランド）リミ
受託会社
テッド
ノーザン・トラスト・インターナショナル・ファンド・アドミニストレー
事務管理会社
ション・サービシズ（アイルランド）リミテッド
信託期間 無期限
決算日 原則として毎年11月30日
＜指定投資信託証券の概要＞
商 品 分 類 追加型投信／内外／株式／適格機関投資家限定
フ ァ ン ド 名 コムジェスト世界株式ファンド（適格機関投資家限定）
設 定 日 2020年2月13日
信 託 期 間 無期限
決 算 日 原則として、12月30日
償 還 条 項 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため
に有利であると認めるとき、または受益権の口数が５０億口を下回ることと
なった場合、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のう
え、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合にお
いて、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
クローズド期間 なし
当 初 設 定 額 100億円を上限とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
追加信託限度額 1,000億円を限度とします。
投 資 対 象 コムジェスト世界株式マザーファンド（以下「親投資信託」といいます。）の
受益証券を主要投資対象とします。
運 用 方 針 ①コムジェスト・エス・エー社に世界中の企業が発行する株式等の運用指図権
限を委託している親投資信託受益証券への投資を通して、主としてわが国およ
び新興国を含む世界中の企業が発行する上場株式等に投資し、長期的な信託財
産の成長を図ることを目的として運用を行います。
②親投資信託の受益証券への組入比率は、原則として高位を維持することを基
本とします。
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④原則として、有価証券先物取引等は行いません。
⑤原則として、有価証券の貸付は行ないません。
⑥ただし、資金動向・市況動向等の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財
産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
投 資 制 限 ①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②投資信託証券（親投資信託の受益証券を除きます。）への実質投資割合は、
信託財産の純資産総額の５％以下とします。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とし
ます。
④新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資
産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託
財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下
とします。
⑦外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑧外国為替予約取引は約款の範囲で行います。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当
該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配時期および 毎決算時（原則として12月30日。ただし、同日が休業日の場合は翌営業日。）
分 配 方 法 に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評
価益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま
す。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないこともありま
す。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本
部分と同一の運用を行います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
信 託 報 酬 総額：0.88％（消費税抜き）
配分（税抜）：
＜委託会社＞年0.57％、＜販売会社＞年0.28％、＜受託会社＞年0.03％
申 込 方 法 原則として弊社にて受付けます。
申 込 期 間 当初申込期間：2020年2月12日から2020年2年2月12日
継続申込期間：2020年2月13日以降
申込単位・価格 当初申込期間中の販売価額は、１口＝１円とします。
継続申込期間中の販売価額は買付申込日の翌営業日の基準価額とします。
最低投資単位は、10,000円以上1円単位とします。
買付代金の受渡しは原則として申込日から起算して３営業日目とします。
午後３時までに申込みを受付けたものをその日の申込分とします。ただし、
ユーロネクスト・パリ、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行および
ダブリンの銀行の休業日には、受付けは行いません。
販 売 手 数 料 なし
一部解約について 原則として弊社にて受付けます。
１口を最低単位として、弊社が定めるものとします。
申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
午後３時までに申込を受付けたものをその日の申込分とします。ただし、ユー
ロネクスト・パリ、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行およびダブ
リンの休業日には、受付けは行いません。
当ファンドは買取りを行いません。
一部解約金の受渡しは原則として申込日から起算して６営業日目とします。
信託財産留保金 なし
運 用 報 告 書 作成しません。
フ ァ ン ド 監 査 あり
販 売 会 社 コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
受 託 銀 行 野村信託銀行株式会社
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
＊運用体制は2021年3月末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
＊当社では、信託財産の適正な運用及び受益者との利益相反となる取引の防止を目的として、「内部者
取引の管理等に関する規則」、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等の社
内諸規則を設けております。また、「運用規程」、「ファンドマネージャー規程」を設け、ファンドの
運用に関する基本的な事項を定めております。
（４）【分配方針】
a．収益分配方針
当ファンドは、毎決算時に原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
①分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等
の全額とします。
②分配対象額についての分配方針
委託会社が、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、
分配対象額が少額の場合等の理由により、分配を行わないことがあります。
③留保益の運用方針
収益分配に充てなかった利益の運用については、特に制限を設けません。委託会社の
判断に基づいて元本部分と同一の運用を行います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
b．当ファンドは分配金再投資専用です。収益分配金は所得税、復興特別所得税及び地方税
を控除した金額を、ファンドの受益権の取得申込金として、受益者（委託会社の指定す
る第一種金商品取引業者及び登録金融機関を含みます。）毎に当該収益分配金の再投資
に 係る受益権の取得の申込みに応じたものとします。
※収益分配金を再投資する場合は、販売手数料はかかりません。
＜分配金に関する留意点＞
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分
配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含
む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額
は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも
計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンド購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元
本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかっ
た 場合も同様です。
（５）【投資制限】
①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の投資信託証券への投資は、原則として信託財産の純資産総額の50%未満としま
す。
③株式への直接投資は行いません。
④信用取引の指図は行いません。
⑤デリバティブの直接利用は行いません。
⑥ 組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルッ
クスルーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産
の純資産総額の10％以内とします。
⑦一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内 となるよ
う調整を行います。
⑧ 外貨建資産への投資には制限を設けません。
⑨資金の借入れを行うことはできますが、当該借入金をもって有価証券等の運用は行いませ
ん。
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３【投資リスク】
投資リスク
当ファンドは、株式などに投資する投資信託証券に投資しますので（ファンド・オブ・ファンズ方式
といいます。）基準価額はそれら組入株式等の値動きにより変動します。また、外貨建資産に投資す
る場合、投資対象国の通貨と日本円との間の為替変動により基準価額は変動します。従って、投資家
の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を
割込むことがあります。当ファンドに生じた利益及び損失は、全て投資家の皆様に帰属します。ま
た、投資信託は預貯金とは異なります。
主なリスクは以下の通りですが、当ファンドに係る全てのリスクを完全には網羅しておりませんの
で、ご留意下さい。
(1) 価格変動リスク
当ファンドは、国内外の株式等へ投資する投資信託を通じて、間接的に株式等へ投資します。株
価は、国内外の政治・経済情勢、株式等の需給関係、発行企業の業績等を反映して変動します。
また短期間に大幅に変動することがあります。一般に、新興国の株式等は先進国に比べて価格変
動が大きくなる傾向があります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落し、損失
を被る場合があります。
(2) 為替変動リスク
世界各国の通貨建有価証券等に投資する場合、円貨ベースの資産価値は、為替レートの変動によ
り影響を受けることになります。為替レートは、一般に当該国・地域の政治、経済及び社会情勢
等の変化により変動します。従って、これらの影響を受け、基準価額が変動する可能性がありま
す。
(3) カントリー・リスク
外国証券への投資には、当該国・地域の政治、経済及び社会情勢等の変化により混乱が生じた場
合には、基準価額に大きな変動をもたらす可能性があります。その場合に基準価額は下落し、損
失を被る場合があります。
(4) 信用リスク
間接的に投資する株式について、発行者の経営、財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の
変化を含む信用状況等の悪化は、価格下落の要因のひとつであり、それにより基準価額が下落す
ることがあります。
(5) 流動性リスク
市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないことがあ
ります。このような場合には、組入有価証券等の価格の下落により、ファンドの基準価額が影響
を受けることがあります。
（6) 大量解約に伴うファンドの資産売却によるリスク
一時に相当金額の解約申込があった場合、資金手当てのために保有資産を大量に売却しなければ
ならないことがあります。その際、当該保有資産を市場実勢から期待される価格で売却できない
ことがあり、結果として基準価額が下落する場合があります。
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(7) その他の留意点
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（クーリング・オフ）の適用
はありません。
・当ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構及び保険契約者保護
機構の保護の対象ではありません。また、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
・当ファンドは、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、信託約款の規定に従い、一部解約の実行の請求の受付を中止することがで
きます。
※リスク管理体制は、2021年3月末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。（無手数料）
（２）【換金（解約）手数料】
①換金（解約）手数料
ありません。（無手数料）
②信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下の
表に従って計算された信託報酬額に消費税等に相当する金額を加算した金額とします。信
託報酬に係る委託会社、販売会社及び受託会社の間の配分は次の通りとなります。
純資産総額 信託報酬の総額 委託会社 販売会社 受託会社
運用開始後、最初に 年率0.99％ 年率0.638％ 年率0.319％ 年率0.033％
200億円を超えるまで （税抜0.90％） （税抜0.58％） （税抜0.29％） （税抜0.03％）
一度200億円を超えてから、 年率0.88％ 年率0.5643％ 年率0.2827％ 年率0.033％
最初に1,000億円を超えるまで （税抜0.80％） （税抜0.513%） （税抜0.257％） （税抜0.03％）
年率0.77％ 年率0.4895％ 年率0.2475％ 年率0.033％
一度1,000億円を超えたら
（税抜0.70％） （税抜0.445％） （税抜0.225％） （税抜0.03％）
・信託報酬は、毎計算期間の3ヵ月毎の終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日としま
す。）及び毎計算期末又は信託終了のときに信託財産中から支弁するものとします。
・信託報酬に対する消費税等に相当する金額の費用を信託財産は負担します。
※税法が改正された場合は、上記の税額が変更されることがあります。
※この他にファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等がかかりま
す。上記「指定投資信託証券の概要」をご参照下さい。
※なお、ファンドの信託報酬等にファンドが投資対象とする指定投資信託証券の信託報
酬を加えた、受益者が実質的に負担する信託報酬率等について試算した概算値は、年
1.65％±0.32％です。但し、この値はあくまでも実質的な信託報酬率の目安であり、
ファンドの実際の指定投資信託証券の組入状況等によっては変動します。
（４）【その他の手数料等】
信託財産で間接的に負担する費用・税金
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利
息等、ファンドに組入れる有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料及び売買委託
手数料に対する消費税等に相当する金額の費用は、信託財産が支弁します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜手数料等に関する照会先(委託会社)＞
名 称 クローバー・アセットマネジメント株式会社
電話番号 (本社) 03-6262-3923
お問い合せの 午前9時～午後5時
受付時間 定休日：土曜日・日曜日・祝日並びに年末年始
ホームページ https://www.clover-am.co.jp/
（５）【課税上の取扱い】
受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
① 個人の受益者の場合
ａ．収益分配金の取扱い
収益分配金のうち課税対象となる普通分配金については、配当所得として課税され、以
下の（表１）の税率で源泉徴収されます。なお、元本払戻金（特別分配金）は課税されま
せん。確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用はありません。）・申告分離課税のい
ずれかを選択することもできます。また、特定口座（源泉徴収あり）の利用も可能です。
ｂ．一部解約金・償還金の取扱い
一部解約時及び償還時の譲渡益（解約価額又は償還価額から取得費（申込手数料（税
込）を含みます。）を控除した額）については、譲渡所得とみなされ、以下の（表１）の
税率による申告分離課税が適用されます。なお、特定口座（源泉徴収あり）の利用も可能
です。
税率は、以下の各期間について次のとおりです。なお、所得税については、2037年12月
31日まで基準所得税に対して2.1％の税率で復興特別所得税が付加されます。
（表１）
期 間 税 率
2014年１月１日以降 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）
2037年12月31日まで
2038年1月1日以降 20％（所得税15%および地方税5%）
ｃ．損益通算について
一部解約時、償還時に生じた損失（譲渡損）は、確定申告を行うことにより上場株式等
の譲渡益及び上場株式等の配当所得の金額（申告分離課税を選択したものに限ります。）
から差し引くこと（損益通算）並びに3年間の繰越控除の対象とすることができます。一
部解約時、償還時に生じた差益（譲渡益）は、上場株式等の譲渡損と損益通算ができま
す。
また、特定口座（源泉徴収あり）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行う
ことが可能です（申告不要）。
② 法人の受益者の場合
収益分配金のうち課税対象となる普通分配金及び一部解約金・償還金の個別元本超過額
については以下の（表２）の税率で源泉徴収されます。なお、元本払戻金（特別分配金）
は課税されません。
源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
なお、益金不算入制度は適用されません。
税率は、以下の各期間について次のとおりです。なお、所得税については、2037年12月
31日まで基準所得税に対して2.1％の税率で復興特別所得税が付加されます。
（表２）
期 間 税 率
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2014年１月１日以降 15.315％（所得税15％及び復興特別所得税0.315％）
2037年12月31日まで
2038年1月1日以降 15％（所得税15％）
③ 個別元本について
ａ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当
該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個
別元本）にあたります。
ｂ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加
信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ｃ．受益者が同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎
に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファ
ンドの受益権を取得する場合は、当該支店等毎に個別元本の算出が行われる場合がありま
す。
ｄ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記「④ 収益分配金の課税につ
いて」をご参照下さい。）
④ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱い
となる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の
区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合又は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全
額が普通分配金となり、②収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っ
ている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金か
ら元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個
別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本と
なります。
但し、課税対象となる分配金は普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）に関
しては非課税扱いとなります。
※税法が改正された場合等は、上記「（5）課税上の取扱い」の内容が変更される場合があ
ります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】 （2021年3月末日現在）
時価合計(円) 投資比率(％)
投資資産の種類 国名／地域
1,150,221,806 77.85
投資信託受益証券
1,150,221,806 77.85
内 日本
150,915,352 10.21
投資証券
150,915,352 10.21
内 アイルランド
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 176,314,322 11.93
1,477,451,480 100.00
純資産総額
（注1）投資比率は、ファンドの純資産に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
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（２）【投資資産】（2021 年 3 月末日現在）
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 評価単価
銘柄名 邦貨換算
簿価 時価
種類 通貨 口数 投資比率
地域 評価額
(各通貨建て) (各通貨建て)
コムジェスト世界
株式ファンド
投資信託
1.21780 1.21960
（適格機関投資家
1 受益証券 581,535,559 709,240,767 48.00%
円
限定）
708,194,003 709,240,767
日本
ＳＢＩ中小型割安
成長株ファンド
投資信託
ジェイリバイブ 37,794.00 40,438.00
2 受益証券 6,758 273,280,004 18.50%
円
（適格機関投資家
専用）
255,411,852 273,280,004
日本
クープランド・
カーディフ・ファ
ンズ － CC
2.389043 2.400968
投資証券
3 62,856.0450 150,915,352 10.21%
円
ジャパン アルファ
ファンド クラスC
150,165,794 150,915,352
アイルランド
コムジェスト・
ヨーロッパ・
投資信託
ファンド90
1.3932 1.4404
4 受益証券 69,418,752 99,990,770 6.77%
円
（適格機関投資家
限定）
96,714,205 99,990,770
日本
コムジェスト・エ
マージングマー
ケッツ・ファンド
投資信託
1.1618 1.1374
95
5 受益証券 59,530,742 67,710,265 4.58%
円
（適格機関投資家
限定）
69,162,816 67,710,265
日本
（注１）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の比率です。
（注２）外貨建資産の邦貨換算評価額は、投資信託協会発表の為替レート（TTM)により算出していま
す。
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ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資比率（％）
投資有価証券の種類
77.85%
投資信託受益証券
10.21%
投資証券
88.06%
合計
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年3月末日及び同日前１年以内における各月末並びに下記計算期間末日の純資産の推
移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
（円） （円）
設定時
70,105,000 － 1.0000 －
(2008年4月8日)
第1期計算期間末
179,487,763 179,487,763 0.6338 0.6338
(2009年3月3日)
第2期計算期間末
401,941,670 401,941,670 0.8714 0.8714
(2010年3月3日)
第3期計算期間末
589,482,000 589,482,000 0.9357 0.9357
(2011年3月3日)
第4期計算期間末
704,638,732 704,638,732 0.9060 0.9060
(2012年3月5日)
第5期計算期間末
744,992,016 744,992,016 1.0299 1.0299
(2013年3月4日)
第6期計算期間末
810,058,020 810,058,020 1.3274 1.3274
(2014年3月3日)
第7期計算期間末
945,080,584 945,080,584 1.6269 1.6269
(2015年3月3日)
第8期計算期間末
898,396,238 898,396,238 1.5327 1.5327
(2016年3月3日)
第9期計算期間末
1,087,241,224 1,087,241,224 1.7953 1.7953
(2017年3月3日)
第10期計算期間末
1,256,806,111 1,256,806,111 2.0852 2.0852
(2018年3月5日)
第11期計算期間末
1,228,752,478 1,228,752,478 2.0020 2.0020
(2019年3月4日)
第12期計算期間末
1,246,897,543 1,246,897,543 2.0343 2.0343
(2020年3月3日)
第13期計算期間末
1,452,299,227 1,452,299,227 2.5318 2.5318
(2021年3月3日)
1,149,165,842 － 1.8735 －
2020年3月末日
1,217,379,256 － 1.9867 －
4月末日
1,267,290,723 － 2.0868 －
5月末日
1,284,537,822 － 2.1245 －
6月末日
1,327,515,195 － 2.1912 －
7月末日
1,374,628,586 － 2.2632 －
8月末日
1,378,546,397 － 2.2733 －
9月末日
1,350,478,856 － 2.2465 －
10月末日
1,427,430,199 － 2.4070 －
11月末日
1,409,845,286 － 2.4427 －
12月末日
1,445,328,003 － 2.5081 －
2021年1月末日
1,467,049,775 － 2.5477 －
2月末日
1,477,451,480 － 2.5687 －
3月末日
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②【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
第1期計算期間（2008年4月8日～2009年3月3日） 0.0000
第2期計算期間（2009年3月4日～2010年3月3日） 0.0000
第3期計算期間（2010年3月4日～2011年3月3日） 0.0000
第4期計算期間（2011年3月4日～2012年3月5日） 0.0000
第5期計算期間（2012年3月6日～2013年3月4日） 0.0000
第6期計算期間（2013年3月5日～2014年3月3日） 0.0000
第7期計算期間（2014年3月4日～2015年3月3日） 0.0000
第8期計算期間（2015年3月4日～2016年3月3日） 0.0000
第9期計算期間（2016年3月4日～2017年3月3日） 0.0000
第10期計算期間（2017年3月4日～2018年3月5日） 0.0000
第11期計算期間（2018年3月6日～2019年3月4日） 0.0000
第12期計算期間（2019年3月5日～2020年3月3日） 0.0000
第13期計算期間（2020年3月4日～2021年3月3日） 0.0000
③【収益率の推移】
収益率(％)
第1期計算期間（2008年4月8日～2009年3月3日） △36.6
第2期計算期間（2009年3月4日～2010年3月3日） 37.5
第3期計算期間（2010年3月4日～2011年3月3日） 7.4
第4期計算期間（2011年3月4日～2012年3月5日） △3.2
第5期計算期間（2012年3月6日～2013年3月4日） 13.7
第6期計算期間（2013年3月5日～2014年3月3日） 28.9
第7期計算期間（2014年3月4日～2015年3月3日） 22.6
第8期計算期間（2015年3月4日～2016年3月3日） △5.8
第9期計算期間（2016年3月4日～2017年3月3日） 17.1
第10期計算期間（2017年3月4日～2018年3月5日） 16.1
第11期計算期間（2018年3月6日～2019年3月4日） △4.0
第12期計算期間（2019年3月5日～2020年3月3日） 1.6
第13期計算期間（2020年3月4日～2021年3月3日） 24.5
（注）収益率は、以下の計算式により算出しております。
収益率＝（計算期間末の基準価額 － 当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額）÷
前期末の基準価額 × 100
第1期は、前期末の基準価額ではなく設定日の基準価額にて計算しております。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1期計算期間
283,971,450 756,998 283,214,452
（2008年4月8日～2009年3月3日）
第2期計算期間
194,484,082 16,458,489 461,240,045
（2009年3月4日～2010年3月3日）
第3期計算期間
191,909,429 23,126,721 630,022,753
（2010年3月4日～2011年3月3日）
第4期計算期間
168,419,109 20,712,769 777,729,093
（2011年3月4日～2012年3月5日）
第5期計算期間
141,535,927 195,935,331 723,329,689
（2012年3月6日～2013年3月4日）
第6期計算期間
97,644,424 210,695,404 610,278,709
（2013年3月5日～2014年3月3日）
第7期計算期間
59,735,187 89,109,080 580,904,816
（2014年3月4日～2015年3月3日）
第8期計算期間
62,509,451 57,248,809 586,165,458
（2015年3月4日～2016年3月3日）
第9期計算期間
57,469,639 38,026,860 605,608,237
（2016年3月4日～2017年3月3日）
第10期計算期間
59,591,423 62,472,446 602,727,214
（2017年3月4日～2018年3月5日）
第11期計算期間
46,281,048 35,257,258 613,751,004
（2018年3月6日～2019年3月4日）
第12期計算期間
38,019,714 38,837,221 612,933,497
（2019年3月5日～2020年3月3日）
第13期計算期間
41,786,566 81,102,184 573,617,879
（2020年3月4日～2021年3月3日）
（注）当初申込期間中の設定数量は70,105,000口です。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
1) 申込み期間
原則として委託会社及び販売会社の各営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場
合の申込受付日は翌営業日となります。
また、委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引
の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込の受付を中止すること及びすで
に受付けた取得申込の受付を取消すことができます。
2) 申込みの受付場所
当ファンドの取得の申込みは、下記の申込取扱場所で取扱っています。
＜申込取扱場所(委託会社)＞
名 称 クローバー・アセットマネジメント株式会社 (※)
所 在 地 (本社) 〒104-0031 東京都中央区京橋三丁目3番4号 京橋日英ビル3階
電話番号 (本社) 03-6262-3923
営業時間 午前9時～午後5時
定休日 土曜日、日曜日、祝日並びに年末年始
(※) クローバー・アセットマネジメント株式会社は、「委託会社」であるとともに、自己が発行し
た当該ファンドの受益権を自ら募集する「販売会社」も兼ねております。
3) 申込価額
申込価額：取得申込受付日の翌々営業日の基準価額（当初申込期間は1口当たり1円）とし
ます。
4) 申込単位
1万円以上1円単位
※収益分配金を再投資する場合は1円単位とします。
5) 申込手数料
ありません。（無手数料）
6) ファンドの申込（販売）手続きについてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお
問合わせ下さい。
＜照会先(委託会社)＞
名 称 クローバー・アセットマネジメント株式会社
電話番号 (本社) 03-6262-3923
お問い合せの 午前9時～午後5時
受付時間 定休日：土曜日、日曜日、祝日並びに年末年始
ホームページ https://www.clover-am.co.jp/
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＊ 受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込と同時に又はあらかじめ、自己のために開設され
たファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取
得申込者に係る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の
代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行う
ことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関との振替
口座簿への新たな記載又は記録をするため社振法に定める事項を振替機関へ通知します。振替
機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振
替口座簿への新たな記載又は記録を行います。受託会社は、追加信託のつど、振替機関の定め
る方法により、振替機関への当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
当ファンドは、原則としてファンドの設定日以降、委託会社及び販売会社の各営業日のいつで
も換金することができます。
1) 受益者は、委託会社に1円以上1円単位の『金額指定』、又は『全額換金』の指示をもっ
て、一部解約の請求をすることができます。（『金額指定』解約の場合、計算時に口座残
高が請求金額に満たない場合には、自動的に『全額換金』として処理されます。）
2) 当該解約口数の計算には、原則として申込日の翌々営業日における解約価額（当ファンド
は信託財産留保金がありませんので、基準価額となります。以下同じ。）を用います。解
約口数の計算で生ずる1口未満の端数の取扱いについては、委託会社又は販売会社にお問合
わせ下さい。
解約価額は、委託会社又は販売会社に問合わせることにより知ることができます。基準価
額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
3) 解約代金は、原則として解約の実行の請求を受付けた日から起算して6営業日目から支払わ
れます。
4) 解約価額の照会方法
解約価額は、委託会社の営業日において日々算出され、委託会社又は販売会社に問合せる
ことにより知ることができます。なお、基準価額は1万口単位で表示されます。
当ファンドの基準価額について委託会社の照会先は次の通りです。
＜照会先(委託会社)＞
名 称 クローバー・アセットマネジメント株式会社
電話番号 (本社) 03-6262-3923
お問い合せの 午前9時～午後5時
受付時間 定休日：土曜日、日曜日、祝日並びに年末年始
ホームページ https://www.clover-am.co.jp/
5) 途中解約の請求の受付を中止する特別な場合
(a) 金融商品取引所における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむ
を得ない事情があるときは、委託会社の判断で途中解約の実行の請求の受付を中止する
こと、及びすでに受付けた途中解約の実行の請求の受付を取消すことができます。
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(b) 途中換金が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の途中解約請
求を撤回できます。但し、受益者がその途中解約請求を撤回しない場合には、当該受益
権の解約価額は、途中解約中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に途中解約の実
行の請求を受付たものとして取り扱うこととします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
a．基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券、及び借入有価証券を
除きます。）を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託
財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計
算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の
有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以
下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における当日の対顧客電信売買相
場の仲値によって計算します。また、外国為替の評価は、原則として、わが国における
計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
b．基準価額（受益権1口当たりの純資産価額を表示したもの）は、毎営業日に委託会社及び
販売会社に問合わせることにより知ることができます。また、基準価額は、原則として
翌日の日本経済新聞に掲載されます。なお、基準価額は1万口単位で表示されたものが発
表されます。
＜照会先(委託会社)＞
名 称 クローバー・アセットマネジメント株式会社
電話番号 (本社) 03-6262-3923
お問い合せの 午前9時～午後5時
受付時間 定休日：土曜日、日曜日、祝日並びに年末年始
ホームページ https://www.clover-am.co.jp/
c．追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託に係る受益権の
口数を乗じた額とします。
（２）【保管】
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されることによ
り定まります。委託会社は受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当
事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は無期限です。
但し、下記「（5）[その他] a．信託の終了」の場合には、信託は終了します。
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（４）【計算期間】
計算期間は、原則として毎年3月4日から翌年3月3日までとします。なお、計算期間終了
日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のときは、各計算期間終了日
は、該当日以降の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
但し、最終計算期間の終了日は、下記「（5）[その他] a．信託の終了」による解約の
日までとします。
（５）【その他】
a．信託の終了
イ．委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、又はやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契
約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ロ．委託会社は、上記イ．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といい
ます。）を行います。この場合において、あらかじめ書面決議の日並びに信託契約
の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に
係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通
知を発します。
ハ．上記ロ．の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信
託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。
以下本ハ．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使
することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該
知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
ニ．上記ロ．の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以
上にあたる多数をもって行います。
ホ．上記ロ．からニ．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場
合において、当該提案につき、この信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的
記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に
照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記ロ．からニ．まで
に規定するこの信託契約の解約を行うことが困難な場合についても同様とします。
ヘ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に
従い、信託契約を解約し、信託を終了させます。
ト．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したとき又は業務を廃止
したときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。但し、監督
官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐこ
とを命じたときは、この信託は、下記「b.信託約款の変更ロ．」の書面決議で否決
された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
チ．下記「e．受託会社の辞任に伴う取扱いロ．」に該当することとなったときは、委託
会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
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b．信託約款の変更
イ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき又はやむを得ない事情が発生し
たときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更すること又はこの信託と他
の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託
者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものと
し、あらかじめ、変更又は併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届け出ま
す。なお、この信託約款は、本b．に定める以外の方法によって変更することができ
ないものとします。
ロ．委託会社は、上記イ.の事項（上記イ.の変更事項にあっては、その内容が重大なも
のに該当する場合に限り、上記イ．の併合事項にあってはその併合が受益者の利益
に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、併合と合わせて「重
大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合にお
いて、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容及びその理由
などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている
受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ハ．上記ロ.の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託
の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以
下本ハ．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使す
ることができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知
れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
ニ．上記ロ.の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の半数以上であって、
当該受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行います。
ホ．書面決議の効力は、この信託の全ての受益者に対してその効力を生じます。
ヘ．上記ロ.からホ.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした
場合において、当該提案につき、この信託約款に係る全ての受益者が書面又は電磁
的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
ト．上記イ.からヘ.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が
可決された場合にあっても、当該併合に係る一又は複数の他の投資信託において当
該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはで
きません。
チ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、
上記イ.からホ.までの規定に従います。
c．運用報告書等の作成
委託会社は投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書に記載
すべき事項を電磁的方法により受益者に提供します。この場合において、委託者は運用
報告書を交付したものとみなします。
なお、上記にかかわらず、委託者は受益者から運用報告書の交付の請求があった場合に
はこれを交付します。
d．信託財産に関する報告
受託会社は、毎決算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これ
を委託会社に提出します。また、受託会社は、信託終了のときは最終計算を行い、信託
財産に関する報告書を作成して、これを委託会社に提出します。
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e．受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い
イ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会
社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があ
るときは、委託会社又は受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができ
ます。受託会社が辞任した場合、又は裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社
は上記b．の規定に従い、新受託会社を選任します。
ロ．委託会社が新受託会社を選任することができないときは、委託会社は信託契約を解
約し、信託を終了させます。
f．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.clover-am.co.jp/
但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
g．信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について、株式会社日本カストディ
銀行と再信託契約を締結し、所定の事務を委託します。
h．委託会社の事業譲渡及び承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に
関する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部又は
一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させるこ
とがあります。
i．信託約款に関する疑義の取扱い
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定め
ます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
a．収益分配金に対する請求権
受益者は、持分に応じて委託会社が支払いを決定した収益分配金を請求する権利を有し
ます。当ファンドは、分配金再投資専用ファンドですので、原則として、毎計算期間終
了日の翌営業日に委託会社又は販売会社により、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再
投資に係る受益権の売付を行います。
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b．償還金に対する請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。償還金は、信託終了後1ヵ月
以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は当該償還日
の翌営業日）の翌営業日以降）から受益者に支払います。償還金の支払いは、委託会社
又は委託者の指定する販売会社の営業所等において行うものとします。但し、受益者
が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
c．換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に1円単位の『金額指定』又は『全
額換金』の指示をもって一部解約の実行を請求する権利を有します。一部解約金は、受
益者の請求を受けた日から起算して、原則として、6営業日目から受益者に支払います。
d．帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る信託財産に関する書類
の閲覧又は謄写を請求することができます。
e．反対者の買取請求権
上記「３ 資産管理等の概要(5)[その他]a．信託の終了」の信託契約の解約、又は「同
b．信託約款の変更」の信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に、当該解約
又は重大な約款の変更等に反対し異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属
する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
f．受益者集会
受益者集会は開催しません。従って、その議決権等は存在しません。
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期計算期間（2020年3月4日
から2021年3月3日まで）の財務諸表について、イデア監査法人により監査を受けております。
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１【財務諸表】
浪花おふくろファンド
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
2020年3月3日現在 2021年3月3日現在
資産の部
流動資産
預金 50,882,751 53,164,557
金銭信託 749,402 569,011
コール・ローン 149,000,000 128,000,000
投資信託受益証券 860,198,074 1,129,482,876
投資証券 77,737,360 150,165,794
113,591,065 －
未収入金
流動資産合計 1,252,158,652 1,461,382,238
資産合計 1,252,158,652 1,461,382,238
負債の部
流動負債
未払解約金 2,000,000 5,573,395
未払受託者報酬 108,684 116,964
3,152,425 3,392,652
未払委託者報酬
流動負債合計 5,261,109 9,083,011
負債合計 5,261,109 9,083,011
純資産の部
元本等
元本 612,933,497 573,617,879
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 633,964,046 878,681,348
（分配準備積立金） 490,526,812 681,641,419
1,246,897,543 1,452,299,227
元本等合計
純資産合計 1,246,897,543 1,452,299,227
負債純資産合計 1,252,158,652 1,461,382,238
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
自 2019年3月5日 自 2020年3月4日
至 2020年3月3日 至 2021年3月3日
営業収益
受取配当金 206,046 63,146
受取利息 53 49
有価証券売買等損益 62,026,945 309,267,502
為替差損益 △ 29,438,209 1,760,760
－ 10,187
その他収益
営業収益合計 32,794,835 311,101,644
営業費用
支払利息 175,918 172,106
受託者報酬 408,282 440,505
委託者報酬 11,842,973 12,777,082
229,668 385,638
その他費用
営業費用合計 12,656,841 13,775,331
営業利益又は営業損失（△） 20,137,994 297,326,313
経常利益又は経常損失（△） 20,137,994 297,326,313
当期純利益又は当期純損失（△） 20,137,994 297,326,313
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,391,929 18,408,908
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 615,001,474 633,964,046
剰余金増加額又は欠損金減少額 40,150,767 49,838,355
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
40,150,767 49,838,355
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 38,934,260 84,038,458
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
38,934,260 84,038,458
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 633,964,046 878,681,348
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第13期
区 分 自 2020年3月4日
至 2021年3月3日
１． 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券
価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場におけ
る最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づ
いて評価しております。
２． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の収益分配金落ち日または投資
証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には
当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で
計上しております。
３． その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但
し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益
勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合
相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、
前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定
を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
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（貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期
区 分
2020年3月3日現在 2021年3月3日現在
１． 期首元本額 613,751,004円 612,933,497円
期中追加設定元本額 38,019,714円 41,786,566円
期中一部解約元本額 38,837,221円 81,102,184円
２． 計算期間末日における受 612,933,497口 573,617,879口
益権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期 第13期
区 分 自 2019年3月5日 自 2020年3月4日
至 2020年3月3日 至 2021年3月3日
１． 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額（0
（17,764円）、解約に伴う当期 円）、解約に伴う当期純利益金
純利益金額分配後の有価証券売 額分配後の有価証券売買等損益
買等損益から費用を控除し、繰 から費用を控除し、繰越欠損金
越欠損金を補填した額（0 を補填した額（253,433,031
円）、投資信託約款に規定され 円）、投資信託約款に規定され
る収益調整金（250,828,963 る収益調整金（265,591,884
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（490,509,048円）より分配対 （428,208,388円）より分配対
象額は741,355,775円（1口当た 象額は947,233,303円（1口当た
り1.209521円）であります。分 り1.651332円）であります。分
配は行っておりません。 配は行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
区 分 自 2019年3月5日 自 2020年3月4日
至 2020年3月3日 至 2021年3月3日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」第2条
第4項に定める証券投資信託で
あり、投資信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従ってお
ります。
２． 金融商品の内容及び当該金 当ファンドが保有する金融商品 同左
融商品に係るリスク の種類は、有価証券、金銭債権
及び金銭債務であり、その詳細
を附属明細表に記載しておりま
す。これらの金融商品に係るリ
スクは、市場リスク（価格変
動、為替変動、金利変動等）、
信用リスク、流動性リスクであ
ります。
３． 金融商品に係るリスク管理 ファンドのリスクを適切にコン 同左
体制 トロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファン
ドに含まれる各種投資リスクを
常時把握しつつ、ファンドのコ
ンセプトに沿ったリスクの範囲
で運用を行っております。ま
た、運用部門から独立した投資
政策委員会によりリスクのモニ
タリング等のリスク分析管理を
行うと同時にコンプライアンス
部門によりファンドの運用の基
本方針の遵守状況のチェックを
行っており、この結果は投資政
策委員会を通じて運用部門に
フィードバックされます。
４． 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格 同左
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期
区 分
2020年3月3日現在 2021年3月3日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及び 金融商品は全て時価で計上さ 同左
その差額 れているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありま
せん。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に
関する注記に記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価
額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第12期 第13期
2020年3月3日現在 2021年3月3日現在
種類
当計算期間の 当計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △20,236,669 249,587,978
投資証券 △2,262,640 43,428,434
合計 △22,499,309 293,016,412
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第12期 第13期
2020年3月3日現在 2021年3月3日現在
該当事項はありません。 同左
（関連当事者との取引に関する注記）
第12期 第13期
自 2019年3月5日 自 2020年3月4日
至 2020年3月3日 至 2021年3月3日
同左
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、
一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行
なわれていないため、該当事項はありません。
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（1口当たり情報）
第12期 第13期
2020年3月3日現在 2021年3月3日現在
1口当たり純資産額 2.0343円 2.5318円
（1万口当たり純資産額） (20,343円) (25,318円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額
投資信託受益証券 日本円 日本円
ＳＢＩ中小型割安成長株
ファンド ジェイリバイ
6,758 255,411,852
ブ（適格機関投資家専
用）
コムジェスト世界株式
ファンド（適格機関投資 581,535,559 708,194,003
家限定）
コムジェスト・ヨーロッ
パ・ファンド90
69,418,752 96,714,205
（適格機関投資家限定）
コムジェスト・エマージ
ングマーケッツ・ファン
59,530,742 69,162,816
ド95
（適格機関投資家限定）
日本円 小計 日本円
710,491,811 1,129,482,876
1,129,482,876
投資信託受益証券 合計
クープランド・カーディ
投資証券 日本円 日本円
フ・ファンズ CC ジャパ
ン アルファファンド ク
ラスC
62,856.045 150,165,794
（UCITS適格オープンエ
ンド型投資信託）
日本円 小計 日本円
150,165,794
62,856.045
150,165,794
投資証券 合計
1,279,648,670
合計
投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2021年3月末日現在
Ⅰ 資産総額 1,478,556,623円
Ⅱ 負債総額 1,105,143円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,477,451,480円
Ⅳ 発行済数量 575,170,913口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5687円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換等
該当事項はありません。
(2) 受益者名簿
作成しません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権
の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載又
は記録するものとします。但し、上記①の振替機関等が振替先口座を開設した他の振替機関等
（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に
受益権の口数の増加の記載又は記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等
において、委託会社が必要と認めたとき又はやむを得ない事情があると判断したときは、振替停
止日や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗すること
ができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行いません。但し、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従
い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(7) 償還金
償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前におい
て一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取
得申込代金支払前のため委託会社又は販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に支払います。
(8) 質権口記載又は記録の受益権の取扱について
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、信託約款の規定による他、民法
その他の法令等に従って取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2021年3月末日現在）
a.資本金の額
100,000
資本金 千円
600,000
発行する株式総数 株
（内訳）
500,000
株
甲種類株式
320,000 株
乙種類株式
430,060
発行済株式総数 株
（内訳）
274,918
株
甲種類株式
155,142 株
乙種類株式
（注）種類株式の内容は次の通りであります。
乙種類株式は議決権を有しません。
※最近5年間の資本金の変動
2016年 3月28日 増資 6,500千円 （資本金 286,500千円）
2017年 2月24日 増資 5,000千円 （資本金 291,500千円）
2018年 7月25日 減資 191,500千円 （資本金 100,000千円）
b.会社の機構
①経営体制
取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終
結のときまでとし、補欠により選任された取締役の任期は、前任又は他の在任取締役の任期満
了時までとします。
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。取
締役会は、取締役の中から代表取締役を1名以上選定します。また、法令又は定款に定める事項
の他、業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督します。
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②会社の組織図
③ 投資運用の意思決定機構
※上記投資運用の意思決定機構は2021年3月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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「運用組織図」
※上記運用組織図は、2021年3月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※当社では、信託財産の適正な運用及び受益者との利益相反となる取引の防止を目的として、「内部
者 取引の管理等に関する規則」、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等
の 社内諸規則を設けております。また、「運用規程」、「ファンドマネージャー規程」を設け、ファ
ン ドの運用に関する基本的な事項を定めております。
２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投
資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投
資運用業）及びその受益権の募集（第二種金融商品取引業）を行っています。
2021年3月末日現在、当社は下記のとおり、投資信託の運用を行っています。
商品分類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 3本 13,069,098,914円
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３【委託会社等の経理状況】
(1) 委託会社であるクローバー・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に内閣府令（平
成19年内閣府令第52号）により作成しております。
(2) 財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(3) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期事業年度（自 2019年4月1日
至2020年3月31日）の財務諸表について、イデア監査法人の監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第16期事業年度に係る中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）の中間財務諸表について、イデア監査法人の中間監査
を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第14期事業年度 第15期事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
資産の部
流動資産
28,279 32,995
現金及び預金
31,100 31,100
直販顧客分別金信託
487 4,858
前払費用
9,040 9,086
未収委託者報酬
2,047 0
未収還付法人税等
70,955 78,041
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1
786 723
建物
1,194 687
器具備品
有形固定資産合計
1,981 1,411
無形固定資産
1,755 739
ソフトウェア
1,755 739
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,530 12,438
投資有価証券
360 6,520
長期前払費用
3,290 3,290
敷金
2,307 78
繰延税金資産
19,489 22,328
投資その他の資産合計
23,226 24,479
固定資産合計
94,181 102,521
資産合計
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負債の部
流動負債
預り金 ※2 3,406 11,183
1,919 3,030
未払金
592 -
未払費用
35 180
未払法人税等
2,236 1,581
未払消費税等
386 765
賞与引当金
1,035 1,158
役員賞与引当金
9,610 17,899
流動負債合計
9,610 17,899
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
100,000 100,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△11,642 △10,866
繰越利益剰余金
△11,642 △10,866
利益剰余金合計
△7,410 △7,410
自己株式
80,947 81,723
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,623 2,898
3,623 2,898
評価・換算差額等合計
84,570 84,621
純資産合計
94,181 102,521
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第14期事業年度 第15期事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
93,666 96,269
委託者報酬
93,666 96,269
営業収益合計
営業費用
6,783 11,189
支払手数料
880 831
広告宣伝費
13,952 14,143
委託計算費
8,260 8,696
営業雑経費
3,862 4,445
通信費
1,663 1,863
印刷費
745 803
協会費
1,989 1,583
その他
29,877 34,860
営業費用合計
一般管理費
36,351 38,444
給料
15,080 15,448
役員報酬
11,260 13,490
給料手当
1,484 1,314
賞 与
2,834 1,993
役員賞与
4,270 4,272
法定福利費
386 765
賞与引当金繰入額
1,035 1,158
役員賞与引当金繰入額
81 1,192
交際費
1,428 1,438
旅費交通費
228 204
租税公課
5,647 5,769
不動産賃借料
123 144
退職給付費用
1,943 1,585
減価償却費
8,945 10,087
諸経費
54,749 58,866
一般管理費合計
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9,039 2,542
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
419 917
受取手数料
493 100
雑収入
915 1,021
営業外収益合計
営業外費用
11 10
雑損失
11 10
営業外費用合計
9,943 3,552
経常利益
9,943 3,552
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 180 180
271 2,595
法人税等調整額
9,492 776
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
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注記事項
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
2．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
見込利用可能期間（5年）に基づき償却しております。
3．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
4. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
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（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
第14期事業年度 第15期事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物
153千円 216千円
器具備品
2,906千円 3,413千円
※2 預り金のうち投資信託の直販に伴う顧客からの預り金
第14期事業年度 第15期事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
預り金
3,270千円 11,038千円
（損益計算書関係）
第14期事業年度 第15期事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
該当なし 該当なし
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（株主資本等変動計算書関係）
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数 (株)
274,918 - - 274,918
甲種類株式
155,142 - - 155,142
乙種類株式
430,060 - - 430,060
合計
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数（株） 株式数（株）
- - - -
甲種類株式
3,420 - - 3,420
乙種類株式
3,420 - - 3,420
合計
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数 (株)
274,918 - - 274,918
甲種類株式
155,142 - - 155,142
乙種類株式
430,060 - - 430,060
合計
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数（株） 株式数（株）
- - - -
甲種類株式
3,420 - - 3,420
乙種類株式
3,420 - - 3,420
合計
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（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金および自社設定投資信託に限定しており、投機的な取引は行わない方
針であります。また、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき信託財産から委託者に対して支払われる
信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほ
とんどないものと認識しております。投資有価証券は基準価額の変動リスクに晒されております。こ
れら資金運用に係るリスクは、管理部門による継続的なモニタリングにより管理しております。
未払金等の負債は全て１年内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計
画の作成などにより当該リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された
価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる
前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第14期事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
28,279 28,279 －
(1)現金及び預金
31,100 31,100 －
(2)直販顧客分別金信託
9,040 9,040 －
(3)未収委託者報酬
2,047 2,047
(4)未収還付法人税等
(5)投資有価証券
13,530 13,530 －
その他有価証券
83,998 83,998 －
資産計
1,919 1,919 －
(1)未払金
592 592 －
(2)未払費用
35 35 －
(3)未払法人税等
2,236 2,236 －
(4)未払消費税等
4,783 4,783 －
負債計
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第15期事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
32,995 32,995 －
(1)現金及び預金
31,100 31,100 －
(2)直販顧客分別金信託
9,086 9,086 －
(3)未収委託者報酬
0 0 －
(4)未収還付法人税等
(5)投資有価証券
12,438 12,438 －
その他有価証券
85,621 85,621 －
資産計
3,030 3,030 －
(1)未払金
180 180 －
(2)未払法人税等
1,581 1,581 －
(3)未払消費税等
4,791 4,791 －
負債計
(注1)金融商品の時価の算定方法
第14期事業年度（2019年3月31日）
資産
(1)現金及び預金(2)直販顧客分別金信託(3)未収委託者報酬(4)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5)投資有価証券
証券投資信託の時価は、決算日における基準価額によっております。
負債
(1)未払金(2)未払費用(3)未払法人税等(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
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第15期事業年度（2020年3月31日）
資産
(1)現金及び預金(2)直販顧客分別金信託(3)未収委託者報酬(4)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5)投資有価証券
証券投資信託の時価は、決算日における基準価額によっております。
負債
(1)未払金(2)未払法人税等(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
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(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第14期事業年度（2019年3月31日）
1年以内(千 1年超5年以 5年超10年 10年超(千
円) 内(千円) 以内(千円) 円)
28,279 － － －
現金及び預金
31,100 － － －
直販顧客分別金信託
9,040 － － －
未収委託者報酬
2,047 － － －
未収還付法人税等
70,467 － － －
合計
第15期事業年度（2020年3月31日）
1年以内(千 1年超5年以 5年超10年 10年超(千
円) 内(千円) 以内(千円) 円)
32,995 － － －
現金及び預金
31,100 － － －
直販顧客分別金信託
9,086 － － －
未収委託者報酬
0 － － －
未収還付法人税等
73,183 － － －
合計
(注3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 第14期事業年度 第15期事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
敷金 3,290千円 3,290千円
＊1 敷金は、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的
なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりませ
ん。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
第14期事業年度(2019年3月31日)
種類 貸借対照表計上 取得原価 差額
額（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券
－ － －
その他
13,530 8,074 5,456
13,530 8,074 5,456
小計
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないも 債券
－ － －
の その他
－ － －
－ － －
小計
13,530 8,074 5,456
合計
第15期事業年度(2020年3月31日)
種類 貸借対照表計上 取得原価 差額
額（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券
－ － －
その他
12,438 8,074 4,364
12,438 8,074 4,364
小計
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないも 債券
－ － －
の その他
－ － －
－ － －
小計
12,438 8,074 4,364
合計
２．売却したその他有価証券
第14期事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
第15期事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対する退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、123千円であります。
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対する退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、144千円であります。
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（税効果会計関係）
1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
第14期事業年度 第15期事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(*2) 91,968 61,391
129 257
賞与引当金
92,098 61,648
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る
△87,523 △60,103
評価性引当額(*2)
将来減算一時差異等の合計
- -
に係る評価性引当額
評価性引当額小計(*1) △87,523 △60,103
4,574 1,544
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
1,832 1,465
434 -
未収還付事業税
2,267 1,465
繰延税金負債合計
2,307 78
繰延税金資産の純額
（＊１）評価性引当額が27,420千円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度末に税務上
の繰越欠損金の期限切れがあったためであります。
（＊２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
（セグメント情報等）
1.セグメント情報
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）及び第15期事業年度（自 2019年4月1
日 至 2020年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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2.関連情報
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
株式会社ルネット 49,478 投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬を顧客ごとに集計し
ております。
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
株式会社ルネット 49,316 投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬を顧客ごとに集計し
ております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
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該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社ルネット(非上場)
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(1株当たり情報)
第14期事業年度 第15期事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
１株当たり純資産額 198円22銭 198円34銭
１株当たり当期純利益 22円24銭 1円82銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注2)１株当たり当期純利益の算定上の基礎
第14期事業年度 第15期事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益 9,492千円 776千円
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 9,492千円 776千円
普通株式の期中平均株式数 426,640株 426,640株
甲種類株式 274,918株 274,918株
乙種類株式 151,722株 151,722株
(注3)甲種類株式及び乙種類株式については、普通株式と同等の取扱をしております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
第16期中間会計期間末
（2020年9月30日現在）
資産の部
流動資産
36,904
現金及び預金
31,100
直販顧客分別金信託
17,178
未収委託者報酬
4,648
前払費用
1,046
未収入金
0
未収還付法人税等
90,878
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1
693
建物
498
器具備品
1,192
有形固定資産合計
無形固定資産
586
ソフトウエア
586
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,524
投資有価証券
4,725
長期前払費用
3,290
敷金
23,540
投資その他の資産合計
25,318
固定資産合計
116,197
資産合計
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（単位：千円）
第16期中間会計期間末
（2020年9月30日現在）
負債の部
流動負債
預り金 ※2 14,291
未払金 3,091
未払法人税等 90
未払消費税等 3,070
賞与引当金 552
役員賞与引当金 695
流動負債計
21,790
固定負債
繰延税金負債 957
固定負債計
957
負債の部合計
22,748
純資産の部
株主資本
資本金 100,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △4,088
利益剰余金合計
△4,088
自己株式
△7,410
株主資本合計
88,501
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,947
評価・換算差額等合計
4,947
純資産合計
93,449
負債・純資産合計
116,197
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（２）中間損益計算書
（単位：千円）
第16期中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
営業収益
57,252
委託者報酬
57,252
営業収益合計
22,282
営業費用
29,144
一般管理費 ※1
5,825
営業利益
営業外収益 ※2
1,047
5
営業外費用
6,867
経常利益
6,867
税引前中間純利益
90
法人税、住民税及び事業税
90
法人税等合計
6,777
中間純利益
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(3) 中間株主資本等変動計算書
第16期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
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注記事項
（重要な会計方針）
第16期中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1.資産の評価基準及び評 有価証券の評価基準及び評価方法
価方法 その他有価証券
時価のあるもの…中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評
価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定）
2.固定資産の減価償却 (1)有形固定資産
の方法 定率法により償却しております。ただし、建物（附属設備を除く）な
らびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物につい
ては定額法を採用しています。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアにつ
いては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づき償却しており
ます。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に
規定する方法と同一の基準によっております。
3.引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計
期間負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期
間負担額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作 消費税等の会計処理
成のための基本となる 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
重要な事項
（中間貸借対照表関係）
第16期中間会計期間末
（2020年9月30日現在）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 246千円
器具備品 3,602千円
※2 預り金のうち投資信託の直販に
14,145千円
伴う顧客からの預り金
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（中間損益計算書関係）
第16期中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
※1 減価償却実施額 有形固定資産 219千円
無形固定資産 153千円
※2 営業外収益の主要項目 助成金収入 1,046千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第16期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
甲種類株式 274,918 - - 274,918
乙種類株式 155,142 - - 155,142
合計 430,060 - - 430,060
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
甲種類株式 - - - -
乙種類株式 3,420 - - 3,420
合計 3,420 - - 3,420
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第16期中間会計期間末（2020年9月30日現在）
（単位：千円）
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
36,904 36,904 －
(1)現金及び預金
31,100 31,100 －
(2)直販顧客分別金信託
17,178 17,178 －
(3)未収委託者報酬
(4)投資有価証券
15,524 15,524 －
その他有価証券
100,707 100,707 －
資産計
3,091 3,091 －
(1)未払金
90 90 －
(2)未払法人税等
3,070 3,070 －
(3)未払消費税等
6,251 6,251 －
負債計
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金(2)直販顧客分別金信託(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)投資有価証券
その他有価証券
投資有価証券はすべて投資信託であり、基準価格によっております。
負債
(1)未払金(2)未払法人税等(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間貸借対照表計上額
敷金 3,290千円
＊1 敷金は、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的
なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としており
ません。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
第16期中間会計期間末（2020年9月30日現在）
中間貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（千円） （千円） （千円）
－ － －
株式
中間貸借対照表計上額が
－ － －
債券
取得原価を超えるもの
その他
15,524 8,073 7,450
15,524 8,073 7,450
小計
－ － －
株式
中間貸借対照表計上額が
－ － －
債券
取得原価を超えないもの
その他
－ － －
－ － －
小計
15,524 8,073 7,450
合計
（デリバティブ取引関係）
第16期中間会計期間末
（2020年9月30日現在）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
1.セグメント情報
第16期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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2.関連情報
第16期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
株式会社ルネット 24,969 投資運用業
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬を
顧客ごとに集計しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
第16期中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
219円 3銭
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額 15円88銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注2)１株当たり中間純利益の算定上の基礎
第16期中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
中間純利益 6,777千円
－
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益 6,777千円
普通株式の期中平均株式数 426,640株
甲種類株式 274,918株
乙種類株式 151,722株
(注3)甲種類株式及び乙種類株式については、普通株式と同等の取扱をしております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について次に掲
げる行為が禁止されています。
①自己又はその取締役もしくは執行役、その他役員に類する役職にある者又は使用人との間にお
ける取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正
を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるも
のを除きます。）。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして
内閣府令が定めるものを除きます。）。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当するものをいい
ます。以下④及び⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を
保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体とし
て政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又
は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
⑤上記③及び④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
①定款の変更
委託会社の定款変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②取締役の変更
取締役は、株主総会において選任及び解任します。取締役の変更があった場合には、監督官庁
に届出を行います。また、委託会社の常務に従事する取締役が、他の会社の常務に従事し、あ
るいは事業を営もうとする場合には、監督官庁の承認が必要となります。
③訴訟事件その他重要事項
2021年3月末日現在、委託会社及び当ファンドに重要な影響を与えた事実、又は与えると予想さ
れる事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
名 称 資本金の額 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託
株式会社りそな銀行 2,799億円 業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務
を営んでいます。
※2021年3月末日現在
(2) 販売会社
当ファンドの委託会社であるクローバー・アセットマネジメント株式会社は、自己が発行し
た当ファンドの受益権を自ら募集する「販売会社」も兼ねております。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
受託会社として、信託財産の管理・処分、信託財産の計算を行い、分配金、解約金及び償
還金の交付、また信託財産に関する報告書を作成し委託会社への交付を行います。なお、
当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再信託
契約を締結し、所定の事務を委託します。
＜再信託受託者の概要＞
名称：株式会社日本カストディ銀行
資本金：510億円（2021年3月末日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集及び販売の取扱いを行い、投資信託説明書（交
付目論見書）及び投資信託説明書（請求目論見書）の交付、運用報告書の交付代行、分配
金・一時解約金・償還金の支払いに関する事務などを行います。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
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第３【参考情報】
当ファンドについては、当該計算期間開始から本有価証券報告提出日までの間に、ファンドに係る金融
商品取引法第25条第1項に掲げる書類は、後記の通り提出されています。
書類名 提出年月日
有価証券報告書 2020年 6月 3日
有価証券届出書 2020年 6月 3日
半期報告書 2020年 11月30日
有価証券届出書の訂正届出書 2020年 11月30日
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独立監査人の監査報告書
2020年5月25日
クローバー・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているクローバー・アセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年
3月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、クローバー・アセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年4月26日
クローバー・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている浪花おふくろファンドの2020年3月4日から2021年3月3日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、浪花お
ふくろファンドの2021年3月3日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、クローバー・アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
クローバー・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月27日
クローバー・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているクローバー・アセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第16期事業年度
の中間会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、クローバー・アセットマネジメント株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間
会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
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EDINET提出書類
クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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