ＡＮＡホールディングス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月２日
【会社名】 ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】 ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片野坂 真哉
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 植野 素明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 植野 素明
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年４月１日
効力発生日 2020年４月９日
有効期限 2022年４月８日
２－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 200,000百万円
（200,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 ＡＮＡホールディングス株式会社第42回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナ
ビリティ・リンク・ボンド）（別称：ＡＮＡホールディングス サステナビリティ・リン
ク・ボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金20,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金20,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.480％
利払日 毎年６月８日および12月８日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下、「償還期日」と
いう。）までこれをつけ、2021年12月８日を第１回の支払期日としてその日までの分
を支払い、その後毎年６月８日および12月８日の２回に各々その日までの前半か年分
を支払う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割で
もってこれを計算する。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2026年６月８日
償還の方法 １．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2026年６月８日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記「振替機関」欄に定める
振替機関が定める業務規程その他の規則に別途定める場合を除き、いつでもこれを行
うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2021年６月２日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2021年６月８日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資
産はない。
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財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行したまたは国内で今後発行する他の無担
制限） 保社債（ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が
特約されている無担保社債を除く。）に担保を提供する場合（当社の資産に担保権を設
定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社の特定の
資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）には、本
社債のためにも担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定しなければならない。
したがって、本社債は、当社が国内で既に発行したまたは国内で今後発行する他の無担
保社債（ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が
特約されている無担保社債を除く。）以外の債権に対しては劣後することがある。
２．当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登
記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定
に準じて公告する。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する
情報の入手方法は以下のとおり（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業
者の連絡先）。
(1）株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：Ａ－（シングルＡマイナス）（取得日 2021年６月２日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・
コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索
画面に掲載されている。
問合せ電話番号 03-6273-7471
(2）株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）
信用格付：Ａ（シングルＡ）（取得日 2021年６月２日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に
掲載されている。
問合せ電話番号 03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実
の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではな
い。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの
評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられ
ることがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報
を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）第66条
第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第
67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社三井住友銀行
５．期限の利益の喪失に関する特約
(1）当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、ただちに本社債総額について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項第(1)号の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号の規定に違背し、７日を経過してもこれを履行または
解消できないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
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④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
⑦ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(2）本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を公告する。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所定の
電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを
得ない事由が生じたときは、定款所定の新聞紙および東京都、大阪市で発行する各１種以上の新聞紙（ただ
し、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）に掲載する。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがある場合を
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1）本社債および本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下、「本種類の社債」と
総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社
債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告す
る。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的であ
る事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求する
ことができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）６に定める公告に関する費用
(2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 7,000
につき、連帯して買取
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 6,000
引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 4,000
各社債の金額100円に
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
つき金40銭とする。
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 3,000
証券株式会社
－ 20,000 －
計
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
19,898
20,000 102
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額19,898百万円は、全額を2022年３月末までに返済期日が到来する借入金の返済資金の
一部に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社は、本社債をサステナビリティ・リンク・ボンド（注１）として発行するにあたり、国際資本市場協会（以
下、「ＩＣＭＡ」といいます。）の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則（Sustainability-Linked Bond
Principles）（2020年版）」（注２）への適合性について、Ｒ＆Ｉからセカンドオピニオンを取得しています。
（注１） サステナビリティ・リンク・ボンド（以下、「ＳＬＢ」といいます。）とは、あらかじめ定められたサス
テナビリティ／ＥＳＧの目標の達成を促す債券をいいます。ＳＬＢの発行体は、あらかじめ定めた時間軸
の中で、将来の持続可能性に関する成果の改善にコミットします。具体的には、ＳＬＢは、発行体があら
かじめ定めた重要な評価指標（以下、「ＫＰＩ」といいます。）とサステナビリティ・パフォーマンス・
ターゲット（以下、「ＳＰＴｓ」といいます。）による将来のパフォーマンスの評価に基づいた金融商品
であり、ＫＰＩに関して達成すべき目標数値として設定されたＳＰＴｓの達成を促します。
（注２） 「サステナビリティ・リンク・ボンド原則（Sustainability-Linked Bond Principles）（2020年版）」
とは、ＩＣＭＡが2020年６月に公表したサステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計、開示およびレ
ポーティング等にかかるガイドラインをいいます。
２．当社の重要課題に対する取り組みと重要な評価指標（ＫＰＩ）について
当社グループは、ＥＳＧにかかわる中長期目標を「社会要請の把握」「社会要請の整理・優先付けと目標の策定」
「目標の妥当性確認と決定」のステップにて定めています。当社グループの経営理念や戦略との一貫性・継続性、お
よび事業におけるインパクトと社会・環境に対するインパクトを踏まえ、ＥＳＧに関する有識者との対話で妥当性も
確認しながら、アクションプランを作成・実行していますが、達成状況を自己評価するだけではなく、客観的かつ多
面的に把握するため、ＥＳＧにかかわる外部評価（今回選定した４つのＳＰＴｓ）を活用しています。これらの外部
評価には、グローバルな最新動向、各ステークホルダーからの要請が常に反映されているため、当社グループのＥＳ
Ｇ経営推進レベルを測ることができると考えています。なお、今回設定するＳＰＴｓについては、その評価結果を役
員報酬に反映することとしているため、「Ｇ（ガバナンス）」の観点を包含しています。当社グループでは、「Ｅ
（環境）」「Ｓ（社会）」のテーマについて目指すべき目標を設定し、「Ｇ」と関連させて取り組むことで、その達
成を目指しています。
当社グループは、当該ＳＰＴｓの各年度末時点の評価結果について、年１回ホームページおよび統合報告書により
一般に開示する予定です。
３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（ＳＰＴｓ）について
① DJSI World IndexおよびDJSI Asia Pacific Indexの構成銘柄に選定
② FTSE4Good Indexの構成銘柄に選定
③ ＭＳＣＩジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数の構成銘柄に選定
④ ＣＤＰ「Ａ－」以上の評価取得
上記４つのＳＰＴｓのうち、2022年度末（2023年３月31日）時点で２項目以上が未達成の場合、環境・社会に対し
てポジティブなインパクトを創出することを目的として活動を行っている一般に認知された法人・団体等へ、2024～
2026年度の各年度において社債発行額の0.1％相当額（0.1％相当額×３ヵ年）の寄付を行います。
当社自らのＥＳＧへの取り組みに加えて、寄付による活動支援を通じて追加的にポジティブなインパクトを創出し
ます。
なお、当社はＳＰＴｓ進捗状況として2021年度末（2022年３月31日）時点の外部評価結果を、ＳＰＴｓ達成状況と
して2022年度末（2023年３月31日）時点の外部評価結果をそれぞれ公表する予定です。Ｒ＆Ｉは当社の開示内容を検
証し、ＳＰＴｓ進捗状況については2022年８月末までに、ＳＰＴｓ達成状況については2023年８月末までにそれぞれ
検証レポートを公表する予定です。
また、一部のＳＰＴｓが測定不可能または達成状況について十分に確認できない場合の代替方法として、以下①～
④のように考えております。
① ４つのＳＰＴｓのうち、１項目確認が不可能な場合は、確認可能な３項目のうち２項目以上の未達成の場合に寄
付を行う
② ４つのＳＰＴｓのうち、２項目確認が不可能な場合は、確認可能な２項目のうち２項目の未達成の場合に寄付を
行う
③ ４つのＳＰＴｓのうち、３項目確認が不可能な場合は、確認可能な１項目のうち１項目の未達成の場合に寄付を
行う
④ ４つのＳＰＴｓのうち、４項目確認が不可能な場合は、寄付は行わない
（注１） ＤＪＳＩは、米国S＆P Dow Jones Indices社とスイスのRobecoSAM社が提携して開発したＳＲＩ
（Socially Responsible Investment、社会的責任投資）の指標で、経済、環境、社会の３つの側面から
企業活動を分析し、持続可能性に優れた企業を選定しています。1999年に開始したインデックスの構築は
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世界初であり、サステナビリティ指数の分野を切り開いてきたパイオニア的な存在として広く認知されて
います。20年以上の実績を背景にグローバルで重要視されるベンチマークの１つです。
（注２） FTSE4Good Indexを提供するFTSE Russellは1995年に設立され、ロンドン証券取引所の情報サービス部門
に属します。株式や債券などのグローバルなインデックスの算出のほか、ESG Ratingなど機関投資家向け
に様々な情報、分析サービスを提供しています。本社債のＳＰＴｓであるFTSE4Good Indexは、FTSE
Russellが扱うインデックスのうち、ＥＳＧ要素が強いインデックスで2001年に提供が始まりました。構
成銘柄の選定は同社が扱うESG Ratingをベースに、特定のＥＳＧスコア以上の企業を対象としています。
（注３） ＭＳＣＩは1998年モルガン・スタンレーとキャピタル・グループを株主としてニューヨークに設立され、
2007年にニューヨーク証券取引所に上場しています。本社債のＳＰＴｓであるＭＳＣＩジャパンＥＳＧセ
レクト・リーダーズ指数は日本株を対象とするインデックスです。
（注４） ＣＤＰは企業の環境活動に関する情報開示と、行動を促すことを目的として2000年に設立された英国のＮ
ＰＯで、投資家やサプライヤーの要請を受けて気候変動、水セキュリティ、フォレストの３種類の質問書
を企業に配布・回収・集計し、評価します。気候変動スコアは、３つの質問書のうち、気候変動の質問書
に回答した企業に与えられる評価で、①環境活動に関する開示、②リスクに対する認識、③リスクマネジ
メント、④リーダーシップの観点から「Ａ、Ａ－、Ｂ、Ｂ－、Ｃ、Ｃ－、Ｄ、Ｄ－」の８段階で表されま
す。ＣＤＰの気候変動スコアは企業の回答書と共にＣＤＰのホームページに公開されます。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
発行登録追補目論見書に記載しようとしている事項は以下のとおりです。
・表紙に当社グループのコーポレートシンボル を記載します。
・表紙に「ＡＮＡホールディングス株式会社第42回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リ
ンク・ボンド）〔ＡＮＡホールディングス サステナビリティ・リンク・ボンド〕」を記載します。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第70期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年７月17日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第71期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
事業年度 第71期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月６日関東財務局長に提出
事業年度 第71期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
(1）１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年６月２日）までに、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を2020年11月27日
に関東財務局長に提出
(2）１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年６月２日）までに、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2021年３月26日
に関東財務局長に提出
４【訂正報告書】
(1）訂正報告書（上記３(1)の臨時報告書の訂正報告書）を2020年12月７日に関東財務局長に提出
(2）訂正報告書（上記３(1)の臨時報告書の訂正報告書）を2020年12月15日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2021年６月２
日）までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。
以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については、＿＿＿
罫で示しております。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は下記「事業等のリスク」に
記載の事項を除き、本発行登録追補書類提出日（2021年６月２日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに
記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではあり
ません。
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「事業等のリスク」
有価証券報告書 等 に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
す。
なお、文中の将来に関する事項は、 本発行登録追補書類提出日（2021年６月２日） 現在において当社グループが判断
したものです。
分類 リスクの要因 リスクの内容 リスクへの対応策
・急激な需要減退時には、機動的に運航規模
・北米、欧州、中国、アジア方面に国際線を
の縮小を実施。
展開しており、政情不安、国際紛争、大規
国際情勢
・国際線事業に過度に依存しない事業ポート
模なテロ、外交関係の悪化等で需要が減
フォリオ構築。
退。
・継続的なコスト構造改革による原価低減と
固定費の流動化。
景気低迷 ・国内外の景気低迷による航空需要の減退。
・手元流動性の確保。
・首都圏（羽田・成田）等の混雑空港の発着
枠が他社有利に配分。 ・国土交通省との協議や海外航空会社とのイ
航空政策
・航空機燃料税、着陸料、航援料の軽減措置 コールフッティングを踏まえた要望等。
が縮小・廃止。
・計画的、継続的に原油のコモディティ・デ
・原油価格が短期間で高騰し、ヘッジ等の自
リバティブによるヘッジ取引を実施。
助努力や運賃転嫁が追い付かない。
外部環
原油価格・為替 ・収入で得た外貨を可能な限り外貨建て支出
・為替相場が急激に円安に振れて、航空機及
境
変動 に充当。
び燃油の調達コストの高騰が自助努力の範
・外貨の一部について、先物為替予約及び通
囲を超える。
貨オプション取引を活用。
・急激な需要減退時には、機動的に運航規模
の縮小を実施。
・重大な感染症が蔓延し、感染拡大地域での ・継続的なコスト構造改革による原価低減と
需要減退や国内外での移動自粛により、航 固定費の流動化。
空需要が激減。 ・手元流動性の確保。
感染症・災害 ・災害等により、空港の長期間の運用制限・ ・空港事務所の機能が喪失しないように事前
飛行経路の制限を受ける場合や、当社施設 に施設・設備面の対策を実施。
が損壊した場合、運航便に影響が生じ、ま ・国土交通省が2019年度に策定したガイドラ
たは航空需要が大幅に減退。 イン（A2-BCP）に基づき、空港運営会社と
連携して空港全体での災害対策の強化を図
る。
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分類 リスクの要因 リスクの内容 リスクへの対応策
・将来の需要動向や消費者の行動変容を見据
・競争激化や消費者の行動変容による従来の えた、航空事業を中心としたビジネスモデ
経営戦略
ビジネスモデルの陳腐化。 ルやコスト構造の見直し。
（事業構造）
・特定事業への収益依存。 ・事業ポートフォリオ構築と事業ごとの競争
優位を確保する差別化戦略。
・安全リスクマネジメント体制の構築、専門
組織による安全監査、安全に関する最新情
報の収集と社内共有等、組織的な対応策の
構築と実施。
航空安全
・航空機事故が発生した場合、お客様への信
・運航に直接従事しているグループ社員への
（航空機事故
頼や社会的評価が失墜し、グループ経営に
訓練や、全グループ社員に対して体験型の
等）
大きな影響を及ぼす。
研修も含めた安全教育等、継続的な訓練・
啓発の実施。
・損害賠償や運航機材の修復・買換えに対し
て航空保険による補填。
・多層防御（入口対策、出口対策、ウイルス
・システム依存度が高いため、システム障害
内部環 侵入対策）と、その防御を24時間365日で
やサイバーテロにより、運航維持やサービ
境 監視。
ＩＴ（システ スに大きな影響を及ぼす。
・システム面、運用面での情報漏洩防止対策
ム）・情報漏洩 ・個人情報の漏洩は、法令違反による多額の
の実施。
制裁金等の支払いや、信用失墜による顧客
・社員のセキュリティリテラシー教育の実
流出に繋がる。
施。
・需要が大きく減少した場合に、固定費やオ
・需要規模や予約動向に応じて最適機材を投
ペレーションコストが硬直的であるため、
入し、機動的な需給適合を推進。
損益構造 損益に与える影響が大きい。
・継続的なコスト構造改革による原価低減と
・特に、夏場の需要が大きく減少した場合
固定費の流動化。
は、業績への影響が大きい。
・各事業収支が悪化した場合あるいは資産売
却を決定した場合等に、固定資産の減損ま
たは固定資産の売却損が計上される。 ・中期経営戦略および利益計画の立案と遂
財務 ・事業収支の悪化等により、将来の課税所得 行。
の見込額が現在のタックス・プランニング ・利益計画の進捗モニタリング。
の見積りよりも低下した場合、繰延税金資
産が減額される。
上記の主要なリスクを加えた、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある
と考えています。
(1）重要事象等について
当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、甚大な影響を受けており、 現時点ではその収束時期
を見通すことができず、 今後も極めて厳しい経営状況が続くと見込まれております。 とりわけ国際線では、欧米での
感染拡大の継続や、入国制限・検疫措置等により、国内線よりも悪影響が長引くことが想定されます。また、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大・継続により、航空業界全体が需要減少による多大な損失を被る中、アフターコロナも見
据えた旅客・貨物需要の量的・質的な変化や業界再編を含めた競争環境の大きな変化が予想されるところ、当社グ
ループがこれらに臨機応変に対応できず、または当社がコントロールできない外部環境の変化に晒されることによ
り、当社グループの競争力に悪影響が生じる可能性があります。さらに、新型コロナウイルス感染症による影響が解
消された後も、生活様式の変化及びビジネス形態の変化等により、引き続き、旅客需要への悪影響が継続する可能性
があります。
このような未曾有の状況下で当社グループは、航空事業において運航規模を抑制し、燃油費等の運航関連費用を削
減 しています。また 、役員報酬 、従業員の賃金、一時金等 の減額や 、グループ外に委託していた整備業務の内製化に
よる固定費の削減に加え、 航空機等の設備投資を精査・抑制し、実施時期 を 見直しています。 しかしながら、新型コ
ロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響について正確に予測することは困難であり、これらの施
策のみでは、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループに対する影響を十分に相殺できない可能性がありま
す。また、当社グループは、将来見通しについて様々な前提を置いた上で策定しておりますが、これらの前提が想定
通りに推移しない場合には、見通しとは異なった結果が生じる可能性があります。なお、2020 年４月から 本発行登録
追補書類提出日までの間において、 民間金融機関及び日本政策投資銀行から、合計 9,350 億円規模の借入を実施した
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他、 公募増資及び第三者割当増資により約2,976億円の資金を調達しました。また、 融資枠としてコミットメントラ
イン契約を締結し ております。 今後も必要に応じて適宜新規借入等の資金調達を行い、グループ各社の手元流動性 資
金 の確保に努めてまいりますことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断して い ます。
(2）国際情勢等の影響によるリスク
現在、当社グループは北米・欧州・中国・アジア方面を中心に国際線を展開しています。今後、当社グループ就航
地域や事務所等の拠点が所在する地域で政情不安、国際紛争、大規模なテロ事件が発生した場合や、就航国との外交
関係が悪化した場合等、当該地域路線の需要の減少等により当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制に関わるリスク
当社グループは、航空運送事業者として航空事業関連法規の定めに基づき事業運営を行っています。また、旅客・
貨物を含めた国際線事業においては、条約、二国間協定、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）及びＩＣＡＯ（国際民間航
空機関）の決定事項その他の国際的取決めに従った事業運営が求められています。これらの規制により、当社グルー
プの事業における運賃、飛行空域、運航スケジュール、安全管理等について様々な制約を受けます。更に、当社グ
ループの事業は、運賃及び料金の設定につき独占禁止法その他諸外国の類似の法令の制約を受けることがあります。
(4）環境規制に関わるリスク
近年、地球環境保全の一環として、航空機による騒音、温室効果ガス（CO2等）の排出量、環境汚染物質の使用な
らびに処理、主な事業所におけるエネルギー使用等に関わる数多くの国内・海外法規制が導入、または強化されつつ
あります。当社グループは、これらの法規制を遵守するため多額のコストを負担していますが、2021年から導入 され
た 国際航空における温室効果ガス抑制に関わる排出権取引及び削減スキームに加えて、世界共通の環境税等の新たな
規制が導入された際には、事業活動が制限され、または多額の追加的費用を負担しなければならない可能性がありま
す。
(5）航空業界を取り巻く環境のリスク
日本国内における航空政策あるいは地域政策の方針転換や、経営破綻等に起因する合併や資本提携による競合他社
の状況変化等、今後、現在の競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性
があります。
① 発着枠に関わるリスク
新型コロナウイルス感染症の影響による需要減退が継続しているものの、今後の需要回復時には、 首都圏（羽田
空港・成田空港）をはじめとした混雑空港の発着枠の割当て数や、時期等が当社グループの想定と異なった場合に
おいては、当社グループの経営計画の達成に影響を及ぼす可能性があります。
② 公租公課に関わるリスク
航空事業に関する公租公課等として航空機燃料税や着陸料、航行援助施設利用料等があげられますが、航空機燃
料税、着陸料及び航行援助施設利用料については現在、国の時限的な軽減措置を受けており、今後、軽減措置の縮
小・廃止が行われた場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新型コロナウイルス感染症に関する政府の施策に関わるリスク
新型コロナウイルス感染症に関し、雇用維持のための雇用調整助成金や航空会社の持続可能な事業構造への転換
を支援するためのＧｏＴｏトラベル事業の推進等の政府の時限的な施策が実施されていますが、当該施策の終了・
縮小・廃止が行われた場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
(6）景気が低迷するリスク
航空産業は、景気動向の影響を受けやすい業界であり、国内外の景気が低迷すると、個人消費の落ち込みや企業収
益の悪化による航空需要の低下を引き起こす可能性があります。なお、国際線（旅客・貨物）事業については、中国
やその他アジア・北米を中心とした海外市場への依存度が高いため、当該地域の経済状況により、輸送人数・輸送重
量の減少及び輸送単価の下落といった影響を受ける可能性があります。
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(7）原油価格変動によるリスク
航空機燃料は原油精製による製品のため、その価格は原油価格に連動する傾向があります。中東産油国での政情不
安、米国でのシェールオイル生産体制、新興国の急激な経済成長に伴う原油需要の増加、石油備蓄量または埋蔵量の
低下、原油への投機的な投資行動、自然災害等の要因により原油価格が当社グループの予測を超えて変動した場合に
は、当社グループの経営に以下のような影響を及ぼす可能性があります。
① 原油価格が上昇した場合のリスク
原油価格が上昇すると、航空機燃料の価格も上昇するため、当社グループにとって大きな負担となります。この
ため、航空機燃料の価格変動リスクを緩和し、営業利益の安定化を図ることを目的として原油ならびに航空機燃料
のコモディティ・デリバティブを利用して一定期間のうちに計画的、継続的にヘッジ取引を実施していますが、原
油価格が短期間で高騰した場合、自助努力によるコスト削減や運賃及び料金等への転嫁には限界があるため、ヘッ
ジポジションの状況等によっては価格高騰の影響を完全には回避できない可能性があります。
② 原油価格が急落した場合のリスク
当社グループは原油価格の変動リスクを緩和するためヘッジ取引を実施しており、原油価格が短期間で急落した
場合、燃油サーチャージ収入が減少あるいは消滅する一方で、ヘッジポジションの状況等によっては燃油費が即座
には減少せず、価格下落の効果を享受できない可能性があります。
(8）為替変動によるリスク
当社グループは、外貨収入よりも外貨支出の方が多く、円安になった場合には収支に与える影響は少なくありませ
ん。為替相場変動による収支への影響を緩和するため、同種通貨間においては収入で得た外貨を可能な限り外貨建て
支出に充当しつつ、航空機及び航空機燃料の調達に必要な外貨の一部については、円貨換算ベースでの支払額の平準
化ならびに抑制を図ることを目的として先物為替予約及び通貨オプション取引を活用しています。しかし、為替相場
が短期間で急激に円安になった場合、自助努力によるコスト削減や運賃及び料金等への転嫁には限界があるため、
ヘッジポジションの状況等によっては当社グループの収支に影響を及ぼす可能性がある一方、為替相場が短期間で急
激に円高になった場合、ヘッジポジションの状況等によっては燃油費が即座には減少せず、円高の効果を享受できな
い可能性があります。
(9）競合リスク
今後、燃油費、資金調達コスト、環境規制への対応その他の要因により、当社グループの事業にかかるコストが上
昇する可能性があります。かかる場合、当社グループが利益を確保するためには、間接固定費の削減等のコスト削減
を実施するとともに、かかるコストを運賃・料金等に転嫁する必要があります。しかしながら、当社は国内外の同業
他社やＬＣＣの他、一部の路線については新幹線等の代替交通機関と競合関係にあるため、かかるコストの転嫁によ
り価格競争力が低下し、または競合相手との価格競争上かかるコスト転嫁が大きく制約を受ける結果、当社グループ
の経営に影響を及ぼす可能性があります。
(10）新感染症の発生・蔓延に関するリスク
重大な新感染症が発生・蔓延した場合の被害増大は、国際線のみならず全事業の需要減退リスクになり得ます。風
評による顧客の航空利用の意欲の低下を含め、感染拡大や被害増大、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大
時に実施されたような各国の出入国規制や日本国内における移動自粛要請により、国内線及び国際線の利用客数が激
減し、 また、経済活動の停滞により貨物輸送量が減少すること等により、 当社グループの経営に影響を及ぼす可能性
があります。
また、感染力が強い新感染症が流行し、予想を超える社員・委託先での罹患者の大量発生や毒性の変化が生じ強毒
化した場合等は、事業継続面で影響を及ぼす可能性があります。
(11）災害等リスク
地震、津波、洪水、台風、積雪、火山噴火、感染症、ストライキ、暴動等により空港が長期間閉鎖または運用制限
がかかる場合、飛行経路が制限を受ける場合には、その間当該空港又は当該経路を利用する運航便に影響が生じ、ま
たは航空需要が大幅に減退することにより、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループがデータセンターを首都圏に設置していること、国内線・国際線全便の運航管理を羽田空港に
て実施していること及び当社グループの旅客の大半が首都圏空港を利用していること等により、地震、台風等の大規
模災害が発生した場合、当該施設において火災等の災害が発生した場合、またはストライキ等により空港もしくはそ
のアクセスが閉鎖された場合、当社グループのシステムもしくは運航管理機能または運航そのものが長期間停止し、
当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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(12）経営戦略に関わるリスク
① フリート戦略に関わるリスク
当社グループは、航空事業において、経済性の高い機材の導入、機種の統合、ならびに需給適合の深化を軸とし
たフリート戦略に則ってボーイング社、エアバス社、 デハビランドカナダ社 、三菱航空機㈱から航空機の導入を進
めていますが、納期が財務上その他の理由により遅延した場合、 また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受
けて、当社グループが希望する時期を新たな納期として合意することができない場合や納期を延期したこと等を原
因として当社グループに違約金の支払義務が生じた場合には、 当社グループの事業 または業績 に 影響 を及ぼす可能
性があります。
更に、かかる戦略は以下の要因により奏功せず、また、その所期する効果が減殺される可能性があります。
１）ボーイング社への依存
当社は、上記のフリート戦略に従って導入を計画している機材の多くをボーイング社に対して発注していま
す。したがって、ボーイング社が財政上その他の理由により当社又は同社製品の保守管理等を行う会社との間の
契約を履行できない場合には、当社グループのフリート戦略に沿った機材の調達又は保守管理等ができず、当社
グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
２）三菱航空機㈱による機材開発計画の進行遅延等
当社は、三菱航空機㈱が開発中の「三菱スペースジェット」の導入を決定しており ますが、開発活動は一旦立
ち止まることが公表されており、今後の開発方針によっては 当社グループの事業に支障をきたす可能性がありま
す。
② 事業構造に関わるリスク
連結売上高の殆どを航空事業及び航空関連事業が占めていることに加えて、旅行事業や商社事業も航空事業と密
接に関連している等、当社グループの事業構造は航空事業に多くを依存しています。航空事業全体に影響を及ぼす
事象が発生した場合に、他の事業セグメントの収益による補完ができず、当社グループの経営に深刻な影響を及ぼ
す可能性があります。
③ 投資に関するリスク
当社グループは、更なる成長領域の拡大のために、新たな事業への進出あるいは他企業等への出資または企業買
収を行うことがありますが、これら出資等が所期する効果を得られない可能性、各出資会社等の利害が一致せず、
当社が適切と考える方法による合弁会社の運営ができない可能性、合弁会社の経営が悪化した場合に当社が経済的
負担を負う可能性及び当社以外の出資会社等の経営悪化や同事業からの離脱の可能性があります。また、海外諸国
や航空事業との関連性が低い事業への進出については、所期する効果を得ることが困難になる可能性があります。
(13）提携戦略が奏功しないリスク
当社グループは、スターアライアンスに加盟しています。また、ＡＴＩ（独占禁止法適用除外）認可に基づき、ア
ジア米州間ネットワークにおいてはユナイテッド航空と、日欧間ネットワークにおいてはルフトハンザドイツ航空、
ルフトハンザグループであるスイスインターナショナル エアラインズ、オーストリア航空、ルフトハンザカーゴＡ
Ｇとの共同事業を実施しています。加えて、アジアを中心に、アライアンスの枠を超えた個別提携を推進していま
す。しかしながら、各国の独占禁止法の制約によりアライアンスの解体を余儀なくされた場合、他のアライアンス
パートナーが、スターアライアンスを脱退し、もしくは事業方針を変更した場合、他のアライアンス・グループが競
争力を強化した場合、または２社間提携の解消や経営悪化・再編、提携先の信用力の低下等が発生した場合、もしく
は外的要因で提携活動に対する規制が強化されるようなことがあった場合等には、提携効果が低下し、当社グループ
の経営に影響を及ぼす可能性があります。
(14）航空安全に関するリスク
① 航空機事故等
当社グループ運航便及びコードシェア便で航空機事故が発生した場合、当社グループに対するお客様の信頼や社
会的評価が失墜し、事故直後から中長期的に需要が低下して当社グループの経営に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、他社において大規模な航空機事故が発生した場合においても、同様に航空需要が低下して当社グループの
経営に影響を及ぼす可能性があります。なお、航空機事故が発生した場合、損害賠償や運航機材の修復・買換え等
に多額の費用が発生しますが、これらの直接的費用のすべてが航空保険にて填補されるわけではありません。
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② 航空法違反等
当社の事業は航空法や管轄官庁からの通達等の遵守が求められていますが、これら航空法等への重大な違反は、
航空法上の不利益処分等（行政処分、行政指導）を受ける可能性があり、過去においても整備不備や運航乗務員等
による飲酒行為等の通達違反により、事業改善命令を受けています。このような不利益処分等は当社グループの運
航の安全性への信用に影響を及ぼすことに加え、更なる再発や違反の重大性によっては、業務停止や事業免許の取
り消し措置を受け、当社グループの経営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
③ 耐空性改善通報等
航空機の安全性を著しく損なう問題が発生した場合、法令に基づき国土交通大臣から耐空性改善通報等が発出さ
れ、機体や装備品に対し指示された改善策を施すまで同型式機材の運航が認められない場合があります。
また、法令に基づく耐空性改善通報等が発出されない場合であっても、技術的見地から安全性が確認できない場
合、自主的に同型式機材の運航を見合わせ、点検等の整備を行うことがあります。このような事態が発生した場
合、当社グループの航空機の安全性に関する信用及び経営に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループ
は、ボーイング787型機等、新型機種への集約を進めていますが、当社グループの主力となる新型機種について設
計上想定外の不具合または技術的な問題が発生した場合には、当社グループの経営により深刻な影響を及ぼす可能
性があります。
(15）顧客情報等漏洩リスク
当社グループは、ＡＮＡマイレージクラブの会員数約 3,744 万人（ 2021 年３月末日現在）に関わる会員情報をはじ
め、膨大な顧客等に関する情報を保持しており、個人情報保護法やその他諸外国の類似法令により、これらの個人情
報を適切に管理することが求められています。当社グループでは、プライバシーポリシーを定め、個人情報の取扱い
に関する当社グループの姿勢・考え方を広くお客様に告知するとともに、システム対策を含め情報セキュリティにつ
いては想定しうる対策を講じています。また、セキュリティホールをなくすべく、業務手順の改定やシステム改修を
継続的に実施していますが、不正アクセスや業務上の過失等、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生
した場合、多額の損害賠償費用が発生し、また、信用失墜により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(16）ＩＴ（システム）リスク
当社グループは、お客様へのサービス及び運航に必要な業務等、システム依存度が高い業種といえます。自然災
害、事故、コンピュータ・ ウイルス 、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等によりかかるシ
ステムあるいは通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、お客様へのサービス及び運航の維持が困難になると
ともに、信用失墜により当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのシステムは他
提携航空会社においても使用されており、その影響範囲は自社グループ内にとどまらなくなる可能性があります。
(17）人事・労務に関わるリスク
当社グループの従業員の多くは労働組合に所属しており、当社グループの従業員が集団的にストライキ等を行った
場合、当社グループの航空機の運航が影響を受ける可能性があります。
(18）人材確保に関わるリスク
新型コロナウイルス感染症の影響による需要減退が継続しているものの、今後の需要回復時には、 ＬＣＣの運航規
模拡大等により運航乗務員等に対する需要が高ま ることが想定されます。一方で、 運航乗務員等の育成には一定期間
の教育訓練等が必要であり、当社グループが適時に適切な員数の適正能力を有する運航乗務員等を確保できない場合
には、当社グループの経営が影響を受ける可能性があります。また、労働市場における需給バランスの変化によっ
て、空港ハンドリング等の人材不足、あるいは賃金水準の高騰が発生する可能性があります。
(19）損益構造に関わるリスク
当社グループは、航空機材費等の固定費、ならびに主として機種によって定まる 燃油費 及び空港使用料等、搭乗率
の影響を受けない費用が全体のコストに占める割合が高く、経済状況に即応した事業規模調整の自由度が低位なた
め、 感染症による影響等により、 旅客数あるいは貨物輸送量が減少した場合、損益に与える影響が大きくなる可能性
があります。
また、当社グループの航空旅客事業は夏場に売上が増加する傾向があるため、かかる時期において需要が大きく減
少した場合には、その事業年度における当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(20）財務に関わるリスク
① 資金調達コストの増加
当社グループは、機材調達等のため銀行借入・社債発行等により資金調達を行っています。しかしながら、今
後、航空業界の事業環境が悪化した場合、金融市場が混乱した場合、税制、政府の金利政策や政府系金融機関の保
証制度等が変更された場合、もしくは当社の信用格付けが格下げされた場合等においては、当社にとって有利な条
件による資金調達が困難または不可能となる結果、資金調達コストが増加し、当社グループの経営に影響を及ぼす
可能性があります。 また、多額の有利子負債による調達については、金利負担や返済資金を要する結果として、運
転資金や投資資金の確保に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 資産減損等のリスク
当社グループは、その事業の性質上多くの固定資産を保有していますが、今後各種事業収支が悪化した場合、あ
るいは資産売却を決定した場合等には、固定資産 や投資有価証券の減損または売却損 の計上が必要となる可能性が
あります。
③ 繰延税金資産に関するリスク
事業収支の悪化等により、将来の課税所得の 見込額が低下 した場合、繰延税金資産の 取り崩しが発生し、損失を
計上する 可能性があります。
(21）訴訟に関わるリスク
当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの経営に影響を
及ぼす可能性があります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ＡＮＡホールディングス株式会社本店
（東京都港区東新橋一丁目５番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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