株式会社クエスト 有価証券報告書 第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社クエスト(E05310)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第57期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社クエスト
【英訳名】 Quest Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 岡 明男
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】 03-3453-1181（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 小泉 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】 03-3453-1181（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 小泉 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 8,191,380 ― ― ― ―
経常利益 (千円) 395,616 ― ― ― ―
親会社株主に帰属する
(千円) 280,553 ― ― ― ―
当期純利益
包括利益 (千円) 475,606 ― ― ― ―
純資産額 (千円) 4,099,775 ― ― ― ―
総資産額 (千円) 5,412,328 ― ― ― ―
１株当たり純資産額 (円) 793.21 ― ― ― ―
１株当たり当期純利益 (円) 54.28 ― ― ― ―
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.7 ― ― ― ―
自己資本利益率 (％) 7.1 ― ― ― ―
株価収益率 (倍) 15.2 ― ― ― ―
営業活動による
(千円) △ 132,741 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 95,428 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 155,248 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,061,088 ― ― ― ―
の期末残高
従業員数 (人) 711 ― ― ― ―
(注) １．売上高には、消費税等は含んでいません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
３．第54期より連結財務諸表を作成していないため、第54期、第55期、第56期及び第57期の連結会計年度に係る
主要な経営指標等については記載していません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第55期の期
首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等になっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 8,053,528 8,724,917 9,551,514 10,314,527 11,181,261
経常利益 (千円) 399,460 107,919 643,084 768,555 917,207
当期純利益 (千円) 231,499 76,550 448,449 342,386 636,229
持分法を適用した場合の
(千円) ― 2,701 5,275 2,816 2,577
投資利益
資本金 (千円) 491,031 491,031 491,031 491,031 491,031
発行済株式総数 (株) 5,487,768 5,487,768 5,487,768 5,487,768 5,487,768
純資産額 (千円) 4,181,694 4,064,320 4,387,066 4,528,537 5,198,185
総資産額 (千円) 5,413,910 5,475,722 6,240,246 6,323,065 7,233,717
１株当たり純資産額 (円) 809.06 786.39 848.86 874.75 1,002.66
１株当たり配当額 30.00 30.00 33.00 35.00 40.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 44.79 14.81 86.77 66.17 122.77
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 77.2 74.2 70.3 71.6 71.9
自己資本利益率 (％) 5.7 1.9 10.6 7.7 13.1
株価収益率 (倍) 18.4 63.3 12.0 14.2 11.8
配当性向 (％) 67.0 202.6 38.0 52.9 32.6
営業活動による
(千円) ― △ 17,094 426,695 634,843 653,111
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― 81,177 8,008 △ 22,086 △ 108,149
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― △ 155,347 △ 155,444 △ 173,642 △ 184,469
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 1,975,051 2,254,311 2,693,425 3,053,917
の期末残高
従業員数 (人) 693 737 768 786 821
株主総利回り (％)
107.4 125.3 142.0 134.0 202.8
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 (円) 890 1,260 1,295 1,549 1,537
最低株価 (円) 732 785 859 840 815
(注) １．売上高には、消費税等は含んでいません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
３．第53期まで連結財務諸表を作成しているため、第53期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金
及び現金同等物の期末残高は記載していません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第55期の期
首から適用しており、第54期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等になっています。
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２ 【沿革】
年月 概要
1965年５月 データエントリー業務受託を目的として、横浜市中区に株式会社京浜計算センターを資本金200万
円にて設立し、東京都中央区にて営業開始。
日産火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）、東京芝浦電気株式会社（現 株式
会社東芝）、三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）との取引開始。
1967年２月 東京都中央区に本社を移転。
1967年12月 システム運用管理業務開始。
1969年３月 データエントリー業務につき、ソニー株式会社との取引開始。
1970年９月 汎用コンピュータによるソフトウェア開発事業を開始。
1978年12月 データエントリー業務受託を目的として東京都中央区に株式会社データ・処理センターを設立。
1980年４月 東京都港区芝に本社を移転。
1985年７月 データエントリー業務につき、アルプス電気株式会社との取引開始。
1988年２月 システム運用管理業務につき、ソニーシステムデザイン株式会社（現 ソニーグローバルソリュー
ションズ株式会社）との取引開始。
1988年４月 商号を株式会社クエストに変更。
1993年７月 オープンシステムによるソフトウェア開発事業を開始。
1997年１月 大分県大分市に九州事業所を開設。
1998年３月 名古屋市中区に名古屋営業所（現 中部支社）を開設。
2001年９月 プライバシーマークの認証を取得。
2002年10月 JASDAQ市場に株式上場。
2003年３月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得。
2003年11月 東京都港区芝浦に本社を移転。
2004年８月 株式会社アイポックを買収により子会社化。（後に株式会社オプティスへ社名変更）
2006年４月 インドソフトウェア開発拠点「Optis Information Services India Pvt. Ltd.」インド人IT技術
者に対する日本語教育機関「Navis Nihongo Training Centre Pvt. Ltd.」を連結子会社化。
2007年８月 株式会社ドラフト・インを子会社化。同年10月データエントリー事業を同社に譲渡。
2007年10月 中国での日系進出企業へのITサービスの提供を目的として慧徳科技（大連）有限公司を設立。
2009年３月 オプティスグループ（株式会社オプティス、Optis Information Services India Pvt. Ltd.及び
Navis Nihongo Training Centre Pvt. Ltd.）の３社をMBOにより譲渡。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上
場。
2014年３月 株式会社データ・処理センター解散。
2015年９月 スペース・ソルバ株式会社と業務・資本提携。
2016年６月 慧徳科技（大連）有限公司をMBOにより譲渡。
2017年10月 株式会社ドラフト・インを吸収合併。
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３ 【事業の内容】
当社は、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守
及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。
当社の事業内容を、セグメント別に表すと以下のとおりです。
(1) システム開発
エレクトロニクス、金融、情報通信、エンタテインメント、公共（エネルギー、鉄道）、自動車、ヘルスケアの
業種の顧客に対して、ERP、CRM、RPA、ビッグデータ分析等のソリューション及び業務システムのコンサルティング
から要件定義、設計、開発、保守に至る一連のシステム開発サービスを提供しています。
(2) インフラサービス
クラウド、ネットワーク、セキュリティ、IoTに関するITインフラソリューションから設計、構築、保守、運用に
至る一連のインフラサービスを提供しています。
(3) その他
受託計算、仕入商品販売業務などを行っています。
(注) 「その他」としたセグメントに関しては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17
号 平成22年６月30日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第20号 平成20年３月21日）適用の報告セグメントには含まれない事業セグメントとなっています。
事業の系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円)
被所有割合
(％)
(関連会社)
ソフトウェア開発及び
スペース・ソルバ株式会社 東京都中央区 100,000 20.0 ―
システム運用管理業務
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
821 38.8 12.4 5,478,338
(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
セグメントの名称 従業員数(人)
システム開発
インフラサービス 785
その他
全社(共通) 36
合 計 821
(注) １．当社は、従業員数をセグメント別に記載することが困難であるため、一括して記載しています。
２．従業員数は就業人員です。なお、パート及び嘱託社員の人数については、従業員総数の10％を下回ってい
るため、表記を省略しています。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社では、2020年度における経営体制の強化を契機に、2030年度の未来を見据えた中長期計画「Quest
Vision2030」を策定しました。Quest Vision2030では、持続的な成長と高収益体質の維持、そして企業価値向上に
向けた"QCSV"（Quest Creating Shared Value：クエストの共通価値の創造）へのストーリーを作成するとともに、
企業理念体系をPhilosophy, Purpose, Vision, Valuesという形で再定義しました。
（企業理念：Philosophy）
技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する。
（存在意義：Purpose）
技術と創造力で人と社会の安心と幸せを支え続けます。
（経営目標：Vision）
価値を共創するデジタルデータ社会の実現に向けて、「あなたに信頼されるITサービス」のリーディングカン
パニーへ。（※あなた：お客様、パートナーを含む全ての取引先）
（提供価値：Values）
技術を創意工夫し、時と場の制約を超え、業務を自動化し、人の力を補完補強するITサービスを真心を込めて
提供します。
(2)ブランドスローガン及びブランドプロミス
当社の新たな船出の象徴としてブランドスローガンをおよびブランドプロミスを作成しました。
（ブランドスローガン）
Quest For More
（ブランドプロミス）
Digital Future As One
新スローガン「Quest For More」の意味は文字通り、“もっと探究・もっと探求”することです。
探究：誠実な精神と創造力を通じてお客様の業務をより効率化し、期待を超える価値を提供していきます。
探求：新しい市場の開拓や技術の獲得に挑戦し、より便利で幸せな社会の実現に貢献していきます。
また、すべてのステークホルダーの皆様との信頼関係を構築するブランドプロミスとして「Digital Future As
One」を策定しました。お客様も、パートナーも、社員も、家族も、ともに１つになり、Digital Futureに向かって
邁進していきます。
(3) 目標とする経営指標及び達成状況
2020年５月22日に公表した「2020-2022年度・中期経営計画」において、2022年度に売上高116億円、経常利益率
7.5％、ROE11.2％を経営数値目標として掲げていました。
その初年度である当事業年度は、売上高目標105億円に対し111億81百万円、経常利益率目標7.3％に対し8.2％、
ROE目標11.1％に対し13.1％となり、目標を大きく上回り達成することができました。また、成果型サービスも全売
上の51％（ソリューション型：13％、一括請負型：38％）に到達しました。
(4) 会社の対処すべき課題
新型コロナウイルスについてワクチン接種が始まりましたが、変異株への感染が拡大しており、今後も引き続き
営業活動の制約による新規案件獲得の遅延や顧客の業績悪化に伴うIT投資抑制の発生が予想されます。一方で顧客
のテレワーク環境、BCP対策によるインフラ整備投資の増加に加え、クラウド化、デジタル化をトリガーとするDX
（デジタルトランスフォーメーション：Digital Transformation）が加速することが期待されます。
このような状況下において、当社は、顧客産業ポートフォリオにおける市場の変化を的確に捉え、かつ、デジタ
ル化の需給バランスにスピード感をもって対応することにより、収益の維持・拡大に努めていきます。
また不確実な時代の中で持続的な成長を実現し、企業価値を向上させていくために全社共通の中長期経営目標を
策定し、全社を挙げて以下の課題に取り組んでいきます。
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① ITプロフェッショナル人材の獲得と育成
高度IT人材の獲得競争が激化する中、事業のさらなる発展のためには豊富な専門知識と高度なスキルを有する
人材を確保することがより一層重要になっています。新卒者、経験者を問わず積極的な採用活動を展開するとと
もに、高度なIT技術を有する社員に対する社内認定制度“QCAP”(Quest Certified Advanced IT Professionals)
等の人事制度の運用や技術者が自分に適したITプロフェッショナル・キャリアコースを選択し成長できる環境の
整備等、社員がその能力を十分に発揮し成長するための教育投資を計画的かつ継続的に取り組んでいきます。
② 新規サービス・ソリューションの開拓
IT業界は技術の多様化と進展が著しいという特徴を有しており、顧客ニーズもますます高度化・多様化してい
ます。当社は時代と顧客ニーズに即応できるシステムの保守・運用、アプリ開発、ソリューション提給の新しい
サービス形態を模索し、提供していきます。具体的には既存事業であるクラウド関連事業、プラットフォーム関
連事業、セキュリティ関連事業を深耕し安定収益を維持・拡大するとともに、DX、AI（人工知能：Artificial
Intelligence）・BI（ビジネスインテリジェンス：Business Intelligence）関連事業等の新規ソリューションを
開拓し、次なる収益の芽を育てていきます。
③ 企業価値向上に向けた取り組みの強化
今後持続的な成長とともに、より高い収益性とより誇りを持てる社会的存在意義を有し、株主の皆様をはじめ
とするすべてのステークホルダーに対して企業価値の創造と向上、技術による貢献（Social Value）を約束しま
す。当社では全社的な中長期経営目標を策定し、その中で企業価値向上のストーリーをQCSV（Quest Creating
Shared Value）として掲げました。2030年度に企業価値４倍を達成すべく、その実現に向けて新規ビジネスの創
出やIT人材の育成、重点領域への投資等に取り組んでいきます。
(5) 中長期的な経営戦略
当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標とし、従来の毎期ローリング方式に
よる３ヶ年中期計画の変更は行わず、進捗状況、達成状況のレビュープロセスをより充実させる方式に変更しまし
た。
当期の達成状況及び今後の課題を踏まえ、「2021-2023年度・中期経営計画」を策定し、2023年度に売上高130億
円、経常利益率7.3％、ROE10.7％以上を経営数値目標としてその達成に全力を注いでいきます。
企業価値を高めるとともに、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と位置づけ、業績の伸張に
合わせて、将来の技術獲得、人材確保、不測の事態への備えに充分な内部留保を確保するとともに積極的な利益配
分を行っていきます。剰余金配当の基本方針として、安定的な利益還元の観点からDOE（純資産配当率）５％、資本
効率についてはROE（自己資本利益率）12％以上を目指しています。
当社は創業以来、株主様、お客様、社員、パートナー様、社会等、全てのステークホルダーに対して常に誠実堅
実であることを経営方針としています。今後もCGCとCSV経営を重視し、透明性の高い経営を継続し、ITによる社会
課題の解決、さらに一層の企業価値の向上と持続的成長のために邁進していきます。
２ 【事業等のリスク】
現時点で、当社の事業展開上その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載し
ています。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 人材の確保について
当社の事業活動の根幹をなすシステム開発事業、インフラサービス事業ともに多くの先端技術に深く関連して
おり、また、その技術革新の進展は著しいという特徴を有しています。このような環境のもと、事業のさらなる
発展のためには豊富な専門知識と高度なスキルを有する人材を確保することが重要になっています。しかしなが
ら、現在の情報サービス産業においては人材の獲得競争が激化しており、人材確保が計画通りに進まない場合に
は、事業の発展拡大に制約を受け、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競争の激化について
IT業界を取り巻く事業環境は日々変化しており、高度化する最先端技術や多様化する顧客ニーズ、激化する価
格競争等の動向を鑑みながら、適切かつ迅速に対処し競争優位性を堅持し続ける必要があります。当社として
は、システム開発、保守・運用、ソリューション提供における新しい形態でのサービス提供や成長領域の技術獲
得、ニアショアやオフショアを活用したコスト競争力の強化により時代と顧客ニーズの変化に対応していきま
す。しかしながら、当社の想定を超える事業環境変化等が発生し、当社のリソースや資産を持ってしても追随で
きないケースが発生した場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 新型コロナウイルスの感染拡大について
新型コロナウイルス感染症が長期化していることに加え、変異株の感染が拡大しています。今後も引き続きリ
モートワーク推奨をはじめとした感染症対策を行いながら、市場環境の変化に対し柔軟に対応することで収益の
維持、拡大に努めます。しかしながら当社と顧客双方における勤務形態の変化による生産性の低下や従業員の罹
患による業務の停滞、顧客の業績悪化による案件の遅延、投資活動抑制等により、当社の事業活動や業績に影響
を与える可能性があります。
(4) セキュリティについて
近年ではサイバー攻撃やランサムウェア、委託先の管理不備、情報機器の紛失等による情報流出といった事件
が起きており、より慎重かつ厳格な管理体制の構築及び運営が求められます。そのため当社では情報セキュリ
ティ教育やネットワークの監視、委託先への調査、毎月委員会形式でセキュリティ活動の状況を報告する「統合
セキュリティ」により情報保護強化に向けた取り組みを行っています。しかしながらこれらの対策を講じていて
も機密情報の漏洩や紛失、喪失等が生じた場合には、社会的信用の低下や取引停止、損害賠償責任が生じること
により、当社の事業活動や業績に影響を与える可能性があります。
(5) 品質管理について
当社では品質管理強化への取り組みとして、プロジェクト規模から重要と判断されたプロジェクトについては
「重要プロジェクトレビュー会議」として個々に精査するほか、「プロジェクト統括部」を設置してプロジェク
ト品質管理と不採算案件防止に向けた活動を行っています。しかしながらこのような対策を行っていても案件の
難易度やバグの発生等による想定外のコスト発生、収益性の低いプロジェクト発生等により、当社の業績に影響
を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当事業年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、年度当初より新型コロナウイルスの
感染拡大の影響を受け、全世界的な経済活動の落ち込みに連動して、非常に不安定な環境に置かれました。人や
モノが世界を移動することを前提としたグローバルな経済活動が長期間停止したことに加え、米中の貿易摩擦問
題や半導体の需給バランス問題により、自動車業界を中心に大きな影響が継続しています。
このような経済環境の中、ITサービス市場はDX加速を背景に顧客企業の生産性向上や、AI・RPAを活用した省力
化、自動化への投資、人材不足や働き方改革に対応するIT投資により、想定以上の需要増の状況で推移しまし
た。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2021年２月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が
主に属する「受注ソフトウェア」と「システム等管理運営受託」を合算した業務種類別売上は、2020年４月～
2021年２月（累計）で前年同期比6.1％の増加となっています。
当社は、コロナ禍の環境下において、一部の顧客企業で開発・保守計画の計画遅延、中止が発生し、事業領域
によっては、リソースを他の事業領域に振り分けざるを得ないケースもありました。顧客とのコミュニケーショ
ンやインバウンドセールスの増加効果のほか、リソースの有効活用により効率的なオペレーションの継続を実現
しました。その結果、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の損益に与える影響は限定的なものと
なりました。
今年度から取り組んだ Quest Vision2030 作成のプロセスで、産業ポートフォリオを見直し、新強化領域をデー
タ分析、ヘルスケア領域と定義し、準備を開始しました。
事業体質の強化については技術情報向上のためのクエスト高度ITプロフェッショナル認定制度"QCAP"、社内風
土改革に加え、いつでも参加できるよう従来のISシンポジウムをWeb参加型へ変更、オフィス改革プロジェクトへ
の取り組みを開始しました。
新技術の仕込みについては事業基盤の強化や教育投資、新ビジネスに向けた仕込みやDX構想関連費用などで売
上の2.1％の投資を実施しました。
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このような取り組みの中で、当事業年度における当社の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、前期比8.4％増の111億81百万円となりました。利益については、増収効果及び業務改善活動等によ
り営業利益は前期比19.3％増の８億79百万円、経常利益は前期比19.3％増の９億17百万円、当期純利益は前期比
85.8％増の６億36百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
システム開発事業については、エレクトロニクス分野顧客、金融分野顧客からの開発案件の増加及びRPA、デジ
タルワークプレイス等のソリューションが拡大し、売上高は前期比7.7％増の60億67百万円となりました。セグメ
ント利益は増収効果及び業務改善活動等により前期比15.1％増の10億70百万円となりました。
インフラサービス事業については、エレクトロニクス分野顧客、金融分野顧客、公共分野顧客へのクラウド
サービスやセキュリティサービス等が拡大し、売上高は前期比9.4％増の50億79百万円となりました。セグメント
利益は増収効果及び業務改善活動等により前期比20.8％増の８億54百万円となりました。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社は、プロジェクトごとに作業完了した業務につき、顧客の検収書あるいは当社の完了報告書に基づき売
上計上しています。このため、販売実績のほとんどが生産実績であることから、生産実績の記載を省略してい
ます。
② 受注実績
当事業年度の受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
システム開発 6,231,042 ＋6.8 1,724,592 ＋10.4
(注) １．上記の金額に消費税等は含まれていません。
２．システム開発セグメント以外のセグメントについては、受注に該当する取引形態に相当しないため、記載
していません。
３．受注残高は契約金額を記載しています。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
システム開発 6,067,998 ＋7.7
インフラサービス 5,079,305 ＋9.4
その他 33,957 △3.8
合計 11,181,261 ＋8.4
(注) １．上記の金額に消費税等は含まれていません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しています。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商
品販売事業を含んでいます。
④ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
キオクシア株式会社 1,792,762 17.4 2,051,817 18.4
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。
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(3) 財政状態
＜資産＞
当事業年度末における資産の残高は72億33百万円となり、前事業年度末に比べ９億10百万円増加しました。
これは主に投資有価証券が３億91百万円増加したこと、売掛金が２億32百万円増加したこと、金銭の信託が２
億円増加したこと等によるものです。
＜負債＞
当事業年度末における負債の残高は20億35百万円となり、前事業年度末に比べ２億41百万円増加しました。
これは主に未払法人税等が１億26百万円増加したこと、買掛金が57百万円増加したこと等によるものです。
＜純資産＞
当事業年度末における純資産の残高は51億98百万円となり、前事業年度末に比べ６億69百万円増加しまし
た。これは主に繰越利益剰余金が４億55百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が２億５百万円増
加したことによるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は30億53百万円となり、前事
業年度末と比較し、３億60百万円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、６億53百万円の収入となりました。これは主に税引前当期純利益９億17百万円、売上債権
の増加による資金の減少２億34百万円等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、１億８百万円の支出となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出１億円等に
よるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、１億84百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払等によるものです。
当社は財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。資金の運用は短期
的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としています。当社の
資本の財源及び資金の流動性について当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその
多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっ
ています。また、設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとしており、安全性を重視しつつも
効率的な資金運用を目指しています。当事業年度末における資金は、資産合計の42.2％を占めており、また流動
比率は317.6％であることから、十分な流動性を確保しています。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この
財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いてい
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸
表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。
(6) 経営戦略の現状と見通し
新年度においては、日本国内でもワクチン接種が開始されましたが、ワクチン供給や接種運用上の課題が指摘
されており、接種完了までは当初見込みに対し大幅な遅延が見込まれる中、感染力の強い変異株感染が増大して
おり、新型コロナウイルス感染症の長期化が予想されます。
このような状況から、経済活動は厳しい状況が継続することが見込まれ、顧客企業のIT投資動向を高い精度で
見込むことは難しい状況であると考えています。具体的には、IT投資計画の中止、延期、規模縮小の可能性があ
ることから、お客様と一層の連携強化を進めながら適切な対応を実行していきます。
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この状況下、当社は長年の目標であった売上高100億円を2019年度（2020年３月期）に達成し、今後の持続的な
成長・発展のため、 Quest Vision2030 （Road to 2030：2021～2030）を新たに策定しました。
Quest Vision2030 では、企業理念体系をPhilosophy, Purpose, Vision, Valuesという形で再定義し、2030年度
（2031年３月期）売上高200億円、営業利益率８％、ROE12％等の「財務目標」、「強化成長領域の明確化」とと
もに「持続的な成長の実現と高収益体質の維持」に加え、新たに"QCSV"（Quest Creating Shared Value：クエス
トの共通価値の創造）へのストーリーを作成し、積極的に社会問題の解決を推進していきます。
その初年度となる2021年度（2022年３月期）として、持続的な成長の実現と高収益体質の維持のため、「新規
ソリューション開発」「成長強化領域」への過去最大の投資を行います。その結果、通期業績予想としては、売
上高116億30百万円（前期比4.0％増）、営業利益７億円（前期比20.4％減）、経常利益７億35百万円（前期比
19.9％減）、当期純利益５億３百万円（前期比20.9％減）を予想しています。
(注) 業績予想につきましては、本資料作成日時点で入手可能な情報に基づいて当社で判断したものであり、実
際の業績がこれらの予想数値と異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症に伴う不確実性は残るものの、当事業年度の実績と足元の受注環境を踏まえ算
出しています。新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、業績予想を変更する可能性がありま
す。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備の状況は、次のとおりです。
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 事業所賃借料 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (㎡) (人)
建物 その他 合計
本社 システム開発
105,154
事務所等 6,817 17,738 24,556 591
(1,863)
(東京都港区) インフラサービス
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,560,000
計 9,560,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月24日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,487,768 5,487,768
JASDAQ（スタンダード） 100株
計 5,487,768 5,487,768 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2008年１月１日(注) 1,266,408 5,487,768 ― 491,031 ― 492,898
(注) 株式分割（１：1.3）によるものです。
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(5) 【所有者別状況】
( 2021年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 2 13 21 15 2 2,114 2,167 ―
所有株式数
― 801 444 14,289 221 6 38,689 54,450 42,768
(単元)
所有株式数
― 1.47 0.81 26.24 0.40 0.01 71.05 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式303,388株は「個人その他」に3,033単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載してい
ます。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ１単元
及び１株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
( 2021年３月31日 現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
内田 廣 神奈川県横浜市金沢区 837,410 16.15
有限会社内田産業開発 神奈川県横浜市金沢区富岡西四丁目66番11号 446,102 8.60
クエスト従業員持株会 東京都港区芝浦一丁目12番３号 365,590 7.05
花輪 祐二 東京都大田区 293,415 5.65
ＳＣＳＫ株式会社 東京都江東区豊洲三丁目２番20号 268,710 5.18
株式会社ユニリタ 東京都港区港南二丁目15番１号 265,000 5.11
株式会社スカラ 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号 254,000 4.89
有限会社福田商事 富山県小矢部市上野本52番７号 165,000 3.18
内田 マサ子 神奈川県横浜市金沢区 150,000 2.89
内田 久恵 神奈川県横浜市金沢区 150,000 2.89
計 － 3,195,227 61.63
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2021年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 303,300 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,141,700 51,417 ―
単元未満株式 普通株式 42,768 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,487,768 ― ―
総株主の議決権 ― 51,417 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
② 【自己株式等】
( 2021年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区
株式会社クエスト 303,300 ― 303,300 5.52
芝浦一丁目12番３号
計 ― 303,300 ― 303,300 5.52
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 188 262,846
当期間における取得自己株式 305 574,323
(注) 当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取りによる株式
は含まれていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（注） 7,600 5,311,640 43 30,121
保有自己株式数 303,388 ― 303,650 ―
(注) １．当事業年度のその他の内訳は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分が7,600株 5,311,640円です。
２．当期間のその他の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡43株30,121円です。なお保有自己株式数に
は、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取り及び売渡による株式は含まれていませ
ん。
３ 【配当政策】
当社は株主のための企業という経営スタンスを従来より堅持するとともに、株主の皆様に対する安定的な利益還元
の実施を経営の重要課題と位置付けています。当社は業績の伸張に合わせて内部留保を確保するとともに、積極的な
利益配分を行っていきます。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会です。なお、当社は「取締役会の決議により、
毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めています。
当社の剰余金配当等の方針は、配当性向のみの指標では、当該期の利益金額により変化することから、安定的利益
還元を示す純資産配当率（DOE）を指標として採用し、株主様への利益還元方針をより明確にすることとしています。
内部留保資金については、財務体質の強化、今後成長が見込める事業分野への投資などに活用していきます。
これらの方針に基づき、当期の期末配当金については、１株当たり40円となりました。
以上の結果、当期のDOEは4.3％となりました。当社といたしましては、DOE5.0％を目指して日々の業務に取り組み
ます。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2021年６月23日
207,375 40
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスは経営理念及び経営方針に基づき、企業価値の最大化に向けて、株主など
のすべてのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことを目指すものである
と考えます。
経営理念及び経営方針については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等 (1) 会社の経営の基本方針」に記載のとおりです。
② 企業統治の体制
当社では、毎月１回開催する取締役会に取締役全員（監査等委員である取締役を含む。）が出席し、取締役会
規程に基づき重要事項の決定・報告が行われています。取締役は活発な意見交換を行うと同時に取締役会の運営
が適切か相互に監視しています。また、取締役会に諮る前に入念な審議を必要とする議題や、広く意見、情報を
求めて意思決定する必要がある案件については、原則毎月２回開催する経営会議により、取締役、常勤の監査等
委員である社外取締役他関係者を招集のうえ、審議を行います。
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上記以外にも、毎週開催する部門長連絡会、毎月１回開催する予算実績会議では、取締役・執行役員・各部門
長・常勤の監査等委員である社外取締役が出席して意見交換を行っています。
また、内部統制システムの運営については内部統制委員会、情報セキュリティ活動の運営については統合セ
キュリティ委員会と専任の委員会を設置しています。それぞれ毎月１回開催し活動状況の確認を行っています。
これらの社内の各会議体を通じ、統治を推進しています。
なお、2020年６月18日開催の取締役会において、経営における監督機能と業務執行機能の分担を明確化するこ
とにより、経営の監督機能及び意思決定機能並びに執行機能の強化を図るため執行役員制度の見直しを行いまし
た。
③ 現状の企業統治の体制を採用する理由
当社は、2016年６月21日開催の第52回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定
款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行していま
す。この移行は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的とし
たものです。
④ 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備状況としては、以下のとおりです。
当社においては職務分掌規程、職務権限規程などの規程を整備し、各組織及び役職者の役割と責任を明確にし
ています。業務の遂行状況については、内部統制担当役員及び各部門長による確認と定期的な内部監査の実施に
より監視しています。
また、社内規程及び法令への遵守を謳った「クエストグループ行動基準」を全社員に配布し、毎年遵守する旨
の「誓約書」を提出させています。これにより、全社員のコンプライアンスに対する意識強化を図っています。
なお、「クエストグループ行動基準」は関係会社の役員、従業員に対しても適用範囲としています。さらに、決
算期ごとに全取締役より監査等委員会宛に「取締役の善管注意義務及び忠実義務について」「取締役の競業及び
利益相反取引の制限義務について」等取締役の業務執行に係わる義務及び責任に関し記述する「取締役業務執行
確認書」を提出しています。
（内部統制システムの検証システム）
当社は「内部統制システムの整備に関する基本方針」記載の施策を実行し、法令・社内ルール遵守状況の総括
を毎期取締役会において確認しています。あわせてリスク・コンプライアンス管理体系として、リスク管理規
程、コンプライアンス規程、ビジネスリスク管理規程、緊急時対応規程などのリスク関連規程類を整備し、推進
しています。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（監査等委員である取締役３名全員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が
規定する最低責任限度額としています。なお当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役（監査等委員である取締役を含む）との役員等賠償責任保険契約の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会
社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がされたことにより、被保
険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしています。保険料は全額当社が負担
しています。なお、違法な利益、便宜供与を得た場合、故意の法令違反の場合等は補償対象外とすることによ
り、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
⑦ リスク管理体制の整備状況
当事業年度において当社のリスク管理を強化するため、以下の取り組みを実施しています。
1) 当社には、リスク管理のための常設の全社委員会として内部統制委員会と統合セキュリティ委員会がありま
す。
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・内部統制委員会とは、社長、内部統制担当役員、及び内部統制活動の事務局である法務コンプライアンス
室、経営管理部、情報システム部（DX推進部）、人事総務部の指示に基づき、管理部門、内部監査室及び
各事業本部の担当役員及び責任者、関係会社責任者等により組成し開催しており、毎月定められたテーマ
につき報告を行い、情報の共有化、問題意識の統一を図るものです。
・統合セキュリティ委員会とは、従来より保持しているプライバシーマーク（個人情報保護）の認証、情報
セキュリティマネジメントシステムの認証の手法に基づき、各部門で年度目標・施策を掲げ実現に取り組
んでいるものです。毎月報告会を開催し、各部門の活動状況、成果・問題点を報告し、同時に全社共通の
テーマを討議しています。当社では個人情報保護法施行前の2001年９月にプライバシーマークの認証を取
得し、2019年９月には９回目の更新審査に合格しています。
2) 当社主要業務における内部統制のための「業務プロセス３点セット」の更新を実施し、部門への適用並びに
自己点検、内部監査等を実施しています。
3) 社内通報制度の第三者的立場の窓口として、顧問弁護士が担当しています。
⑧ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
対象となる子会社はありません。
⑨ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は、10名以内とする旨、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款
に定めています。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議については、累積投票によらな
い旨も定款に定めています。
⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1) 自己株式の取得
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づ
き、取締役会決議によって自己株式の取得を可能とする旨を定款に定めています。
2) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって毎
年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
3) 取締役の責任免除
取締役として適切な人材の継続的な確保と、選任された取締役が期待される役割を十分に発揮できるように
するため、会社法第426条に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で取締役の責任を免除するこ
とができる旨を定款に定めています。また、取締役のうち、業務執行取締役等である者を除き、会社法第427条
に基づき、当社との間で責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めています。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年９月 ソニー・コーポレーション・オ
ブ・アメリカ 駐在
1996年４月 ソニー株式会社
IS戦略統括部長
1997年12月 ソニーヨーロッパ
ISストラテジー・ディレクター
2000年４月 ソニー株式会社 eSONY推進本部
技術戦略統括部長
2002年４月 同社 ネットワークアプリケー
ション＆コンテンツサービスセク
ター eプラットフォーム戦略企画
統括部長
取締役会長
清澤 一郎 1955年12月25日 生 (注)３ 17,517
2009年７月 当社 入社 執行役員
当社 システムソリューション第
一副事業部長
2009年10月 当社 システムソリューション第
一事業部長
2012年６月 当社 取締役
2016年６月 当社 代表取締役社長
当社 システムソリューション第
二事業部担当
2020年６月 当社 代表取締役会長
2021年６月 当社 取締役会長(現任)
1984年４月 株式会社東芝 入社
2006年４月 東芝キヤリア株式会社 経営情報
システム部長 兼 情報統括責任者
2009年10月 株式会社東芝 セミコンダクター
社 情報統括責任者
2011年４月 株式会社東芝 セミコンダク
ター＆ストレージ社 情報統括責
任者
2016年４月 株式会社東芝 セミコンダク
ター＆デバイスソリューション社
取締役
情報統括責任者
(代表取締役)
2017年７月 東芝メモリ株式会社(現 キオクシ
社長執行役員
岡 明男 1959年８月12日 生 (注)３ 1,420
ア株式会社)情報セキュリティ統
製造システム事業本部担当
括責任者
産業システム事業本部担当
2018年８月 同社 執行役員 兼 情報セキュリ
プロジェクト統括部担当
ティ統括責任者
2020年６月 当社 顧問
2020年６月 当社 代表取締役 社長執行役員
(現任)
当社 製造システム事業本部担当
(現任)
2021年６月 当社 産業システム事業本部担当
(現任)
当社 プロジェクト統括部担当(現
任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 当社 入社
2003年４月 当社 ITセンター長
2004年10月 当社 執行役員
当社 システムサービス事業部長
2008年６月 当社 取締役(現任)
2010年４月 当社 インフラソリューション事
業部長
2012年６月 株式会社データ・処理センター
取締役
株式会社ドラフト・イン 取締役
取締役
2014年４月 当社 インフラプロダクト＆イン
上席執行役員
テグレーション事業部長
営業部担当 兒島 賢 1962年６月10日 生 (注)３ 30,340
2016年６月 当社 営業部担当(現任)
中部支社担当
2017年４月 当社 ICTソリューション＆インテ
商品企画開発室担当
グレーション事業部長
2019年４月 当社 ICTソリューション＆インテ
グレーション事業部担当
当社 インフラソリューション事
業部長
2020年４月 当社 ICTソリューション事業本部
担当
2020年６月 当社 上席執行役員(現任)
2021年６月 当社 中部支社担当(現任)
当社 商品企画開発室担当(現任)
1981年４月 当社 入社
2005年４月 当社 金融システム事業部
金融システム技術部 部長
2006年４月 当社 システムソリューション第
一事業部 アカウントマネジメン
ト担当 部長
2007年４月 当社 システムソリューション第
一事業部 プロジェクトマネジメ
取締役
上席執行役員 山内 豊志 1962年５月４日 生 (注)３ 6,587
ントグループ 部長
金融システム事業本部長
2010年４月 当社 仙台営業所(現 東北支社)
所長
2013年４月 当社 執行役員
当社 金融システム事業部長
2018年６月 当社 取締役(現任)
2020年４月 当社 金融システム事業本部長(現
任)
2020年６月 当社 上席執行役員(現任)
1983年４月 東京芝浦電気株式会社(現 株式会
社東芝) 入社
2007年６月 アジアエレクトロニクス株式会社
取締役管理部長
2009年６月 株式会社東芝 デジタルメディア
ネットワーク社 総務部長
取締役
2011年６月 株式会社東芝 人事部長
上席執行役員
2013年６月 東芝総合人材開発株式会社
人事総務部担当
金井 淳 1959年７月21日 生 常務取締役 (注)３ 3,178
内部統制・コンプライアン
2014年６月 同社 代表取締役社長
ス担当
2017年12月 同社 常務取締役
内部監査室担当
2018年６月 当社 取締役(現任)
当社 人事総務部担当(現任)
当社 内部統制・コンプライアン
ス担当(現任)
2020年６月 当社 上席執行役員(現任)
2021年６月 当社 内部監査室担当(現任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 ソニー株式会社 入社
2007年４月 ソニーオーストラリア 取締役
2012年11月 ソニー株式会社 R&D管理部
統括部長
株式会社ソニーコンピュータサイ
エンス研究所 取締役
2014年３月 ソニーデジタルネットワークアプ
リケーションズ株式会社
取締役
取締役
上席執行役員
小泉 裕 1964年１月23日 生 (注)３ 980
2018年７月 ソニー株式会社 コーポレートテ
経営管理部担当
経営企画部長
クノロジー戦略部門経営企画部
統括部長
2020年４月 当社 顧問
2020年６月 当社 取締役(現任)
当社 上席執行役員(現任)
当社 経理部担当
当社 経営管理部担当(現任)
2021年４月 当社 経営企画部長(現任)
1997年４月 ソニー株式会社
IS戦略部統括部長
2000年４月 ソニーシステムデザイン株式会社
(現 ソニーグローバルソリュー
ションズ株式会社)
代表取締役社長
2001年４月 ソニー株式会社
ISソリューションズセンター長
2003年７月 ソニーグローバルソリューション
取締役
佐藤 和朗 1952年３月６日 生 (注)３ 55,711
ズ株式会社
代表取締役副社長兼COO
2005年４月 当社 顧問
2005年６月 当社 取締役副社長
2006年６月 当社 代表取締役社長
2007年10月 慧徳科技(大連)有限公司
執行董事
2016年６月 当社 代表取締役会長
2020年６月 当社 取締役(現任)
1981年４月 東京芝浦電気株式会社(現 株式会
社東芝) 入社
2001年５月 同社 東芝シンガポール社
取締役経理部長
2006年６月 同社 府中事業所 経理部長
2008年５月 同社 電力流通・産業システム社
経理部長
2011年５月 東芝コンシューマエレクトロニク
取締役
吉村 卓士 1956年９月29日 生 ス・ホールディングス株式会社 (注)４ 5,500
(監査等委員)
(現 株式会社東芝)
取締役経理部長
2013年10月 東芝ホームアプライアンス株式会
社(現 東芝ライフスタイル株式会
社) 取締役経理部長
2014年６月 東芝産業機器システム株式会社
取締役経理部長
2016年６月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 弁護士登録
1992年12月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1995年10月 東京駿河台法律事務所
パートナー(現任)
1996年９月 国際水泳連盟
ドーピング審査委員(現任)
1998年12月 金融審議会 第一部会委員
2002年５月 社団法人自由人権協会 理事
2004年４月 早稲田大学大学院法務研究科
取締役
上柳 敏郎 1957年４月11日 生 (注)４ 3,700
(監査等委員)
客員教授
2008年４月 株式会社アースアプレイザル
社外監査役
2008年６月 当社 監査役
2010年４月 東京大学大学院法学政治学研究科
客員教授
2015年４月 第一東京弁護士会 副会長
2016年６月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
2020年１月 株式会社刀 監査役(現任)
2012年４月 株式会社ウイングル(現 株式会社
LITALICO)内部監査室長
2013年６月 同社 常勤監査役
2017年６月 同社 取締役(監査等委員)
2018年10月 公益社団法人日本監査役協会 理
事
取締役
宗司 ゆかり 1971年８月９日 生 (注)４ ―
(監査等委員)
2019年11月 同協会 常任理事(現任)
2020年６月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
2020年12月 株式会社ファミリーコーポレー
ション 監査役(現任)
2021年３月 ウェルネス・コミュニケーション
ズ株式会社 監査役(現任)
計 124,933
(注) １．取締役吉村卓士、上柳敏郎及び宗司ゆかりは、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
なお、取締役吉村卓士、上柳敏郎及び宗司ゆかりは、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たして
おり、同取引所に独立役員として届け出ています。
２．当社は監査等委員会設置会社です。委員会の体制は次のとおりです。
委員長 吉村卓士、委員 上柳敏郎、委員 宗司ゆかり
３．2021年６月23日開催の第57回定時株主総会の終結の時から１年間です。
４．2020年６月18日開催の第56回定時株主総会の終結の時から２年間です。
（補欠の監査等委員である取締役に関する事項）
当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株)
1981年４月 ソニー株式会社 入社
2007年４月 同社 経理部門 経理部 統括部長
2011年８月 ソニーマーケティング株式会社 出向
同社 経営企画管理部門 経理部 統括部長
松山 芳樹 1956年10月17日生 ―
2014年10月 ソニーコーポレートサービス株式会社 出向
2016年７月 ソニー・ライフケア株式会社 監査役(現任)
ライフケアデザイン株式会社 監査役(現任)
2017年８月 プラウドライフ株式会社 監査役(現任)
(注) 2020年６月18日開催の第56回定時株主総会において選任され、その選任の効力は定款の定めにより２年間で
す。ただし就任前に限り、監査等委員会の同意を得て取締役会の決議によりその選任を取り消すことができる
ものとしています。
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（社外取締役）
当社の社外取締役は監査等委員である取締役３名全員です。
常勤の監査等委員である取締役の吉村卓士は東芝産業機器システム株式会社の出身者です。当社と同社との間には
取引関係及び資本関係はありません。直近10年では2011年４月まで在籍していた株式会社東芝と当社の間に、2020年
３月期において記載を要する取引はありません。同社との資本関係はありません。
監査等委員である取締役の上柳敏郎は東京駿河台法律事務所のパートナーです。当社と同所との間には取引関係及
び資本関係はありません。また直近10年においても何ら関係はありません。同時に株式会社刀の監査役でもありま
す。当社と同社との間には取引関係及び資本関係はありません。
監査等委員である取締役の宗司ゆかりは株式会社ファミリーコーポレーション及びウェルネス・コミュニケーショ
ンズ株式会社の監査役です。当社と同社との間に取引関係及び資本関係はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
① 社外役員の独立性に関する基準
1) 「主要な取引先」については、過去３年以内において一度でも当社の売上高の５％以上の売上計上のあっ
た得意先、経費の場合は、過去３年以内において一度でも当社の主要な経費科目である外注費の５％以上
相当額の支払先であるか否かを会社独自の独立性の判断基準としています。
2) 上述 1) に関する上場証券取引所に開示する軽微基準としては、0.5％未満の場合を軽微なものとして扱う
こととし、独立役員届出書で金額開示の対象外としました。
3) 「主要な取引先」の詳細な要件である「取引先の売上高等の相当部分を占めている」については、相手先
にとって当社との取引が売上高の10％以上を占める金額であるか否かを判断基準としています。
4) 「多額の金銭その他の財産」の場合においては、過去３年以内に一度でも年間1,000万円超となる支払いの
有無を判断基準としています。
② 独立役員の届出について
監査等委員である取締役３名全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会の状況
1) 内部監査
当社の内部監査は内部監査室が担当しています。所属人数は２名であり、期初に策定した内部監査年間計画
書に基づき、１年に１回各部門に対し、内部統制にかかわる監査、セキュリティ監査を実施しています。監査
結果については、社長、役員及び社内各種委員会に報告し、要改善事項がある際は、改善が完了するまで改善
取組状況をフォローアップしています。
また、内部監査室は当社内部統制の主幹部門である経営管理部とは、必要に応じて内部監査結果に基づき、
新たに対応すべきリスクの有無、社内内部統制の運営について強化の要否について意見交換を行い、連携を
図っています。
2) 監査等委員会
監査等委員会を構成する監査等委員である取締役３名はすべて社外取締役です。常勤の監査等委員である取
締役（１名）及び非常勤の監査等委員である取締役（２名）にて監査しています。また内部監査に同行するこ
とで、法令・内部統制に違反する事実や恐れの有無を監視するとともに取締役の業務執行を監督します。
当事業年度に監査等委員会は12回開催され、各監査等委員は吉村卓士及び上柳敏郎はそれぞれ12回、宗司ゆ
かりは10回出席いたしました。
監査等委員会における主な検討事項は、年度の監査方針、監査計画、監査の方法、各監査等委員の職務分担
の決定、会計監査人の評価と再任同意、監査法人から年度監査計画の説明を受け、監査法人の監査報酬に対す
る同意、常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有等です。
監査等委員は、同委員会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携のうえ、経
営会議等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に
応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し
ています。
常勤の監査等委員である取締役の吉村卓士は、30年以上にわたり株式会社東芝の経理部及びそのグループ会
社の経理部に在籍し、2014年６月から2016年５月まで東芝のグループ会社である東芝産業機器システム株式会
社において取締役経理部長の職務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
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3) 内部監査・監査等委員会・会計監査の連携状況
・監査等委員会と会計監査人の連携状況
会計監査を実施する際に、監査等委員会は担当会計士と意見交換をしています。討議内容としては、決
算処理の適切性、内部統制についての問題点の有無、その他です。また、会計監査の指摘事項の報告を受
け、相互補完的に効率的な監査を実施できるよう連携を図っています。
・監査等委員会と内部監査部門の連携状況
内部監査部門として内部監査室を設置しており、内部監査室長より常勤の監査等委員である社外取締役
に、内部監査年間計画書の説明、内部監査報告書による報告が行われ、その内容は監査等委員会に対し報
告されています。また、内部監査室が実施する監査に常勤の監査等委員である社外取締役が同行し、法
令・内部統制に違反する事実の有無を監視しています。
・内部監査部門と会計監査人の連携状況
当社内部監査室と会計監査人の間では、当社内部統制システムの運営状況について定期的に情報の交換
及び意見交換を実施し、討議結果を必要に応じて内部監査に反映し、結果を会計監査人に報告していま
す。こうして当社の内部統制の運営状況、対応すべきリスクの有無、内部監査の結果について認識の統一
を図っています。
② 会計監査の状況
1) 監査法人
金融商品取引法に基づく会計監査は有限責任監査法人トーマツが担当しており、担当の公認会計士と監査等
委員会、内部監査室間にて意見交換をしています。
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 阪田 大門 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 竹田 裕 有限責任監査法人トーマツ
当事業年度の会計監査体制としては、上述の業務執行社員２名のほかに、補助者に公認会計士３名、その他
９名です。
2) 継続監査期間
21年間
3) 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針として、品質管理体制、独立性、専門性を掲げており、それらを総合的に勘案した結
果、有限責任監査法人トーマツは適任と判断したため当社の監査法人として選定しています。
会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等
委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人の適格
性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障が
あると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解
任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
4) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
a) 品質管理体制
事業部、事業本部、全体組織の３段階における管理体制で実行しており、問題はないと考える。
b) 独立性
独立性が適切に保持されるための方針及び手続き、並びに職業倫理の遵守に関する方針及び手続きをマ
ニュアルに定め、これを社員が遵守することを求めている。
c) 専門性
監査チームは業務執行社員２名のほかに、公認会計士３名、その他９名で構成されており、職業的専門
家としての意識で業務に従事していると認識している。
上記の内容を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツの監査方法と結果を相当であると認め、再任する
ことが適切であると判断しました。
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③ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
25,000 ― 26,000 ―
2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ 1)を除く）
該当事項はありません。
3) その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
5) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・取引の特性・監査日数等を勘案
したうえで定めています。
6) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由
網羅的なリスクアプローチのために内部統制におけるIT統制の監査を強化しており、また、公認会計士協会
による品質監査レビュー及び公認会計士・監査審査会における検査が実施され監査の品質改善を継続して実施
していることから、提示された報酬額は妥当と判断し合意しています。
(4) 【役員の報酬等】
（役員報酬等の内容）
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2016年６月21日開催の第52回定時株主総会で決定さ
れた限度額年額210百万円の範囲内で、会社の業績、業界標準額を総合的に評価し、各取締役の貢献度を考慮し
報酬規程に基づいてその職務に応じて算定されます。各取締役の報酬決定にあたっては、独立社外取締役を含
む指名・報酬諮問委員会において審議のうえ、取締役会において決定することとしています。監査等委員であ
る取締役の報酬については、2016年６月21日開催の第52回定時株主総会で決定された限度額年額30百万円の範
囲内で、監査等委員会において決定することとしています。
2019年６月19日開催の第55回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締
役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上
を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付
株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入が決議されました。ただし、本制度は、経営指標等を基礎と
して算定される報酬等（業績連動報酬）ではありません。
本制度による報酬は、上記の年額210百万円以内の範囲内で支給され、その総額は年額50百万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）、発行又は処分される当社の普通株式の総数は年50,000株以内、その１株当
たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社の普通株式の終値（同日に取
引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として割り当てを受ける対象取締役に特
に有利な金額とならない範囲とするものとし、具体的な支給時期及び配分については取締役会において決定し
ます。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たり、対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約
を締結し、譲渡制限期間、対象取締役の退任又は退職時の取り扱い、譲渡制限の解除等を定めます。なお、当
金銭報酬債権の支給は、株主総会において承認いただいている報酬枠の別枠とせず、各取締役報酬総額の10％
を目安に支給することとしています。
当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由は、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会
としても答申内容を精査することで、決定方針に沿うものであると判断をしています。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付株式
(人)
固定報酬 業績連動報酬
報酬費用
取締役
(監査等委員及び
142,119 132,957 ― 9,162 9
社外取締役を除く)
社外役員 22,649 22,649 ― ― 4
（注）１．当社は2016年６月21日をもって、監査等委員会設置会社に移行しています。
２．当事業年度に支払った役員退職慰労金
当社は、2007年６月21日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労
金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制
度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しています。な
お、当期については、この退職金慰労制度に該当する退任者がいないため、支給していません。
３．譲渡制限付株式報酬費用の金額は当事業年度の費用計上額を記載しています。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
事業の強化・拡充並びに当社の基本事業戦略の推進に貢献し、中長期的に当社企業価値・株式価値向上に資する
と判断される取引先の株式等について、当社の資本コストを勘案のうえ、その取得・保有の実施を判断すること
としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会にて、政策保有株式について個々の株式の保有目的に合致しているか否かを確認するとともに、取
引状況を把握し、また、当該企業の将来見通し等を検証のうえ、保有が当社企業価値・株式価値向上に資する
か否かを都度確認していきます。
なお、当社は政策保有株式に係る議決権の行使については、上程された議案が当社の保有目的に合致してい
るか否か、当該企業価値・株式価値の向上に資するか否かを判断のうえ、行使することとしています。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 991,781
3) 当事業年度において株式数が増加した銘柄
該当事項はありません。
4) 当事業年度において株式数が減少した銘柄
該当事項はありません。
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5) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
a) 特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社の中期的な戦略の中で、インフラ事業セ
274,000 274,000
株式会社ユニリタ グメント上のソリューションビジネスで協力 有
533,204 433,194
関係にあります。
当社の中期的な戦略の中で、クラウドソ
600,000 600,000
株式会社スカラ リューションビジネスの検討に寄与していま 有
447,000 253,200
す。
同社子会社を通じての取引先となります。当
3,000 3,000
三井住友トラス
社事業セグメント上の主要な産業ポートフォ 無
ト・ホールディン
リオの１つである金融業界向けビジネスに寄 （注）３
グス株式会社
11,577 9,372
与しています。
（注）１．各社との定量的な保有効果としては、取引額（売上高等）がありますが、契約上の秘密保持の観点から、記
載が困難です。
２．当社取締役会において、それぞれの会社との取引額や利益、資本コストとの比較による検証と、定性的効果
の検証を実施し、政策保有の継続につき合理性があるものと判断しました。
３．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株
式を保有しています。
b) みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催するセミナーへ参加しています。
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有価証券報告書
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,693,425 2,853,917
受取手形 6,554 8,685
売掛金 2,211,794 2,443,950
金銭の信託 ― 200,000
※１ 29,269 ※１ 69,150
仕掛品
前払費用 104,643 69,544
5,533 4,229
その他
流動資産合計 5,051,221 5,649,477
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 22,257 19,693
車両運搬具（純額） 3,489 2,323
工具、器具及び備品（純額） 24,108 19,931
土地 376 376
12,800 9,600
リース資産（純額）
※２ 63,031 ※２ 51,925
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 18,147 12,051
5,643 5,643
その他
無形固定資産合計 23,791 17,695
投資その他の資産
投資有価証券 695,766 1,087,730
関係会社株式 76,399 76,399
長期貸付金 7,200 4,800
長期前払費用 46,367 19,318
前払年金費用 ― 67,992
繰延税金資産 233,766 130,037
125,521 128,340
その他
投資その他の資産合計 1,185,020 1,514,618
固定資産合計 1,271,843 1,584,239
資産合計 6,323,065 7,233,717
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 309,306 366,371
リース債務 3,333 3,480
未払金 78,267 113,496
未払費用 162,530 182,102
未払法人税等 86,198 212,346
未払消費税等 186,259 196,126
前受金 35,926 39,669
預り金 31,471 28,402
賞与引当金 591,749 635,578
プロジェクト損失引当金 240 575
― 742
その他
流動負債合計 1,485,283 1,778,892
固定負債
リース債務 10,913 7,432
退職給付引当金 295,055 245,931
3,275 3,275
役員退職慰労引当金
固定負債合計 309,244 256,639
負債合計 1,794,527 2,035,531
純資産の部
株主資本
資本金 491,031 491,031
資本剰余金
資本準備金 492,898 492,898
1,985 6,173
その他資本剰余金
資本剰余金合計 494,884 499,072
利益剰余金
利益準備金 29,890 29,890
その他利益剰余金
別途積立金 830,000 830,000
2,710,750 3,165,785
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,570,640 4,025,675
自己株式 △ 217,218 △ 212,170
株主資本合計 4,339,336 4,803,609
評価・換算差額等
189,200 394,576
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 189,200 394,576
純資産合計 4,528,537 5,198,185
負債純資産合計 6,323,065 7,233,717
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 10,314,527 11,181,261
※ 8,670,369 ※ 9,248,385
売上原価
売上総利益 1,644,157 1,932,876
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 340,786 353,051
役員報酬 73,967 164,769
賞与引当金繰入額 41,324 45,311
退職給付費用 10,651 11,187
減価償却費 16,489 13,368
賃借料 85,874 86,141
338,305 379,816
その他
販売費及び一般管理費合計 907,398 1,053,646
営業利益 736,758 879,229
営業外収益
受取利息 22 26
受取配当金 31,668 36,783
助成金収入 ― 3,918
802 1,857
その他
営業外収益合計 32,493 42,586
営業外費用
支払利息 695 554
投資事業組合運用損 ― 4,051
1 3
その他
営業外費用合計 696 4,608
経常利益 768,555 917,207
特別損失
273,600 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 273,600 ―
税引前当期純利益 494,955 917,207
法人税、住民税及び事業税
185,934 267,889
△ 33,365 13,088
法人税等調整額
法人税等合計 152,568 280,978
当期純利益 342,386 636,229
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【売上原価明細書】
１．情報サービス売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 5,026,038 58.1 5,182,756 55.9
3,618,136 4,083,156
Ⅱ 経費 ※２ 41.9 44.1
当期総製造費用 100.0 100.0
8,644,175 9,265,913
34,021 29,269
仕掛品期首たな卸高
合計
8,678,196 9,295,182
29,269 69,150
仕掛品期末たな卸高
当期情報サービス売上原価
8,648,927 9,226,032
(脚注)
前事業年度 当事業年度
１ 原価計算の方法 １ 原価計算の方法
個別原価計算を採用しています。 個別原価計算を採用しています。
※２ 経費の主な内訳は下記のとおりです。 ※２ 経費の主な内訳は下記のとおりです。
外注費 3,000,142千円 外注費 3,512,644千円
２．商品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品期首たな卸高 ― ―
21,442 22,352
Ⅱ 当期商品仕入高 100.0 100.0
合計 100.0 100.0
21,442 22,352
― ―
Ⅲ 商品期末たな卸高
当期商品売上原価
21,442 22,352
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 491,031 492,898 27 492,926 29,890 830,000 2,538,912 3,398,802
当期変動額
剰余金の配当 △ 170,549 △ 170,549
当期純利益 342,386 342,386
自己株式の取得
自己株式の処分 1,957 1,957
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,957 1,957 ― ― 171,837 171,837
当期末残高 491,031 492,898 1,985 494,884 29,890 830,000 2,710,750 3,570,640
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 223,322 4,159,437 227,629 227,629 4,387,066
当期変動額
剰余金の配当 △ 170,549 △ 170,549
当期純利益 342,386 342,386
自己株式の取得 △ 133 △ 133 △ 133
自己株式の処分 6,237 8,195 8,195
株主資本以外の項目の
△ 38,428 △ 38,428 △ 38,428
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,103 179,899 △ 38,428 △ 38,428 141,470
当期末残高 △ 217,218 4,339,336 189,200 189,200 4,528,537
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 491,031 492,898 1,985 494,884 29,890 830,000 2,710,750 3,570,640
当期変動額
剰余金の配当 △ 181,193 △ 181,193
当期純利益 636,229 636,229
自己株式の取得
自己株式の処分 4,188 4,188
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 4,188 4,188 ― ― 455,035 455,035
当期末残高 491,031 492,898 6,173 499,072 29,890 830,000 3,165,785 4,025,675
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 217,218 4,339,336 189,200 189,200 4,528,537
当期変動額
剰余金の配当 △ 181,193 △ 181,193
当期純利益 636,229 636,229
自己株式の取得 △ 262 △ 262 △ 262
自己株式の処分 5,311 9,500 9,500
株主資本以外の項目の
205,375 205,375 205,375
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,048 464,272 205,375 205,375 669,647
当期末残高 △ 212,170 4,803,609 394,576 394,576 5,198,185
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 494,955 917,207
減価償却費 25,489 22,933
賞与引当金の増減額（△は減少） 96,366 43,829
プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少） 89 335
退職給付引当金の増減額（△は減少） 12,527 △ 49,123
前払年金費用の増減額（△は増加） ― △ 67,992
株式報酬費用 6,111 9,162
受取利息及び受取配当金 △ 31,690 △ 36,810
支払利息 695 554
有価証券評価損益（△は益） 273,600 ―
投資事業組合運用損益（△は益） ― 4,051
売上債権の増減額（△は増加） 97,185 △ 234,286
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,752 △ 39,880
前払費用の増減額（△は増加） △ 10,898 62,789
仕入債務の増減額（△は減少） 7,855 57,065
未払金の増減額（△は減少） △ 62,196 37,017
前受金の増減額（△は減少） △ 798 3,742
預り金の増減額（△は減少） △ 33,396 △ 3,069
未払費用の増減額（△は減少） 12,287 19,571
未払消費税等の増減額（△は減少） 65,867 9,867
△ 4,930 8,579
その他
小計 953,871 765,542
利息及び配当金の受取額
31,690 36,810
利息の支払額 △ 695 △ 554
△ 350,023 △ 148,686
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 634,843 653,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,628 △ 7,276
無形固定資産の取得による支出 △ 10,821 ―
投資有価証券の取得による支出 ― △ 100,000
短期貸付金の回収による収入 2,400 2,400
敷金及び保証金の差入による支出 △ 167 △ 3,303
130 30
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,086 △ 108,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 3,192 △ 3,333
自己株式の取得による支出 △ 135 △ 265
自己株式の処分による収入 47 ―
△ 170,361 △ 180,871
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 173,642 △ 184,469
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 439,114 360,491
現金及び現金同等物の期首残高 2,254,311 2,693,425
※ 2,693,425 ※ 3,053,917
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(2) 合同運用の金銭の信託の評価基準及び評価方法
原価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
なお、受注制作のソフトウェアに係るプロジェクト損失引当金は仕掛品と相殺して表示しています。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備については、定額法）によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～47年
器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上していま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
発生時から費用処理しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
なお、2007年６月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役に係る退職慰労金制度を廃止し
打ち切り支給を行うこととしていますので、同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っていません。
退職慰労金の打ち切り支給額及び支給の方法等は、取締役会の協議によって決定し、支給時期は取締役の退任の
時以降としています。
(5) 製品保証引当金
販売したソフトウェア等の無償補修に係る支出に備えるため、発生が見込まれる個別のプロジェクトごとに費用
の見込額を見積計上しています。
(6) プロジェクト損失引当金
将来の損失発生が見込まれるプロジェクトについて、プロジェクトごとに個別に見積もった原価と受注金額との
差額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについてはプロジェクトの進捗
率に応じて売上計上する方法（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについ
てはプロジェクトの完成引渡時に売上計上する方法を適用しています。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(重要な会計上の見積り)
（プロジェクト損失引当金）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 1,245千円
なお、上記のうち670千円については、仕掛品残高と相殺して表示しています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来の損失の発生が見込まれるプロジェクトについて、プロジェクトごとに見積もった原価と受注金額の差額
を計上しており、期末仕掛品残高が当該差額を上回るプロジェクトについては、当該差額を仕掛品残高と相殺し
て表示しています。
なお、将来の損失が見込まれる要因は、戦略的な受注によるものに加え、当社都合による要員の交代・引継ぎ
や当社の業務上の瑕疵への対応等、プロジェクトの開始時に想定しなかった費用の発生によるものです。
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② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の損失の見積りと実績に乖離が生じた場合、翌事業年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽
微です。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2021年３月26日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載していません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記していました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
み替えを行っています。
この結果、「営業外費用」に表示していた「自己株式取得費用」は１千円、「その他」０千円は、「その他」１千
円として組み替えています
(追加情報)
当事業年度において経営の監督機能及び意思決定機能並びに執行機能の強化を図るため執行役員制度の見直しを行
い、経営における監督機能と業務執行機能の分担を明確化しました。
これに伴い、前事業年度まで売上原価に計上していた一部の役員報酬について、当事業年度より販売費及び一般管理
費として計上し、この結果、役員報酬の全額を販売費及び一般管理費のうちの役員報酬に計上しています。
なお、前事業年度の役員報酬支給額のうち75,756千円は、売上原価に65,460千円、販売費及び一般管理費の給与及び
賞与に10,296千円の振り替えを行っていました。
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(貸借対照表関係)
※１ 損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品は、これに対応するプロジェクト損失引当金を相
殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応するプロジェクト損失引当金の額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
1,515千円 670千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
124,454 千円 137,296 千円
(損益計算書関係)
※ 売上原価に含まれているプロジェクト損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
1,755千円 1,245千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,487,768 ― ― 5,487,768
合計 5,487,768 ― ― 5,487,768
自己株式
普通株式(注) 319,606 120 8,926 310,800
合計 319,606 120 8,926 310,800
(注) 普通株式の自己株式の増減数の内訳は次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加 120株
単元未満株式の売渡による減少 50株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 8,876株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2019年６月19日
普通株式 170,549 33.00 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
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(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 181,193 利益剰余金 35.00 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,487,768 ― ― 5,487,768
合計 5,487,768 ― ― 5,487,768
自己株式
普通株式(注) 310,800 188 7,600 303,388
合計 310,800 188 7,600 303,388
(注) 普通株式の自己株式の増減数の内訳は次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加 188株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 7,600株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2020年６月18日
普通株式 181,193 35.00 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 207,375 利益剰余金 40.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 2,693,425千円 2,853,917千円
金銭の信託 ― 200,000
現金及び現金同等物 2,693,425 3,053,917
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(リース取引関係)
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針です。また、資金調
達に関しては、事業計画に照らして預金残高が十分にあると考えられるため銀行借入等は当面行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクが存在しています。当該リスクに関しては、
当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの債権管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し
ています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載していま
す。
ファイナンス・リース取引によるリース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的としており、返済日は決算日
後、最長で３年以内です。
金銭の信託は、合同運用の金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信
用リスクは僅少です。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは、次表には含まれていません((注２)を参照ください。)。
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(a) 現金及び預金
2,693,425 2,693,425 ―
(b) 受取手形
6,554 6,554 ―
(c) 売掛金
2,211,794 2,211,794 ―
(d) 金銭の信託
― ― ―
(e) 投資有価証券
695,766 695,766 ―
資産計 5,607,540 5,607,540 ―
(f) 買掛金
309,306 309,306 ―
(g) 未払金
78,267 78,267 ―
(h) 未払法人税等
86,198 86,198 ―
(i) 未払消費税等
186,259 186,259 ―
(j) 預り金
31,471 31,471 ―
(k) リース債務
14,247 14,247 ―
負債計 705,750 705,750 ―
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当事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(a) 現金及び預金
2,853,917 2,853,917 ―
(b) 受取手形
8,685 8,685 ―
(c) 売掛金
2,443,950 2,443,950 ―
(d) 金銭の信託
200,000 200,000 ―
(e) 投資有価証券
991,781 991,781 ―
資産計 6,498,334 6,498,334 ―
(f) 買掛金
366,371 366,371 ―
(g) 未払金
113,496 113,496 ―
(h) 未払法人税等
212,346 212,346 ―
(i) 未払消費税等
196,126 196,126 ―
(j) 預り金
28,402 28,402 ―
(k) リース債務
10,913 10,913 ―
負債計 927,657 927,657 ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(a) 現金及び預金、(b) 受取手形、(c) 売掛金、(d) 金銭の信託
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっています。
(e) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しています。
負債
(f) 買掛金、(g) 未払金、(h) 未払法人税等、(i) 未払消費税等、(j) 預り金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっています。
(k) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しています。なおリース債務には１年内の期限到来分を含めて記載して
います。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
関係会社株式76,399千円及び投資事業有限責任組合への出資95,949千円については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
種類 ５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 2,692,811 ― ― ―
受取手形 6,554 ― ― ―
売掛金 2,211,794 ― ― ―
合計 4,911,161 ― ― ―
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当事業年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
種類 ５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 2,853,643 ― ― ―
受取手形 8,685 ― ― ―
売掛金 2,443,950 ― ― ―
金銭の信託 200,000 ― ― ―
合計 5,506,279 ― ― ―
(注４) リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
種類 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 3,333 3,480 3,635 3,797 ― ―
合計 3,333 3,480 3,635 3,797 ― ―
当事業年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
種類 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 3,480 3,635 3,797 ― ― ―
合計 3,480 3,635 3,797 ― ― ―
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．関連会社株式
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
関連会社株式(貸借対照表計上額は76,399千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載していません。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
関連会社株式(貸借対照表計上額は76,399千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載していません。
３．その他有価証券
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 442,566 169,863 272,702
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 442,566 169,863 272,702
株式 253,200 253,200 ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 253,200 253,200 ―
合計 695,766 423,063 272,702
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(注) １．表中の取得原価は 、減損処理後の帳簿価額です。
２．市場性のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合
には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた金額に
ついて減損処理を行っています。
当事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 991,781 423,063 568,717
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 991,781 423,063 568,717
株式 ― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 ― ― ―
合計 991,781 423,063 568,717
(注) １．表中の取得原価は 、減損処理後の帳簿価額です。
２．市場性のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合
には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた金額に
ついて減損処理を行っています。
３．投資事業有限責任組合への出資95,949千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
４．事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
有価証券について273,600千円（その他有価証券の株式273,600千円）減損処理を行っています。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用していないため該当ありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を
設けています。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、役職ポイントと勤務期間に基づいた一時金
又は年金を支給しています。退職一時金制度（すべて非積立型制度です。）では、退職給付として、役職ポイントと
勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
また、当社は複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
この他、選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出またはライフプラン積立金とし
て賞与時に支給のいずれかを選択）を設けています。
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２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,202,648 1,220,527
勤務費用 93,930 94,075
利息費用 12,026 12,205
数理計算上の差異の発生額 △13,848 3,080
退職給付の支払額 △74,229 △26,080
退職給付債務の期末残高 1,220,527 1,303,808
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 845,360 832,330
期待運用収益 16,907 16,646
数理計算上の差異の発生額 △36,963 60,774
事業主からの拠出額 67,872 215,154
退職給付の支払額 △60,845 △20,560
年金資産の期末残高 832,330 1,104,346
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 989,658 1,057,295
年金資産 △832,330 △1,104,346
157,327 △47,050
非積立型制度の退職給付債務 230,868 246,512
未積立退職給付債務 388,196 199,461
未認識数理計算上の差異 △97,691 △21,522
未認識過去勤務費用 4,550 ―
貸借対照表に計上された
295,055 177,939
負債と資産の純額
退職給付引当金 295,055 245,931
前払年金費用 ― △67,992
貸借対照表に計上された
295,055 177,939
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 93,930 94,075
利息費用 12,026 12,205
期待運用収益 △16,907 △16,646
数理計算上の差異の費用処理額 15,655 18,473
過去勤務費用の費用処理額 △10,921 △4,550
確定給付制度に係る
93,783 103,557
退職給付費用
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 49％ 45％
株式 20％ 22％
オルタナティブ投資 25％ 27％
その他 6％ 6％
合計 100％ 100％
(注) オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 3.2％ 3.2％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度32,463千円、当事業年度33,942千円です。
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４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度43,311千
円、当事業年度44,978千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
全国情報サービス産業企業年金基金
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日現在) (2020年３月31日現在)
年金資産の額 245,472百万円 245,064百万円
年金財政計算上の数理債務の
額と最低責任準備金の額との 200,586 202,774
合計額
差引額 44,885 42,289
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.65％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当事業年度 0.67％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金（前事業年度44,936百万円、当事業年度42,324百万円）の発生によるもの
です。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 181,193 千円 194,614 千円
賞与社会保険料 25,389 27,494
未払事業税 10,832 13,096
退職給付引当金 90,346 75,304
役員退職慰労引当金 1,002 1,002
16,764 21,885
その他
繰延税金資産小計
325,528 333,398
△8,260 △8,399
評価性引当額
繰延税金資産合計
317,267 324,998
繰延税金負債
前払年金費用 ― △20,819
△83,501 △174,141
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △83,501 △194,960
繰延税金資産の純額 233,766 130,037
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
(資産除去債務関係)
当社は、営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識
しています。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守
及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。
当社は、「システム開発事業」と「インフラサービス事業」という２つの報告セグメントをもとに組織を編成する
とともに業績を評価し、担当役員のもと事業戦略を策定し事業活動を展開しています。
「システム開発事業」は、各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発・保守に至る一連のサー
ビスを対象としています。「インフラサービス事業」は、顧客企業の様々なシステムを支えるインフラ構築から技術
サービス、システム運用、監視、ヘルプデスク、フィールドサポートに至る一連のサービスを対象としています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方
法です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
インフラ
システム開発 計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 5,635,349 4,643,885 10,279,235 35,291 10,314,527
セグメント間の内部
1,500 8,360 9,860 ― 9,860
売上高又は振替高(注２)
計 5,636,849 4,652,245 10,289,095 35,291 10,324,387
セグメント利益 929,631 707,737 1,637,368 6,788 1,644,157
セグメント資産 23,551 18,470 42,021 ― 42,021
その他の項目
減価償却費 507 2,171 2,678 ― 2,678
有形固定資産及び
3,080 3,000 6,080 ― 6,080
無形固定資産の増加額
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品
販売事業を含んでいます。
(注２) セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
インフラ
システム開発 計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 6,067,998 5,079,305 11,147,304 33,957 11,181,261
セグメント間の内部
― 7,160 7,160 ― 7,160
売上高又は振替高(注２)
計 6,067,998 5,086,465 11,154,464 33,957 11,188,421
セグメント利益 1,070,201 854,695 1,924,896 7,979 1,932,876
セグメント資産 41,517 38,496 80,014 ― 80,014
その他の項目
減価償却費 928 2,444 3,373 ― 3,373
有形固定資産及び
― 1,485 1,485 ― 1,485
無形固定資産の増加額
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品
販売事業を含んでいます。
(注２) セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
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４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 10,289,095 11,154,464
「その他」の区分の売上高 35,291 33,957
セグメント間取引消去 △9,860 △7,160
財務諸表の売上高 10,314,527 11,181,261
(単位：千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 1,637,368 1,924,896
「その他」の区分の利益 6,788 7,979
全社費用(注) △907,398 △1,053,646
財務諸表の営業利益 736,758 879,229
(注) 全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。
(単位：千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 42,021 80,014
「その他」の区分の資産 ― ―
受取手形及び売掛金(注) 2,218,349 2,452,636
全社資産 4,062,694 4,701,066
財務諸表の資産合計 6,323,065 7,233,717
(注) 当社は同一の得意先であっても複数のセグメントに属する取引を行っていますが、定期的な経営報告において
セグメント別に集計した情報を提出していないためセグメント別の開示は行っていません。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 2,678 3,373 ― ― 22,811 19,560 25,489 22,933
有形固定資産及び
6,080 1,485 ― ― 34,168 3,792 40,248 5,277
無形固定資産の増加額
(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資
産分です。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客名 売上高 関連するセグメント名
キオクシア株式会社 1,792,762 システム開発、インフラサービス
（注）キオクシア株式会社は、2019年10月１日に東芝メモリ株式会社より商号変更を行っています。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客名 売上高 関連するセグメント名
キオクシア株式会社 2,051,817 システム開発、インフラサービス
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
関連会社に対する投資の金額 76,399 76,399
持分法を適用した場合の投資の金額 112,776 104,065
持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,816 2,577
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２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有していません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 874.75円 1,002.66円
１株当たり当期純利益 66.17円 122.77円
(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 342,386 636,229
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 342,386 636,229
期中平均株式数(千株) 5,174 5,182
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 63,242 ― ― 63,242 43,549 2,564 19,693
車両運搬具 12,449 ― ― 12,449 10,125 1,165 2,323
工具、器具及び備品 95,417 5,277 3,542 97,151 77,220 9,454 19,931
土地 376 ― ― 376 ― ― 376
リース資産
16,000 ― ― 16,000 6,400 3,200 9,600
有形固定資産計 187,486 5,277 3,542 189,221 137,296 16,383 51,925
無形固定資産
ソフトウエア 183,447 ― 9,871 173,576 161,524 6,095 12,051
その他 5,643 ― ― 5,643 ― ― 5,643
無形固定資産計 189,091 ― 9,871 179,220 161,524 6,095 17,695
長期前払費用 46,367 303 27,353 19,318 ― ― 19,318
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
工具、器具備品 デジタルサイネージ 1,565千円
工具、器具備品 指静脈認証システム 1,212千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
工具、器具備品 ファイアウォール 1,931千円
工具、器具備品 ストレージ 1,371千円
ソフトウエア 市場販売目的ソフトウェア 6,363千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
借入金等としてはリース債務 がありますが、その当事業年度期首及び当事業年度末における金額は当事業年度
期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため財務諸表等規則第 125条 の規
定により記載を省略しています。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 591,749 635,578 591,749 ― 635,578
プロジェクト損失引当金 1,755 1,245 1,755 ― 1,245
役員退職慰労引当金 3,275 ― ― ― 3,275
(注) プロジェクト損失引当金の当期末残高のうち670千円は、貸借対照表上、仕掛品残高と相殺して表示していま
す。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 273
預金
当座預金 122
普通預金 2,835,655
郵便貯金 17,865
計 2,853,643
合計 2,853,917
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
小林クリエイト株式会社 8,685
合計 8,685
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期日別内訳
期日 金額(千円)
2021年４月満期 2,751
2021年５月満期 1,402
2021年６月満期 2,414
2021年７月満期 2,116
合計 8,685
③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
キオクシア株式会社 985,876
株式会社中電シーティーアイ 140,627
株式会社ソニーミュージックエンタテインメント 125,643
ＳＣＳＫ株式会社 82,645
ソニーマーケティング株式会社 76,584
その他 1,032,573
合計 2,443,950
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
2,211,794 12,309,764 12,077,608 2,443,950 83.2 69.0
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれています。
④ 仕掛品
区分 金額(千円)
システム開発 39,104
インフラサービス 30,045
合計 69,150
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⑤ 投資有価証券
区分 金額(千円)
株式
株式会社ユニリタ 533,204
株式会社スカラ 447,000
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 11,577
計 991,781
その他
ＳＣＳＶ１号投資事業有限責任組合 95,949
合計 1,087,730
⑥ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社テクノプロ 23,228
株式会社ピーアンドアイ 18,484
株式会社アイエスエフネット 15,660
株式会社メガ・テクノロジー 11,470
エス・アイ・クリエイト株式会社 11,118
その他 286,408
計 366,371
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,551,583 5,277,427 8,145,206 11,181,261
税引前四半期(当期)
(千円) 156,917 398,252 713,994 917,207
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 109,537 273,805 495,761 636,229
１株当たり四半期
(円) 21.16 52.86 95.68 122.77
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 21.16 31.69 42.81 27.09
純利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。
https://www.quest.co.jp/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、
日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 なし
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利及び定款に定める権
利以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 会社法第194条第１項に掲げる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第56期 ) (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月19日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月19日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第57期 第１四半期) (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月７日関東財務局長に提出。
( 第57期 第２四半期) (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月９日関東財務局長に提出。
( 第57期 第３四半期) (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月５日関東財務局長に提出。
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2020年９月18日関東財務局長に提出。
事業年度(第56期) (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添
付書類並びに確認書です。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
株式会社クエスト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阪 田 大 門 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 田 裕 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クエストの2020年４月１日から2021年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社クエストの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
プロジェクト別売上高・損益の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は顧客との間に主として請負契約、準委任契約ま 当監査法人は、請負契約及び準委任契約に基づく売上
たは派遣契約を締結して業務を遂行しており、プロジェ 高及びプロジェクト損失引当金の適切性を検討するにあ
クト別に売上高及び損益を集計している。2021年３月期 たり、主として以下の監査手続を実施した。
の損益計算書において計上された売上高11,181,261千円 （請負契約及び準委任契約に基づく売上高の適切性に
について、その大部分は請負契約または準委任契約によ 係る監査手続）
り行われた業務に係る売上高が占めている。また、2021 ・ 会社が経営会議の専門委員会として設置した重要プ
年３月期の貸借対照表においてプロジェクト損失引当金 ロジェクトレビュー会議においてモニタリングの対
575千円を計上しており、加えて、 【注記事項】（貸借 象とされたプロジェクト（開発規模、プロジェクト
対照表関係） に記載のとおり、受注制作のソフトウェア 計画、技術、新規性を勘案して選定されたプロジェ
に係る仕掛品についてプロジェクト損失引当金670千円 クト）、要求や仕様について認識に相違が生じる可
を相殺して表示している。プロジェクト損失引当金の算 能性の高い新規顧客から受注したプロジェクト及び
出方法等については 【注記事項】（重要な会計上の見積 決算月に売上高が計上されたプロジェクト（以下、
り） に記載されている。 「検討対象プロジェクト」と表記）について、関連
会社は業務の受注時に顧客と書面を取り交わしてその 資料の閲覧や担当者への質問により取引内容を把握
要求・仕様を明確にしたうえで業務を実施し、業務完了 した。
時に顧客から納品内容または作業内容の検収・承認を得 ・ 検討対象プロジェクトのうち、請負契約を締結して
たうえで売上高を計上している。業務の対象物が無形の いるプロジェクトについては、検収書等、売上計上
資産であることに加え、業界特有の取引慣行や契約形態 の根拠となる証憑の閲覧及び必要に応じて顧客への
の複雑性、すなわち、顧客の検収後に追加作業を要求さ 確認手続を実施した。
れたり、業務の途中で業務内容が変更されたりするケー ・ 検討対象プロジェクトのうち、準委任契約を締結し
スが生じることを背景として、売上高の期間帰属及びプ ているプロジェクトについては、プロジェクト損益
ロジェクト損失引当金の網羅性の観点において、誤謬が の推移を把握して異常性を識別するとともに、関連
生じるリスクが想定される。 証憑の閲覧及び担当者への質問により、実際に顧客
売上高は会社の主要な財務指標であり、請負契約にお から要求されている業務内容と契約内容の整合性を
いて、実質的に顧客の検収が完了していないにもかかわ 検討した。
らず売上高が計上されたり、形式上、準委任契約である ・ 顧客から適時に検収書を入手していない、または、
にもかかわらず、実質的には請負契約と同等の役務提供 顧客からの要望により請求書を発行していないにも
が求められ、その結果、役務提供が完了していない段階 かかわらず、売上高が計上されたプロジェクトにつ
で売上高が計上される場合が考えられる。また、プロ いて、これに関連する内部統制の運用評価手続を実
ジェクト損失の見積りに際しては、将来の作業工数や協 施するとともに、関連資料の閲覧や担当者への質問
力会社の利用に基づく費用の見込について不確実性があ によりその理由を把握し、その合理性を検討した。
り、その算定には経営者による判断を伴う。 ・ 個々のプロジェクトに係る売上高または粗利率につ
上記売上高及びプロジェクト損失引当金に誤謬が発生 いて、過去の実績等を基礎として異常性の有無を分
した場合には、財務諸表に及ぼす影響が大きいことか 析し、異常が認められたプロジェクトについては、
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に 関連資料の閲覧や担当者への質問により取引内容を
該当するものと判断した。 把握するとともに、検収書等、売上計上の根拠とな
る証憑の閲覧並びに必要に応じて顧客への確認手続
を実施した。
（プロジェクト損失引当金の適切性に係る監査手続）
・ 損益が赤字となるプロジェクトの把握に係る会社の
内部統制、すなわち、稟議制度、経理部によるプロ
ジェクト別の予算実績差異分析及び各事業部から収
集した情報の分析等に係る内部統制について、運用
評価手続を実施した。
・ 検討対象プロジェクトについて、関連資料の閲覧や
担当者への質問により取引内容を把握するととも
に、プロジェクト損益が赤字となる可能性を評価し
た。
・ 取締役会議事録等の閲覧により、損益が赤字となる
可能性のあるプロジェクトの有無を把握した。
・ 期中のプロジェクト損益の推移を把握し、損益が赤
字となる可能性のあるプロジェクトの有無を把握し
た。
・ 過年度におけるプロジェクト損益の見込と実績を比
較・分析し、プロジェクト損益に係る会社の見積り
方法の合理性を評価した。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クエストの2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クエストが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管していま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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