ウチダエスコ株式会社 四半期報告書 第49期第3四半期(令和3年1月21日－令和3年4月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(令和3年1月21日－令和3年4月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウチダエスコ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウチダエスコ株式会社(E05006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月２日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 2021年１月21日 至 2021年４月20日）
【会社名】 ウチダエスコ株式会社
【英訳名】 UCHIDA ESCO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江口 英則
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場五丁目８番40号
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 千葉県浦安市北栄一丁目10番４号
【電話番号】 047(382)4111
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 久保 博幸
【縦覧に供する場所】 ウチダエスコ株式会社東京支社
（千葉県浦安市北栄一丁目10番４号）
ウチダエスコ株式会社大阪事業所
（大阪府大阪市中央区和泉町二丁目２番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 大阪事業所は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のた
め縦覧に供する場所としてあります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月21日 自 2020年７月21日 自 2019年７月21日
会計期間
至 2020年４月20日 至 2021年４月20日 至 2020年７月20日
13,597,914 17,265,949 17,248,948
売上高 (千円)
1,542,035 2,895,791 1,717,932
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
1,001,785 2,044,831 1,191,871
(千円)
期）純利益
1,021,031 2,068,567 1,228,891
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
6,284,983 8,399,029 6,492,466
純資産額 (千円)
13,323,285 16,863,270 13,751,381
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純利益
278.63 568.76 331.50
(円)
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益金額
47.2 49.8 47.2
自己資本比率 (％)
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月21日 自 2021年１月21日
会計期間
至 2020年４月20日 至 2021年４月20日
100.36 391.60
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、当初は感染拡大防止を心がけつつ段階的に経済活動水準を持ち
直すという両立行動へのシフトが図られたものの、2020年末頃からの感染者数の急拡大に伴う１月７日の２回目の
緊急事態宣言以降は、活動に制約を掛ける企業が少なからず発生しました。しかしながら、コロナ禍への対応経験
に基づき、業種や業界によって違いはあるものの、僅かずつながら業況判断を上方に修正する企業が増えてきてい
ます。
当社の属するＩＣＴ業界においては、学校市場では、ＧＩＧＡスクール構想で計画されていた１人１台端末配備
を、当初スケジュールの2023年度中の完了予定を2020年度中の完了へと目標が変更され、当社においても当第３四
半期連結累計期間末までにほぼ対応を完了しました。また民間市場では、テレワーク（在宅勤務、サテライトオ
フィス勤務及びモバイルワーク）の実施に見られるような働き方改革が行われており、こうした学び方や働き方に
係るデジタル化の流れが、市場の違いに関わらずさらに加速されています。
当社グループは、こうした新たなＩＣＴ需要へ積極的に対応するとともに、当期が２年目となる第11次中期経営
計画（2020年７月期～2022年７月期）の推進をしております。この計画の推進及び経営管理のツールとして、当社
ではバランススコアカードを使用しており、１４の重要成功要因とその中で特に重視する重点基本方針である「顧
客体験価値の創造～心のこもったおもてなしの提供～」に基づく事業分野毎の目標達成に取り組んでおります。
こうした中、当第３四半期連結累計期間の業績については、主としてＩＣＴサービス事業におけるＧＩＧＡス
クール構想案件への対応が大きく貢献し、売上高は172億65百万円、前年同四半期比36億68百万円（27.0％）の増
加、営業利益は28億92百万円、前年同四半期比13億53百万円（88.0％）の増加、経常利益は28億95百万円、前年同
四半期比13億53百万円（87.8％）の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、昨年2020
年１月のESCO 船橋-BaySite設立に伴い遊休資産となっていた旧浦安テクニカルセンター跡地を第２四半期連結会
計期間において売却したことによる特別利益等により、20億44百万円、前年同四半期比10億43百万円（104.1％）
の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ＩＣＴサービス事業）
学校市場においては、ＧＩＧＡスクール構想に関わるネットワーク工事及びキッティングサービス等の受注案件
の積極的な取り込みに努めました。これら受注案件につきましては、2021年３月末までの短納期であり、また案件
が集中していることから、品質確保と納期遵守を最優先課題ととらえ、事前に緻密な作業計画と想定されるリスク
対策を策定しました。第２四半期連結会計期間から本格的に作業着手したＧＩＧＡスクール構想案件につきまして
は、着実な案件管理を徹底したことにより、当初見込んでいた諸対策コストを大幅に抑制することができました。
このことは、追加案件の取り込みとキッティングセンターの稼働率アップにも良い影響を及ぼし、当初想定してい
た生産性を大きく高めることができました。
民間市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により新規案件の開拓が困難な状況の中、顧客及び
パートナー企業の状況にあわせた提案を継続的に実施し、中堅企業を中心とした年度末案件の獲得並びに作業完了
に努めました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、ＧＩＧＡスクール構想に係る案件売上に加えて、その他の文教市場及び民
間市場案件も堅調であったことにより、売上高は139億39百万円、前年同四半期比44億31百万円（46.6％）の増加
となりました。セグメント利益については29億2百万円、前年同四半期比15億44百万円（113.7％）の増加となりま
した。
（オフィスシステム事業）
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サプライビジネスにおいては、お客さまの業務効率化とコスト削減をテーマにクラウド型間接材調達支援サービ
ス等による直接販売の拡大に取り組みました。オフィスビジネスにおいては、企業の働き方改革をテーマに販売促
進活動を積極的に推進し、オフィス移転やリニューアル等の案件拡大に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるテレワークの実施に伴いプリ
ント量が大幅に減少したため、サプライビジネスにおけるトナーカートリッジ等の販売が低調だったことから、売
上高は26億68百万円、前年同四半期比5億85百万円（18.0％）の減少、セグメント利益は76百万円、前年同四半期
比48百万円（39.0％）の減少となりました。
（ソリューションサービス事業）
民間企業、学校、公共機関の各市場のお客さまに対して、当社が得意とするアプリケーションソフトの導入及び
運用支援サービスの提案を強化するとともに、業務プロセスの品質改善、お客さま満足度の向上及び生産性向上に
継続的に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度末における受注残高が低調であったことに加え、前事業年
度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、民間企業における業務アプリケーションシステム構築
への投資先送り等があったことから、売上高は6億57百万円、前年同四半期比1億78百万円（21.4％）の減少、セグ
メント損失は85百万円（前年同四半期はセグメント利益56百万円）となりました。
②財政状態に関する分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は168億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて31億11百万
円増加しました。
流動資産は147億75百万円、前連結会計年度末比33億12百万円の増加となりました。これは主に、ＧＩＧＡス
クール構想案件に関わり、先行して取引が生じた仕入債務の支払いによる現金及び預金の減少27億94百万円等に対
し、受取手形及び売掛金の増加38億24百万円、並びに電子記録債権の増加21億50百万円等によるものです。
固定資産は20億87百万円、前連結会計年度末比2億0百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産の増加
66百万円、並びに投資有価証券が23百万円増加したこと等に対して、昨年2020年１月のESCO 船橋-BaySite設立に
伴い遊休資産となっていた旧浦安テクニカルセンター跡地の売却による土地の減少2億58百万円、敷金及び保証金
の減少11百万円、並びに建物（純額）が10百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は84億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億5百万円
増加しました。
流動負債は70億58百万円、前連結会計年度末比12億25百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の減
少1億50百万円、未払金の減少54百万円、並びに未払費用の減少49百万円等に対して、未払法人税等の増加3億96百
万円、賞与引当金の増加2億24百万円、主としてＧＩＧＡスクール構想案件に関わる支払手形及び買掛金の増加5億
28百万円、並びに前受金の増加3億62百万円等によるものです。
固定負債は14億5百万円、前連結会計年度末比20百万円の減少となりました。これは主にリース債務が31百万円
減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は83億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億6百万
円増加しました。これは主に配当金の支払1億61百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益20億44百万円の計上
による利益剰余金の増加18億83百万円、並びにその他有価証券評価差額金が15百万円増加したこと等によるもので
す。
自己資本比率は前連結会計年度末の47.2％から2.6ポイント増加し、49.8％となりました。
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(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月20日） （2021年６月２日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
3,600,000 3,600,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード）
3,600,000 3,600,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月21日～
－ 3,600,000 － 334,000 － 300,080
2021年４月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年１月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年１月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,700
普通株式
3,593,300 35,933
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
3,600,000
発行済株式総数 － －
35,933
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が65株含まれております。
②【自己株式等】
2021年１月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都江東区木場
4,700 4,700 0.13
ウチダエスコ株式会社 －
5-8-40
4,700 4,700 0.13
計 － －
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式65株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月21日から2021
年４月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月21日から2021年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年７月20日) (2021年４月20日)
資産の部
流動資産
6,993,692 4,199,197
現金及び預金
2,110,236 5,934,755
受取手形及び売掛金
1,745,774 3,896,274
電子記録債権
231,839 215,450
リース投資資産
123,058 286,772
商品
124,245 119,428
仕掛品
2,976 3,349
原材料及び貯蔵品
132,690 121,490
その他
△ 790 △ 885
貸倒引当金
11,463,722 14,775,833
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
358,657 347,662
建物（純額）
93,178 95,441
工具、器具及び備品（純額）
693,332 435,282
土地
53,311 47,594
リース資産（純額）
1,198,480 925,980
有形固定資産合計
134,261 128,561
無形固定資産
投資その他の資産
156,220 179,935
投資有価証券
210,080 198,296
敷金及び保証金
586,956 653,008
繰延税金資産
2,400 2,356
その他
△ 743 △ 702
貸倒引当金
954,915 1,032,894
投資その他の資産合計
2,287,658 2,087,437
固定資産合計
13,751,381 16,863,270
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年７月20日) (2021年４月20日)
負債の部
流動負債
1,617,076 2,145,202
支払手形及び買掛金
260,000 110,000
短期借入金
83,041 92,853
リース債務
401,551 346,760
未払金
516,181 467,093
未払費用
374,880 771,608
未払法人税等
1,739,246 2,101,878
前受金
493,453 717,484
賞与引当金
246 339
工事損失引当金
347,644 305,504
その他
5,833,323 7,058,725
流動負債合計
固定負債
1,216,197 1,228,012
退職給付に係る負債
202,081 170,191
リース債務
7,312 7,312
長期未払金
1,425,591 1,405,516
固定負債合計
7,258,915 8,464,241
負債合計
純資産の部
株主資本
334,000 334,000
資本金
300,080 300,080
資本剰余金
5,850,552 7,733,596
利益剰余金
△ 2,636 △ 2,853
自己株式
6,481,996 8,364,823
株主資本合計
その他の包括利益累計額
72,133 87,702
その他有価証券評価差額金
△ 61,663 △ 53,496
退職給付に係る調整累計額
10,469 34,205
その他の包括利益累計額合計
6,492,466 8,399,029
純資産合計
13,751,381 16,863,270
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月21日 (自 2020年７月21日
至 2020年４月20日) 至 2021年４月20日)
13,597,914 17,265,949
売上高
9,657,023 11,940,663
売上原価
3,940,891 5,325,285
売上総利益
販売費及び一般管理費
921,958 964,829
給料及び手当
319,457 333,904
賞与引当金繰入額
82,238 85,812
退職給付費用
184,459 192,749
法定福利費
68,788 68,941
福利厚生費
74,643 83,200
賃借料
82,957 73,648
減価償却費
667,298 629,412
その他
2,401,801 2,432,498
販売費及び一般管理費合計
1,539,089 2,892,786
営業利益
営業外収益
137 36
受取利息
1,901 2,254
受取配当金
1,127 1,266
受取手数料
1,456 1,040
その他
4,621 4,597
営業外収益合計
営業外費用
1,135 941
支払利息
390 385
不動産賃貸費用
151 265
その他
1,676 1,592
営業外費用合計
1,542,035 2,895,791
経常利益
特別利益
※１ 60,294
－
固定資産売却益
60,294
特別利益合計 －
特別損失
※２ 383
固定資産除却損 －
※３ 83,352
－
減損損失
83,736
特別損失合計 －
1,458,299 2,956,086
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 573,335 987,772
△ 116,821 △ 76,517
法人税等調整額
456,513 911,255
法人税等合計
1,001,785 2,044,831
四半期純利益
1,001,785 2,044,831
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月21日 (自 2020年７月21日
至 2020年４月20日) 至 2021年４月20日)
1,001,785 2,044,831
四半期純利益
その他の包括利益
11,783 15,568
その他有価証券評価差額金
7,462 8,167
退職給付に係る調整額
19,246 23,736
その他の包括利益合計
1,021,031 2,068,567
四半期包括利益
（内訳）
1,021,031 2,068,567
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月21日 （自 2020年７月21日
至 2020年４月20日） 至 2021年４月20日）
土地 －千円 74,950千円
売却関連費用 －千円 △14,655千円
（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、四半期連結損益計算書上では固定資
産売却益として表示しております。
※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月21日 （自 2020年７月21日
至 2020年４月20日） 至 2021年４月20日）
建物 143千円 －千円
工具、器具及び備品 24千円 －千円
無形固定資産 216千円 －千円
※３．減損損失
当社グループは、以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月21日 至 2020年４月20日）
場所 用途 種類 減損損失
工具、器具及び備品
千葉県浦安市 他 事業用資産 1,079千円
ソフトウェア
千葉県浦安市 遊休資産 建物 56,703千円
千葉県浦安市 遊休資産 土地 25,570千円
合計 83,352千円
当社グループは、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別にグルーピングを行い、また遊休資産については個別物件単
位でグルーピングをしております。
上記のうち、事業用資産については収益力の低下により将来において投資額を回収するための十分なキャッ
シュ・フローの獲得が見込まれないと判断したため、また新たに開設したESCO 船橋-BaySiteに浦安テクニカルセ
ンターのサービス機能を移転したことに伴い、同センターの土地及び建物が遊休状態となったため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額83,352千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、事業用資産は備忘価額、遊休資産は不
動産鑑定評価額に基づき評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月21日 （自 2020年７月21日
至 2020年４月20日） 至 2021年４月20日）
減価償却費 110,714千円 108,653千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月21日 至 2020年４月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年10月10日
普通株式 143,815 40.00 2019年７月20日 2019年10月11日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月21日 至 2021年４月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年10月15日
普通株式 161,787 45.00 2020年７月20日 2020年10月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月21日 至 2020年４月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＣＴ オフィス ソリューション （注）１ 計上額
計
サービス事業 システム事業 サービス事業 （注）２
売上高
9,507,683 3,254,365 835,865 13,597,914 13,597,914
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
118,833 28,054 126,995 273,883
△ 273,883 －
売上高又は振替高
9,626,517 3,282,419 962,860 13,871,798 13,597,914
計 △ 273,883
1,357,787 124,873 56,428 1,539,089 1,539,089
セグメント利益 －
（注）１．全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
ＩＣＴ オフィス ソリューション （注）１
計 計上額
サービス事業 システム事業 サービス事業
減損損失 335 － 1,079 1,414 81,937 83,352
（注）１．「調整額」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産です。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月21日 至 2021年４月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＣＴ オフィス ソリューション （注）１ 計上額
計
サービス事業 システム事業 サービス事業 （注）２
売上高
13,939,654 2,668,903 657,391 17,265,949 17,265,949
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
101,942 25,441 123,230 250,614
△ 250,614 －
売上高又は振替高
14,041,596 2,694,345 780,622 17,516,564 17,265,949
計 △ 250,614
セグメント利益又は損
2,902,014 76,178 2,892,786 2,892,786
△ 85,406 －
失（△）
（注）１．全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年７月21日 （自 2020年７月21日
至 2020年４月20日） 至 2021年４月20日）
１株当たり四半期純利益金額 278円63銭 568円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,001,785 2,044,831
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,001,785 2,044,831
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,595 3,595
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月２日
ウチダエスコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
草野 和彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 哲章 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウチダエスコ株
式会社の2020年７月21日から2021年７月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月21日から2021年
４月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月21日から2021年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウチダエスコ株式会社及び連結子会社の2021年４月20日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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