世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第20期(令和2年9月18日-令和3年3月17日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(令和2年9月18日-令和3年3月17日) |
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提出日 | |
提出者 | 世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年6月17日 提出
【計算期間】 第20特定期間(自 2020年9月18日至 2021年3月17日)
【ファンド名】 世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(円コース)
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコー
ス)
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(豪ドルコース)
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(アジア通貨コース)
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(米ドルコース)
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目1番1号
【事務連絡者氏名】 投資業務推進部長 民野 誠
【連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目1番1号
【電話番号】 03-6453-3610
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>
当ファンドは、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
<信託金限度額>
各ファンドにつき上限 5,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
<基本的性格>
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記
の通りです。
商品分類表
各ファンド共通
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
単位型 国内 株式 MMF インデックス型
追加型 海外 債券 MRF 特殊型
内外 不動産投信 ETF
その他資産
( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(円コース)
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデックス
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株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 (日本を含 ファンド (フル
大型株 年2回 む) ヘッジ) TOPIX 条件付運用型
中小型株 ファンド・
年4回 日本 オブ・ファ なし その他 ロ ン グ ・
債券 ンズ ( ) ショート型/
一般 年6回 北米 絶対収益追求
公債 (隔月) 型
社債 欧州
その他債券 年12回 その他
クレジット属 (毎月) アジア ( )
性
( ) 日々 オセアニア
不動産投信 その他 中南米
( )
その他資産 アフリカ
(投資信託証券
( 株 式 一 中近東
般)) (中東)
資産複合 エマージン
( ) グ
資産配分
固定型
資産配分
変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコース)
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(豪ドルコース)
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(アジア通貨コース)
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(米ドルコース)
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデックス
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株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 (日本を含 ファンド ( )
大型株 年2回 む) TOPIX 条件付運用型
中小型株 ファンド・ なし
年4回 日本 オブ・ファ その他 ロ ン グ ・
債券 ンズ ( ) ショート型/
一般 年6回 北米 絶対収益追求
公債 (隔月) 型
社債 欧州
その他債券 年12回 その他
クレジット属 (毎月) アジア ( )
性
( ) 日々 オセアニア
不動産投信 その他 中南米
( )
その他資産 アフリカ
(投資信託証券
( 株 式 一 中近東
般)) (中東)
資産複合 エマージン
( ) グ
資産配分
固定型
資産配分
変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でもご覧いただけま
す。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区
分は以下の通りです。
<商品分類表定義>
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[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われ
ないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるものをいう。
[投資対象資産(収益の源泉)による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記
(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、
その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産に
よる投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF… 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定
する証券投資信託 並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場
証券投資信託を いう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われ
る特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊
型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記す
るものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるも
のとする。
<属性区分表定義>
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[投資対象資産による属性区分]
(1)株式
①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
う。
③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
をいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府
保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載が
あるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨
の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」に
よる区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものに
ついては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付
債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列
挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものを
いう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含ま
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ないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替の
ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に
投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しく
は逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを
用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信
託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定され
る旨の記載があるものをいう。
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(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右さ
れにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦
略 により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当し
ない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
<ファンドの特色>
為替取引・為替ヘッジ及び為替変動リスクにつきましては、後記「3 投資リスク」もご参照ください。
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各ファンドの主要投資対象ファンド及びマネープールマザーファンドの概要につきましては、後記「2 投資方針
(2)投資対象 (参考)投資対象ファンドの概要」をご参照ください。
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(注)普通分配金に対する課税については、後記「4 手数料等及び税金(5)課税上の取扱い」をご覧ください。
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(2)【ファンドの沿革】
2011年6月30日 信託契約締結、当ファンドの設定、当ファンドの運用開始
2012年4月1日 当ファンドの委託会社としての業務を中央三井アセットマネジメント株式会社か
ら三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社に承継
2020年12月18日 信託期間の延長(2021年9月17日から2026年9月17日へ変更)
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(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人
②委託会社の概況(2021年 4月30日現在)
イ.資本金の額:20億円
ロ.委託会社の沿革
1986年11月1日: 住信キャピタルマネジメント株式会社設立
1987年2月20日: 投資顧問業の登録
1987年9月9日: 投資一任契約に係る業務の認可
1990年10月1日: 住信投資顧問株式会社に商号変更
1999年2月15日: 住信アセットマネジメント株式会社に商号変更
1999年3月25日: 証券投資信託委託業の認可
2007年9月30日: 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録(登録番号:関
東財務局長(金商)第347号)
2012年4月1日: 中央三井アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2018年10月1日: 三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継
ハ.大株主の状況
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 3,000株 100%
ディングス株式会社
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 基本方針
各ファンドは、主要投資対象ファンドへの投資を通じて、主として日本を含む世界各国のインフラ
関連企業の株式に投資を行い、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して、ファン
ド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。なお、投資対象とするファンドは、当該ファンドの投資
対象資産及び投資手法等を考慮して選定しております。
② 投資対象
BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッドが運用する主要投資対象ファンド
を主要投資対象とします。この他、マネープールマザーファンド(以下「マザーファンド」というこ
とがあります。)の受益証券にも投資します。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並び
に短期金融商品等に直接投資する場合があります。
■ 主要投資対象ファンドは、主として日本を含む世界各国のインフラ関連企業の株式に投資しま
す。なお、主要投資対象ファンドでは米ドル建以外の資産に投資した場合、当該資産については
原則として対米ドルでの為替取引・為替ヘッジを行います。
■ 主要投資対象ファンドの米ドル建資産(対米ドルでの為替取引・為替ヘッジを行った米ドル建以
外の資産を含みます。以下同じ。)については、USDクラスを除き、原則として各クラス毎に
為替取引・為替ヘッジを行います。詳細は下記をご覧ください。
<各クラスの内容>
円コース JPYクラス 米ドル売:円買
ブラジル・レアル BRLクラス 米ドル売:ブラジル・レアル買
コース
豪ドルコース AUDクラス 米ドル売:豪ドル買
アジア通貨 Asian Currency 米ドル売:アジア通貨買
コース
クラス
米ドルコース USDクラス 米ドル建資産に対する為替取引は行いません。
■ 「マネープールマザーファンド」は、主としてわが国の公社債に投資を行い、安定した収益の確
保を目指して運用を行います。詳細は後記「(参考)投資対象ファンドの概要」をご覧ください。
③ 投資態度
A.主要投資対象ファンドへの投資を通じて、主として日本を含む世界各国のインフラ関連企業の株
式に投資します。また、マザーファンド受益証券にも投資します。
B.主要投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持することを基本とします。
C.資金動向、市況動向に急激な変化が生じたとき及びこれに準ずる事態が生じたとき、当ファンド
の信託財産の規模が著しく減少したとき、投資対象とする投資信託証券の何れかが償還あるいは純
資産規模が著しく減少したときには、上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
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当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
A.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.金銭債権(上記1.及び下記3.に掲げるものに該当するものを除きます。)
3.約束手形(上記1.に掲げるものに該当するものを除きます。)
B.次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッドが運用す
る、主要投資対象ファンド及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三
井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託「マネープールマザーファンド」の受
益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項
各号に掲げる権利を除きます。)(本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図しま
す。
1.コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、上記1.の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券(新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きま
す。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。)
なお、上記3.の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引(売戻し
条件付の買入れ)及び債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとしま
す。
③ 金融商品の指図範囲
A.委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用
することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
B.上記②の規定にかかわらず、各ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記A.に掲げる金融商品により運
用することの指図ができます。
④ 当ファンドが、当ファンドの純資産総額の10%を超えて投資する可能性のある投資対象ファンドの
概要は、下記「(参考)投資対象ファンドの概要」をご参照ください。
(参考)投資対象ファンドの概要
以下の内容は、2021年3月31日現在、委託会社が知り得る情報に基づいて作成しておりますが、今
後、記載内容が変更となることがあります。
なお、投資対象ファンドの運用会社より確認した情報をもとにしており、記載している定義は、当該
ファンドに限定されます。
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主要投資対象ファンドの概要
主要投資対象ファンドの名称
グローバル・インフラストラクチャー・ディビデンド・フォーカス・エクイティ・ファンド
- JPYクラス
グローバル・インフラストラクチャー・ディビデンド・フォーカス・エクイティ・ファンド
- BRLクラス
グローバル・インフラストラクチャー・ディビデンド・フォーカス・エクイティ・ファンド
- AUDクラス
グローバル・インフラストラクチャー・ディビデンド・フォーカス・エクイティ・ファンド
- Asian Currencyクラス
グローバル・インフラストラクチャー・ディビデンド・フォーカス・エクイティ・ファンド
- USDクラス
■上記の主要投資対象ファンドは、日本を含む世界各国のインフラ関連企業の株式を主要投資対象と
します。
■上記の主要投資対象ファンドは、BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド
が運用を行う、英領ケイマン諸島籍の外国投資信託です。
1.運用の基本方針
(1)基本方針
イ.日本を含む世界各国のインフラ関連企業の株式に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指
します。
ロ.主要投資対象ファンドには、為替ヘッジの対象となるJPYクラス、為替取引の対象となる通貨
の異なるBRLクラス、AUDクラス、Asian Currencyクラス及び為替取引を行わないUSDク
ラスがあります(為替取引・為替ヘッジの詳細については下記(2)運用方法 ② 投資態度をご
参照ください。)。
(2)運用方法
① 投資対象
イ.主として日本を含む世界各国のインフラ関連企業の株式に投資します。
ロ.銘柄選定は、配当利回りや配当の安定性・成長性に着目すると共に、個別銘柄の財務の健全性や
業績動向、株価の割安度、流動性等に係る評価・分析に基づき行います。
ハ.米ドル建以外の資産に投資した場合、当該資産については原則として対米ドルでの為替取引・為
替ヘッジを行ないます。
② 投資態度
各クラスの内容
各クラス 為替取引・為替ヘッジの内容
JPYクラス 米ドル建資産に対し、原則として対円で為替ヘッジを行いま
す。
為替ヘッジの内容:
米ドル売り:円買い
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BRLクラス 米ドル建資産に対し、原則として下記の為替取引を行いま
す。
為替取引の内容:
米ドル売り:ブラジル・レアル買い
AUDクラス 米ドル建資産に対し、原則として下記の為替取引を行いま
す。
為替取引の内容:
米ドル売り:豪ドル買い
Asian Currencyクラス 米ドル建資産に対し、原則として下記の為替取引を行いま
す。
為替取引の内容:
米ドル売り:アジア通貨※買い
※ファンドにおけるアジア通貨とは、中国元、インド・ル
ピー、インドネシア・ルピアの均等割合を指します。
USDクラス 米ドル建資産に対する為替取引は行いません。
(3)主な投資制限
ⅰ)株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の90%以上とします。
ⅱ)同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
ⅲ)投資信託証券(上場投資信託を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下
とします。
ⅳ)純資産総額の10%を超える借入れは行いません。
ⅴ)流動性に欠ける資産への投資は、純資産総額の15%以下とします。
(4)収益分配方針
毎月、分配を行う予定です。
2.手数料、信託報酬等
(1)申込手数料・解約手数料
各クラスともありません。
(2)信託報酬
各クラスとも年率0.7%
(3)信託財産留保額
各クラスともありません。
(4)その他の手数料等
各クラス毎に信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、資産の保管等に要する諸費
用、立替金の利息、借入金の利息、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等及びデリバ
ティブ取引に要する費用等並びに投資信託証券の設立・運営・運用等に要する諸費用等が信託財産から
支弁されることがあります。
3.主な関係法人
関係 名称 関係業務の内容
ファンド資産の運用、管理、
BNYメロン・インターナショナ
管理会社 ファンド証券の発行、買戻し業
ル・マネジメント・リミテッド
務を行います。
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ファンドの投資運用業務をファ
BNYメロン・インベストメント・
投資運用会社 ンドの管理会社から委託を受け
マネジメント・ジャパン株式会社
て行います。
ファンドの副投資運用業務を
メロン・インベストメンツ・コーポ
副投資運用会社 ファンドの投資運用会社から委
レーション
託を受けて行います。
ファースト・カリビアン・インター
ナショナル・バンク・アンド・トラ ファンドの受託業務を行いま
受託会社
スト・カンパニー(ケイマン)・リ す。
ミテッド
4.当初設定日
2011年7月1日
5.BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッドの概況
(1)資本金の額(2019年12月末日現在)
246,310円
(2)沿革
1979年12月21日に設立
(3)大株主の状況(2020年12月末日現在)
名 称:エムビーシー・インベストメンツ・コーポレーション
住 所:米国
所有比率:100%
マネープールマザーファンドの概要
1.運用の基本方針
(1)基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
(2)運用方法
① 投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。また、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並びに
短期金融商品等にも投資します。
② 投資態度
イ.主としてわが国の公社債に投資を行い、安定した収益の確保を目指します。
ロ.公社債への投資割合は、原則として高位を維持することを基本とします。
ハ.株式以外の資産への投資割合には、制限を設けません。
ニ.運用の効率化をはかるため、債券先物取引等を活用することがあります。このため、債券の組入
総額と債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあり
ます。
ホ.国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものを
いいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げ
るものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号
ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引並
びに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、
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金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。
へ.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利又は異なった受取金利と
その元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。
ト.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことができます。
チ.資金動向、市況動向に急激な変化が生じたとき及びこれに準ずる事態が生じたとき、あるいは信
託財産の規模が上記の運用をするに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があ
ります。
(3)主な投資制限
① 株式への投資は転換社債を転換したもの及び新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条
第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそ
れぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341
条ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社
債」といいます。)の新株予約権に限ります。)を行使したものに限ることとし、取得時において信
託財産の純資産総額の10%以下とします。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。
③ 同一銘柄の転換社債、並びに同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時にお
いて信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 外貨建資産ヘの投資は行いません。
⑤ 投資信託証券(上場投資信託を除きます。)ヘの投資は、信託財産の純資産総額の5%以下としま
す。
⑥ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者
は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑦ デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、オプションを表示する
証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。)について、一般社団法人投資信託
協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資
の指図をしません。
2.ベンチマーク
ありません。
3.手数料、信託報酬等
(1)申込手数料・解約手数料
ありません。
(2)信託報酬
ありません。
(3)信託財産留保額
ありません。
(4)その他の手数料等
以下の費用(消費税等相当額を含みます。)が、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間中、
その都度かかります。
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買
委託手数料、先物取引・オプション取引に要する費用等
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4.信託期間
信託契約締結日(2010年2月26日)から無期限とします。ただし、一定の事由に該当することとなっ
た場合には、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
5.主な関係法人
委託者:三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
受託者:三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託会社:株式会社日本カストディ銀行)
6.三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の概況
前記「1 ファンドの性格 (3)ファンドの仕組み ②委託会社の概況」をご参照ください。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更さ
れることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行
うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用
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等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社
より受け取っております。
(4)【分配方針】
毎決算時(原則として毎月決算ですが、第1計算期間のみ異なります。)に、原則として以下の方
針に基づき、分配を行います。
・分配対象額は、経費控除後の配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、
信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)及び売
買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額。)等の全額とします。なお、前期から
繰り越された分配準備積立金及び収益調整金は、全額分配に使用することがあります。
・分配金額については、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
・収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行いま
す。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
(5)【投資制限】
<約款に定める投資制限>
A.投資信託証券への投資割合
投資信託証券(金融商品取引法第2条第1項第10号に規定する投資信託又は外国投資信託の受益
証券をいいます。)への投資割合には制限を設けません。
B.外貨建資産への投資
外貨建資産への直接投資は行いません。
C.株式への投資
株式への直接投資は行いません。
D.デリバティブの利用
デリバティブの直接利用は行いません。
E.同一銘柄の投資信託証券への投資割合
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
F.公社債の借入れの指図及び範囲
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うに当たり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
ロ.上記イ.の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
ハ.信託財産の一部解約等の事由により、上記ロ.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ.上記イ.の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
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G.一部解約の請求及び有価証券の売却等の指図
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券に係る信託契約の一部解約の請求及び信託財産に属
する有価証券の売却等の指図ができます。
H.再投資の指図
委託会社は、上記G.の規定による一部解約代金、売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証
券等に係る利子等及びその他の収入金を再投資することの指図ができます。
I.資金の借入れ
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を
目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コー
ル市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有
価証券等の運用は行わないものとします。
ロ.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の
当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10%以内におけ
る、当該有価証券等の売却代金、解約代金及び償還金の合計額を限度とします。
ハ.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
J.受託会社による資金の立替え
イ.信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申出があるときは、受託
会社は資金の立替えをすることができます。
ロ.信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等及びその他の未収入金
で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託会社がこれを立替えて信託
財産に繰り入れることができます。
ハ.上記イ.及びロ.の立替金の決済及び利息については、受託会社と委託会社との協議によりそ
のつど別にこれを定めます。
K.利害関係人等との取引等
イ.受託会社は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及
び投資法人に関する法律並びに関連法令に反しない場合には、委託会社の指図により、信託財産
と、受託会社(第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託会
社が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。)及び受託会社の利害関係人(金融機関
の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定
する利害関係人をいいます。以下イ.及び下記ロ.において同じ。)、信託業務の委託先及びそ
の利害関係人又は受託会社における他の信託財産との間で、前記(2)に掲げる資産への投資等
並びに上記F.からI.までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
ロ.受託会社は、受託会社がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行う
ことができる取引その他の行為について、受託会社又は受託会社の利害関係人の計算で行うこと
ができるものとします。なお、受託会社の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様
とします。
ハ.委託会社は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律並びに関連法令に反しない
場合には、信託財産と、委託会社、その取締役、執行役及び委託会社の利害関係人等(金融商品
取引法第31条の4に規定する親法人等又は子法人等をいいます。)又は委託会社が運用の指図を
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行う他の信託財産との間で、前記(2)に掲げる資産への投資等並びに上記F.からI.までに
掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託会社は、委託会
社 の指図により、当該投資等並びに当該取引、当該行為を行うことができます。
ニ.上記イ.からハ.までの場合、委託会社及び受託会社は、受益者に対して信託法第31条第3項
及び同法第32条第3項の通知は行いません。
L.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
してそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委
託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
<その他の投資制限>
イ . 当ファンドでは直接デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをい
い、新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書にかかる
取引及び選択権付債券売買を含みます。)は行いませんが、投資対象とする投資信託でデリバ
ティブ取引等を行う場合、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した
額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資者
の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を
割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
各ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 為替変動リスク
(ブラジル・レアルコース、豪ドルコース、アジア通貨コース)
ファンドが主に投資する外国投資信託の組入資産(米ドル建)について、原則として米ドル売り各
コースの対象通貨買いの為替取引を行いますので、当該通貨に対して円高となった場合には、基準
価額の下落要因となります。
(米ドルコース)
ファンドが主に投資する外国投資信託の組入資産(米ドル建)について、為替取引は行いません。
従って、米ドルに対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
(円コース)
ファンドが主に投資する外国投資信託の組入資産(米ドル建)について、原則として米ドル売り円
買いの為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
為替取引を行うことにより、米ドル/円の為替変動リスクから為替取引対象通貨/円の為替変動リ
スクに変わります。
為替変動リスクと基準価額に与える影響
基準価額に影響を与える 円安 円高
為替変動リスク (為替取引対象通貨高) (為替取引対象通貨安)
円コース *1 *1 *1
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ブラジル・ ブラジル・レアル/円 基準価額上昇 基準価額下落
レアルコース の変動
豪ドルコース 豪ドル/円の変動 基準価額上昇 基準価額下落
アジア通貨コー アジア通貨/円の変動 基準価額上昇 基準価額下落
ス
米ドルコース 米ドル/円の変動 基準価額上昇 基準価額下落
*1:対円での為替ヘッジにより、為替変動リスクの低減を図ります(ただし、完全に為替変動リスク
を排除できるものではありません)。
※米ドルコースは為替取引を行いません。
※上記は基準価額の変動要因の1つである「為替変動リスク」についてまとめたイメージであり、全て
の変動要因を表しているものではありません。
ただし、上記の各コース(米ドルコースを除く)とも、上記の為替取引・為替ヘッジにより米ドル
の為替変動の影響を完全に排除することはできませんので、米ドルの為替変動の影響を受ける場合
があります。また、為替取引・為替ヘッジを行う各コースの対象通貨の短期金利が米ドル短期金利
より低い場合には、当該通貨と米ドルの金利差相当分のコストがかかりますが、さらに需給要因等
によっては金利差相当分を上回るコストがかかる場合があることにご留意ください。
② 株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済
情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
③ 信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらか
じめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券
の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
④ カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事
態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落
要因となる可能性があります。また、新興国への投資は先進国に比べ、上記のリスクが高まる可能性
があります。
⑤ 流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が
低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されること
があり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑥ 金利変動リスク
債券の価格は、一般的に金利低下(上昇)した場合は値上がり(値下がり)します。また、発行者
の財務状況の変化等及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債
券価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>
① 新興国通貨に対して為替取引を行う場合、外国為替予約取引と類似する直物為替先渡取引(NDF)
を利用する場合があります。NDFの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待等により、金利差から
理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この結果、基準価額の値動きは、実際の当
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該対象通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。
② 同じ投資対象ファンドに投資する他のファンドによる追加設定や一部解約等があり、投資対象ファ
ンドにおいて有価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
③ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
(2)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを
担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
①取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3%(税抜 3.0%)(※1)の率を上限として、販売
会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対
価として、販売会社に支払われます。
※1:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同
じ。)。
②「分配金再投資コース」(※2)において収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
※2:収益分配金の受取方法により、「分配金受取りコース」(税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコー
ス)と「分配金再投資コース」(税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資される
コース)の2つの申込方法があります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
③上記①及び②の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきま
しては、下記に記載の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(2)【換金(解約)手数料】
<解約手数料>
ありません。
<信託財産留保額>
ご解約時に信託財産留保額(※)の控除はありません。
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※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられま
す。
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 1.1%
(税抜 1.0%)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信託報酬率)。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計算、
委託会社 年率 0.341% (税抜 0.31%)
開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内で
販売会社 年率 0.715% (税抜 0.65%) のファンドの管理、購入後の情報提供等
の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の
受託会社 年率 0.044% (税抜 0.04%)
実行の対価
②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期末又は信託
終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
なお上記のほかに、投資対象ファンドに関しても信託報酬がかかります。
(参考)各投資対象ファンドの信託報酬等
各投資対象ファンドの信託報酬(投資信託財産の純資産総額に対する年率)は下記の通りです。
当該信託報酬は、投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産の
管理等の対価として、投資対象ファンドから支払われます。
なお、各投資対象ファンドとも、申込手数料、解約手数料はありません。
ファンド名 信託報酬
主要投資対象ファンド 年率 0.7%
マネープールマザーファンド ありません。
当ファンドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な信託報酬率の概算値は下記の
通りです。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により実質的な信託報
酬率は変動します。
◎実質的な信託報酬率:年率1.8%程度(税抜 1.7%程度)
(投資対象とする投資信託証券:年率0.7%)
(4)【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息
(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(投
資対象ファンドにおいて負担する場合を含みます。)。
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②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(※)、組入資産の保管に要する費
用(※)等は、受益者の負担とし、取引のつど投資信託財産中から支弁します(投資対象ファンド
において負担する場合を含みます。)。
④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用(※)は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算期
末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができま
せん。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源泉
徴収が行われます。
なお 原則として確定申告不要ですが、確定申告により、申告分離課税又は総合課税(配当控除の
適用はありません。)のいずれかを選択することもできます。
税 率 (内 訳)
2037年12月31日まで 20.315% (所得税15.315%、住民税5%)
2038年1月1日以降 20% (所得税15%、住民税5%)
( 2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。)
ロ.一部解約金及び償還金に対する課税
一部解約時及び償還時の譲渡益は譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されま
す(特定口座(源泉徴収選択口座)の利用も可能です。)。その税率は、上記イ.の表の通りで
す。
ハ.損益通算について
一部解約時及び償還時の譲渡損益については、確定申告により、特定公社債等の利子所得及び
譲渡所得等の所得間並びに上場株式等(公募株式投資信託を含みます。)の配当所得(申告分離
課税を選択したものに限ります。)及び譲渡所得等との損益通算が可能です。
ニ.少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニ
アNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
NISA及びジュニアNISAは、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条
件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
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収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額について
は、以下の税率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税額か
ら 控除できます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
税 率 (所得税のみ)
2037年12月31日まで 15.315%
2038年1月1日以降 15%
(2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。)
③個別元本について
イ.追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料及び当該申込
手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)に当たりま
す。
ロ.受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ハ.ただし個別元本は、複数支店で同一ファンドの受益権を取得する場合などにより把握方法が異な
る場合がありますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
ニ.受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の「④普通分配金と元本払戻金(特別分配
金)について」をご参照ください。)
④普通分配金と元本払戻金(特別分配金)について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本
払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、
イ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合又は当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
ロ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が普通分配金となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2021年 4月30日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
以下は、2021年4月30日現在の状況について記載してあります。
【世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(円コース)】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
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投資信託受益証券 ケイマン 2,602,865,776 98.37
親投資信託受益証券 日本 1,017,475 0.04
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 42,005,180 1.59
合計(純資産総額) 2,645,888,431 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・インフラストラク 2,551,328,932 1.02 2,610,774,896 1.02 2,602,865,776 98.37
証券 チャー・ディビデンド・フォーカ
ス・エクイティ・ファンド - JPYク
ラス
日本 親投資信託受 マネープールマザーファンド 1,015,647 1.0018 1,017,475 1.0018 1,017,475 0.04
益証券
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.37
親投資信託受益証券 0.04
合計 98.41
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
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(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間末 (2011年 9月20日) 20,463,978 20,543,768 8,977 9,012
第2特定期間末 (2012年 3月19日) 56,502,907 56,710,983 9,504 9,539
第3特定期間末 (2012年 9月18日) 64,452,589 64,687,433 9,606 9,641
第4特定期間末 (2013年 3月18日) 1,070,413,544 1,074,043,762 10,320 10,355
第5特定期間末 (2013年 9月17日) 572,358,939 574,236,680 10,668 10,703
第6特定期間末 (2014年 3月17日) 471,466,570 474,686,520 11,714 11,794
第7特定期間末 (2014年 9月17日) 1,399,056,173 1,407,941,191 12,597 12,677
第8特定期間末 (2015年 3月17日) 921,882,389 927,975,435 12,104 12,184
第9特定期間末 (2015年 9月17日) 676,569,696 681,466,246 11,054 11,134
第10特定期間末 (2016年 3月17日) 553,897,812 558,021,549 10,746 10,826
第11特定期間末 (2016年 9月20日) 710,572,706 715,994,364 10,485 10,565
第12特定期間末 (2017年 3月17日) 6,471,267,313 6,520,074,918 10,607 10,687
第13特定期間末 (2017年 9月19日) 5,464,184,157 5,504,548,731 10,830 10,910
第14特定期間末 (2018年 3月19日) 4,365,186,285 4,400,619,747 9,856 9,936
第15特定期間末 (2018年 9月18日) 3,592,556,245 3,622,354,393 9,645 9,725
第16特定期間末 (2019年 3月18日) 3,355,188,412 3,383,858,540 9,362 9,442
第17特定期間末 (2019年 9月17日) 3,162,702,587 3,189,745,671 9,356 9,436
第18特定期間末 (2020年 3月17日) 1,982,963,512 2,009,969,955 5,874 5,954
第19特定期間末 (2020年 9月17日) 2,372,188,208 2,400,265,872 6,759 6,839
第20特定期間末 (2021年 3月17日) 2,575,412,179 2,593,812,679 6,998 7,048
2020年 4月末日 2,330,825,510 ― 6,797 ―
5月末日 2,453,877,298 ― 7,122 ―
6月末日 2,397,245,078 ― 6,968 ―
7月末日 2,427,866,720 ― 6,922 ―
8月末日 2,444,271,240 ― 6,929 ―
9月末日 2,326,701,270 ― 6,576 ―
10月末日 2,241,920,441 ― 6,336 ―
11月末日 2,512,387,521 ― 7,078 ―
12月末日 2,472,755,389 ― 6,906 ―
2021年 1月末日 2,468,020,390 ― 6,826 ―
2月末日 2,506,003,583 ― 6,828 ―
3月末日 2,629,456,233 ― 7,122 ―
4月末日 2,645,888,431 ― 7,108 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第1特定期間 2011年 6月30日~2011年 9月20日 70
第2特定期間 2011年 9月21日~2012年 3月19日 210
第3特定期間 2012年 3月20日~2012年 9月18日 210
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第4特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月18日 210
第5特定期間 2013年 3月19日~2013年 9月17日 210
第6特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 300
第7特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月17日 480
第8特定期間 2014年 9月18日~2015年 3月17日 480
第9特定期間 2015年 3月18日~2015年 9月17日 480
第10特定期間 2015年 9月18日~2016年 3月17日 480
第11特定期間 2016年 3月18日~2016年 9月20日 480
第12特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月17日 480
第13特定期間 2017年 3月18日~2017年 9月19日 480
第14特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 480
第15特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月18日 480
第16特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月18日 480
第17特定期間 2019年 3月19日~2019年 9月17日 480
第18特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月17日 480
第19特定期間 2020年 3月18日~2020年 9月17日 480
第20特定期間 2020年 9月18日~2021年 3月17日 360
③【収益率の推移】
期 間 収益率(%)
第1特定期間 2011年 6月30日~2011年 9月20日 △9.5
第2特定期間 2011年 9月21日~2012年 3月19日 8.2
第3特定期間 2012年 3月20日~2012年 9月18日 3.3
第4特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月18日 9.6
第5特定期間 2013年 3月19日~2013年 9月17日 5.4
第6特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 12.6
第7特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月17日 11.6
第8特定期間 2014年 9月18日~2015年 3月17日 △0.1
第9特定期間 2015年 3月18日~2015年 9月17日 △4.7
第10特定期間 2015年 9月18日~2016年 3月17日 1.6
第11特定期間 2016年 3月18日~2016年 9月20日 2.0
第12特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月17日 5.7
第13特定期間 2017年 3月18日~2017年 9月19日 6.6
第14特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 △4.6
第15特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月18日 2.7
第16特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月18日 2.0
第17特定期間 2019年 3月19日~2019年 9月17日 5.1
第18特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月17日 △32.1
第19特定期間 2020年 3月18日~2020年 9月17日 23.2
第20特定期間 2020年 9月18日~2021年 3月17日 8.9
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(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分
配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1特定期間 2011年 6月30日~2011年 9月20日 22,797,264 ― 22,797,264
第2特定期間 2011年 9月21日~2012年 3月19日 59,632,066 22,979,035 59,450,295
第3特定期間 2012年 3月20日~2012年 9月18日 26,517,712 18,869,610 67,098,397
第4特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月18日 1,126,147,873 156,041,112 1,037,205,158
第5特定期間 2013年 3月19日~2013年 9月17日 419,782,310 920,489,992 536,497,476
第6特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 520,141,597 654,145,297 402,493,776
第7特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月17日 1,183,083,950 474,950,410 1,110,627,316
第8特定期間 2014年 9月18日~2015年 3月17日 359,597,142 708,593,659 761,630,799
第9特定期間 2015年 3月18日~2015年 9月17日 138,971,501 288,533,514 612,068,786
第10特定期間 2015年 9月18日~2016年 3月17日 57,058,137 153,659,741 515,467,182
第11特定期間 2016年 3月18日~2016年 9月20日 338,513,089 176,272,926 677,707,345
第12特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月17日 6,713,640,221 1,290,396,914 6,100,950,652
第13特定期間 2017年 3月18日~2017年 9月19日 3,107,009,149 4,162,388,037 5,045,571,764
第14特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 648,914,229 1,265,303,236 4,429,182,757
第15特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月18日 301,776,020 1,006,190,199 3,724,768,578
第16特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月18日 299,977,030 440,979,576 3,583,766,032
第17特定期間 2019年 3月19日~2019年 9月17日 323,784,378 527,164,799 3,380,385,611
第18特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月17日 575,774,420 580,354,575 3,375,805,456
第19特定期間 2020年 3月18日~2020年 9月17日 261,719,792 127,817,245 3,509,708,003
第20特定期間 2020年 9月18日~2021年 3月17日 363,279,922 192,887,847 3,680,100,078
(注1)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該特定期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
【世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコース)】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン 3,303,790,088 98.86
親投資信託受益証券 日本 4,095,033 0.12
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 34,104,782 1.02
合計(純資産総額) 3,341,989,903 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・インフラストラク 19,986,630,903 0.16 3,213,850,249 0.16 3,303,790,088 98.86
証券 チャー・ディビデンド・フォーカ
ス・エクイティ・ファンド - BRLク
ラス
日本 親投資信託受 マネープールマザーファンド 4,087,676 1.0018 4,095,033 1.0018 4,095,033 0.12
益証券
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.86
親投資信託受益証券 0.12
合計 98.98
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間末 (2011年 9月20日) 2,173,708,039 2,212,186,849 7,626 7,761
第2特定期間末 (2012年 3月19日) 4,123,487,917 4,193,994,608 7,895 8,030
第3特定期間末 (2012年 9月18日) 4,036,660,803 4,124,647,271 6,194 6,329
第4特定期間末 (2013年 3月18日) 10,557,454,300 10,742,826,137 7,689 7,824
第5特定期間末 (2013年 9月17日) 18,970,119,913 19,353,232,351 6,685 6,820
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第6特定期間末 (2014年 3月17日) 15,509,038,775 15,818,936,703 6,756 6,891
第7特定期間末 (2014年 9月17日) 16,901,634,370 17,201,674,179 7,605 7,740
第8特定期間末 (2015年 3月17日) 23,922,927,100 24,478,014,381 5,818 5,953
第9特定期間末 (2015年 9月17日) 19,546,372,958 20,175,256,177 4,196 4,331
第10特定期間末 (2016年 3月17日) 13,791,668,033 14,101,416,450 3,785 3,870
第11特定期間末 (2016年 9月20日) 10,705,893,585 10,874,807,738 3,803 3,863
第12特定期間末 (2017年 3月17日) 15,151,907,107 15,349,468,997 4,602 4,662
第13特定期間末 (2017年 9月19日) 14,202,217,764 14,387,606,385 4,596 4,656
第14特定期間末 (2018年 3月19日) 10,910,196,968 11,084,124,443 3,764 3,824
第15特定期間末 (2018年 9月18日) 8,647,223,967 8,822,952,537 2,952 3,012
第16特定期間末 (2019年 3月18日) 8,479,485,660 8,558,984,662 3,200 3,230
第17特定期間末 (2019年 9月17日) 7,343,276,998 7,417,475,326 2,969 2,999
第18特定期間末 (2020年 3月17日) 3,371,586,110 3,441,393,545 1,449 1,479
第19特定期間末 (2020年 9月17日) 3,435,793,663 3,481,788,828 1,494 1,514
第20特定期間末 (2021年 3月17日) 3,249,056,712 3,270,454,790 1,518 1,528
2020年 4月末日 3,409,684,058 ― 1,456 ―
5月末日 3,795,036,352 ― 1,618 ―
6月末日 3,530,006,054 ― 1,510 ―
7月末日 3,614,365,865 ― 1,560 ―
8月末日 3,380,449,225 ― 1,462 ―
9月末日 3,138,922,932 ― 1,361 ―
10月末日 2,923,894,518 ― 1,274 ―
11月末日 3,480,059,023 ― 1,528 ―
12月末日 3,351,685,955 ― 1,517 ―
2021年 1月末日 3,210,206,795 ― 1,465 ―
2月末日 3,235,260,953 ― 1,496 ―
3月末日 3,229,761,024 ― 1,516 ―
4月末日 3,341,989,903 ― 1,588 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第1特定期間 2011年 6月30日~2011年 9月20日 270
第2特定期間 2011年 9月21日~2012年 3月19日 810
第3特定期間 2012年 3月20日~2012年 9月18日 810
第4特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月18日 810
第5特定期間 2013年 3月19日~2013年 9月17日 810
第6特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 810
第7特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月17日 810
第8特定期間 2014年 9月18日~2015年 3月17日 810
第9特定期間 2015年 3月18日~2015年 9月17日 810
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第10特定期間 2015年 9月18日~2016年 3月17日 650
第11特定期間 2016年 3月18日~2016年 9月20日 385
第12特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月17日 360
第13特定期間 2017年 3月18日~2017年 9月19日 360
第14特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 360
第15特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月18日 360
第16特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月18日 180
第17特定期間 2019年 3月19日~2019年 9月17日 180
第18特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月17日 180
第19特定期間 2020年 3月18日~2020年 9月17日 140
第20特定期間 2020年 9月18日~2021年 3月17日 80
③【収益率の推移】
期 間 収益率(%)
第1特定期間 2011年 6月30日~2011年 9月20日 △21.0
第2特定期間 2011年 9月21日~2012年 3月19日 14.1
第3特定期間 2012年 3月20日~2012年 9月18日 △11.3
第4特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月18日 37.2
第5特定期間 2013年 3月19日~2013年 9月17日 △2.5
第6特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 13.2
第7特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月17日 24.6
第8特定期間 2014年 9月18日~2015年 3月17日 △12.8
第9特定期間 2015年 3月18日~2015年 9月17日 △14.0
第10特定期間 2015年 9月18日~2016年 3月17日 5.7
第11特定期間 2016年 3月18日~2016年 9月20日 10.6
第12特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月17日 30.5
第13特定期間 2017年 3月18日~2017年 9月19日 7.7
第14特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 △10.3
第15特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月18日 △12.0
第16特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月18日 14.5
第17特定期間 2019年 3月19日~2019年 9月17日 △1.6
第18特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月17日 △45.1
第19特定期間 2020年 3月18日~2020年 9月17日 12.8
第20特定期間 2020年 9月18日~2021年 3月17日 7.0
(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分
配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
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期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1特定期間 2011年 6月30日~2011年 9月20日 2,967,242,268 116,959,991 2,850,282,277
第2特定期間 2011年 9月21日~2012年 3月19日 3,578,173,453 1,205,737,856 5,222,717,874
第3特定期間 2012年 3月20日~2012年 9月18日 2,616,384,470 1,321,586,122 6,517,516,222
第4特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月18日 11,913,973,649 4,700,242,633 13,731,247,238
第5特定期間 2013年 3月19日~2013年 9月17日 22,139,766,677 7,492,314,732 28,378,699,183
第6特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 7,795,462,246 13,218,759,332 22,955,402,097
第7特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月17日 14,304,839,014 15,035,070,029 22,225,171,082
第8特定期間 2014年 9月18日~2015年 3月17日 26,968,400,006 8,075,994,658 41,117,576,430
第9特定期間 2015年 3月18日~2015年 9月17日 14,613,980,555 9,147,614,818 46,583,942,167
第10特定期間 2015年 9月18日~2016年 3月17日 3,775,365,396 13,918,317,310 36,440,990,253
第11特定期間 2016年 3月18日~2016年 9月20日 2,129,061,855 10,417,693,125 28,152,358,983
第12特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月17日 16,472,233,509 11,697,610,780 32,926,981,712
第13特定期間 2017年 3月18日~2017年 9月19日 8,397,134,377 10,426,012,513 30,898,103,576
第14特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 4,869,546,108 6,779,737,137 28,987,912,547
第15特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月18日 3,856,926,810 3,556,744,347 29,288,095,010
第16特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月18日 2,038,946,961 4,827,374,570 26,499,667,401
第17特定期間 2019年 3月19日~2019年 9月17日 1,157,924,107 2,924,815,280 24,732,776,228
第18特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月17日 896,173,503 2,359,804,716 23,269,145,015
第19特定期間 2020年 3月18日~2020年 9月17日 1,231,543,939 1,503,106,287 22,997,582,667
第20特定期間 2020年 9月18日~2021年 3月17日 698,769,047 2,298,273,171 21,398,078,543
(注1)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該特定期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
【世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(豪ドルコース)】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン 43,719,248,958 98.34
親投資信託受益証券 日本 1,995,461 0.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 736,304,067 1.66
合計(純資産総額) 44,457,548,486 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
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投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・インフラストラク 72,551,027,147 0.6 43,816,852,757 0.6 43,719,248,958 98.34
証券 チャー・ディビデンド・フォーカ
ス・エクイティ・ファンド - AUDク
ラス
日本 親投資信託受 マネープールマザーファンド 1,991,876 1.0018 1,995,461 1.0018 1,995,461 0.00
益証券
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.34
親投資信託受益証券 0.00
合計 98.34
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間末 (2011年 9月20日) 162,115,899 163,611,161 8,131 8,206
第2特定期間末 (2012年 3月19日) 300,430,757 302,859,608 9,277 9,352
第3特定期間末 (2012年 9月18日) 425,412,624 429,082,352 8,694 8,769
第4特定期間末 (2013年 3月18日) 252,422,760 254,123,840 11,129 11,204
第5特定期間末 (2013年 9月17日) 345,130,999 347,590,872 10,523 10,598
第6特定期間末 (2014年 3月17日) 915,566,233 925,333,612 11,248 11,368
第7特定期間末 (2014年 9月17日) 3,789,139,731 3,825,225,878 12,600 12,720
第8特定期間末 (2015年 3月17日) 6,170,336,696 6,234,391,373 11,560 11,680
第9特定期間末 (2015年 9月17日) 5,241,855,253 5,306,792,528 9,687 9,807
第10特定期間末 (2016年 3月17日) 4,515,405,540 4,575,093,377 9,078 9,198
第11特定期間末 (2016年 9月20日) 4,044,321,215 4,106,636,513 7,788 7,908
第12特定期間末 (2017年 3月17日) 21,129,573,031 21,421,044,865 8,699 8,819
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第13特定期間末 (2017年 9月19日) 30,904,251,406 31,329,329,223 8,724 8,844
第14特定期間末 (2018年 3月19日) 38,147,178,899 38,786,666,824 7,158 7,278
第15特定期間末 (2018年 9月18日) 50,541,155,807 51,463,776,490 6,574 6,694
第16特定期間末 (2019年 3月18日) 60,868,822,951 62,105,147,735 5,908 6,028
第17特定期間末 (2019年 9月17日) 63,725,512,150 64,955,655,711 5,180 5,280
第18特定期間末 (2020年 3月17日) 32,287,223,668 33,544,684,787 2,568 2,668
第19特定期間末 (2020年 9月17日) 41,362,620,185 42,722,447,729 3,042 3,142
第20特定期間末 (2021年 3月17日) 43,648,795,140 44,640,565,986 3,081 3,151
2020年 4月末日 39,300,916,307 ― 3,078 ―
5月末日 41,712,627,113 ― 3,227 ―
6月末日 41,830,576,938 ― 3,193 ―
7月末日 42,052,340,635 ― 3,166 ―
8月末日 43,189,968,492 ― 3,201 ―
9月末日 39,564,050,915 ― 2,879 ―
10月末日 36,952,419,544 ― 2,661 ―
11月末日 42,286,733,332 ― 3,033 ―
12月末日 41,826,502,736 ― 2,988 ―
2021年 1月末日 41,046,424,255 ― 2,919 ―
2月末日 43,387,899,093 ― 3,074 ―
3月末日 44,560,530,217 ― 3,127 ―
4月末日 44,457,548,486 ― 3,082 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第1特定期間 2011年 6月30日~2011年 9月20日 150
第2特定期間 2011年 9月21日~2012年 3月19日 450
第3特定期間 2012年 3月20日~2012年 9月18日 450
第4特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月18日 450
第5特定期間 2013年 3月19日~2013年 9月17日 450
第6特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 540
第7特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月17日 720
第8特定期間 2014年 9月18日~2015年 3月17日 720
第9特定期間 2015年 3月18日~2015年 9月17日 720
第10特定期間 2015年 9月18日~2016年 3月17日 720
第11特定期間 2016年 3月18日~2016年 9月20日 720
第12特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月17日 720
第13特定期間 2017年 3月18日~2017年 9月19日 720
第14特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 720
第15特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月18日 720
第16特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月18日 720
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第17特定期間 2019年 3月19日~2019年 9月17日 660
第18特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月17日 600
第19特定期間 2020年 3月18日~2020年 9月17日 600
第20特定期間 2020年 9月18日~2021年 3月17日 480
③【収益率の推移】
期 間 収益率(%)
第1特定期間 2011年 6月30日~2011年 9月20日 △17.2
第2特定期間 2011年 9月21日~2012年 3月19日 19.6
第3特定期間 2012年 3月20日~2012年 9月18日 △1.4
第4特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月18日 33.2
第5特定期間 2013年 3月19日~2013年 9月17日 △1.4
第6特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 12.0
第7特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月17日 18.4
第8特定期間 2014年 9月18日~2015年 3月17日 △2.5
第9特定期間 2015年 3月18日~2015年 9月17日 △10.0
第10特定期間 2015年 9月18日~2016年 3月17日 1.1
第11特定期間 2016年 3月18日~2016年 9月20日 △6.3
第12特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月17日 20.9
第13特定期間 2017年 3月18日~2017年 9月19日 8.6
第14特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 △9.7
第15特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月18日 1.9
第16特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月18日 0.8
第17特定期間 2019年 3月19日~2019年 9月17日 △1.2
第18特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月17日 △38.8
第19特定期間 2020年 3月18日~2020年 9月17日 41.8
第20特定期間 2020年 9月18日~2021年 3月17日 17.1
(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分
配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1特定期間 2011年 6月30日~2011年 9月20日 199,368,397 ― 199,368,397
第2特定期間 2011年 9月21日~2012年 3月19日 305,506,940 181,028,482 323,846,855
第3特定期間 2012年 3月20日~2012年 9月18日 261,911,459 96,461,169 489,297,145
第4特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月18日 162,273,663 424,760,113 226,810,695
第5特定期間 2013年 3月19日~2013年 9月17日 310,224,343 209,051,951 327,983,087
第6特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 713,187,460 227,222,290 813,948,257
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第7特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月17日 3,148,374,744 955,144,013 3,007,178,988
第8特定期間 2014年 9月18日~2015年 3月17日 3,767,365,696 1,436,654,855 5,337,889,829
第9特定期間 2015年 3月18日~2015年 9月17日 1,418,990,055 1,345,440,285 5,411,439,599
第10特定期間 2015年 9月18日~2016年 3月17日 493,550,804 931,003,945 4,973,986,458
第11特定期間 2016年 3月18日~2016年 9月20日 919,732,065 700,776,987 5,192,941,536
第12特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月17日 22,900,555,431 3,804,177,425 24,289,319,542
第13特定期間 2017年 3月18日~2017年 9月19日 25,771,341,183 14,637,509,243 35,423,151,482
第14特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 25,316,199,135 7,448,690,165 53,290,660,452
第15特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月18日 27,673,404,662 4,079,008,167 76,885,056,947
第16特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月18日 30,915,492,774 4,773,484,368 103,027,065,353
第17特定期間 2019年 3月19日~2019年 9月17日 25,474,503,656 5,487,212,855 123,014,356,154
第18特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月17日 12,309,862,237 9,578,106,474 125,746,111,917
第19特定期間 2020年 3月18日~2020年 9月17日 14,626,694,004 4,390,051,491 135,982,754,430
第20特定期間 2020年 9月18日~2021年 3月17日 14,251,883,921 8,553,088,810 141,681,549,541
(注1)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該特定期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
【世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(アジア通貨コース)】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン 955,812,406 98.44
親投資信託受益証券 日本 299,533 0.03
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 14,814,547 1.53
合計(純資産総額) 970,926,486 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・インフラストラク 1,214,809,871 0.78 952,649,928 0.78 955,812,406 98.44
証券 チャー・ディビデンド・フォーカ
ス・エクイティ・ファンド - Asian
Currencyクラス
日本 親投資信託受 マネープールマザーファンド 298,995 1.0018 299,533 1.0018 299,533 0.03
益証券
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
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ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.44
親投資信託受益証券 0.03
合計 98.47
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間末 (2011年 9月20日) 93,227,960 94,198,864 8,162 8,247
第2特定期間末 (2012年 3月19日) 275,503,410 278,139,412 8,884 8,969
第3特定期間末 (2012年 9月18日) 627,184,526 633,964,648 7,863 7,948
第4特定期間末 (2013年 3月18日) 675,285,660 680,942,470 10,147 10,232
第5特定期間末 (2013年 9月17日) 869,939,324 877,518,997 9,756 9,841
第6特定期間末 (2014年 3月17日) 442,313,197 445,721,714 11,030 11,115
第7特定期間末 (2014年 9月17日) 583,974,851 589,641,788 12,366 12,486
第8特定期間末 (2015年 3月17日) 683,256,474 689,658,093 12,808 12,928
第9特定期間末 (2015年 9月17日) 704,198,974 711,830,730 11,073 11,193
第10特定期間末 (2016年 3月17日) 607,409,924 614,223,179 10,698 10,818
第11特定期間末 (2016年 9月20日) 492,046,857 498,362,147 9,350 9,470
第12特定期間末 (2017年 3月17日) 541,794,349 547,992,558 10,489 10,609
第13特定期間末 (2017年 9月19日) 630,110,302 637,153,851 10,735 10,855
第14特定期間末 (2018年 3月19日) 678,998,052 687,734,537 9,326 9,446
第15特定期間末 (2018年 9月18日) 646,328,176 655,058,434 8,884 9,004
第16特定期間末 (2019年 3月18日) 641,922,040 650,602,411 8,874 8,994
第17特定期間末 (2019年 9月17日) 700,000,357 710,064,342 8,347 8,467
第18特定期間末 (2020年 3月17日) 495,847,363 508,119,764 4,848 4,968
第19特定期間末 (2020年 9月17日) 909,318,186 930,106,464 5,249 5,369
第20特定期間末 (2021年 3月17日) 946,384,411 959,950,064 5,581 5,661
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2020年 4月末日 588,309,435 ― 5,381 ―
5月末日 746,509,547 ― 5,691 ―
6月末日 738,028,371 ― 5,573 ―
7月末日 825,714,046 ― 5,377 ―
8月末日 946,256,722 ― 5,475 ―
9月末日 887,533,089 ― 5,107 ―
10月末日 856,042,929 ― 4,837 ―
11月末日 972,344,298 ― 5,430 ―
12月末日 938,258,233 ― 5,314 ―
2021年 1月末日 920,132,507 ― 5,279 ―
2月末日 928,692,303 ― 5,394 ―
3月末日 968,594,489 ― 5,704 ―
4月末日 970,926,486 ― 5,599 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第1特定期間 2011年 6月30日~2011年 9月20日 170
第2特定期間 2011年 9月21日~2012年 3月19日 510
第3特定期間 2012年 3月20日~2012年 9月18日 510
第4特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月18日 510
第5特定期間 2013年 3月19日~2013年 9月17日 510
第6特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 510
第7特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月17日 650
第8特定期間 2014年 9月18日~2015年 3月17日 720
第9特定期間 2015年 3月18日~2015年 9月17日 720
第10特定期間 2015年 9月18日~2016年 3月17日 720
第11特定期間 2016年 3月18日~2016年 9月20日 720
第12特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月17日 720
第13特定期間 2017年 3月18日~2017年 9月19日 720
第14特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 720
第15特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月18日 720
第16特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月18日 720
第17特定期間 2019年 3月19日~2019年 9月17日 720
第18特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月17日 720
第19特定期間 2020年 3月18日~2020年 9月17日 720
第20特定期間 2020年 9月18日~2021年 3月17日 560
③【収益率の推移】
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
期 間 収益率(%)
第1特定期間 2011年 6月30日~2011年 9月20日 △16.7
第2特定期間 2011年 9月21日~2012年 3月19日 15.1
第3特定期間 2012年 3月20日~2012年 9月18日 △5.8
第4特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月18日 35.5
第5特定期間 2013年 3月19日~2013年 9月17日 1.2
第6特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 18.3
第7特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月17日 18.0
第8特定期間 2014年 9月18日~2015年 3月17日 9.4
第9特定期間 2015年 3月18日~2015年 9月17日 △7.9
第10特定期間 2015年 9月18日~2016年 3月17日 3.1
第11特定期間 2016年 3月18日~2016年 9月20日 △5.9
第12特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月17日 19.9
第13特定期間 2017年 3月18日~2017年 9月19日 9.2
第14特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 △6.4
第15特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月18日 3.0
第16特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月18日 8.0
第17特定期間 2019年 3月19日~2019年 9月17日 2.2
第18特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月17日 △33.3
第19特定期間 2020年 3月18日~2020年 9月17日 23.1
第20特定期間 2020年 9月18日~2021年 3月17日 17.0
(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分
配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1特定期間 2011年 6月30日~2011年 9月20日 114,434,034 209,977 114,224,057
第2特定期間 2011年 9月21日~2012年 3月19日 256,728,976 60,835,143 310,117,890
第3特定期間 2012年 3月20日~2012年 9月18日 594,702,341 107,158,789 797,661,442
第4特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月18日 505,387,619 637,541,959 665,507,102
第5特定期間 2013年 3月19日~2013年 9月17日 711,814,569 485,595,396 891,726,275
第6特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 31,794,234 522,518,503 401,002,006
第7特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月17日 249,901,915 178,659,145 472,244,776
第8特定期間 2014年 9月18日~2015年 3月17日 322,904,445 261,680,924 533,468,297
第9特定期間 2015年 3月18日~2015年 9月17日 256,643,810 154,132,374 635,979,733
第10特定期間 2015年 9月18日~2016年 3月17日 29,319,039 97,527,507 567,771,265
第11特定期間 2016年 3月18日~2016年 9月20日 46,360,712 87,857,774 526,274,203
第12特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月17日 73,867,196 83,623,938 516,517,461
第13特定期間 2017年 3月18日~2017年 9月19日 156,653,242 86,208,259 586,962,444
第14特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 250,882,151 109,804,175 728,040,420
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第15特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月18日 82,762,398 83,281,245 727,521,573
第16特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月18日 86,205,337 90,362,626 723,364,284
第17特定期間 2019年 3月19日~2019年 9月17日 198,275,547 82,974,403 838,665,428
第18特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月17日 390,083,339 206,048,666 1,022,700,101
第19特定期間 2020年 3月18日~2020年 9月17日 850,635,359 140,978,886 1,732,356,574
第20特定期間 2020年 9月18日~2021年 3月17日 175,208,195 211,858,125 1,695,706,644
(注1)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該特定期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
【世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(米ドルコース)】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン 24,490,929,034 98.49
親投資信託受益証券 日本 1,007,612 0.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 374,474,580 1.51
合計(純資産総額) 24,866,411,226 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・インフラストラク 21,677,225,203 1.13 24,532,628,017 1.12 24,490,929,034 98.49
証券 チャー・ディビデンド・フォーカ
ス・エクイティ・ファンド - USDク
ラス
日本 親投資信託受 マネープールマザーファンド 1,005,802 1.0018 1,007,612 1.0018 1,007,612 0.00
益証券
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.49
親投資信託受益証券 0.00
合計 98.49
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(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間末 (2011年 9月20日) 52,961,088 53,173,014 8,747 8,782
第2特定期間末 (2012年 3月19日) 59,142,519 59,351,782 9,892 9,927
第3特定期間末 (2012年 9月18日) 81,455,744 81,767,889 9,133 9,168
第4特定期間末 (2013年 3月18日) 201,880,340 202,467,566 12,033 12,068
第5特定期間末 (2013年 9月17日) 1,746,807,508 1,757,758,792 12,761 12,841
第6特定期間末 (2014年 3月17日) 3,423,368,045 3,447,827,900 13,996 14,096
第7特定期間末 (2014年 9月17日) 10,027,575,158 10,123,361,607 15,703 15,853
第8特定期間末 (2015年 3月17日) 21,157,423,979 21,346,438,894 16,790 16,940
第9特定期間末 (2015年 9月17日) 20,159,619,424 20,361,511,776 14,978 15,128
第10特定期間末 (2016年 3月17日) 17,574,456,076 17,768,078,747 13,615 13,765
第11特定期間末 (2016年 9月20日) 14,314,978,216 14,498,339,961 11,710 11,860
第12特定期間末 (2017年 3月17日) 31,177,491,585 31,538,992,942 12,937 13,087
第13特定期間末 (2017年 9月19日) 35,591,743,596 36,013,173,430 12,668 12,818
第14特定期間末 (2018年 3月19日) 28,244,152,130 28,635,399,329 10,829 10,979
第15特定期間末 (2018年 9月18日) 28,488,921,502 28,878,618,612 10,966 11,116
第16特定期間末 (2019年 3月18日) 28,520,584,546 28,931,317,876 10,416 10,566
第17特定期間末 (2019年 9月17日) 29,718,075,973 30,173,496,837 9,788 9,938
第18特定期間末 (2020年 3月17日) 18,565,075,726 19,054,699,020 5,688 5,838
第19特定期間末 (2020年 9月17日) 22,357,450,658 22,911,517,750 6,053 6,203
第20特定期間末 (2021年 3月17日) 24,143,851,775 24,539,396,445 6,104 6,204
2020年 4月末日 22,076,413,107 ― 6,554 ―
5月末日 23,367,175,959 ― 6,837 ―
6月末日 23,091,099,656 ― 6,583 ―
7月末日 22,672,068,015 ― 6,339 ―
8月末日 23,058,397,252 ― 6,329 ―
9月末日 22,051,147,646 ― 5,907 ―
10月末日 20,933,217,134 ― 5,550 ―
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11月末日 23,279,615,970 ― 6,106 ―
12月末日 22,649,070,059 ― 5,887 ―
2021年 1月末日 22,548,724,316 ― 5,803 ―
2月末日 22,875,421,719 ― 5,849 ―
3月末日 25,028,959,699 ― 6,270 ―
4月末日 24,866,411,226 ― 6,135 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第1特定期間 2011年 6月30日~2011年 9月20日 70
第2特定期間 2011年 9月21日~2012年 3月19日 210
第3特定期間 2012年 3月20日~2012年 9月18日 210
第4特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月18日 210
第5特定期間 2013年 3月19日~2013年 9月17日 435
第6特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 580
第7特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月17日 700
第8特定期間 2014年 9月18日~2015年 3月17日 900
第9特定期間 2015年 3月18日~2015年 9月17日 900
第10特定期間 2015年 9月18日~2016年 3月17日 900
第11特定期間 2016年 3月18日~2016年 9月20日 900
第12特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月17日 900
第13特定期間 2017年 3月18日~2017年 9月19日 900
第14特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 900
第15特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月18日 900
第16特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月18日 900
第17特定期間 2019年 3月19日~2019年 9月17日 900
第18特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月17日 900
第19特定期間 2020年 3月18日~2020年 9月17日 900
第20特定期間 2020年 9月18日~2021年 3月17日 700
③【収益率の推移】
期 間 収益率(%)
第1特定期間 2011年 6月30日~2011年 9月20日 △11.8
第2特定期間 2011年 9月21日~2012年 3月19日 15.5
第3特定期間 2012年 3月20日~2012年 9月18日 △5.5
第4特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月18日 34.1
第5特定期間 2013年 3月19日~2013年 9月17日 9.7
第6特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 14.2
第7特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月17日 17.2
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第8特定期間 2014年 9月18日~2015年 3月17日 12.7
第9特定期間 2015年 3月18日~2015年 9月17日 △5.4
第10特定期間 2015年 9月18日~2016年 3月17日 △3.1
第11特定期間 2016年 3月18日~2016年 9月20日 △7.4
第12特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月17日 18.2
第13特定期間 2017年 3月18日~2017年 9月19日 4.9
第14特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 △7.4
第15特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月18日 9.6
第16特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月18日 3.2
第17特定期間 2019年 3月19日~2019年 9月17日 2.6
第18特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月17日 △32.7
第19特定期間 2020年 3月18日~2020年 9月17日 22.2
第20特定期間 2020年 9月18日~2021年 3月17日 12.4
(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分
配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1特定期間 2011年 6月30日~2011年 9月20日 60,550,449 ― 60,550,449
第2特定期間 2011年 9月21日~2012年 3月19日 67,151,228 67,912,008 59,789,669
第3特定期間 2012年 3月20日~2012年 9月18日 121,346,140 91,951,522 89,184,287
第4特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月18日 135,014,689 56,420,039 167,778,937
第5特定期間 2013年 3月19日~2013年 9月17日 1,411,106,495 209,974,815 1,368,910,617
第6特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 2,254,716,218 1,177,641,298 2,445,985,537
第7特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月17日 6,408,710,682 2,468,932,918 6,385,763,301
第8特定期間 2014年 9月18日~2015年 3月17日 12,898,816,126 6,683,585,039 12,600,994,388
第9特定期間 2015年 3月18日~2015年 9月17日 5,282,146,231 4,423,650,471 13,459,490,148
第10特定期間 2015年 9月18日~2016年 3月17日 1,700,918,805 2,252,230,872 12,908,178,081
第11特定期間 2016年 3月18日~2016年 9月20日 1,124,542,140 1,808,603,845 12,224,116,376
第12特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月17日 15,423,893,397 3,547,919,298 24,100,090,475
第13特定期間 2017年 3月18日~2017年 9月19日 10,479,836,439 6,484,604,599 28,095,322,315
第14特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 5,334,197,053 7,346,372,703 26,083,146,665
第15特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月18日 4,371,751,949 4,475,091,263 25,979,807,351
第16特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月18日 4,602,334,661 3,199,919,976 27,382,222,036
第17特定期間 2019年 3月19日~2019年 9月17日 6,239,047,552 3,259,878,614 30,361,390,974
第18特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月17日 7,439,111,129 5,158,949,160 32,641,552,943
第19特定期間 2020年 3月18日~2020年 9月17日 5,339,029,729 1,042,776,515 36,937,806,157
第20特定期間 2020年 9月18日~2021年 3月17日 5,199,893,017 2,583,232,156 39,554,467,018
(注1)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該特定期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
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(参考)
マネープールマザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 361,197,582,213 100.00
合計(純資産総額) 361,197,582,213 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
該当事項はありません。
ロ.種類別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
<申込手続>
受益権取得申込者は、販売会社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
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<申込コース>
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」(※)の2つの申込方法があ
ります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
※「分配金再投資コース」での受益権の取得申込者は、販売会社との間で、分配金再投資に関する契約を締結して
いただきます。
<申込みの受付>
お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<申込単位>
販売会社が定める単位とします(「分配金再投資コース」を選択された受益権の収益分配金を再投
資する場合は1口単位とします。) 。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。
<申込価額>
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
(注)分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日
の基準価額とします。
<申込手数料>
前記 第1ファンドの状況 4手数料等及び税金 (1)申込手数料をご覧ください。
<申込代金の支払い>
販売会社が定める期日までにお支払いください。
<受付不可日>
収益分配金を再投資する場合を除き、申込日当日が下記のうちのいずれかの場合は、申込みを受け
付けないものとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ルクセンブルク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ルクセンブルクの銀行の休業日
<申込受付の中止等>
収益分配金を再投資する場合を除き、金融商品取引所等(金融商品取引所(金融商品取引法第2条
第16項に規定する金融商品取引所で有価証券の売買又は金融商品取引法第28条第8項第3号の取引
を行う市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)及び外国金融商品市場(金融商
品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場で有価証券の売買又は金融商品取引法
第28条第8項第5号の取引を行う市場及び当該市場を開設するものをいいます。)をいいます。以
下同じ。)における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委
託会社は受益権の取得申込みの受付けを中止すること、及びすでに受付けた取得申込みを取り消す
ことができます。
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<その他>
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委
託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録
を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
した旨の通知を行います。
<スイッチング>
当ファンドは「世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド」を構成する各ファンドの間に
おいて、スイッチング(※)の取扱いを行う場合があります。上記受付不可日の場合は、スイッチ
ングの取扱いは行いません。
販売会社によっては一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場
合があります。
※スイッチングとは、当ファンドの解約請求日に当該ファンドの解約に係る手取金をもって別のファンドの取得申
込みを行うことをいいます。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。
<一部解約の受付>
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に
係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎて
の受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<一部解約単位>
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
<解約価額>
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一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額(以下「解約価額」といいます。)とします。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問い合
わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ(https://www.smtam.jp/)
でご覧いただけます。
<一部解約代金の支払い>
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、8営業日目から販売会社において当該受
益者に支払われます。
<受付不可日>
一部解約受付日当日が下記のうちのいずれかの場合は、一部解約の実行の請求を受け付けないもの
とします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ルクセンブルク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ルクセンブルクの銀行の休業日
<一部解約受付の中止等>
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、及びすでに受付けた一部解約の
実行の請求の受付けを取り消すことができます。
一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記<解約価額>の規定に準じて計算された価額と
します。
<一部解約の制限>
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の
一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
お問い合わせください。
<その他>
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
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(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の算出方法>
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人投
資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
<基準価額の算出頻度>
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
<主要な投資対象資産の評価方法>
A.外国投資信託受益証券の評価方法
原則として計算日に入手し得る直近の純資産価格(基準価額)で評価します。
B.マザーファンド受益証券の評価方法
計算日の基準価額で評価します。
C.マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法
公社債等
計算日における次のイ.からハ.までに掲げるいずれかの価額で評価します。
イ.日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
ロ.金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除きます。)
ハ.価格情報会社の提供する価額
<基準価額の照会方法>
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
ジ(https://www.smtam.jp/)でご覧いただけます。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(2)【保管】
該当事項はありません 。
(3)【信託期間】
2011年 6月30日(設定日)から2026年 9月17日までとします。
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、こ
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の投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託
会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
原則として、毎月18日から翌月17日までとします。
ただし、第1計算期間は2011年6月30日から2011年8月17日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただ
し、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>
(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)
①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意の
うえ、この投資信託契約を解約し信託を終了(繰上償還)させることができます。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
ファンドを繰上償還させます。
③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したとき
は、原則として、ファンドを繰上償還させます。
④委託会社は、主要投資対象ファンドがその信託を終了させることとなる場合には、その主要投
資対象ファンドに投資を行っているファンドの投資信託契約を解約し信託を終了(繰上償還)
させます。
⑤委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監
督官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)に係る書面決議の手続き
委託会社は上記(1)①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行いま
す。
①委託会社は、ファンドの繰上償還について、書面決議を行います。この場合において、あらか
じめ、書面決議の日並びにファンドの繰上償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週
間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を
記載した書面決議の通知を発します。
②受益者(委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
④上記①から③までの規定は、委託会社がファンドの繰上償還について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意
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の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得
ない事情が生じている場合であって、上記①から③までの手続きを行うことが困難な場合にも
適 用しません。
<投資信託約款の変更等と重大な投資信託約款の変更等の手続き>
(1)投資信託約款の変更等
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託約款を変更すること又は受託会社を同一とする他のファンドとの併合を行うこ
とができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更又はファンドの併合を行う場合は、あらかじめ、その旨及びそ
の内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従い
ます。
(2)重大な投資信託約款の変更等に係る書面決議の手続き
委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更(以下「重大な約款変更」といいま
す。)又はファンドの併合について、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの重大な約款変更又はファンドの併合(併合が受益者の利益に及ぼす影
響が軽微なものに該当する場合を除きます。)について、書面決議を行います。この場合にお
いて、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款変更又はファンドの併合の内容及びその理
由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
②受益者(委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
④書面決議の効力は、このファンドの全ての受益者に対してその効力を生じます。
⑤上記①から④までの規定は、委託会社が重大な約款変更又はファンドの併合について提案をし
た場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係る全ての受益者が書面又は電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑥当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る他のファン
ドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことは
できません。
<受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い>
①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社又
は受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、
又は裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記<投資信託約款の変更等と重大な投資
信託約款の変更等の手続き>に従い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって
行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終
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了させます。
<運用報告書>
委託会社は、毎年3月及び9月の決算時並びに償還時に交付運用報告書及び運用報告書(全体版)を
作成し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
<関係法人との契約の更改手続き>
・委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示
のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
<公告>
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
<混蔵寄託>
金融機関又は第一種金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同
じ。)から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国
において発行されたコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等が保
管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託するこ
とができるものとします。
<投資信託財産の登記等及び記載等の留保等>
①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をするこ
ととします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがありま
す。
②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるとき
は、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託
財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管
理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分
別して管理することがあります。
④動産(金銭を除きます。)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
4【受益者の権利等】
(1)収益分配金に対する請求権
①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、毎計算期間終了日(決算日)において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されて
いる受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を
除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)
に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③上記②の規定にかかわらず、収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定
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する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会
社に交付されます。この場合、販売会社は、分配金再投資に関する契約に基づき、受益者に対し遅
滞 なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振
替口座簿に記載又は記録されます。
④上記②に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑤受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2)償還金に対する請求権
①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を
有します。
詳細につきましては、上記「2換金(解約)手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は
謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1【財務諸表】
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【世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(円コース)】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20特定期間(2020年9月18日から2021年3
月17日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第19特定期間 第20特定期間
(2020年 9月17日現在) (2021年 3月17日現在)
資産の部
流動資産
64,155,790 66,540,063
コール・ローン
2,341,846,055 2,531,846,483
投資信託受益証券
1,017,678 1,017,475
親投資信託受益証券
2,407,019,523 2,599,404,021
流動資産合計
2,407,019,523 2,599,404,021
資産合計
負債の部
流動負債
28,077,664 18,400,500
未払収益分配金
4,459,420 3,464,453
未払解約金
91,308 84,650
未払受託者報酬
2,191,391 2,031,597
未払委託者報酬
131 70
未払利息
11,401 10,572
その他未払費用
34,831,315 23,991,842
流動負債合計
34,831,315 23,991,842
負債合計
純資産の部
元本等
3,509,708,003 3,680,100,078
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 1,137,519,795 △ 1,104,687,899
1,642,105 1,863,314
(分配準備積立金)
2,372,188,208 2,575,412,179
元本等合計
2,372,188,208 2,575,412,179
純資産合計
2,407,019,523 2,599,404,021
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第19特定期間 第20特定期間
自 2020年 3月18日 自 2020年 9月18日
至 2020年 9月17日 至 2021年 3月17日
営業収益
75,458,428 70,045,600
受取配当金
138 107
受取利息
401,766,852 157,254,625
有価証券売買等損益
477,225,418 227,300,332
営業収益合計
営業費用
11,755 8,013
支払利息
524,976 532,801
受託者報酬
12,599,332 12,787,118
委託者報酬
65,619 66,539
その他費用
13,201,682 13,394,471
営業費用合計
464,023,736 213,905,861
営業利益又は営業損失(△)
464,023,736 213,905,861
経常利益又は経常損失(△)
464,023,736 213,905,861
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
151,959
△ 1,159,477
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 1,392,841,944 △ 1,137,519,795
40,245,809 60,350,131
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
40,245,809 60,350,131
額
82,785,787 113,926,314
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
82,785,787 113,926,314
額
166,009,650 128,657,259
分配金
△ 1,137,519,795 △ 1,104,687,899
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第19特定期間 第20特定期間
(2020年 9月17日現在) (2021年 3月17日現在)
1. 特定期間の末日にお 3,509,708,003口 3,680,100,078口
ける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 1,137,519,795円 元本の欠損 1,104,687,899円
に関する規則(平成12
年総理府令第133号)」
第55条の6第10号に規
定する額
3. 特定期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.6759円 1口当たり純資産額 0.6998円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (6,759円) (1万口当たり純資産額) (6,998円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第19特定期間 第20特定期間
自 2020年 3月18日 自 2020年 9月18日
至 2020年 9月17日 至 2021年 3月17日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第105期 第111期
自 2020年 3月18日 自 2020年 9月18日
至 2020年 4月17日 至 2020年10月19日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,477,430円 費用控除後の配当等収益額 A 10,249,070円
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第19特定期間 第20特定期間
自 2020年 3月18日 自 2020年 9月18日
至 2020年 9月17日 至 2021年 3月17日
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 456,003,622円 収益調整金額 C 400,330,369円
分配準備積立金額 D 27,867,246円 分配準備積立金額 D 1,633,966円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 496,348,298円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 412,213,405円
当ファンドの期末残存口数 F 3,404,216,929口 当ファンドの期末残存口数 F 3,525,974,594口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,458円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,169円
1万口当たり分配金額 H 80円 1万口当たり分配金額 H 80円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 27,233,735円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 28,207,796円
第106期 第112期
自 2020年 4月18日 自 2020年10月20日
至 2020年 5月18日 至 2020年11月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,702,310円 費用控除後の配当等収益額 A 12,212,174円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 459,450,415円 収益調整金額 C 383,206,567円
分配準備積立金額 D 13,052,526円 分配準備積立金額 D 1,288,795円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 484,205,251円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 396,707,536円
当ファンドの期末残存口数 F 3,428,783,167口 当ファンドの期末残存口数 F 3,529,968,408口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,412円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,123円
1万口当たり分配金額 H 80円 1万口当たり分配金額 H 80円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 27,430,265円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 28,239,747円
第107期 第113期
自 2020年 5月19日 自 2020年11月18日
至 2020年 6月17日 至 2020年12月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,456,845円 費用控除後の配当等収益額 A 10,427,565円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 455,087,712円 収益調整金額 C 371,894,073円
分配準備積立金額 D 2,453,933円 分配準備積立金額 D 1,137,149円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 469,998,490円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 383,458,787円
当ファンドの期末残存口数 F 3,434,495,540口 当ファンドの期末残存口数 F 3,573,299,934口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,368円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,073円
1万口当たり分配金額 H 80円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 27,475,964円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,866,499円
第108期 第114期
自 2020年 6月18日 自 2020年12月18日
至 2020年 7月17日 至 2021年 1月18日
項目 項目
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第19特定期間 第20特定期間
自 2020年 3月18日 自 2020年 9月18日
至 2020年 9月17日 至 2021年 3月17日
費用控除後の配当等収益額 A 10,240,590円 費用控除後の配当等収益額 A 10,199,564円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 445,616,070円 収益調整金額 C 360,707,528円
分配準備積立金額 D 1,161,909円 分配準備積立金額 D 4,363,385円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 457,018,569円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 375,270,477円
当ファンドの期末残存口数 F 3,467,223,568口 当ファンドの期末残存口数 F 3,567,985,157口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,318円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,051円
1万口当たり分配金額 H 80円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 27,737,788円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,839,925円
第109期 第115期
自 2020年 7月18日 自 2021年 1月19日
至 2020年 8月17日 至 2021年 2月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,426,821円 費用控除後の配当等収益額 A 9,000,663円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 433,188,800円 収益調整金額 C 360,664,475円
分配準備積立金額 D 996,157円 分配準備積立金額 D 2,057,687円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 445,611,778円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 371,722,825円
当ファンドの期末残存口数 F 3,506,779,275口 当ファンドの期末残存口数 F 3,620,558,448口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,270円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,026円
1万口当たり分配金額 H 80円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 28,054,234円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,102,792円
第110期 第116期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2020年 9月17日 至 2021年 3月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,268,398円 費用控除後の配当等収益額 A 10,912,190円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 417,766,235円 収益調整金額 C 357,470,487円
分配準備積立金額 D 147,977円 分配準備積立金額 D 1,991,424円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 428,182,610円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 370,374,101円
当ファンドの期末残存口数 F 3,509,708,003口 当ファンドの期末残存口数 F 3,680,100,078口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,219円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,006円
1万口当たり分配金額 H 80円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 28,077,664円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,400,500円
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第20特定期間
自 2020年 9月18日
至 2021年 3月17日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第20特定期間
(2021年 3月17日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第19特定期間 第20特定期間
自 2020年 3月18日 自 2020年 9月18日
区分
至 2020年 9月17日 至 2021年 3月17日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 3,375,805,456円 3,509,708,003円
期中追加設定元本額 261,719,792円 363,279,922円
期中一部解約元本額 127,817,245円 192,887,847円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第19特定期間 第20特定期間
(2020年 9月17日現在) (2021年 3月17日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △54,670,535 50,885,026
親投資信託受益証券 △101 △101
合計 △54,670,636 50,884,925
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
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該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 グローバル・インフラストラクチャー・ディビ 2,531,593,324 2,531,846,483
デンド・フォーカス・エクイティ・ファンド -
JPYクラス
投資信託受益証券合計 2,531,593,324 2,531,846,483
親投資信託受益証券 マネープールマザーファンド 1,015,647 1,017,475
親投資信託受益証券合計 1,015,647 1,017,475
合計 2,532,863,958
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコース)】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20特定期間(2020年9月18日から2021年3
月17日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第19特定期間 第20特定期間
(2020年 9月17日現在) (2021年 3月17日現在)
資産の部
流動資産
97,055,726 76,424,178
コール・ローン
3,392,424,597 3,206,801,919
投資信託受益証券
4,095,851 4,095,033
親投資信託受益証券
3,493,576,174 3,287,321,130
流動資産合計
3,493,576,174 3,287,321,130
資産合計
負債の部
流動負債
45,995,165 21,398,078
未払収益分配金
8,526,738 14,167,116
未払解約金
129,770 107,429
未払受託者報酬
3,114,430 2,578,293
未払委託者報酬
199 81
未払利息
16,209 13,421
その他未払費用
57,782,511 38,264,418
流動負債合計
57,782,511 38,264,418
負債合計
純資産の部
元本等
22,997,582,667 21,398,078,543
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 19,561,789,004 △ 18,149,021,831
17,196,449 8,406,506
(分配準備積立金)
3,435,793,663 3,249,056,712
元本等合計
3,435,793,663 3,249,056,712
純資産合計
3,493,576,174 3,287,321,130
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第19特定期間 第20特定期間
自 2020年 3月18日 自 2020年 9月18日
至 2020年 9月17日 至 2021年 3月17日
営業収益
250,340,943 150,262,413
受取配当金
178 116
受取利息
200,397,540 98,914,091
有価証券売買等損益
450,738,661 249,176,620
営業収益合計
営業費用
18,299 9,637
支払利息
794,645 718,472
受託者報酬
19,071,374 17,243,186
委託者報酬
99,355 89,753
その他費用
19,983,673 18,061,048
営業費用合計
430,754,988 231,115,572
営業利益又は営業損失(△)
430,754,988 231,115,572
経常利益又は経常損失(△)
430,754,988 231,115,572
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,911,089
△ 4,932,573
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 19,897,558,905 △ 19,561,789,004
1,272,589,087 1,951,199,307
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,272,589,087 1,951,199,307
額
1,037,134,316 595,412,043
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,037,134,316 595,412,043
額
325,528,769 179,068,236
分配金
△ 19,561,789,004 △ 18,149,021,831
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第19特定期間 第20特定期間
(2020年 9月17日現在) (2021年 3月17日現在)
1. 特定期間の末日にお 22,997,582,667口 21,398,078,543口
ける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 19,561,789,004円 元本の欠損 18,149,021,831円
に関する規則(平成12
年総理府令第133号)」
第55条の6第10号に規
定する額
3. 特定期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.1494円 1口当たり純資産額 0.1518円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (1,494円) (1万口当たり純資産額) (1,518円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第19特定期間 第20特定期間
自 2020年 3月18日 自 2020年 9月18日
至 2020年 9月17日 至 2021年 3月17日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第105期 第111期
自 2020年 3月18日 自 2020年 9月18日
至 2020年 4月17日 至 2020年10月19日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 56,823,609円 費用控除後の配当等収益額 A 30,012,923円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第19特定期間 第20特定期間
自 2020年 3月18日 自 2020年 9月18日
至 2020年 9月17日 至 2021年 3月17日
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,317,949,493円 収益調整金額 C 2,185,131,825円
分配準備積立金額 D 14,942,741円 分配準備積立金額 D 17,033,957円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,389,715,843円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,232,178,705円
当ファンドの期末残存口数 F 23,340,941,059口 当ファンドの期末残存口数 F 22,917,225,720口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,023円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 974円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 70,022,823円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 45,834,451円
第106期 第112期
自 2020年 4月18日 自 2020年10月20日
至 2020年 5月18日 至 2020年11月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 54,046,281円 費用控除後の配当等収益額 A 32,494,533円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,305,444,565円 収益調整金額 C 2,163,500,083円
分配準備積立金額 D 13,311,510円 分配準備積立金額 D 12,542,402円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,372,802,356円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,208,537,018円
当ファンドの期末残存口数 F 23,330,816,365口 当ファンドの期末残存口数 F 22,809,177,188口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,017円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 968円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 69,992,449円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 45,618,354円
第107期 第113期
自 2020年 5月19日 自 2020年11月18日
至 2020年 6月17日 至 2020年12月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 33,827,459円 費用控除後の配当等収益額 A 21,192,908円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,307,526,669円 収益調整金額 C 2,120,469,345円
分配準備積立金額 D 8,908,558円 分配準備積立金額 D 10,575,829円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,350,262,686円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,152,238,082円
当ファンドの期末残存口数 F 23,465,534,222口 当ファンドの期末残存口数 F 22,472,701,279口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,001円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 957円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 46,931,068円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 22,472,701円
第108期 第114期
自 2020年 6月18日 自 2020年12月18日
至 2020年 7月17日 至 2021年 1月18日
項目 項目
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第19特定期間 第20特定期間
自 2020年 3月18日 自 2020年 9月18日
至 2020年 9月17日 至 2021年 3月17日
費用控除後の配当等収益額 A 30,534,112円 費用控除後の配当等収益額 A 17,740,344円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,270,623,813円 収益調整金額 C 2,075,687,816円
分配準備積立金額 D 7,414,903円 分配準備積立金額 D 9,068,911円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,308,572,828円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,102,497,071円
当ファンドの期末残存口数 F 23,207,687,669口 当ファンドの期末残存口数 F 21,997,778,051口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 994円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 955円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 46,415,375円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,997,778円
第109期 第115期
自 2020年 7月18日 自 2021年 1月19日
至 2020年 8月17日 至 2021年 2月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 30,098,890円 費用控除後の配当等収益額 A 17,869,452円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,247,196,072円 収益調整金額 C 2,052,035,797円
分配準備積立金額 D 3,106,187円 分配準備積立金額 D 4,738,535円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,280,401,149円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,074,643,784円
当ファンドの期末残存口数 F 23,085,944,520口 当ファンドの期末残存口数 F 21,746,874,587口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 987円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 953円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 46,171,889円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,746,874円
第110期 第116期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2020年 9月17日 至 2021年 3月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 30,179,694円 費用控除後の配当等収益額 A 18,305,307円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,215,673,349円 収益調整金額 C 2,008,479,209円
分配準備積立金額 D 10,014,337円 分配準備積立金額 D 11,499,277円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,255,867,380円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,038,283,793円
当ファンドの期末残存口数 F 22,997,582,667口 当ファンドの期末残存口数 F 21,398,078,543口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 980円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 952円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 45,995,165円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,398,078円
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第20特定期間
自 2020年 9月18日
至 2021年 3月17日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第20特定期間
(2021年 3月17日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
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(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第19特定期間 第20特定期間
自 2020年 3月18日 自 2020年 9月18日
区分
至 2020年 9月17日 至 2021年 3月17日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 23,269,145,015円 22,997,582,667円
期中追加設定元本額 1,231,543,939円 698,769,047円
期中一部解約元本額 1,503,106,287円 2,298,273,171円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第19特定期間 第20特定期間
(2020年 9月17日現在) (2021年 3月17日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 70,616,801 359,926,404
親投資信託受益証券 △409 △409
合計 70,616,392 359,925,995
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
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該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 グローバル・インフラストラクチャー・ディビ 20,334,825,109 3,206,801,919
デンド・フォーカス・エクイティ・ファンド -
BRLクラス
投資信託受益証券合計 20,334,825,109 3,206,801,919
親投資信託受益証券 マネープールマザーファンド 4,087,676 4,095,033
親投資信託受益証券合計 4,087,676 4,095,033
合計 3,210,896,952
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(豪ドルコース)】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20特定期間(2020年9月18日から2021年3
月17日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第19特定期間 第20特定期間
(2020年 9月17日現在) (2021年 3月17日現在)
資産の部
流動資産
2,047,355,671 1,862,837,286
コール・ローン
40,748,814,469 42,908,503,747
投資信託受益証券
1,995,859 1,995,461
親投資信託受益証券
42,798,165,999 44,773,336,494
流動資産合計
42,798,165,999 44,773,336,494
資産合計
負債の部
流動負債
1,359,827,544 991,770,846
未払収益分配金
35,409,980 96,478,411
未払解約金
1,606,315 1,446,325
未払受託者報酬
38,551,590 34,711,811
未払委託者報酬
4,206 1,982
未払利息
146,179 131,979
その他未払費用
1,435,545,814 1,124,541,354
流動負債合計
1,435,545,814 1,124,541,354
負債合計
純資産の部
元本等
135,982,754,430 141,681,549,541
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 94,620,134,245 △ 98,032,754,401
87,928,756 58,499,676
(分配準備積立金)
41,362,620,185 43,648,795,140
元本等合計
41,362,620,185 43,648,795,140
純資産合計
42,798,165,999 44,773,336,494
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第19特定期間 第20特定期間
自 2020年 3月18日 自 2020年 9月18日
至 2020年 9月17日 至 2021年 3月17日
営業収益
3,744,718,827 3,014,488,814
受取配当金
2,253 1,833
受取利息
10,223,189,653 4,505,200,066
有価証券売買等損益
13,967,910,733 7,519,690,713
営業収益合計
営業費用
238,154 154,556
支払利息
9,030,657 9,050,184
受託者報酬
216,735,675 217,204,352
委託者報酬
862,091 849,406
その他費用
226,866,577 227,258,498
営業費用合計
13,741,044,156 7,292,432,215
営業利益又は営業損失(△)
13,741,044,156 7,292,432,215
経常利益又は経常損失(△)
13,741,044,156 7,292,432,215
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
42,652,768
△ 455,108
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 93,458,888,249 △ 94,620,134,245
3,074,384,617 6,004,492,946
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,074,384,617 6,004,492,946
額
10,068,930,975 10,004,778,473
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,068,930,975 10,004,778,473
額
7,865,091,026 6,705,221,952
分配金
△ 94,620,134,245 △ 98,032,754,401
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第19特定期間 第20特定期間
(2020年 9月17日現在) (2021年 3月17日現在)
1. 特定期間の末日にお 135,982,754,430口 141,681,549,541口
ける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 94,620,134,245円 元本の欠損 98,032,754,401円
に関する規則(平成12
年総理府令第133号)」
第55条の6第10号に規
定する額
3. 特定期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.3042円 1口当たり純資産額 0.3081円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (3,042円) (1万口当たり純資産額) (3,081円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第19特定期間 第20特定期間
自 2020年 3月18日 自 2020年 9月18日
至 2020年 9月17日 至 2021年 3月17日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第105期 第111期
自 2020年 3月18日 自 2020年 9月18日
至 2020年 4月17日 至 2020年10月19日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 629,708,405円 費用控除後の配当等収益額 A 578,613,940円
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第19特定期間 第20特定期間
自 2020年 3月18日 自 2020年 9月18日
至 2020年 9月17日 至 2021年 3月17日
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 22,157,650,590円 収益調整金額 C 19,652,853,703円
分配準備積立金額 D 74,844,827円 分配準備積立金額 D 87,411,632円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,862,203,822円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,318,879,275円
当ファンドの期末残存口数 F 126,870,796,812口 当ファンドの期末残存口数 F 138,077,458,127口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,802円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,471円
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,268,707,968円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,380,774,581円
第106期 第112期
自 2020年 4月18日 自 2020年10月20日
至 2020年 5月18日 至 2020年11月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 608,694,203円 費用控除後の配当等収益額 A 605,011,720円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 21,764,322,524円 収益調整金額 C 19,019,097,003円
分配準備積立金額 D 70,030,626円 分配準備積立金額 D 44,310,948円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,443,047,353円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,668,419,671円
当ファンドの期末残存口数 F 128,273,353,462口 当ファンドの期末残存口数 F 138,976,115,726口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,749円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,415円
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,282,733,534円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,389,761,157円
第107期 第113期
自 2020年 5月19日 自 2020年11月18日
至 2020年 6月17日 至 2020年12月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 617,956,928円 費用控除後の配当等収益額 A 441,321,383円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 21,422,733,310円 収益調整金額 C 18,294,827,613円
分配準備積立金額 D 37,150,249円 分配準備積立金額 D 92,157,178円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,077,840,487円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,828,306,174円
当ファンドの期末残存口数 F 130,071,174,301口 当ファンドの期末残存口数 F 139,780,140,724口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,697円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,346円
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,300,711,743円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 978,460,985円
第108期 第114期
自 2020年 6月18日 自 2020年12月18日
至 2020年 7月17日 至 2021年 1月18日
項目 項目
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第19特定期間 第20特定期間
自 2020年 3月18日 自 2020年 9月18日
至 2020年 9月17日 至 2021年 3月17日
費用控除後の配当等収益額 A 582,754,005円 費用控除後の配当等収益額 A 431,206,236円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 20,979,510,970円 収益調整金額 C 17,777,493,883円
分配準備積立金額 D 69,405,507円 分配準備積立金額 D 112,665,978円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,631,670,482円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,321,366,097円
当ファンドの期末残存口数 F 131,753,658,958口 当ファンドの期末残存口数 F 140,080,724,327口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,641円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,307円
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,317,536,589円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 980,565,070円
第109期 第115期
自 2020年 7月18日 自 2021年 1月19日
至 2020年 8月17日 至 2021年 2月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 596,073,456円 費用控除後の配当等収益額 A 423,544,575円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 20,536,799,350円 収益調整金額 C 17,347,959,238円
分配準備積立金額 D 58,896,194円 分配準備積立金額 D 52,960,078円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,191,769,000円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,824,463,891円
当ファンドの期末残存口数 F 133,557,364,879口 当ファンドの期末残存口数 F 140,555,616,176口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,586円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,268円
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,335,573,648円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 983,889,313円
第110期 第116期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2020年 9月17日 至 2021年 3月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 578,160,122円 費用控除後の配当等収益額 A 429,181,390円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 20,165,925,234円 収益調整金額 C 16,922,846,774円
分配準備積立金額 D 53,699,651円 分配準備積立金額 D 54,362,934円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,797,785,007円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,406,391,098円
当ファンドの期末残存口数 F 135,982,754,430口 当ファンドの期末残存口数 F 141,681,549,541口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,529円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,228円
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,359,827,544円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 991,770,846円
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第20特定期間
自 2020年 9月18日
至 2021年 3月17日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第20特定期間
(2021年 3月17日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
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(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第19特定期間 第20特定期間
自 2020年 3月18日 自 2020年 9月18日
区分
至 2020年 9月17日 至 2021年 3月17日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 125,746,111,917円 135,982,754,430円
期中追加設定元本額 14,626,694,004円 14,251,883,921円
期中一部解約元本額 4,390,051,491円 8,553,088,810円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第19特定期間 第20特定期間
(2020年 9月17日現在) (2021年 3月17日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △1,194,620,999 1,719,808,671
親投資信託受益証券 △199 △199
合計 △1,194,621,198 1,719,808,472
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
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該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 グローバル・インフラストラクチャー・ディビ 72,260,868,555 42,908,503,747
デンド・フォーカス・エクイティ・ファンド -
AUDクラス
投資信託受益証券合計 72,260,868,555 42,908,503,747
親投資信託受益証券 マネープールマザーファンド 1,991,876 1,995,461
親投資信託受益証券合計 1,991,876 1,995,461
合計 42,910,499,208
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(アジア通貨コース)】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20特定期間(2020年9月18日から2021年3
月17日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第19特定期間 第20特定期間
(2020年 9月17日現在) (2021年 3月17日現在)
資産の部
流動資産
35,279,579 29,870,062
コール・ローン
899,830,732 934,745,784
投資信託受益証券
299,592 299,533
親投資信託受益証券
935,409,903 964,915,379
流動資産合計
935,409,903 964,915,379
資産合計
負債の部
流動負債
20,788,278 13,565,653
未払収益分配金
4,420,162 4,177,560
未払解約金
35,156 31,354
未払受託者報酬
843,667 752,459
未払委託者報酬
72 31
未払利息
4,382 3,911
その他未払費用
26,091,717 18,530,968
流動負債合計
26,091,717 18,530,968
負債合計
純資産の部
元本等
1,732,356,574 1,695,706,644
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 823,038,388 △ 749,322,233
691,686 1,013,823
(分配準備積立金)
909,318,186 946,384,411
元本等合計
909,318,186 946,384,411
純資産合計
935,409,903 964,915,379
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第19特定期間 第20特定期間
自 2020年 3月18日 自 2020年 9月18日
至 2020年 9月17日 至 2021年 3月17日
営業収益
56,014,057 53,758,729
受取配当金
44 43
受取利息
67,071,861 106,656,264
有価証券売買等損益
123,085,962 160,415,036
営業収益合計
営業費用
6,147 3,319
支払利息
161,273 203,070
受託者報酬
3,870,375 4,873,586
委託者報酬
20,281 25,322
その他費用
4,058,076 5,105,297
営業費用合計
119,027,886 155,309,739
営業利益又は営業損失(△)
119,027,886 155,309,739
経常利益又は経常損失(△)
119,027,886 155,309,739
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,515,728 115,168
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 526,852,738 △ 823,038,388
65,817,446 98,638,651
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
65,817,446 98,638,651
額
380,058,956 81,958,550
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
380,058,956 81,958,550
額
99,456,298 98,158,517
分配金
△ 823,038,388 △ 749,322,233
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第19特定期間 第20特定期間
(2020年 9月17日現在) (2021年 3月17日現在)
1. 特定期間の末日にお 1,732,356,574口 1,695,706,644口
ける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 823,038,388円 元本の欠損 749,322,233円
に関する規則(平成12
年総理府令第133号)」
第55条の6第10号に規
定する額
3. 特定期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.5249円 1口当たり純資産額 0.5581円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (5,249円) (1万口当たり純資産額) (5,581円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第19特定期間 第20特定期間
自 2020年 3月18日 自 2020年 9月18日
至 2020年 9月17日 至 2021年 3月17日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第105期 第111期
自 2020年 3月18日 自 2020年 9月18日
至 2020年 4月17日 至 2020年10月19日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,488,591円 費用控除後の配当等収益額 A 10,785,774円
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第19特定期間 第20特定期間
自 2020年 3月18日 自 2020年 9月18日
至 2020年 9月17日 至 2021年 3月17日
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 246,234,899円 収益調整金額 C 350,080,443円
分配準備積立金額 D 932,392円 分配準備積立金額 D 686,161円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 254,655,882円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 361,552,378円
当ファンドの期末残存口数 F 1,065,423,105口 当ファンドの期末残存口数 F 1,754,393,214口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,390円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,060円
1万口当たり分配金額 H 120円 1万口当たり分配金額 H 120円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,785,077円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,052,718円
第106期 第112期
自 2020年 4月18日 自 2020年10月20日
至 2020年 5月18日 至 2020年11月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,484,660円 費用控除後の配当等収益額 A 11,538,399円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 251,985,713円 収益調整金額 C 344,135,591円
分配準備積立金額 D 421,298円 分配準備積立金額 D 938,446円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 259,891,671円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 356,612,436円
当ファンドの期末残存口数 F 1,110,969,384口 当ファンドの期末残存口数 F 1,777,459,141口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,339円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,006円
1万口当たり分配金額 H 120円 1万口当たり分配金額 H 120円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,331,632円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,329,509円
第107期 第113期
自 2020年 5月19日 自 2020年11月18日
至 2020年 6月17日 至 2020年12月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,026,342円 費用控除後の配当等収益額 A 7,418,739円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 292,966,155円 収益調整金額 C 335,145,112円
分配準備積立金額 D 668,605円 分配準備積立金額 D 903,605円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 302,661,102円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 343,467,456円
当ファンドの期末残存口数 F 1,322,634,730口 当ファンドの期末残存口数 F 1,781,344,866口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,288円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,928円
1万口当たり分配金額 H 120円 1万口当たり分配金額 H 80円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,871,616円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,250,758円
第108期 第114期
自 2020年 6月18日 自 2020年12月18日
至 2020年 7月17日 至 2021年 1月18日
項目 項目
93/158
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第19特定期間 第20特定期間
自 2020年 3月18日 自 2020年 9月18日
至 2020年 9月17日 至 2021年 3月17日
費用控除後の配当等収益額 A 8,499,664円 費用控除後の配当等収益額 A 7,274,809円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 330,052,527円 収益調整金額 C 323,956,159円
分配準備積立金額 D 432,348円 分配準備積立金額 D 1,163,966円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 338,984,539円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 332,394,934円
当ファンドの期末残存口数 F 1,518,480,752口 当ファンドの期末残存口数 F 1,758,890,412口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,232円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,889円
1万口当たり分配金額 H 120円 1万口当たり分配金額 H 80円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,221,769円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,071,123円
第109期 第115期
自 2020年 7月18日 自 2021年 1月19日
至 2020年 8月17日 至 2021年 2月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,697,951円 費用控除後の配当等収益額 A 7,179,739円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 324,412,139円 収益調整金額 C 313,692,543円
分配準備積立金額 D 570,203円 分配準備積立金額 D 511,991円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 334,680,293円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 321,384,273円
当ファンドの期末残存口数 F 1,538,160,516口 当ファンドの期末残存口数 F 1,736,094,548口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,175円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,851円
1万口当たり分配金額 H 120円 1万口当たり分配金額 H 80円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,457,926円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,888,756円
第110期 第116期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2020年 9月17日 至 2021年 3月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,819,271円 費用控除後の配当等収益額 A 7,081,522円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 355,956,535円 収益調整金額 C 298,789,004円
分配準備積立金額 D 266,554円 分配準備積立金額 D 1,562,980円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 367,042,360円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 307,433,506円
当ファンドの期末残存口数 F 1,732,356,574口 当ファンドの期末残存口数 F 1,695,706,644口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,118円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,813円
1万口当たり分配金額 H 120円 1万口当たり分配金額 H 80円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,788,278円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,565,653円
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第20特定期間
自 2020年 9月18日
至 2021年 3月17日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第20特定期間
(2021年 3月17日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
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(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第19特定期間 第20特定期間
自 2020年 3月18日 自 2020年 9月18日
区分
至 2020年 9月17日 至 2021年 3月17日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,022,700,101円 1,732,356,574円
期中追加設定元本額 850,635,359円 175,208,195円
期中一部解約元本額 140,978,886円 211,858,125円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第19特定期間 第20特定期間
(2020年 9月17日現在) (2021年 3月17日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △33,971,091 45,312,995
親投資信託受益証券 △30 △30
合計 △33,971,121 45,312,965
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
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該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 グローバル・インフラストラクチャー・ディビ 1,201,936,202 934,745,784
デンド・フォーカス・エクイティ・ファンド -
Asian Currencyクラス
投資信託受益証券合計 1,201,936,202 934,745,784
親投資信託受益証券 マネープールマザーファンド 298,995 299,533
親投資信託受益証券合計 298,995 299,533
合計 935,045,317
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(米ドルコース)】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20特定期間(2020年9月18日から2021年3
月17日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第19特定期間 第20特定期間
(2020年 9月17日現在) (2021年 3月17日現在)
資産の部
流動資産
921,453,530 886,065,707
コール・ローン
22,031,822,083 23,711,693,681
投資信託受益証券
1,007,813 1,007,612
親投資信託受益証券
22,954,283,426 24,598,767,000
流動資産合計
22,954,283,426 24,598,767,000
資産合計
負債の部
流動負債
554,067,092 395,544,670
未払収益分配金
21,034,111 39,697,356
未払解約金
864,865 782,975
未払受託者報酬
20,756,714 18,791,420
未払委託者報酬
1,893 942
未払利息
108,093 97,862
その他未払費用
596,832,768 454,915,225
流動負債合計
596,832,768 454,915,225
負債合計
純資産の部
元本等
36,937,806,157 39,554,467,018
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 14,580,355,499 △ 15,410,615,243
21,751,479 30,061,147
(分配準備積立金)
22,357,450,658 24,143,851,775
元本等合計
22,357,450,658 24,143,851,775
純資産合計
22,954,283,426 24,598,767,000
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第19特定期間 第20特定期間
自 2020年 3月18日 自 2020年 9月18日
至 2020年 9月17日 至 2021年 3月17日
営業収益
1,284,326,717 1,039,475,116
受取配当金
1,340 1,154
受取利息
2,999,852,419 2,005,396,281
有価証券売買等損益
4,284,180,476 3,044,872,551
営業収益合計
営業費用
132,992 85,186
支払利息
5,005,777 4,949,122
受託者報酬
120,138,677 118,778,926
委託者報酬
626,249 618,580
その他費用
125,903,695 124,431,814
営業費用合計
4,158,276,781 2,920,440,737
営業利益又は営業損失(△)
4,158,276,781 2,920,440,737
経常利益又は経常損失(△)
4,158,276,781 2,920,440,737
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,353,788
△ 2,518,978
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 14,076,477,217 △ 14,580,355,499
380,759,977 1,047,585,312
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
380,759,977 1,047,585,312
額
1,881,303,382 2,116,709,192
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,881,303,382 2,116,709,192
額
3,156,257,870 2,684,095,579
分配金
△ 14,580,355,499 △ 15,410,615,243
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第19特定期間 第20特定期間
(2020年 9月17日現在) (2021年 3月17日現在)
1. 特定期間の末日にお 36,937,806,157口 39,554,467,018口
ける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 14,580,355,499円 元本の欠損 15,410,615,243円
に関する規則(平成12
年総理府令第133号)」
第55条の6第10号に規
定する額
3. 特定期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.6053円 1口当たり純資産額 0.6104円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (6,053円) (1万口当たり純資産額) (6,104円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第19特定期間 第20特定期間
自 2020年 3月18日 自 2020年 9月18日
至 2020年 9月17日 至 2021年 3月17日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第105期 第111期
自 2020年 3月18日 自 2020年 9月18日
至 2020年 4月17日 至 2020年10月19日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 210,063,005円 費用控除後の配当等収益額 A 196,566,428円
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第19特定期間 第20特定期間
自 2020年 3月18日 自 2020年 9月18日
至 2020年 9月17日 至 2021年 3月17日
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,214,640,653円 収益調整金額 C 11,605,118,105円
分配準備積立金額 D 33,797,619円 分配準備積立金額 D 21,585,882円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,458,501,277円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,823,270,415円
当ファンドの期末残存口数 F 33,440,028,327口 当ファンドの期末残存口数 F 37,431,301,176口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 3,725円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 3,158円
1万口当たり分配金額 H 150円 1万口当たり分配金額 H 150円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 501,600,424円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 561,469,517円
第106期 第112期
自 2020年 4月18日 自 2020年10月20日
至 2020年 5月18日 至 2020年11月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 191,745,655円 費用控除後の配当等収益額 A 212,929,602円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,112,923,027円 収益調整金額 C 11,401,629,373円
分配準備積立金額 D 9,734,867円 分配準備積立金額 D 12,183,846円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,314,403,549円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,626,742,821円
当ファンドの期末残存口数 F 33,901,081,230口 当ファンドの期末残存口数 F 37,932,255,146口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 3,632円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 3,065円
1万口当たり分配金額 H 150円 1万口当たり分配金額 H 150円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 508,516,218円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 568,983,827円
第107期 第113期
自 2020年 5月19日 自 2020年11月18日
至 2020年 6月17日 至 2020年12月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 210,189,136円 費用控除後の配当等収益額 A 130,307,706円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,040,483,144円 収益調整金額 C 11,157,000,660円
分配準備積立金額 D 14,968,368円 分配準備積立金額 D 16,249,874円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,265,640,648円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,303,558,240円
当ファンドの期末残存口数 F 34,613,538,358口 当ファンドの期末残存口数 F 38,325,467,808口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 3,543円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,949円
1万口当たり分配金額 H 150円 1万口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 519,203,075円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 383,254,678円
第108期 第114期
自 2020年 6月18日 自 2020年12月18日
至 2020年 7月17日 至 2021年 1月18日
項目 項目
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第19特定期間 第20特定期間
自 2020年 3月18日 自 2020年 9月18日
至 2020年 9月17日 至 2021年 3月17日
費用控除後の配当等収益額 A 193,605,279円 費用控除後の配当等収益額 A 140,808,169円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,027,432,682円 収益調整金額 C 10,961,456,066円
分配準備積立金額 D 17,413,706円 分配準備積立金額 D 31,151,501円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,238,451,667円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,133,415,736円
当ファンドの期末残存口数 F 35,487,820,508口 当ファンドの期末残存口数 F 38,576,749,918口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 3,448円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,886円
1万口当たり分配金額 H 150円 1万口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 532,317,307円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 385,767,499円
第109期 第115期
自 2020年 7月18日 自 2021年 1月19日
至 2020年 8月17日 至 2021年 2月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 193,469,449円 費用控除後の配当等収益額 A 139,949,395円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,872,666,491円 収益調整金額 C 10,822,870,845円
分配準備積立金額 D 15,735,278円 分配準備積立金額 D 17,395,668円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,081,871,218円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,980,215,908円
当ファンドの期末残存口数 F 36,036,916,958口 当ファンドの期末残存口数 F 38,907,538,874口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 3,352円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,822円
1万口当たり分配金額 H 150円 1万口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 540,553,754円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 389,075,388円
第110期 第116期
自 2020年 8月18日 自 2021年 2月18日
至 2020年 9月17日 至 2021年 3月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 195,495,323円 費用控除後の配当等収益額 A 147,523,651円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,820,115,885円 収益調整金額 C 10,747,076,630円
分配準備積立金額 D 10,945,186円 分配準備積立金額 D 20,978,130円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,026,556,394円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,915,578,411円
当ファンドの期末残存口数 F 36,937,806,157口 当ファンドの期末残存口数 F 39,554,467,018口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 3,255円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,759円
1万口当たり分配金額 H 150円 1万口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 554,067,092円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 395,544,670円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第20特定期間
自 2020年 9月18日
至 2021年 3月17日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第20特定期間
(2021年 3月17日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
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(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第19特定期間 第20特定期間
自 2020年 3月18日 自 2020年 9月18日
区分
至 2020年 9月17日 至 2021年 3月17日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 32,641,552,943円 36,937,806,157円
期中追加設定元本額 5,339,029,729円 5,199,893,017円
期中一部解約元本額 1,042,776,515円 2,583,232,156円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第19特定期間 第20特定期間
(2020年 9月17日現在) (2021年 3月17日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △1,083,249,164 1,301,902,174
親投資信託受益証券 △101 △101
合計 △1,083,249,265 1,301,902,073
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
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該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 グローバル・インフラストラクチャー・ディビ 21,342,658,579 23,711,693,681
デンド・フォーカス・エクイティ・ファンド -
USDクラス
投資信託受益証券合計 21,342,658,579 23,711,693,681
親投資信託受益証券 マネープールマザーファンド 1,005,802 1,007,612
親投資信託受益証券合計 1,005,802 1,007,612
合計 23,712,701,293
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
マネープールマザーファンド
貸借対照表
2021年 3月17日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 394,137,659,632
流動資産合計 394,137,659,632
資産合計 394,137,659,632
負債の部
流動負債
未払解約金 1,365,266,534
未払利息 419,405
流動負債合計 1,365,685,939
負債合計 1,365,685,939
純資産の部
元本等
元本 392,054,676,561
剰余金
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2021年 3月17日現在
項目 金額(円)
剰余金又は欠損金(△) 717,297,132
元本等合計 392,771,973,693
純資産合計 392,771,973,693
負債純資産合計 394,137,659,632
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 3月17日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 392,054,676,561口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.0018円
の額
(1万口当たり純資産額) (10,018円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
2021年 3月17日現在
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
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1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
2021年 3月17日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
2020年 9月18日
期首
期首元本額 486,716,796,210円
期中追加設定元本額 63,035,377,728円
期中一部解約元本額 157,697,497,377円
期末元本額 392,054,676,561円
期末元本額の内訳
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(円コース) 4,005,348円
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコー
5,182,333円
ス)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(豪ドルコース) 812,319円
オーストラリア公社債ファンド 999,601円
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(米ドルコース) 99,941円
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区分
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(円コース) 1,015,647円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコース) 4,087,676円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(豪ドルコース) 1,991,876円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(アジア通貨コース) 298,995円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(米ドルコース) 1,005,802円
債券総合型ファンド(為替ヘッジあり) 105,486円
債券総合型ファンド(為替ヘッジなし) 210,100円
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(トルコ・リラコース) 9,963円
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(メキシコ・ペソコース) 9,963円
国内債券SMTBセレクション(SMA専用) 1,992,033円
バンクローン・オープン(円コース)(SMA専用) 9,961円
バンクローン・オープン(豪ドルコース)(SMA専用) 9,961円
バンクローン・オープン(米ドルコース)(SMA専用) 9,961円
バンクローン・オープン(ユーロコース)(SMA専用) 1,993円
債券総合型ファンド(為替ヘッジあり)(年2回決算型) 9,961円
債券総合型ファンド(為替ヘッジなし)(年2回決算型) 9,961円
GARSファンド 9,961円
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(円コー
9,960円
ス)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(ブラジ
9,960円
ル・レアルコース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(豪ドル
988円
コース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(米ドル
9,960円
コース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(トル
9,960円
コ・リラコース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(メキシ
9,960円
コ・ペソコース)
MLP関連証券ファンド(為替ヘッジあり) 49,791円
MLP関連証券ファンド(為替ヘッジなし) 796,655円
ブルーベイ クレジットLSファンド(SMA専用) 9,957円
バンクローン・オープン(為替ヘッジあり) 19,911円
バンクローン・オープン(為替ヘッジなし) 696,865円
国内株式SMTBセレクション(SMA専用) 9,953円
債券コア戦略ファンド 9,953円
外国債券SMTBセレクション(SMA専用) 9,952円
外国株式SMTBセレクション(SMA専用) 9,951円
オーストラリアREIT・リサーチ・オープン(毎月決算型) 9,951円
SuMi TRUST マルチストラテジー/SMARS(SMA専用) 1,004,876円
オーストラリアREIT・リサーチ・オープン(年2回決算型) 1,990円
米国地方債ファンド 為替ヘッジあり(毎月決算型) 9,950円
米国地方債ファンド 為替ヘッジなし(毎月決算型) 9,950円
米国地方債ファンド 為替ヘッジあり(年2回決算型) 1,990円
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区分
米国地方債ファンド 為替ヘッジなし(年2回決算型) 1,990円
米国REIT・リサーチ・オープン 為替ヘッジあり(毎月決算型) 1,991円
米国REIT・リサーチ・オープン 為替ヘッジなし(毎月決算型) 1,991円
米国REIT・リサーチ・オープン 為替ヘッジあり(年2回決算型) 1,991円
米国REIT・リサーチ・オープン 為替ヘッジなし(年2回決算型) 1,991円
債券コア・セレクション 9,956円
NMS 米国地方債ファンド 為替ヘッジあり(SMA専用) 996円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド 9,962円
PIMCO 世界不動産関連債券ファンド(為替ヘッジあり)(毎月決算型) 997円
PIMCO 世界不動産関連債券ファンド(為替ヘッジなし)(毎月決算型) 997円
PIMCO 世界不動産関連債券ファンド(為替ヘッジあり)(年2回決算型) 997円
PIMCO 世界不動産関連債券ファンド(為替ヘッジなし)(年2回決算型) 997円
NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジあり(毎月決算型) 4,985円
NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジなし(毎月決算型) 9,970円
NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジあり(年1回決算型) 9,970円
NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジなし(年1回決算型) 9,970円
国内株式絶対収益追求型ファンド 9,972円
世界スタートアップ&イノベーション株式ファンド 9,972円
次世代通信関連 アジア株式戦略ファンド 4,989円
MSIMグローバル株式コンセントレイト・ファンド(SMA専用) 9,979円
ダイナミック・マルチエクスポージャー・コントロールファンド(適格機関投資家専
18,365,106,299円
用)
225ベアファンド6(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専用) 30,635,932,299円
225ベアファンド7(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専用) 101,602,514,334円
ダイナミック・エクスポージャー・コントロール株式ファンド(適格機関投資家専
3,602,226,083円
用)
米国国債ベアファンド(建玉比率非調整型)(適格機関投資家専用) 1,506,401,439円
日本債券ベアファンド4(建玉比率非調整型)(適格機関投資家専用) 760,935,151円
ドイツ中期国債ベアファンド3(建玉比率非調整型)(適格機関投資家専用) 954,799,220円
TOPIXベアファンド2(建玉比率非調整型)(適格機関投資家専用) 25,587,337,170円
TOPIXベアファンドR(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専
16,375,018,205円
用)
225ベアファンド8(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専用) 22,010,871,614円
225ベアファンド9(建玉比率非調整型)(適格機関投資家専用) 2,594,931,394円
ダイナミック・為替エクスポージャー・コントロール債券ファンド(適格機関投資家
1,357,963,942円
専用)
225ベアファンド10(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専用) 9,280,351,687円
TOPIXベアファンドR2(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専
33,215,244,043円
用)
TOPIXベアファンドF(建玉数量固定型/リセットあり)(適格機関投資家専
103,281,703,349円
用)
TOPIXベアファンドF2(建玉数量固定型/リセットあり)(適格機関投資家専
20,807,643,326円
用)
米国株式ベアファンド4(建玉比率非調整型)(適格機関投資家専用) 61,702,358円
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2021年 3月17日現在
区分
北米株配当戦略投信2018-11(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用) 9,983円
私募マネープールファンドAL(適格機関投資家専用) 29,288,677円
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(円コース)】
【純資産額計算書】
(2021年 4月30日現在)
Ⅰ 資産総額 2,646,812,180 円
Ⅱ 負債総額 923,749 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,645,888,431 円
Ⅳ 発行済口数 3,722,518,282 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7108 円
(1万口当たり純資産額) (7,108 円)
【世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコース)】
【純資産額計算書】
(2021年 4月30日現在)
Ⅰ 資産総額 3,352,858,581 円
Ⅱ 負債総額 10,868,678 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,341,989,903 円
Ⅳ 発行済口数 21,043,776,376 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.1588 円
(1万口当たり純資産額) (1,588 円)
【世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(豪ドルコース)】
【純資産額計算書】
(2021年 4月30日現在)
Ⅰ 資産総額 44,551,632,844 円
Ⅱ 負債総額 94,084,358 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 44,457,548,486 円
Ⅳ 発行済口数 144,267,807,255 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3082 円
(1万口当たり純資産額) (3,082 円)
【世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(アジア通貨コース)】
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【純資産額計算書】
(2021年 4月30日現在)
Ⅰ 資産総額 984,969,609 円
Ⅱ 負債総額 14,043,123 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 970,926,486 円
Ⅳ 発行済口数 1,734,015,969 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5599 円
(1万口当たり純資産額) (5,599 円)
【世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(米ドルコース)】
【純資産額計算書】
(2021年 4月30日現在)
Ⅰ 資産総額 25,044,330,505 円
Ⅱ 負債総額 177,919,279 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 24,866,411,226 円
Ⅳ 発行済口数 40,534,344,858 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6135 円
(1万口当たり純資産額) (6,135 円)
(参考)
マネープールマザーファンド
純資産額計算書
(2021年 4月30日現在)
Ⅰ 資産総額 361,197,860,090 円
Ⅱ 負債総額 277,877 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 361,197,582,213 円
Ⅳ 発行済口数 360,545,533,292 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0018 円
(1万口当たり純資産額) (10,018 円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
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(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し
ません。
②受益権の譲渡
イ.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ.上記イ.の申請のある場合には、上記イ.の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載又は記録するものとします。ただし、上記イ.の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ.上記イ.の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
ことができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。)に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2021年 4月30日現在)
資本金の額 :20億円
発行可能株式総数 :12,000株
発行済株式総数 :3,000株
最近5年間における資本金の額の増減:2018年10月1日に資本金を20億円に増資しています。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内
おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取
締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。
また、監査等委員以外の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役の解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行います。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとします。また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了す
る時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から代表取締役若
干名を選定します。また、代表取締役の中から社長1名を選定し、必要あるときは、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の中から、会長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集
し、その議長となります。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に
したがい、ほかの取締役がその職務を代行します。
取締役会を招集するには、各取締役に対して会日の3日前までに招集通知を発します。ただし、緊急
の必要あるときは、この期間を短縮することができ、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続
を経ずに取締役会を開催することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役
の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
[PLAN(計画)]
運用企画部担当役員を委員長とする運用・リスク委員会において、ファンドの運用戦略や運用スタ
イルなどを決定します。運用・リスク委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部に
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おいて、ファンドマネジャーが運用仕様・ガイドラインに基づき、運用の執行に関する方針を運用
計画として策定します。
[DO(実行)]
各運用部のファンドマネジャーは、運用計画に沿った運用の執行、ファンドの運用状況管理を行い
ます。
各運用部の部長等は、各ファンドマネジャーの運用実施状況を確認します。
売買発注の執行は、各運用部からの運用の実行指図に基づき、各運用部から独立したトレーディン
グ部のトレーダーが行います。
[CHECK(検証・評価)]
運用企画部は、運用部門において各運用部から独立した立場で、毎月開催される運用・リスク委員
会(委員長は運用企画部担当役員)に運用パフォーマンスに係るモニタリング状況を報告します。
このモニタリング状況や討議内容は、各運用部の部長(委員会の構成員)からファンドマネジャー
に速やかにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
また、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立し
た運用監理部が担当します。このモニタリング結果は、毎月開催される運用・リスク委員会等に報
告されます。
こうした牽制態勢のもと、PLAN-DO-CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスにより、適
切な運用体制を維持するよう努めています。
委託会社の機構は2021年 6月17日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行って
います。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2021年4月30日現 在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きま
す。)は次の通りです。
本数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 520 14,438,941
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 79 286,876
単位型公社債投資信託 45 290,117
合計 644 15,015,935
3【委託会社等の経理状況】
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
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る内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しており
ます。
(2) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、第35期事業年度の中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,830 24,869
金銭の信託 - 5,823
有価証券 2,268 -
前払費用 197 348
未収委託者報酬 6,351 7,284
未収運用受託報酬 5,525 5,842
未収収益 212 190
2,261 4,624
その他
流動資産合計 40,648 48,983
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 282 ※1 256
器具備品 ※1 564 ※1 576
※1 14 ※1 0
その他
有形固定資産合計 861 832
無形固定資産
ソフトウェア 1,487 3,030
その他 7 40
無形固定資産合計 1,494 3,070
投資その他の資産
投資有価証券 11,334 8,469
関係会社株式 4,663 5,636
繰延税金資産 141 700
32 35
その他
投資その他の資産合計 16,171 14,842
固定資産合計 18,527 18,745
資産合計 59,176 67,729
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 38 38
未払金 5,327 7,988
未払収益分配金 0 0
未払手数料 2,718 3,355
その他未払金 2,608 4,632
未払費用 178 204
未払法人税等 1,992 897
賞与引当金 132 324
その他 395 1,070
流動負債合計 8,063 10,524
固定負債
退職給付引当金 537 600
資産除去債務 131 132
0 7
その他
固定負債合計 669 740
負債合計 8,733 11,264
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金
17,239 17,239
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,239 17,239
利益剰余金
利益準備金 75 305
その他利益剰余金
別途積立金 2,100 2,100
28,501 35,122
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 30,676 37,528
株主資本合計 49,916 56,767
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 393 △587
133 284
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 526 △302
純資産合計 50,442 56,464
負債・純資産合計 59,176 67,729
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(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
委託者報酬 30,551 34,967
運用受託報酬 5,464 11,091
283 500
その他営業収益
営業収益合計 36,299 46,559
営業費用
支払手数料 13,423 15,998
広告宣伝費 276 331
公告費 1 0
調査費 5,508 5,018
調査費 567 788
委託調査費 4,935 4,217
図書費 5 11
営業雑経費 2,315 3,434
通信費 45 52
印刷費 449 470
協会費 38 53
諸会費 5 16
情報機器関連費 1,657 2,726
118 114
その他営業雑経費
営業費用合計 21,525 24,783
一般管理費
給料 3,931 5,756
役員報酬 161 244
給料・手当 3,425 4,962
賞与 343 549
退職給付費用 98 118
福利費 297 535
交際費 9 14
旅費交通費 141 190
租税公課 270 344
不動産賃借料 219 269
寄付金 8 7
減価償却費 152 334
業務委託費 657 864
諸経費
433 750
一般管理費合計 6,219 9,185
営業利益
8,554 12,589
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
受取利息 11 15
収益分配金 8 119
投資有価証券売却益 46 483
投資有価証券償還益 0 316
為替差益 - 273
デリバティブ利益 250 666
貸倒引当金戻入 17 -
その他 5 30
営業外収益合計 340 1,906
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,076
投資有価証券売却損 34 4
投資有価証券償還損 1 19
固定資産除却損 7 19
為替差損 198 -
3 0
その他
営業外費用合計 245 1,118
経常利益 8,649 13,377
特別損失
統合関連費用 286 -
49 149
システム統合費用
特別損失合計 355 149
税引前当期純利益 8,313 13,227
法人税、住民税及び事業税
2,674 4,263
△125 △193
法人税等調整額
法人税等合計 2,549 4,070
当期純利益 5,764 9,157
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300 350 350
当期変動額
その他資本剰余金から
1,700 △1,700 △1,700
資本金への振替
会社分割による増加 18,589 18,589
剰余金の配当
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当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,700 16,889 16,889
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 74 2,100 22,767 24,942 25,592
当期変動額
その他資本剰余金から
-
資本金への振替
会社分割による増加 18,589
剰余金の配当 0 △30 △30 △30
当期純利益 5,764 5,764 5,764
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 0 - 5,734 5,734 24,323
当期末残高 75 2,100 28,501 30,676 49,916
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 0 - 0 25,592
当期変動額
その他資本剰余金から
-
資本金への振替
会社分割による増加 18,589
剰余金の配当 △30
当期純利益 5,764
株主資本以外の項目の
393 133 526 526
当期変動額(純額)
当期変動額合計 393 133 526 24,850
当期末残高 393 133 526 50,442
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
その他資本剰余金から
資本金への振替
会社分割による増加
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
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当期変動額合計 - - -
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 75 2,100 28,501 30,676 49,916
当期変動額
その他資本剰余金から
-
資本金への振替
会社分割による増加 -
剰余金の配当 230 △2,536 △2,305 △2,305
当期純利益 9,157 9,157 9,157
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 230 - 6,620 6,851 6,851
当期末残高 305 2,100 35,122 37,528 56,767
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 393 133 526 50,442
当期変動額
その他資本剰余金から
-
資本金への振替
会社分割による増加 -
剰余金の配当 △2,305
当期純利益 9,157
株主資本以外の項目の
△980 151 △829 △829
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △980 151 △829 6,022
当期末残高 △587 284 △302 56,464
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
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定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、原則として社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却し
ております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
7.ヘッジ会計の会計処理
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
(3)ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有
効性を判定しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
9.連結納税制度の適用
当事業年度より、連結納税制度を適用しております。
10.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱い
により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建 物
53 百万円 77 百万円
器具備品 351 〃 285 〃
そ の 他
3 〃 4 〃
計 408 〃 367 〃
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 当額(円)
2018年6月29日
普通株式 30 10,000 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の 配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 原資 配当額(円)
2019年6月27日 利益
普通株式 2,305 768,604 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会 剰余金
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 2,305 768,604 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配当金の 配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 原資 当額(円)
2020年6月26日 利益
普通株式 3,662 1,220,985 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会 剰余金
(リ-ス取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
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1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を
目的として、当該投資信託を金銭の信託及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安
全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為
替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため金銭の信託及び投資有価証券の範囲内で行うことと
し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと
考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファ
ンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託
者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理
することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
金銭の信託及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リス
クに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの
軽減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しており
ます。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
「重要な会計方針7.ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー
毎に管理しております。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債
権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部につ
いて為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデ
リバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前事業年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
(1)現金及び預金 23,830 23,830 -
(2)金銭の信託 - - -
(3)未収委託者報酬 6,351 6,351 -
(4)未収運用受託報酬 5,525 5,525 -
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(5)有価証券及び投資有価証券
13,602 13,602
その他有価証券 -
(5,327) (5,327)
(6)未払金 -
(7)デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(0) (0)
-
ヘッジ会計が適用されているもの
82 82 -
デリバティブ取引計
81 81 -
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
(1)現金及び預金 24,869 24,869 -
(2)金銭の信託 5,823 5,823 -
(3)未収委託者報酬 7,284 7,284 -
(4)未収運用受託報酬 5,842 5,842 -
(5)投資有価証券
8,469
8,469
その他有価証券 -
(7,988) (7,988)
(6)未払金 -
(7)デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 6 6
-
ヘッジ会計が適用されているもの
(114) (114) -
デリバティブ取引計
(107) (107) -
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託で構成されております。この投資信託の時価は基準価額によっております。
(3)未収委託者報酬、 及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
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前事業年度 当事業年度
区分
2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 0 0
これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難 と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日) (単位: 百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 23,830 - - -
未収委託者報酬 6,351 - - -
未収運用受託報酬 5,525 - - -
有価証券及び投資有価証券
2,268 491 7,800 0
投資信託
当事業年度(2020年3月31日) (単位: 百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 24,869 - - -
未収委託者報酬 7,284 - - -
未収運用受託報酬 5,842 - - -
投資有価証券
- 9 5,605 -
投資信託
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2019年3月31日)
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 4,663
当事業年度(2020年3月31日)
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 5,636
2.その他有価証券
前事業年度(2019年3月31日) (単位: 百万円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 4,405 3,432 973
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小計 4,405 3,432 973
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 9,196 9,602 △406
小計 9,196 9,602 △406
合計 13,602 13,035 566
当事業年度(2020年3月31日) (単位: 百万円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 891 806 84
小計 891 806 84
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 7,578 8,509 △931
小計 7,578 8,509 △931
合計 8,469 9,316 △846
(注)非上場株式(貸借対照表計上額0百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなど
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,538 46 34
当事業年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
2,358 483 4
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2019年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
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為替予約取引
売建
米ドル 887 - 3 3
英ポンド 66 - 1 1
カナダドル 3 - 0 0
スイスフラン 7 - △0 △0
市場取引以外
香港ドル 183 - 0 0
の取引
ユーロ 183 - 2 2
買建
米ドル 10 - 0 0
スイスフラン 1 - 0 0
香港ドル 0 - 0 0
ユーロ 2 - △0 △0
合計 1,346 - 7 7
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
6,739 - △8 △8
合計 6,739 - △8 △8
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,432 - 13
英ポンド 2,575 - 50
カナダドル 有価証券 40 - 0
原則的
スイスフラン 投資有価証券 34 - △0
処理方法
香港ドル 子会社株式 566 - 2
人民元 1,725 - 9
ユーロ 262 - 6
買建
ユーロ 6 - △0
合計 8,643 - 82
(注) 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(2020年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
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契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
1,443 - △23 △23
米ドル
79 - △1 △1
英ポンド
市場取引以外
15 - △0 △0
カナダドル
の取引
26 - △0 △0
スイスフラン
247 - △4 △4
香港ドル
18 - △0 △0
人民元
223 - △2 △2
ユーロ
合計 2,055 - △32 △32
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
8,412 - 358 358
合計 8,412 - 358 358
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,819 - △44
原則的 英ポンド 投資有価証券 2,660 - △67
処理方法 カナダドル 子会社株式 6 - △0
スイスフラン 35 - △0
香港ドル 71 - △1
ユーロ 72 - △0
合計 5,666 - △114
(注) 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用
しております。
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2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高
496 537
退職給付費用
79 74
退職給付の支払額
△38 △11
退職給付債務の期末残高
537 600
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務
537 600
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
537 600
退職給付引当金
537 600
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
537 600
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度79百万円 当事業年度74百万円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度19百万円、当事業年度44百万円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 125 百万円 168 百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 40 〃 99 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 164 〃 183 〃
有価証券評価差額 - 259 〃
その他 82 〃 151 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
413 862
繰延税金負債
有価証券評価差額 △173 〃 -
繰延ヘッジ損益 △58 〃 △125 〃
その他 △38 〃 △35 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△271 △161
繰延税金資産の純額 〃 〃
141 700
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
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[セグメント情報]
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 4,679百万円
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 9,534百万円
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
会社 事業 関連
資本金又 議決権等
等の の 当事
所在 は出資金 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称 内容 者 取引の内容 科目
地 (百万 (被所有) (百万円) (百万円)
又は 又は との
円) 割合(%)
氏名 職業 関係
未収
運用
運用受託報酬 4,540 4,903
受託
報酬
投信販売 未払
9,564 1,774
代行手数料等 手数料
信託業 営業上
その他
親会社 三井住 東京都
投資助言費用 3,357 182
務及び の取引
未払金
の子会 友信託 千代田 342,037
-
銀行業 役員の
吸収分割による承継
社 銀行㈱ 区
務 兼任
(承継資産合計) 18,603
うち、投資有価証券 13,907
-
-
うち、関係会社株式 4,663
(承継負債合計) 13
(差引純資産) 18,589
(分割対価) 無対価
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
③ 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
④ 吸収分割
共通支配下の取引に該当するため、承継資産及び承継負債は、分割会社の適正な帳簿価額によって引き継
いでおります。また、当該会社分割は、無対価取引であるため、差引純資産と同額のその他資本剰余金を
増額しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
会社
事業の 議決権等 関連当
等の 資本金又は
内容 の所有 事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は (被所有) との関 (百万円) (百万円)
又は (百万円)
職業 割合(%) 係
氏名
未収運用
営業上の
運用受託報酬 9,252 5,176
親会社 三井住 信託業務
受託報酬
東京都 取引
の子会 友信託 342,037 及び銀行
-
千代田区 役員の兼
投信販売 未払
社 銀行㈱ 業務
9,656 1,737
任
代行手数料等 手数料
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前事業年度(2019年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
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当事業年度(2020年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 16,814,137円07銭 18,821,541円72銭
1株当たり当期純利益金額 1,921,511円21銭 3,052,463円23銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 5,764百万円 9,157百万円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 5,764百万円 9,157百万円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
中間貸借対照表
(単位:百万円)
第35期中間会計期間末
(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,768
金銭の信託 8,094
未収委託者報酬 7,732
未収運用受託報酬 5,430
3,718
その他
流動資産合計 47,745
固定資産
有形固定資産
※1 801
無形固定資産 3,344
投資その他の資産
投資有価証券 9,175
関係会社株式 5,636
繰延税金資産 261
その他 33
投資その他の資産合計 15,106
固定資産合計 19,252
資産合計 66,997
負債の部
流動負債
未払金 7,364
未払法人税等 473
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
賞与引当金 289
その他 ※2 612
流動負債合計 8,740
固定負債
退職給付引当金 614
資産除去債務 132
6
その他
固定負債合計 752
負債合計 9,493
(単位:百万円)
第35期中間会計期間末
(2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金
17,239
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,239
利益剰余金
利益準備金 500
その他利益剰余金
別途積立金 2,100
35,114
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 37,714
株主資本合計 56,953
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 251
299
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 551
純資産合計 57,504
負債・純資産合計 66,997
中間損益計算書
(単位:百万円)
第35期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
営業収益
委託者報酬 17,868
運用受託報酬 5,169
206
その他営業収益
営業収益合計 23,244
営業費用 13,137
一般管理費
※1 4,842
営業利益
5,264
営業外収益 ※2 1,933
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営業外費用 ※3 1,484
経常利益 5,714
特別損失 110
税引前中間純利益 5,603
法人税、住民税及び事業税 1,692
62
法人税等調整額
法人税等合計 1,754
中間純利益 3,848
中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - -
当中間期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 305 2,100 35,122 37,528 56,767
当中間期変動額
剰余金の配当 194 △3,857 △3,662 △3,662
中間純利益 3,848 3,848 3,848
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 194 - △8 185 185
当中間期末残高 500 2,100 35,114 37,714 56,953
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △587 284 △302 56,464
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,662
中間純利益 3,848
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株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 838 15 854 854
額)
当中間期変動額合計 838 15 854 1,040
当中間期末残高 251 299 551 57,504
重要な会計方針
第35期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
によっております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上
しております。
6.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
7.ヘッジ会計の会計処理
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
(3)ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を
比較して有効性を判定しております。
8.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
9.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
10.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第35期中間会計期間末
(2020年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 431百万円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
第35期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
※1 減価償却実施額
有形固定資産 64百万円
無形固定資産 255百万円
※2 営業外収益の主要項目
金銭の信託運用益 1,775百万円
※3 営業外費用の主要項目
デリバティブ費用 1,335百万円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
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1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式 (株)
3,000 - - 3,000
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 3,662 1,220,985 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(金融商品関係)
第35期中間会計期間末(2020年9月30日)
2020年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
(単位: 百万円)
貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
(1)現金及び預金 22,768 22,768 -
(2)金銭の信託 8,094 8,094 -
(3)未収委託者報酬 7,732 7,732 -
(4)未収運用受託報酬 5,430 5,430 -
(5)投資有価証券
9,175 9,175 -
その他有価証券
(6)未払金 (7,364) (7,364) -
(7)デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (80) (80) -
ヘッジ会計が適用されているもの (9) (9) -
デリバティブ取引計 (89) (89) -
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託で構成されております。この投資信託の時価は基準価額によっております。
(3)未収委託者報酬、 及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(7)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注2) 非上場株式(貸借対照表計上額:投資有価証券0百万円、関係会社株式5,636百万円)は、市場価格がなく、かつ将
来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)
投資有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
第35期中間会計期間末(2020年9月30日)
1.子会社株式
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認め
られる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 5,636
2.その他有価証券
(単位:百万円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 8,605 8,201 403
小計 8,605 8,201 403
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 570 610 △40
小計 570 610 △40
合計 9,175 8,812 362
(注)非上場株式(貸借対照表計上額0百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 1,861 - △2 △2
市場取引以外 英ポンド 105 - △0 △0
の取引 カナダドル 19 - 0 0
スイスフラン 50 - 0 0
香港ドル 178 - △0 △0
ユーロ 306 - 3 3
合計 2,521 - 1 1
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建 10,865 - △82 △82
合計 10,865 - △82 △82
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,535 - △4
原則的 英ポンド 投資有価証券 2,791 - △5
処理方法 カナダドル 子会社株式 8 - 0
スイスフラン 55 - 0
香港ドル 98 - △0
ユーロ 84 - 0
合計 6,574 - △9
(注) 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(関連情報)
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 4,593百万円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(*1)
2,993百万円
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(*1)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載して
おります。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第35期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
1株当たり純資産額 19,168,213円23銭
1株当たり中間純利益 1,282,957円88銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していない
ため記載しておりません。
(注)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
中間純利益 3,848百万円
普通株式に係る中間純利益 3,848百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式の期中平均株式数 3,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
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(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2021年 6月17日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称 :三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額:342,037百万円(2020年3月末日現在)
③事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2020年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
三井住友信託銀行株式会社 342,037
する法律に基づき信託業務を営んでい
ます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
株式会社SBI証券 48,323
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
楽天証券株式会社 7,495
品取引業を営んでいます。
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金融商品取引法に定める第一種金融商
マネックス証券株式会社 12,200
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
東海東京証券株式会社 6,000
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
立花証券株式会社 6,695
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
フィデリティ証券株式会社 10,007
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
光証券株式会社※1 513
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
auカブコム証券株式会社※2 7,196
品取引業を営んでいます。
※1:インフラプラス(米ドルコース)の募集・販売等の取扱いを行います。
※2:インフラプラス(豪ドルコース)の募集・販売等の取扱いを行います。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・
償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関として
の業務等を行います。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(参考)再信託受託会社
①名称 :株式会社日本カストディ銀行
②設立年月日 :2000年6月20日
③資本金の額 :51,000百万円(2020年7月27日現在)
④事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的:原信託契約に係る信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から
再信託受託会社(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託財産
の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
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提出年月日 提出書類
2020年10月15日 臨時報告書
2020年12月17日 有価証券届出書
2020年12月17日 有価証券報告書
2021年 1月15日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
2020年6月2日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月
31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る 十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月17日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
中島紀子 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(円コース)の2020年9月18日
から2021年3月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(円コース)の2021年3月17日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月17日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
中島紀子 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコース)の
2020年9月18日から2021年3月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコース)の2021年3月17日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
中島紀子 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(豪ドルコース)の2020年9月
18日から2021年3月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(豪ドルコース)の2021年3月17日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年5月17日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
中島紀子 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(アジア通貨コース)の2020年
9月18日から2021年3月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(アジア通貨コース)の2021年3月17日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
153/158
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
154/158
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年5月17日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
中島紀子 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(米ドルコース)の2020年9月
18日から2021年3月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(米ドルコース)の2021年3月17日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月1日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2020年4月
1日から2021年3月31日までの第35期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日
まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2020年9月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営
成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の
判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務
諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不
確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているか
どうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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