ダイドーグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第47期第1四半期(令和3年1月21日－令和3年4月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(令和3年1月21日－令和3年4月20日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ダイドーグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月３日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期（自 2021年１月21日 至 2021年４月20日）
【会社名】 ダイドーグループホールディングス株式会社
【英訳名】 DyDo GROUP HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙松 富也
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目２番７号
【電話番号】 ０６（７１６６）００１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 殿勝 直樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島二丁目２番７号
【電話番号】 ０６（６２２２）２６４１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 殿勝 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自 2020年１月21日 自 2021年１月21日 自 2020年１月21日
会計期間
至 2020年４月20日 至 2021年４月20日 至 2021年１月20日
（百万円） 37,413 36,150 158,227
売上高
（百万円） 559 400 5,727
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 38 229 3,204
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 1,957 2,834 △ 1,785
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 86,003 83,828 82,609
純資産
（百万円） 163,282 163,525 157,594
総資産
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 2.36 14.72 201.31
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 52.0 51.0 51.8
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定において、役員向け株式給付信託、及
び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の導入において信託銀行に設定したダイドーグルー
プホールディングス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期
中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間は、2021年１月に発出されていた緊急事態宣言が2021年３月21日まで再延長されたこと
が経営成績に一定の影響を及ぼしておりますが、2021年４月には、大阪府や東京都などに緊急事態宣言が再発出され
るなど、新型コロナウイルスの感染再拡大による消費者の行動変容の影響に引き続き注意が必要な状況にあります。
各国でのワクチン接種の進捗による経済活動の正常化が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の終息時期の
見通しは不透明であり、当社グループの経営成績等へ重要な影響を与える可能性があります。
当第１四半期連結会計期間末時点で想定される主な影響と今後の対応策は、以下のとおりであります。
想定される主な影響 今後の対応策
国内飲料事業 ・2021年１月の緊急事態宣言の影響等に ・自販機展開の強化を図るとともに、ス
より、飲料業界全体の第１四半期の販 マート・オペレーション体制の構築に
売動向は低調に推移したが、第２四半 より、市場の変化に柔軟に対応できる
期以降は、対前年での反動増はあるも 持続可能な自販機ビジネスモデルの確
のの、緊急事態宣言の再発出による影 立をめざす。
響が想定される。
・在宅勤務の定着や消費者の行動変容に
より、自販機市場は大きく変化するこ
とが想定される。
海外飲料事業 ・トルコ飲料事業は、第１四半期は年末 ・トルコ飲料事業は、家庭内需要が高ま
からの感染の再拡大（第２波）による る「Saka（サカ）」を中心とした拡
行動制限が消費者の購買行動に影響を 販、コスト削減により、利益確保をめ
及ぼす。また、リラ安による原価への ざす。
影響、国内では物流費が高騰するな ・海外飲料事業セグメント全体の黒字確
ど、コストが増加。 保を当面の目標とし、海外における事
・第３波により、４月末から強力なロッ 業戦略の再構築を図る。
クダウン、経済への影響は長期化する
見込み。
医薬品関連事業 ・顧客企業のドリンク剤など販売動向 ・パウチ容器入りの新規受注製品の立ち
は、低調に推移しており、下期まで受 上げに注力するとともに、２拠点４工
注の減少は続く見込み。 場での効率的な生産の実現に向けた社
内体制の整備を推進する。
食品事業 ・巣ごもりにより「フルーツの楽しみ ・ライフスタイルの変化に対応した商品
方」が多様化しゼリーを含むデザート 開発や、生産性向上への取り組みを引
市場の販売動向は、前年を下回る実績 き続き進め、さらなる収益力強化をめ
で推移。消費者の行動変容により、コ ざす。
ンビニエンスストア向けの販売は厳し
い状況が続く可能性。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載している分析には、当社グループの将来に関する記述が含まれております。こうした将来に関する記述
は、当第１四半期連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経
済情勢その他のリスク要因により、当社グループの実際の経営成績及び財政状態は、記載とは大きく異なる可能性が
あります。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあ
ります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じる中で、持ち直しの動きが続くことが期待されているものの、
内外の感染拡大による下振れリスクに十分注意する必要があるなど、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」の実現に向けた３
カ年の行動計画「中期経営計画2021」の最終年度として、自販機市場における確固たる優位性の確立に向けた「自販
機展開強化拡充」と「スマート・オペレーションの全社展開」に注力するとともに、すべての事業の基盤となる「人
財戦略」を継続的に推進しております。
「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンのもと、2030年までに成し遂げるべきミッ
ションを４つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。2030年に向け、世界中の人々
が楽しく健やかに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を
めざしてまいります。
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●基本方針
● ロードマップ
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四
半期連結累計期間において重要な変更はありません。
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（３）財政状態及び経営成績の状況
〈連結経営成績〉
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
前第 １ 四半期
増減率
連結累計期間
実績 増減額
（％）
37,413 36,150 △1,263
売 上 高 △3.4
741 426
営 業 利 益 △42.5 △315
559 400
経 常 利 益 △28.4 △158
親会社株主に帰属する
△38 229
－ 268
四 半 期 純 損 益
四半期連結損益計算書の主要項目ごとの前第１四半期連結累計期間との主な増減要因は、次のとおりであります。
①売上高
当第１四半期連結累計期間の売上高は、 前年同期と比較して 3.4％減少 し、 361億50百万円 となりました。国内飲
料事業は、自販機チャネルにおいて飲料の販売が増加したことや、サプリメントなどの通信販売の伸長により増収
を確保しましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大による消費者の行動変容の影響等により、海外飲料事業、医
薬品関連事業及び食品事業は減収となりました。
売上高の主な内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
売上高 構成比（％） 売上高 構成比（％）
14,557 38.9 14,396 39.8
コ ー ヒ ー 飲 料
4,471 12.0 3,907 10.8
茶 系 飲 料
2,220 5.9 2,420 6.7
炭 酸 飲 料
1,263 3.4 1,193 3.3
ミネラルウォーター類
1,178 3.1 1,446 4.0
果 汁 飲 料
230 0.6 295 0.8
スポーツドリンク類
236 0.6 333 0.9
ド リ ン ク 類
2,504 6.7 2,928 8.1
そ の 他 飲 料
26,662 71.3 26,923 74.5
国 内 飲 料 事 業 計
3,551 9.5 2,366 6.5
海 外 飲 料 事 業 計
2,900 7.8 2,693 7.5
医薬品関連事業計
4,497 12.0 4,293 11.9
食 品 事 業 計
△197 △0.5 △126 △0.4
調 整 額
37,413 100.0 36,150 100.0
合 計
（注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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②営業利益
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、海外飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業の減収により、前年同
期と比較して ２億71百万円減少 し、 193億16百万円 となりました。一方、売上総利益率は、国内飲料事業の原材料
価格低減や平均販売単価の上昇などにより、前年同期の 52.4％ を上回り、 53.4％ となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主に、国内飲料事業における広告宣伝費や自販機にかかる減価償却費の
増加などにより、前年同期と比較して 43百万円増加 し、 188億89百万円 となり、販売費及び一般管理費の売上高に
対する比率は、前年同期の 50.4％ を上回り、 52.3％ となりました 。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業 利益は、 ４億26百万円 （前年同期比 42.5％減 ）となりました 。
③経常利益
当第１四半期連結累計期間の営業外収益は、 前年同期と比較して 21百万円増加 し、 １億82百万円 となりました。
また、営業外費用は、為替差損の減少などにより、前年同期と比較して １億35百万円減少 し、 ２億８百万円 となり
ました 。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常 利益は、 ４億円 （前年同期比 28.4％減 ）となりました 。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
当第１四半期連結累計期間は、特別利益として、食品事業の遊休施設にかかる固定資産売却益等を計上したこと
などから、 49百万円 となりました。特別損失は、2021年２月に発生した福島県沖地震にかかる災害による損失とし
て 18百万円 を計上いたしました。前年同期は、投資有価証券評価損４億52百万円を特別損失として計上していたこ
とから、当第１四半期連結累計期間の特別損益は、前年同期と比較して４億83百万円の改善となりました。 また、
当第１四半期連結累計期間の法人税等は、前年同期と比較して 26百万円増加 し、 ２億13百万円 を計上いたしまし
た 。
以上 の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 ２億29百万円 （前年同期は 38百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純損失 ）となりました 。
また、当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益 は、 14.72円 （前年同期は 2.36円の１株当たり四半
期純損失 ）となりました 。
なお、当第１四半期連結累計期間における収益及び費用の主な為替換算レートは、１トルコリラ＝13.98円（前
年同期は17.48円）、１中国元＝16.45円（前年同期は15.61円）となっております。
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〈セグメント別経営成績〉
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益又は損失(△)
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減額
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
26,923 261 870 707 △163
国内飲料事業 26,662
3,551 2,366 △1,184 62 △30 △92
海外飲料事業
2,900 2,693 △206 △8 17
医薬品関連事業 26
4,497 4,293 △204 199 143 △55
食 品 事 業
△39 △44 △5
そ の 他 － － －
△126 70 △343 △367 △23
調 整 額 △197
36,150 △1,263 741 426 △315
合 計 37,413
（注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
①国内飲料事業
当第１四半期連結累計期間の飲料業界全体の販売数量は、2021年１月に日本政府が発出した緊急事態宣言の影響
などもあり、前年実績を下回る推移となっております。コロナ禍による販売への影響は、前年との比較では、第２
四半期以降は一巡することが見込まれるものの、2021年４月の緊急事態宣言再発出の影響が想定され、消費者の行
動変容による販売数量の減少は、飲料業界に大きな影響を与えております。コンビニエンスストアや量販店などの
流通市場における販売競争が激化する一方で、自販機に対する業界各社の取り組み姿勢には変化が生じておりま
す。
当社グループは、このような状況の中、自販機市場における確固たる
優位性の確立に向けて、自販機網の強化拡充に注力するとともに、最新
のテクノロジーを活用したスマート・オペレーション体制の構築に向け
た取り組みを進めております。新規設置促進と引上げ抑止の営業活動に
より、自販機設置台数は増加傾向を維持するなど、自販機ビジネスの基
盤強化に向けた取り組みは着実に進捗しております。
当第１四半期連結累計期間は、４月に入り、コロナ禍による販売への
影響が前年との比較では一巡したことや、自販機設置台数の増加傾向が
続いていることなどから、自販機チャネルでの飲料の販売が増加いたし
ました。また、健康志向の高まりに対応したサプリメントなどの通信販
売は、主力商品である「ロコモプロ」を中心に高い成長を続けておりま
す。
増収効果や原材料価格低減や平均販売単価の上昇などにより売上総利益は増加しましたが、スマート・オペレー
ション体制の全社展開に向けた自販機関連費用の増加や、自販機にかかる減価償却費の増加などにより減益となり
ました。
以上の結果、国内飲料事業の売上高は、 269億23百万円 （前年同期比 1.0％増 ）、セグメント利益は、 ７億７百万
円 （前年同期比 18.8％減 ）となりました。
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②海外飲料事業
海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、トル
コ国内に良質な水源と広い国土をカバーする５つの製造拠点を保有して
おり、ミネラルウォーター「Saka（サカ）」、炭酸飲料「Çamlıca
（チャムリジャ）」「Maltana（モルタナ）」などのトルコ国民に認知
度の高い主力ブランドを強みとして、高い成長ポテンシャルを有してお
ります。直近では、新型コロナウイルスの感染再拡大やトルコリラの急
速な為替変動による影響に十分留意する必要があるものの、豊富な若年
層人口を背景に中長期的にも成長が見込める有望市場と位置付けてお
り、トルコ国内での着実な成長とともに、リラ安を背景とした英国など
への輸出取引の拡大にも取り組んでおります。
中国飲料事業は、これまで日本からの輸入商品の配荷拡大によるブラ
ンド認知度向上を図ってまいりましたが、2021年度より、「おいしい麦
茶」などの中国現地での生産を開始し、収益構造の改善に向けた取り組
みを進めております。
当第１四半期連結累計期間は、中国飲料事業の売上高は伸長したものの、トルコ飲料事業は、感染再拡大による
行動制限の影響やトルコリラの為替変動により日本円換算の売上高が目減りしたことなどにより減収減益となりま
した。
以上の結果、海外飲料事業の売上高は、 23億66百万円 （前年同期比 33.4％減 ）、セグメント損失は、 30百万円
（前年同期は 62百万円のセグメント利益 ） となりました。
③医薬品関連事業
医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社は、医薬品・指定医薬部
外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤等の受託製造に
特化したビジネスを展開し、お客様ニーズにあった製品の創造と充実し
た生産体制・品質管理体制を強みとして、医薬品メーカーから化粧品
メーカーまでの幅広い顧客基盤を有しております。近年は、受託製造企
業としての圧倒的なポジションを確立すべく、2020年２月の奈良工場に
おけるパウチ容器入りの指定医薬部外品の製造ができるラインの稼働開
始に続き、2020年７月には、群馬県館林市の関東工場が稼働を開始する
など、２拠点４工場体制での効率的な生産体制の整備に注力しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間は、パウチ容器入り製品の新規受注効果があったものの、コロナ禍により顧客企業の
健康・美容ドリンク剤の販売が低調に推移したことから、既存製品の受注が減少いたしました。
以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、 26億93百万円 （前年同期比 7.1％減 ）、セグメント利益は、 17百万円
（前年同期は ８百万円のセグメント損失 ） となりました。
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④食品事業
食品事業を担う株式会社たらみ（以下「たらみ」）は、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る
技術力とブランド力を大きな強みとして、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、成熟する市場の中、
成長を続け、収益構造の改善も着実に進捗しております。
近年、カップゼリー市場は横ばいで推移し、パウチゼリー市場が継続
的に成長してきましたが、コロナ禍を契機とした低価格志向の高まりや
消費者の行動変容により、足元の消費動向に変化が生じております。
このような状況の中、たらみでは、持続的に成長し続けるために目標
とする将来像を「フルーツとゼリーを通して、おいしさと健康を追求
し、すべての人を幸せにします。」と定め、「たらみブランドの価値向
上」「社員の成長による収益力強化」「カテゴリーの垣根を超えたビジ
ネスモデル創出へのチャレンジ」の３つのテーマのもと、ライフスタイ
ルの変化に対応した商品開発や、生産性向上への取り組みを引き続き進
めております。
当第１四半期連結累計期間は、コロナ禍の影響によりコンビニエンスストア向けの販売が減少したことに加え
て、低温傾向の影響等により量販店向けの販売も前年を下回る実績となったことから、減収減益となりました。
以上の結果、食品事業の売上高は、 42億93百万円 （前年同期比 4.5％減 ）、セグメント利益は １億43百万円 （前
年同期比 28.1％減 ） となりました。
⑤その他
当社グループは、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア関連市場を次なる成長領域と定
め、ダイドーファーマ株式会社を2019年１月21日に設立し、希少疾病の医療用医薬品事業へ新規参入いたしまし
た。
2021年１月には、希少疾病の医療用医薬品事業として初めてのライセンス契約を締結し、将来に向けた新たな第
一歩を踏み出しております。希少疾病で苦しむ患者様に、医薬品による価値提供をすることで社会的課題の解決を
図るべく、優良なパイプライン獲得に向けた活動を続けてまいります。
なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での経営成績には、季節的
変動があります。
（単位：百万円）
連結売上高 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 計
37,413 40,359 44,577 35,875 158,227
2021 年 １ 月 期
通期に占める割合（％） 23.6 25.5 28.2 22.7 100.0
36,150 － － － －
2022 年 １ 月 期
連結営業損益 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 計
741 2,034 3,601 △775 5,602
2021 年 １ 月 期
通期に占める割合（％） 13.2 36.3 64.3 － 100.0
426 － － － －
2022 年 １ 月 期
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<財政状態>
（単位：百万円）
当第1四半期
前連結会計年度末 増減額
連結会計期間末
1,486
流 動 資 産 80,336 81,823
81,701 4,443
固 定 資 産 77,258
5,930
資 産 合 計 157,594 163,525
38,166 39,720 1,554
流 動 負 債
36,818 39,975 3,157
固 定 負 債
74,984 79,696
負 債 合 計 4,711
82,609 1,218
純 資 産 合 計 83,828
当社グループは、中長期的な持続的成長の実現を可能とすべく、安定収益の確保及び更なる企業価値の向上に向け
て、安定的且つ健全な財務運営を行うことを基本方針としております。グループの資金は持株会社に集中させ、適切
な資金配分を行うことにより、財務健全性の維持と安定経営に努めております。
「中期経営計画2021」は、「グループミッション2030」の実現に向けた「基盤強化・投資ステージ」と位置付けて
おります。投資戦略の推進にあたっては、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの経営成績及び財政
状態等への影響に十分注意を払いなが ら、定性的・定量的な投資基準をもとに、将来の成長に向けて投資すべき案件
について適切な投資判断を実行してまいります。
①ネット・キャッシュ
当第１四半期連結会計期間末の金融資産は、前連結会計年度末と比較して、12億74百万円増加し、716億89百万
円となりました。この主な要因は、投資有価証券の時価変動によるものであります。また、当第１四半期連結会計
期間末の有利子負債は、前連結会計年度末と比較して、23億61百万円増加し、393億11百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末のネット・キャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末と比較し
て、10億87百万円減少し、323億78百万円となりました。その主な要因は、自販機投資にかかる資金の銀行借入に
よるものであります。
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②運転資本
当第１四半期連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、23億89百万円増加し、183億99百万
円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末のたな卸資産は、前連結会計年度末と比較して、14億33百万
円増加し、95億37百万円となりました。一方、当第１四半期連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比
較して20億11百万円増加し、181億86百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の運転資本（売上債権＋たな卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度
末と比較して18億11百万円増加し、97億51百万円となりました。
なお、当社グループは、飲料及び食品の製造販売を主たる業務としていることから、運転資本の増減には、季節
的変動があります。
③有形固定資産・無形固定資産
当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して、６億５百万円増
加し、516億99百万円となりました。この主な要因は、国内飲料事業における自販機の未償却残高の増加によるも
のであります。
④純資産
当第１四半期連結会計期間末の株主資本は、剰余金の配当などにより、前連結会計年度末と比較して、 ８億72百
万円減少 し、 853億83百万円 となりました。
当第１四半期連結会計期間末の有価証券評価差額は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較
して 26億39百万円増加 し、 81億17百万円 となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度
末と比較して ２億18百万円減少 し、 △106億15百万円 となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して 12億18百万円増加 し、 838
億28百万円 となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の 51.8％ に対し、 51.0％ となりました。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億56百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月３日）
（2021年４月20日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
16,568,500 16,568,500 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
16,568,500 16,568,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） (百万円) （百万円）
2021年１月21日～
－ 16,568,500 － 1,924 － 1,464
2021年４月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年１月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年１月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
678,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
2,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,878,700 158,787 －
普通株式
9,700 － －
単元未満株式 普通株式
16,568,500 － －
発行済株式総数
－ 158,787 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には役員向け株式給付信託が保有する当社株式94,100株（議決権の数
941 個）及び 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式175,900株
（議決権の数1,759個） が含まれております。
②【自己株式等】
2021年１月20日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市北区中之島
ダイドーグループ
678,100 － 678,100 4.09
二丁目２番７号
ホールディングス
株式会社
（相互保有株式）
秋田県秋田市御野場
2,000 － 2,000 0.01
株式会社秋田ダイ
二丁目１番７号
ドー
－ 680,100 － 680,100 4.10
計
（注）役員向け株式給付信託が保有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信
託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月21日から2021
年４月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月21日から2021年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月20日) (2021年４月20日)
資産の部
流動資産
32,569 29,225
現金及び預金
16,010 18,399
受取手形及び売掛金
19,000 19,900
有価証券
5,921 7,303
商品及び製品
12 12
仕掛品
2,170 2,222
原材料及び貯蔵品
4,721 4,800
その他
△ 69 △ 41
貸倒引当金
80,336 81,823
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 18,638 19,515
23,695 23,554
その他（純額）
42,333 43,069
有形固定資産合計
無形固定資産
4,117 3,990
のれん
4,642 4,638
その他
8,759 8,629
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,364 23,016
投資有価証券
6,851 7,043
その他
△ 51 △ 58
貸倒引当金
26,164 30,002
投資その他の資産合計
77,258 81,701
固定資産合計
157,594 163,525
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月20日) (2021年４月20日)
負債の部
流動負債
16,174 18,186
支払手形及び買掛金
4,626 5,001
1年内返済予定の長期借入金
10,209 10,394
未払金
1,767 517
未払法人税等
1,208 1,947
賞与引当金
－ 9
役員賞与引当金
4,179 3,664
その他
38,166 39,720
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
7,343 9,519
長期借入金
538 561
退職給付に係る負債
180 165
役員退職慰労引当金
86 86
役員株式給付引当金
8,668 9,643
その他
36,818 39,975
固定負債合計
74,984 79,696
負債合計
純資産の部
株主資本
1,924 1,924
資本金
1,024 374
資本剰余金
87,694 87,447
利益剰余金
△ 4,387 △ 4,363
自己株式
86,255 85,383
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,477 8,117
その他有価証券評価差額金
116 353
繰延ヘッジ損益
△ 10,396 △ 10,615
為替換算調整勘定
150 137
退職給付に係る調整累計額
△ 4,651 △ 2,006
その他の包括利益累計額合計
1,005 452
非支配株主持分
82,609 83,828
純資産合計
157,594 163,525
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2020年４月20日) 至 2021年４月20日)
37,413 36,150
売上高
17,826 16,834
売上原価
19,587 19,316
売上総利益
18,845 18,889
販売費及び一般管理費
741 426
営業利益
営業外収益
48 60
受取利息
5 2
受取配当金
106 119
その他
160 182
営業外収益合計
営業外費用
73 70
支払利息
21 13
持分法による投資損失
136 82
為替差損
112 42
その他
343 208
営業外費用合計
559 400
経常利益
特別利益
※１ 44
－
固定資産売却益
－ 4
投資有価証券売却益
－ 49
特別利益合計
特別損失
※２ 18
－
災害による損失
452 －
投資有価証券評価損
452 18
特別損失合計
106 431
税金等調整前四半期純利益
187 213
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 80 217
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 41 △ 12
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 38 229
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2020年４月20日) 至 2021年４月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 80 217
その他の包括利益
△ 1,143 2,639
その他有価証券評価差額金
71 236
繰延ヘッジ損益
△ 807 △ 246
為替換算調整勘定
2 △ 13
退職給付に係る調整額
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,876 2,616
その他の包括利益合計
△ 1,957 2,834
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,843 2,874
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 113 △ 40
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
当社は、当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員並びに当社の100％
子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員（以下、「取締役等」といい
ます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、 取締役 等 を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし
て、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制
度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信
託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に
応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の
退任時となります。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度541百万円、
94,100株、当第１四半期連結会計期間541百万円、94,100株であります。
（ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ）
当社は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策と
して、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援すること
を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいま
す。）を導入しております。
（1）取引の概要
本プランは、「ダイドーグループホールディングス社員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加
入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行にダイドー
グループホールディングス社員持株会専用信託口（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、その設定後
５年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から本
持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額
が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。な
お、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によ
り従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金
残債がある場合には、当社が当該残債を弁済することになります。
（2） 信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産
の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度840百万
円、175,900株、当第１四半期連結会計期間816百万円、170,800株であります。
（3） 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 834百万円
当第１四半期連結会計期間 834百万円
（ 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の連結財務諸表作成に使用した新型コロナウイルス感染
症の影響に関する仮定についての重要な変更を行っておりません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月21日 （自 2021年１月21日
至 2020年４月20日） 至 2021年４月20日）
建物及び構築物 －百万円 42百万円
その他 － 1
計 － 44
※２ 災害による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月21日 至 2020年４月20日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月21日 至 2021年４月20日）
2021年２月に発生した福島県沖地震 により被災した物流倉庫 における商品の廃棄費用等 を計上しておりま
す。
３ 業績の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月21日 至 2020年４月20日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月21日 至 2021年４月20日）
当社グループの業績は、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節的変動があります。特に第１四
半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間は、需要が少ない時期であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月21日 （自 2021年１月21日
至 2020年４月20日） 至 2021年４月20日）
減価償却費 1,569百万円 1,677百万円
のれんの償却額 95 91
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年１月21日 至2020年４月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年４月16日
497 30
普通株式 2020年１月20日 2020年４月17日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式191,900株、753百万円を取得い
たしました。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年１月21日 至2021年４月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年４月16日
476 30
普通株式 2021年１月20日 2021年４月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円、信託型従業員持株イン
センティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当 事項 は ありません 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2020年１月21日 至2020年４月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
国内 海外 医薬品
食品事業 計
（注）３
飲料事業 飲料事業 関連事業
売上高
26,546 3,551 2,820 4,496 37,413 － － 37,413
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
115 － 79 1 197 － △ 197 －
売上高又は振替高
26,662 3,551 2,900 4,497 37,611 － △ 197 37,413
計
セグメント利益又は
870 62 △ 8 199 1,124 △ 39 △ 343 741
損失（△）
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病用医薬品事業で
あります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△343百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△698百万円、セグメント間取引消去373百万円及び棚卸資産の調整額△17百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2021年１月21日 至2021年４月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
国内 海外 医薬品
食品事業 計
（注）３
飲料事業 飲料事業 関連事業
売上高
26,907 2,366 2,584 4,291 36,150 － － 36,150
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
15 － 109 1 126 － △ 126 －
売上高又は振替高
26,923 2,366 2,693 4,293 36,277 － △ 126 36,150
計
セグメント利益又は
707 △ 30 17 143 838 △ 44 △ 367 426
損失（△）
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病用医薬品事業で
あります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△367百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△618百万円、セグメント間取引消去254百万円及び棚卸資産の調整額△3百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１． Della Gıda Sanayi ve Ticaret A. .
（１） 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：Della Gıda Sanayi ve Ticaret A. .
事業の内容：炭酸清涼飲料とミネラル・ウォーター等の製造
②企業結合日
2021年４月13日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤取得した議決権比率
企業結合直前に取得していた議決権比率 90%
企業結合日に追加取得した議決権比率 10%
取得後の議決権比率 100%
⑥その他取引の概要に関する事項
当該取引は、完全子会社とすることにより、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決
定の迅速化を目的として行ったものです。
（２） 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等の会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の
取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（３）子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 81,830千リラ
取得原価 81,830千リラ
（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
711百万円
２．Bahar Su Sanayi ve Ticaret A. .
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：Bahar Su Sanayi ve Ticaret A. .
事業の内容：スパークリング・ミネラル・ウォーターの製造
②企業結合日
2021年４月13日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤取得した議決権比率
企業結合直前に取得していた議決権比率 90%
企業結合日に追加取得した議決権比率 10%
取得後の議決権比率 100%
⑥その他取引の概要に関する事項
当該取引は、完全子会社とすることにより、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決
定の迅速化を目的として行ったものです。
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ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
四半期報告書
（２） 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等の会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の
取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（３）子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2 ,866千リラ
取得原価 2,866千リラ
（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
61百万円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月21日 （自 2021年１月21日
至 2020年４月20日） 至 2021年４月20日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△2円36銭 14円72銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△38 229
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △38 229
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,424,233 15,622,168
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社
株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
役員向け株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間94,550株、当第
１四半期連結累計期間94,100株、従持信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計
期間173,350株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月２日
ダイドーグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千 田 健 悟 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 崎 美 帆 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイドーグルー
プホールディングス株式会社の2021年１月21日から2022年１月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021
年１月21日から2021年４月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月21日から2021年４月20日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイドーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年
４月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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