BCC株式会社 有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 有価証券届出書(新規公開時) |
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提出者 | BCC株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(新規公開時) |
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BCC株式会社(E36655)
有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年6月1日
【会社名】 BCC株式会社
【英訳名】 BCC Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 一彦
【本店の所在の場所】 大阪市西区京町堀一丁目8番5号
【電話番号】 06-6443-7878
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 岡林 靖朗
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区京町堀一丁目8番5号
【電話番号】 06-6443-7878
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 岡林 靖朗
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
募集金額
【届出の対象とした募集(売出)金額】
ブックビルディング方式による募集 205,700,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 72,600,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 47,190,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会
社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 200,000(注)2. おける標準となる株式であります。なお、単元株式数は100
株となっております。
(注) 1.2021年6月1日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、2021年6月16日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3.当社は、 株式会社SBI証券 に対し、上記引受株式数のうち、21,000株を上限として、福利厚生を目的に、
当社従業員持株会 (名称:BCC社員持株会) を当社が指定する販売先(親引け先)として要請する予定で
あります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株式等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であり
ます。
4.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
5.上記とは別に、2021年6月1日開催の取締役会において、株式会社SBI証券を割当先とする当社普通株式
39,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジ
ケートカバー取引について」をご参照ください。
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2 【募集の方法】
2021年6月25日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2021年6月16日開催予
定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件
を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定
する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 - - -
入札方式のうち入札によらない募集 - - -
ブックビルディング方式 200,000 205,700,000 111,320,000
計(総発行株式) 200,000 205,700,000 111,320,000
(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年6月1日開催の取締役会決議に基づき、
2021年6月25日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,210円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額
(見込額)は242,000,000円となります。
6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条
件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第2 売出要項 3 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「第2 売出要項 4 売出しの条件(オーバーアロットメントによ
る売出し)」をご参照下さい。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は
売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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3 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2021年6月28日(月) 未定
2021年7月5日(月)
100
(注)1. (注)1. (注)2. (注)3. 至 2021年7月1日(木) (注)4.
(注) 1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2021年6月16日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2021年6月25日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年6月16日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年6
月 25日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人
の手取金となります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年6月1日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2021年6月25日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2021年7月6日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2021年6月18日から2021年6月24日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
① 【申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 四ツ橋支店
大阪市中央区本町三丁目4番8号(四ツ橋支店)
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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4 【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
1.買取引受けによります。
2.引受人は新株式払込金と
岩井コスモ証券株式会社 大阪市中央区今橋一丁目8番12号
して、2021年7月5日ま
でに払込取扱場所へ引受
エイチ・エス証券株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目8番1号 未定
価額と同額を払込むこと
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目7番1号 といたします。
3.引受手数料は支払われま
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目4番地
せん。ただし、発行価格
と引受価額との差額の総
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番6号
額は引受人の手取金とな
ります。
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
計 - 200,000 -
(注) 1.2021年6月16日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
2.上記引受人と発行価格決定日(2021年6月25日)に元引受契約を締結する予定であります。
3.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。 当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部
を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。また、これらの委託販売分とは別に株式会社
SBI証券は、同社の引受株式数の一部について、株式会社SBIネオモバイル証券に販売を委託する予定
です。株式会社SBIネオモバイル証券が販売を受託した当該株式を同社とその顧客との契約等に従って同
社の顧客に販売する場合には、1株を申込株数単位として販売が行われる予定です。なお、当社の株主は、
その有する1単元(100株)に満たない株式について、一定の権利以外の権利を行使することができません。
その内容については、後記「第二部 企業情報 第6 提出会社の株式事務の概要」の(注)2をご参照下さ
い。
5 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
222,640,000 18,122,000 204,518,000
(注) 1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,210円)を基礎として算出した見込額であ
ります。
2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額204,518千円及び「1 新規発行株式」の(注)5に記載の第三者割当増資の手取概算額上
限43,414千円については、運転資金として①人材の育成・確保における人件費及び②プロモーション活動に、設備
投資資金として③基幹システム・情報機器購入に充当する予定であります。
① 人材の育成・確保における人件費
IT営業アウトソーシング事業における派遣社員の育成と確保のために人件費の一部として、社員給与177,528
千円(2022年9月期:89,890千円、2023年9月期:87,638千円)、採用費29,568千円(2022年9月期:14,784
千円、2023年9月期:14,784千円)に充当する予定であります。
② プロモーション活動
ヘルスケアビジネス事業における提供サ―ビスの拡大を図るため、イベントへの出展や媒体費等の広告宣伝
費27,836千円(2022年9月期:12,792千円、2023年9月期:15,044千円)に充当する予定であります。
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③ 基幹システム・情報機器購入
業務効率化のため、基幹システムの構築費用としてソフトウエア8,000千円(2022年9月期:5,000千円、
2023年9月期:3,000千円)、パソコン等の情報機器購入費として工具器具備品又は消耗品費5,000千円(2022
年9月期:2,500千円、2023年9月期:2,500千円)に充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の
項をご参照下さい。
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第2 【売出要項】
1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2021年6月25日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売
出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出
価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人
は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との
差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
大阪市都島区
伊藤一彦 18,000株
大阪市都島区
伊藤貴子 18,000株
ブックビルディング
普通株式 60,000 72,600,000
方式
大阪市都島区
中山保代 18,000株
さいたま市中央区
安原弘之 6,000株
計(総売出株式) - 60,000 72,600,000 -
(注) 1. 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
2.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
3. 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,210円)で算出した見込額でありま
す。
4. 売出数等については今後変更される可能性があります。
5. 振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)4.に記載した振替機関と同
一であります。
6.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「3 売出株式(オーバーアロットメントに
よる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7. 引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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2 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
引受価額
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込受付場所
(円) (円) (株) (円) 氏名又は名称 約の内容
自 2021年 東京都港区六本木
未定
未定
6月28日(月) 未定 引受人の本店 一丁目6番1号 未定
(注)1. 100
(注)2. 至 2021年 (注)2. 及び営業所 株式会社SBI (注)3.
(注)2.
7月1日(木) 証券
(注) 1. 売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)1.
と同様であります。
2. 売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
3.引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2021年6月25日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
4. 上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
5.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を
行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
6. 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7. 上記引受人の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)
7.に記載した販売方針と同様であります。
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3 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
ブックビルディング 東京都港区六本木一丁目6番1号
普通株式 39,000 47,190,000
方式 株式会社SBI証券 39,000株
計(総売出株式) - 39,000 47,190,000 -
(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、株式会社SBI証券が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年6月1日開催の取締役会において、株式
会社SBI証券を割当先とする当社普通株式39,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、株
式会社SBI証券は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上
限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,210円)で算出した見込額でありま
す。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)4.に記載した振替機関と同
一であります。
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4 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所 元引受契約の内容
(円) (株) (円) 氏名又は名称
自 2021年
株式会社SB
未定 6月28日(月) 未定
100 I証券の本店 - -
(注)1. 至 2021年 (注)1.
及び営業所
7月1日(木)
(注) 1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
2.株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定で
あります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーア
ロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.株式会社SBI証券の販売方針は、「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出
し) (2) ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1.東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、株式会社SBI証券を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのた
めに、主幹事会社が当社株主である伊藤一彦(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関
連して、当社は、2021年6月1日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式39,000株の第
三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会
社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
募集株式の種類及び数 当社普通株式 39,000株
募集株式の払込金額 未定(「第1 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。)
割当価格 未定(「第1 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)
払込期日 2021年7月29日(木)
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に従い算出
増加資本金及び資本準備金に される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
関する事項 たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
大阪市中央区本町三丁目4番8号(四ツ橋支店内)
払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 四ツ橋支店
主幹事会社は、貸株人から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2021年7月26日までの間、オーバーアロットメントによる売出し
に係る株式数を上限とし、貸株人から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う
場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定であり
ますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全
く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わな
いか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
3.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主であり売出人かつ貸株人かつ当社代表取締役で
ある伊藤一彦、当社株主であり売出人である伊藤貴子、中山保代、及び当社株主であり売出人かつ当社取締役かつ新
株予約権を保有する安原弘之は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2022年
1月1日)までの期間、主幹事会社の事前の書面の同意なしには、当社の株式の売却等(ただし、引受人の買取引受
による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く)を行わない
旨を合意しております。
当社株主であるプラス株式会社、荒川弘也、西澤民夫、森理俊、林正栄、竹内友章、今井早苗、当社株主であり当
社監査役である森重洋一、塚本純久、当社株主であり当社取締役かつ新株予約権を保有する岡林靖朗、及び当社監査
役であり新株予約権を保有する藤進治は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目
(2022年1月1日)までの期間、主幹事会社の事前の書面の同意なしには、当社の株式の売却等を行わない旨を合意
しております。
当社株主である株式会社ベクトルは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目
(2022年1月1日)までの期間、主幹事会社の事前の書面の同意なしには、当社の株式の売却等(ただし、その売却
価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く)を行わな
い旨を合意しております。
当社株主であるK&Pパートナーズ1号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援投資事業有限責任組合、三生6号
投資事業有限責任組合、及び池田泉州キャピタル株式会社は、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目
(2021年10月3日)までの期間、主幹事会社の事前の書面の同意なしには、当社の株式の売却等(ただし、その売却
価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く)を行わな
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い旨を合意しております。
また、当社株主であるBCC社員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180
日目(2022年1月1日)までの期間、主幹事会社の事前の書面の同意なしには、当社の株式の売却等を行わない旨を
合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2022年1月1日)まで
の期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価
証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割
及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021年6月1日開催の当社取締役会において決議された主幹事
会社を割当先とする第三者割当増資等を除く)を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除で
きる権限を有しております。
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第3 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1)表紙に当社のロゴ を記載しております。
(2)表紙の次に「1.事業の概要」~「4.業績の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期
決算年月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
売上高 (千円) 524,354 676,623 824,839 1,004,981 1,031,042
経常利益 (千円) 17,809 6,197 13,559 42,053 45,074
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 73,941 4,060 33,955 51,408 30,791
(△)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
資本金 (千円) 24,000 24,000 24,000 24,000 24,000
発行済株式総数 (株) 14,350 14,350 14,350 14,350 14,350
純資産額 (千円) 89,423 93,483 127,438 178,846 209,638
総資産額 (千円) 335,443 324,649 429,382 461,792 467,360
1株当たり純資産額 (円) 6,231.57 6,514.53 8,880.75 207.72 243.48
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり
当期純利益又は (円) △ 13,244.64 282.96 2,366.23 59.71 35.76
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 26.7 28.8 29.7 38.7 44.9
自己資本利益率 (%) - 4.4 30.7 33.6 15.9
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動による
(千円) - - - 67,982 62,149
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - - - 12,991 △ 10,220
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - - - △ 45,997 △ 34,756
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) - - - 247,185 264,358
の期末残高
従業員数
88 106 133 154 162
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 0 〕 〔 4 〕 〔 9 〕 〔 11 〕 〔 11 〕
雇用者数〕
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
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4.当社は2021年2月10日付で普通株式1株につき普通株式60株の割合で株式分割を行っておりますが、第6期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しており
ます。
5.当社は2016年9月に親会社を含むグループ会社の合併にて新株を発行しており、第3期の1株当たり当期純
利益は、期中平均株式数を5,582.78株で算定しております。
6.1株当たりの配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
7.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
8.第3期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
9.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
10.当社は第5期まではキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項
目については記載しておりません。
11.従業員数は就業人数であり、臨時雇用者(有期雇用)数は年間の平均人員を〔 〕に外数で記載しておりま
す。
12.主要な経営指標等のうち、第3期から第5期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に
基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けて
おりません。
13.前事業年度(第6期)及び当事業年度(第7期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の
規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
14.当社は2021年2月10日付で普通株式1株につき普通株式60株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの
部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第3期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとな
ります。
なお、第3期、第4期及び第5期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、有限責任
あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期
決算年月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
1株当たり純資産額 (円) 103.86 108.58 148.01 207.72 243.48
1株当たり当期純利益
(円) △220.74 4.72 39.44 59.71 35.76
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
1株当たり配当額
- - - - -
(うち1株当たり (円)
(-) (-) (-) (-) (-)
中間配当額)
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2 【沿革】
当社の創業者である伊藤一彦は、日本電気株式会社において営業部門に勤務しており、ITの活用やデジタル化に
よって、生産性が向上し、新たなビジネスや価値が生まれる可能性があることを感じておりました。しかしながら、
IT技術者の採用や育成が優先され、IT営業人材を育成する機関も少ないことから、顧客の要望を掴み応えていくIT営
業人材の不足を招き、ITの活用やデジタル化が進まないのではないかと考えました。そこで今後は、業種や規模を問
わずにITの活用やデジタル化を進めるためには、IT営業人材が必要であると考え、2002年3月に営業創造株式会社を
設立いたしました。
年月 概要
2014年1月 IT業界における営業支援を目的として大阪市西区に営業アウトソーシング設立準備株式会社を設立
2014年7月 BCCホールディングス株式会社から事業の譲渡を受け営業創造株式会社に商号を変更
本店を大阪市西区から東京都中央区に移転
2015年1月 本店を東京都中央区から東京都千代田区に移転
2016年7月 本店を東京都千代田区から大阪市西区に移転
2016年9月 BCCホールディングス株式会社、スマイル・プラス株式会社を合併
2016年9月 BCC株式会社に商号を変更
当社の前身である営業創造株式会社の設立から、BCC株式会社に至るまで、以下の設立、合併等を行っておりま
す。
2002年3月6日 大阪市北区に当社の前身である営業創造株式会社を設立
2012年1月30日 ヘルスケアビジネス事業を営むスマイル・プラス株式会社を子会社化
2014年1月20日 持ち株会社体制への移行準備に伴いIT営業アウトソーシング事業を営む当社を設立
2014年7月1日 親会社をBCCホールディングス株式会社、当社を営業創造株式会社に商号変更し、持ち株会社体
制に移行
2016年9月1日 当社を存続会社としてグループ会社3社を統合し、BCC株式会社に商号変更
当社は、2014年1月設立ですが、2016年9月に親会社を含むグループ会社全てを合併していることから、当社の事
業活動等を説明するに当たり、設立前の事業活動等の記載が必要と考え、本資料において、2002年3月の親会社設立
以降の全ての活動を当社の活動として記載しております。
但し、個人の経歴を記載する個所においては、グループ会社3社を区別して記載しております。
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3 【事業の内容】
当社ではIT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業という2つの事業を行っております。IT営業アウ
トソーシング事業においては、当社で教育・育成された従業員を営業として派遣することで50社を超える大手IT企業
(注1)とのネットワークを構築してきました。又、販売代理店としては創業時から累計1,200社を超える中小企業に
インターネットサービスやクラウド関連サービス等を組み合わせた通信ネットワーク構築の実績があり、IT化の推進
に寄与しております。ヘルスケアビジネス事業においては、高齢者向けの介護レクリエーション(注2)素材等を無
償で提供しているWebサイト「介護レク広場」(注3)の会員数は5万人を超え、介護レクリエーションの資格制度
「レクリエーション介護士」(注4)は認定者数3万人を超えております。これらの実績を基に自治体等と連携した
ヘルスケア関連事業や施設の運営を受託することでヘルスケア・リビングラボ(注5)の取組みを進めてきました。
これらの事業で培ってきたシニアプラットフォーム(注6)を活用し、大手IT企業とのネットワークを生かし、ヘ
ルスケアDX(注7、8)の構築を目指しております。
(注) 1. 大手IT企業とは、資本金の額又は出資の総額が3億円以上の会社又は常時使用する従業員の数が300人以
上のIT業界に属する企業と定義しております。
2.介護レクリエーションとは、高齢者の生活の質(QOL:Quality Of Life)を高めるために、介護現場で行
われる「生きる喜びや楽しみを見いだす活動」を指します。みんなで体操や歌を歌う「集団レクリエー
ション」、絵画・手芸・囲碁等の「個別レクリエーション」、お化粧等の「基礎生活レクリエーショ
ン」、その他、種類は多岐に渡ります。
3.介護レク広場とは、高齢者向けの介護レクリエーションの素材等を無償で提供している当社運営のWebサ
イトです。介護レクリエーションで活用できる塗り絵や脳活等の3千点を超える素材を提供しておりま
す。会員数は5万人を超え 、その会員の85%超が介護関係者で構成されております。
4.レクリエーション介護士とは、自分の趣味・特技を生かしながら、アイデアや着眼点により、高齢者に喜
ばれるレクリエーションを提供できる人材です。
5.ヘルスケア・リビングラボとは、健康をテーマとし、地域が抱える課題の解決を市民・自治体・大学(研
究機関)・民間企業が連携し、課題解決につながる新たな製品・サービスを創出する仕組みです。当社が
大阪府高石市より運営を受託している高石健幸リビング・ラボでは、高齢化の進展により増えゆく社会保
障費を抑制することを目的として、民間企業や団体と連携して新たな製品・サービスの開発に取組んでお
ります。
6.シニアプラットフォームとは、当社運営Webサイト「介護レク広場」会員数5万人超、資格制度「レクリ
エーション介護士」認定者数3万人超のネットワークの集合体となります。当シニアプラットフォームを
用いることで、ヘルスケア分野での事業拡大及び参入を検討する企業に対して市場調査やプロモーション
支援等が提供できます。
7.ヘルスケアDXとは、ヘルスケア分野において、デジタル技術を生かして、個人・自治体・医療機関・介
護施設・企業等をデータでつなぐことで新しい価値を提供する仕組みを作り、個人の健康状態に合わせた
予防や治療等による健康寿命の延伸を実現する社会に変革していくことです。
8.DX:Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)とは、企業がビジネス環境の激し
い変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジ
ネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の
優位性を確立することです。(参考:経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するための
ガイドライン(DX推進ガイドライン)Ver. 1.0」(2018年12月))
各事業の具体的な内容は次のとおりであります。なお、(1)IT営業アウトソーシング事業(2)ヘルスケアビジ
ネス事業の区分は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と
同一であります。
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(1)IT営業アウトソーシング事業
当事業は、大手IT企業の営業部門を強化又は補完するため、営業人材を中心とした営業支援サービスを提供する
営業アウトソーシング事業及び中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたソリューション事業の2つの事業
で構成しております。なお、 第8期第2四半期累計期間 の当事業における営業アウトソーシング事業の構成比は、
売上高で90.2%、売上総利益で92.9%となっております。
①営業アウトソーシング事業
大手IT企業に対して、IT営業に特化した営業アウトソーシングを提供しております。契約形態は、大手IT企業に
当社従業員が常駐し営業支援を行う「営業派遣」と、大手IT企業に常駐又は当社オフィス内で営業支援を請け負う
「業務請負」(業務委託含む)の2種類です。これらの2つの契約形態につき、大手IT企業の事業形態やニーズに
合わせて様々なモデルで営業アウトソーシングを提供しております。
②ソリューション事業
大手IT企業の代理店として、中小企業にインターネットサービスやクラウド関連サービス等を組み合わせた通信
ネットワークを提供しております。当社では創業からの営業活動を通じて、中小企業よりヒアリングした各種情報
(利用中の情報システム、更改時期、問題点及び課題等)が蓄積されたデータベースを有しております。当データ
ベースを有効活用することで、大手IT企業に代わり、中小企業向けの販売活動を実施しております。
(2)ヘルスケアビジネス事業
当事業は、介護レクリエーションの普及と介護関係者とのネットワークを構築する介護レクリエーション事業と
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ヘルスケア・リビングラボの取組みを基にしたヘルスケア関連施設の運営及びヘルスケア分野で新規参入・事業拡
大を目指す企業へ市場調査やプロモーション支援等を提供するヘルスケア支援事業の2つの事業で構成しておりま
す。 なお、 第8期第2四半期累計期間 の当事業におけるヘルスケア支援事業の構成比は、売上高で78.4%、売上総
利益で71.0%となっております。
①介護レクリエーション事業
介護レクリエーションを通して、介護現場で高齢者を支える方々を支援しております。具体的には、高齢者向け
の介護レクリエーションの素材等を無償で提供している「介護レク広場」等の介護人材向けメディア及び講座手数
料又は研修費を受領する 「レクリエーション介護士」の資格制度(注)の運営を行っております。又、介護業界に
おける人材不足の解消に向けて、介護レクリエーションを学んだ人材を中心とした派遣及び介護レクリエーション
の代行サービスを行い、介護関係者とのネットワークを構築しております。
(注)「レクリエーション介護士」の認定については、「一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会」
(2014年1月設立、代表理事 伊藤一彦)が資格認定機関となっております。同協会は、高齢者の「生き
る喜び」「楽しみ」を見いだす活動である高齢者介護レクリエーションについての情報収集や技術等の調
査・研究を行い、それらを活用した介護・高齢者支援、同資格の人材育成と認定を通じて、心豊かな高齢
社会の環境構築に寄与することを目的とする非営利組織であり、一般社団法人及び一般財団法人に関する
法律に定める社員(当社100%所有)からの入会金及び会費で運営されております。なお、理事への報酬
の支払いはございません。
当社と同協会は、同資格制度における業務を共同で行うため、業務提携契約及びその個別契約を締結し
ており、同協会は同資格の資格認定等を実施し、当社は同資格の認定証発行や普及するための広報・広告
宣伝等の運営全般を実施しております。
②ヘルスケア支援事業
自治体等からのヘルスケア関連施設の運営受託並びにヘルスケア分野での事業拡大及び参入を検討する企業に対
して、シニアプラットフォームを用いた市場調査及び「介護レク広場」の会員向けにメールマガジン配信やバナー
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広告等を活用し、顧客の製・商品又はサービスのプロモーション支援等を提供しております。
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当社の事業系統図は下記のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会は当社の非連結子会社に該当します。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年4月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
151
32.7 4.4 3,671
( 13 )
セグメントの名称 従業員数(名)
126
IT営業アウトソーシング事業
( 2 )
15
ヘルスケアビジネス事業
( 11 )
全社(共通) 10
151
合計
( 13 )
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(有期雇用)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、企業理念である「創造・誠実・躍進」のもと、IT営業アウトソーシング事業、ヘルスケアビジネス事
業の拡大及びヘルスケアDXによる新たな製品・サービスを創出し、個人の健康状態に合わせた予防や治療を行
うことで健康寿命が延伸することができる社会の実現に取り組んでいく方針です。
(2) 経営環境及び経営戦略
当社のIT営業アウトソーシング事業の位置するIT業界(ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業、イン
ターネット付随サービス業)における市場規模は、2009年度の売上高15兆円から2018年度は売上高25兆円へと増
加の一途を辿っております(出典:総務省・経済産業省『「2019年情報通信業基本調査」主業格付けベース結
果』)。又、ヘルスケアビジネス事業の位置するヘルスケア業界の市場規模は、2030年に40.4兆円になると見込
まれております(参考:株式会社日本総合研究所 平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業(健康経営普及推
進 ・環境整備等事業)調査報告書より)。
当社は、このような環境下でIT営業アウトソーシング事業を通じて、大手IT企業とのネットワークを構築し、
DX推進・データ分析ができる人材を育成しております。又、ヘルスケアビジネス事業を通じて、シニアプラッ
トフォームを構築し、ヘルスケア・リビングラボの取組みを拡大 することで、介護施設での実証支援等を通じ、
介護分野を対象とした製品の開発支援等を行って おります。
そして、当社の顧客であるヘルスケア分野での事業拡大及び参入を検討する企業 への営業活動の促進、レクリ
エーション介護士の育成に向けた企業連携による 、シニアプラットフォーム の拡充、介護だけでなく医療業界に
も 、DXを推進することで、ヘルスケアDXによる新たな製品・サービスの創出を行い、成長戦略の実現を図っ
てまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、主な経営指標として売上高成長率及び経常利益を重要な経営指標と考えております。
売上高成長率は、企業の成長性を示す最も基本的な指標であり、経常利益は、経常的な企業活動の結果で得ら
れた利益を示していることから重視しており、両指標ともに毎年目標を設定しております。
又、事業別にはIT営業アウトソーシング事業については営業派遣配属(注)人数を、ヘルスケアビジネス事業
については「レクリエーション介護士」2級認定者数を重要な経営指標としております。
営業派遣配属人数と「レクリエーション介護士」2級認定者数を事業別の重要な経営指標としている理由は、
営業派遣配属人数は、IT営業アウトソーシング事業の成長性を客観的に判断することができるためであり、「レ
クリエーション介護士」2級認定者数は当社が目指しているヘルスケアDXの構築の基盤となるシニアプラット
フォームの中心となると考えているためです。
(注)配属とは、顧客との人材派遣契約及び業務委託契約に基づき業務に従事することをいいます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
企業を取り巻く経営環境は、急速な高齢化、経済格差、人口の減少、IT活用による情報格差等、かつてない社
会構造の急速な変化の中にあり、顧客による選別や評価はなお一層厳しく、競争は激化するとともに企業の存在
価値を常に問われる事業環境にあります。当社が、このような加速度的に多様化する時代に、持続的に成長し社
会貢献していくためには、強い組織の構築と事業規模の拡大で強固な経営基盤の確立を目指す必要があります。
これらを達成するために、現状下記の事項を優先的に対処すべき課題として取組んでまいります。
① IT営業アウトソーシングの認知度向上
当社のIT営業アウトソーシング事業は、未だ成長過程にあり、大手IT企業の顧客を更に増やし、事業を拡大
するためには、認知度を向上することが必要となります。これまでもセミナー等を通じて、認知度の向上を
図ってまいりましたが、より一層の啓蒙活動やプロモーションを通じて、認知度を向上し、大手IT企業の顧客
を増やしてまいります。
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② IT営業アウトソーシング事業における採用力と教育体制の強化
新型コロナウイルス感染症の影響により採用市場が不透明な中、取引実績のある人材紹介会社との連携を密
にした、IT業界及び営業未経験の若年層の採用を積極的に進めておりますが、派遣後における退職者数の抑制
が課題になっております。マネジメント層から若年層に対するフォローを強化することで派遣後のコミュニ
ケーションを増やし、会社への帰属意識向上を図るとともに、eラーニング等を利用し派遣後の教育を強化い
たします。これらの取組みにより、退職者数の抑制を図ってまいります。
③ シニアプラットフォームの拡充
当社がより多くのヘルスケア分野への事業拡大及び参入を検討する企業を支援するためには、シニアプラッ
トフォームの拡充が重要となります。そのためには、より多くの介護関係者、高齢者の健康情報を集積するこ
とが課題となります。今後もヘルスケア・リビングラボのエリア拡大と介護レクリエーションの普及を通じ
て、介護関係者とのつながりを強めることで情報の集積を図ってまいります。更に、高齢者の健康情報の集積
につながる問診票のオンライン化に取り組んでおります (現在、開発を進めており、提供開始は2022年以降の
予定) 。問診票のオンライン化は、健康記録の習慣化だけではなく、PHR(パーソナルヘルスレコード)
(注)として発展・活用していくことで自らの健康状態にあったサービスを受け、健康寿命の延伸に寄与する
ことを目指してまいります。
(注) PHR(パーソナルヘルスレコード=Personal Health Record)とは、個人の健康・医療・介護に関す
る情報のことです。個人の健康・医療・介護に関する情報を自ら時系列で管理し、自らの健康状態
にあったサービスを受けることにより健康寿命の延伸を実現することを目指します。
④ ヘルスケア・リビングラボの取組みの拡大
当社が推進するヘルスケア・リビングラボの取組みを拡大するためには、自治体に取組みの意義と効果を適
切に伝えることが重要であると考えております。その意義と効果のひとつとして、現在、高齢者の認知機能や
心身機能の維持・向上に資するプログラムを立案・実施し、結果の検証を大学(研究機関)と進めております
が、大学(研究機関)との連携を深め、より多くのプログラムの検証が必要と考えております。今後は、効果
の検証を基にした積極的な広報活動を行い、ヘルスケア・リビングラボの取組みの意義と効果を広めてまいり
ます。
⑤ ヘルスケアビジネス事業の事業モデルの推進
ヘルスケアビジネス事業では、「レクリエーション介護士」の増加のための営業活動、自治体や公的機関と
連携した運営受託業務を進めてまいりましたが、安定利益を確保する事業モデルには至っておりません。介護
レクアカデミー(注)の会員数の拡充、自治体や行政を対象としたセミナー開催により新たな運営受託業務の
獲得に取組んでまいります。
又、介護事業者向けの派遣サービスの提供を開始しております。「レクリエーション介護士」を対象に、当
社への派遣登録を促し、介護事業者への派遣を行っております。これらの取組みにより、収益基盤の向上を
図ってまいります。
(注) 介護レクアカデミーとは、介護レクリエーションをテーマとした「学びの場」、「交流の場」、
「実践の場」を提供することで、介護現場でのレクリエーションの価値向上につなげることを目的
とした会員サービスです。
⑥ コンプライアンス体制の強化
リスク・コンプラ委員会及びコンプライアンス推進室の活動を中心に、コンプライアンス強化を図ってまい
ります。
リスク・コンプラ委員会は1ヶ月に1度開催し、リスク及びコンプライアンスに関わるものを取扱ってお
り、コンプライアンスに関わるものとして当社事業運営に関わる法令改正のチェック、コンプライアンスに関
する研修内容及び実施スケジュールの協議、コンプライアンス違反発生時の対応協議等を実施しております。
コンプライアンス推進室では、リスク・コンプラ委員会とも連携の上、コンプライアンス遵守を図るための各
種企画を立案し実行しております。又、リスクに関わるものとしてリスク発生時の対応協議やリスク報告の精
査等を実施しております。なお、当該委員会は、コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会とし
て、個別に組成されていた両委員会を2020年10月に統合し、運営を行っております。
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2 【事業等のリスク】
当社の事業展開その他に関し、リスク要因となる可能性があると認識している主な事項を以下の項目に記載してお
ります。又、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要である
と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これ
らのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、
当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考
えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能
性がある全てのリスクを網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
(1) 事業環境に関するリスクについて
① 顧客の経営環境について
当社の主要な事業であるIT営業アウトソーシング事業は、主として大手IT企業向けにサービスを提供しており
ます。当社は顧客企業の増加やIT営業に特化した教育プログラムによる従業員育成に努めておりますが、IT業界
全体若しくは顧客企業の経営環境の変化に伴う投資ニーズが急速かつ大きく変化することにより、顧客企業の需
要が減少し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
又、当社のヘルスケアビジネス事業は、主として介護施設等を営む企業向けにサービスを提供しております。
当社は介護業界・高齢者を支える複数のサービスを提供することに努めておりますが、社会保障費に関する法改
正等による介護業界全体若しくは顧客企業の経営環境の変化に伴う投資ニーズが急速かつ大きく変化することに
より、顧客企業の需要が減少し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報セキュリティリスクについて
当社では、IT営業アウトソーシング事業において、顧客企業が保有する個人情報や顧客企業の機密情報を知り
得る場合があります。このため、当社では情報セキュリティ体制の強化に努めるとともに2007年に一般財団法人
日本情報経済推進協会が運営しているプライバシーマーク制度によるプライバシーマーク付与事業者の認定を受
けております。しかしながら、コンピュータウイルス、不正アクセス、人為的過失、あるいは顧客システムの運
用障害、その他の理由により、これらの機密情報の漏洩が発生した場合、当社は賠償責任保険に加入しておりま
すが、事故の内容によっては顧客企業からの損害賠償責任請求や信用失墜の事態を招き、当社の経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
当社が属する人材派遣サービス産業においては、一般的に激しい企業間競争が発生しやすい環境にあります。
当社はIT営業派遣という先行優位性を生かして事業を推進していく所存ではありますが、将来において他企業が
IT営業派遣の市場に参入することにより、当社のサービスが顧客のニーズに合致せず、市場から受け入れられな
い場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 価格競争について
当社が行うIT営業アウトソーシング事業のうち、ソリューション事業が属するITサービス産業においては、新
しいサービスの開発等、常に企業間競争が発生しやすい環境にあります。当社は、仕入先、顧客企業との人的交
流による関係強化を図ることで、価格競争を回避し、事業基盤の強化及び維持に努めておりますが、今後企業間
の競争が激化し、価格競争に進展する場合には、当社の想定している収益を上げることができず、当社の経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 債権の回収について
当社は、与信管理規程に従い、取引開始時に信用状況の調査及び与信限度額を設定し、取引先ごとに期日及び
与信残高を管理するとともに、年1回与信限度額を見直し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及び軽
減を図っております。しかしながら、顧客の業績悪化により回収遅延や回収困難となった場合、当社の経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 事業内容に関するリスクについて
① 派遣社員の採用について
当社の主要な事業であるIT営業アウトソーシング事業における営業派遣は、IT業界未経験、若年層を採用し、
当社で教育を実施した上で顧客企業に派遣しております。又、新たに開始したヘルスケアビジネス事業における
介護派遣は、介護レクリエーションを学んだ人材を中心とした派遣をしております。しかしながら、労働市場の
急速かつ大きな変化による有効求人倍率の上昇により、新規採用が困難になる若しくは退職者が増加することで
当社のサービスを顧客に提供することができなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
② ヘルスケアビジネス事業について
当社が一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会から運営を委託されている「レクリエーション介護士」
資格制度では認定者数が3万人を超えて推移しております。又、当社は資格制度設立時から介護レクリエーショ
ンの重要性に着目し、介護事業者との連携等によって他社にはない独自性を高めることに努めております。しか
しながら、将来類似の資格制度が創設されることで当社の独自性が損なわれ、当社の経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権の侵害について
当社は、当社が保有する商標権等の知的財産権の保護に努めております。又、当社が運営している「介護レク
広場」や販売しているDVD、動画等の制作においても 一般社団法人日本音楽著作権協会に著作物の利用許諾を得る
等、 他者の知的財産権を侵害しないように努めており、過去若しくは現時点において、当社を相手方とする、第
三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が係属した事実はありません。しかしながら、今後当社の事業分野に
おいて第三者が得た知的財産権等の内容によっては、当社に対する損害賠償等の訴訟が発生する可能性があり、
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制について
当社が行う人材派遣サービスは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法
律」(以下、「労働者派遣法」という)による規制を受けております。 当該規制に対して、当社はコンプライア
ンス推進室を中心に、顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集することで 関係法令を遵守して事業を運営し
ておりますが、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当、若しくは法令に違反する事項が発生
した場合には、事業の停止や派遣事業者の許可の取消しをされる可能性があり、その場合には事業を営むことが
出来なくなる可能性がありますが、現時点において認識している限り、これらの法令に定める欠格事由に該当す
る事実はありません。しかしながら、将来、何らかの理由により許認可等の取消しが発生した場合には、事業運
営に大きな支障をきたすとともに、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。
又、当社事業に関連性がある規則・法令として、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正競争防止法」、
「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「下請代金支払遅延等防
止法」等が挙げられます。当社は、労働者派遣法同様、当該規則・法令に関しても、顧問弁護士等とも連携し、
最新の情報を収集するとともに、役職員に対して研修を行う等、適切な対応をとれる体制を整備しております。
なお、労働者派遣法を始めとする関係諸法令は継続的に見直しが行われており、当社の事業に対して著しく不
利となる改正が行われた場合は、同じく当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(許認可等の状況)
許認可等の名称 有効期限 許認可等の番号 規制法令 所轄官庁等 取消事由等
2017年5月1日 労働者派遣法第6
労働者派遣事業
から2022年4月 派27-302361 労働者派遣法 厚生労働省 条に定める欠格事
の許可
30日まで 由に抵触した場合
2017年6月1日 職業安定法第32条
有料職業紹介事
から2022年5月 27-ユ-302045 職業安定法 厚生労働省 に定める欠格事由
業の許可
31日まで に抵触した場合
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⑤ 顧客の安全について
当社のヘルスケアビジネス事業における介護レクリエーション事業は、高齢者が利用するサービスです。当社
は、同事業の実施において、レクリエーションを実施する前に利用者の健康状態に問題がないかを介護施設に確
認する等、安全に配慮しております。しかしながら、利用者の予測できない行動の結果、利用者の安全を確保し
きれないおそれがあり、損害賠償責任を負う可能性を排除しきれません。
なお、当社が提供するサービスのうち、重要なものについては賠償責任保険に加入しておりますが、事故の内
容等によっては想定外の損害を当社が被る可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(3) 事業運営体制に関するリスクについて
① 特定経営者への依存について
当社代表取締役社長である伊藤一彦は、当社の創業者及び経営の最高責任者であり、当社の経営方針や事業戦
略の決定を始め、各部門の事業推進、外部との折衝等において重要な役割を果たしております。当社は過度に同
氏に依存しないよう、経営幹部役職員数の拡充、育成及び権限委譲による体制の構築等により、経営組織の強化
に取組んでおります。しかしながら、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社の経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の獲得、確保、育成について
当社は、現時点において小規模な組織であるため、当社の事業活動にあっては人材への依存度が大きく、今後
更なる事業拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保・育成が必要であると考えております。しかし
ながら必要な人材の獲得が適時にできない場合、人材が大量に社外流出してしまった場合、あるいは人材育成が
計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部管理体制について
当社は、今後更なる事業拡大を図るために、内部管理体制についても一層の充実を図ることが必要不可欠と考
えております。しかしながら、事業拡大により、内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合、適切な
業務運営が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 労務管理について
当社は、労務管理を経営の重要課題として認識しており、そのため当社は労働基準法等関係法令を遵守し、社
内規程の整備、運用を徹底し労務管理を行っております。しかしながら労務管理不備により関連法令の違反に伴
う行政処分等、従業員との紛争等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(4) その他のリスクについて
① 配当政策について
当社は、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させております。又、株
主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には毎期の経営成績及び繰越利益剰余金を含む
財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への
利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。しかしながら、現時点において配当実施の可能性及び
その時期につきましては未定であり、業績次第では今後安定的な配当を行うことができないリスクが存在しま
す。
② 資金調達の使途について
今回計画している公募増資による資金調達の使途につきましては、設備資金及び運転資金として人件費、人材
採用費に充当する計画であります。
しかしながら、急速に変化する事業環境に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途へ充当する可能性もあり
ます。又、計画どおりの使途に充当された場合でも、想定どおりの効果を上げるとは限らず、当社の経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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③ ベンチャーキャピタル等の株式所有割合に伴うリスクについて
当社の発行済株式総数に対するベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業有限責任
組合(以下、「ベンチャーキャピタル等」という)の当社株式の所有割合は、本書提出日現在約17.6%でありま
す。当社の株式上場後において、当社株式の株価推移等によっては、ベンチャーキャピタル等が所有する株式の
全部又は一部を売却する可能性が考えられ、その場合、株式市場における当社株式の需給バランスが短期的に損
なわれ、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプション
を付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためのストック・オプションを発行する可能性があり、現在付与
している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が
希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在新株予約権による潜在株式数は67,740株であり、発行済株式数861,000株の約7.9%に相
当しております。
⑤ 繰越欠損金について
当社は、事業拡大のための組織再編や積極的な人材投資等を行ってきたことから、最近5事業年度では第3期
において当期純損失を計上しており第7期事業年度末日現在においては16,775千円の繰越欠損金(税務上。以下
本項において同様であります。)が存在しております。繰越欠損金は、一時的に将来の課税所得金額から控除す
ることが可能であるため、繰越欠損金を利用することにより将来の税額を減額することができます。しかしなが
ら、繰越欠損金の利用額と利用期間には、税務上、一定の制限も設けられております。よって計画どおりに課税
所得が発生しない場合、繰越欠損金を計画どおりに利用できないことにより、法人税等が課税されることにな
り、当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
⑥ 訴訟について
本書提出日現在において、当社が当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかしながら、今後の
当社の事業展開の中で、第三者が何らかの権利を侵害され、又は損失を被った場合、当社に対して訴訟その他の
請求を提起される可能性があります。損害賠償の金額によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
⑦ 大規模な自然災害・感染症について
当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じております。しかしながら、台風、地震、津波等
の自然災害が発生した場合、並びに、新型ウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場
合、当社又は当社の取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑧ インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディア等の急激な普及に伴い、当社に対するインターネット上の書き込み、悪意ある投稿等によ
る風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性に関わらず、当社の社会的信用が毀損し、当社の経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 減損損失について
現状当社は 事務所設備、業務システム等の固定資産を所有しておりますが、 多くは所有しておりません。しか
しながら、当社の資産の時価が著しく下落した場合や、将来新たに開始するものも含めて、事業の収益性が悪化
した場合には、減損会計の適用により資産について減損損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況は次のとおりであります。
第7期事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、企業規模や雇用環境において緩やかな回復基調が続いておりましたが、
2020年1月に国内で初めて感染が確認された新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、かつてない
規模での社会混乱が発生しました。緊急事態宣言の解除後は徐々に経済活動も再開しつつあるものの、日本経済
の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社事業を取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が及んでおりますが、IT業界で
は、感染拡大をきっかけにオンライン会議を中心としたリモートでのコミュニケーション機会の拡大や、オンラ
インを前提とした業務継続の取組み等、コロナ禍におけるニューノーマルを模索する企業においてIT活用が求め
られております。又、介護業界においては介護施設における新型コロナウイルス感染症対策の対応により現場の
負担感が増す中で、人材不足感は依然として高い状況が続いております。
このような環境のもと、当社はIT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業の2つの事業に注力し
ております。これまで培ってきた介護従事者・自治体及び大手IT企業とのネットワークを生かし、超高齢社会の
到来による医療費・介護費等の社会保障費の増加や介護を必要としない健康寿命の延伸という社会課題の解決を
目的としてヘルスケアDXの構築及びDX推進・データ分析ができる人材育成に取り組んでまいりました。
IT営業アウトソーシング事業のうち営業アウトソーシング事業につきましては、派遣人員の拡大に向け、若年
層を中心とした採用と教育に注力し、派遣及び業務委託の人員116名を達成し、売上高、売上総利益とともに事業
開始から過去最高額を更新しました。
ヘルスケアビジネス事業のうち介護レクリエーション事業につきましては、「レクリエーション介護士」2級
の認定者は累計30千人を超えました。
又、自治体等と連携したヘルスケア関連施設の運営受託業務につきましては、新型コロナウイルス感染症の影
響により当該施設を一時期休館していたものの、感染予防対策を徹底することで早期に再開させることができ影
響を最小限に抑えることができました。介護レクリエーションの普及とヘルスケア関連施設の運営受託業務を通
じてシニアプラットフォームを拡充していくとともに、ヘルスケア・リビングラボの取組みを推進しておりま
す。
以上の結果、当事業年度の売上高は、1,031,042千円(前期比2.6%増)を計上することができました。
利益面につきましては、営業利益38,427千円(前期比10.7%減)、経常利益45,074千円(前期比7.2%増)、当
期純利益は、税効果会計による法人税等調整額を13,173千円計上し、30,791千円(前期比40.1%減)となりまし
た。
セグメント別の業績は、IT営業アウトソーシング事業の売上高は879,336千円(前期比5.9%増)、営業利益は
242,526千円(前期比8.3%増)となりました。ヘルスケアビジネス事業の売上高は151,705千円(前期比13.1%
減)、営業損失は80,113千円(前期は57,676千円の営業損失)となりました。
第8期第2四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う緊急事態宣言発令
を機に、外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等により個人消費が急速に減少する等、経済活動が大幅に落ち
込み、非常に厳しい状況が続きました。又、当該宣言は解除されたものの、回復に向けた動きは鈍く、依然とし
て感染再拡大の懸念は拭えず、当面の間は経済を下押しする圧力が残る等、厳しい状況が続くと見込まれます。
このような環境のもと、当社は更なる事業間のシナジーを発揮することで経営効率を高め、事業に注力してま
いりました。その結果、当第2四半期累計期間の売上高は、574,262千円を計上することができました。
利益面につきましては、営業利益96,581千円、経常利益94,219千円、四半期純利益は61,830千円となりまし
た。
セグメント別の業績は、IT営業アウトソーシング事業のうち営業アウトソーシング事業につきましては、新型
コロナウイルス感染症の影響もありましたが、堅実な事業運営を続け、派遣及び業務委託の人員115名(前年同期
末より13名増)を達成し ました。又、ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も
含め、顧客のIT投資が増加したことによりネットワーク関連の売上が増加した結果、 売上高は498,399千円、営業
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利益は167,456千円となりました。
ヘルスケアビジネス事業のうち介護レクリエーション事業につきましては、「レクリエーション介護士」2級
の認定者は累計31千人を超えました。又、ヘルスケア支援事業につきましては、ATCエイジレスセンター、お
おさかATCグリーンエコプラザの運営、高石健幸リビング・ラボの運営等、引き続き自治体と連携し事業を展
開するとともに、介護レクプログラムの開発を行った結果、売上高は75,862千円、営業利益は824千円となりまし
た。
財政状態につきましては次のとおりであります。
第7期事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は467,360千円となり、前事業年度末に比べ5,568千円増加しました。
流動資産は396,352千円となり、前事業年度末に比べ19,465千円増加しました。主な増加要因は現金及び預金の増
加、売掛金の増加であります。
固定資産は71,008千円となり、前事業年度末に比べ13,897千円減少しました。主な減少要因は投資その他の資産
の繰延税金資産の減少であります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は257,722千円となり、前事業年度末に比べ25,223千円減少しました。
流動負債は206,195千円となり、前事業年度末に比べ7,392千円増加しました。主な増加要因は賞与引当金の増加
であります。
固定負債は51,527千円となり、前事業年度末に比べ32,616千円減少しました。主な減少要因は長期借入金の減少
であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は209,638千円となり、前事業年度末に比べ30,791千円増加しました。主な増加
要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。
第8期第2四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は503,751千円となり、前事業年度末に比べ36,390千円増加しました。
流動資産は429,919千円となり、前事業年度末に比べ33,566千円増加しました。主な増加要因は現金及び預金の増
加、売掛金の増加、たな卸資産の減少及びその他の流動資産の減少であります。
固定資産は73,832千円となり、前事業年度末に比べ2,824千円増加しました。主な増加要因は無形固定資産の取得
及び繰延税金資産の増加であります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は232,282千円となり、前事業年度末に比べ25,439千円減少しました。
流動負債は215,267千円となり、前事業年度末に比べ9,072千円増加しました。主な増加要因は賞与引当金の増加
であります。
固定負債は17,015千円となり、前事業年度末に比べ34,512千円減少しました。主な減少要因は長期借入金の減少
であります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は271,469千円となり、前事業年度末に比べ61,830千円増加しまし
た。主な増加要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。
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② キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ17,173千円増加
し、264,358千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、62,149千円(前期は67,982千円の資金の増加)となりました。これは主
に、税引前当期純利益を45,074千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、10,220千円(前期は12,991千円の資金の増加)となりました。これは主
に、固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、34,756千円(前期は45,997千円の資金の減少)となりました。これは、長
期借入金の返済によるものであります。
第8期第2四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ20,445
千円増加し、284,804千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、67,293千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益を94,219千円計
上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、1,321千円となりました。これは主に、固定資産の取得によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、45,526千円となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであり
ます。
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③ 生産、受注及び販売の実績
第7期事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
a. 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま
す。
b. 受注実績
上記「a. 生産実績」と同様の理由により、記載を省略しております。
c. 販売実績
第7期事業年度及び第8期第2四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであり
ます。
第7期事業年度 第8期第2四半期累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
セグメントの名称
至 2020年9月30日) 至 2021年3月31日)
販売高(千円) 前期比(%) 販売高(千円)
IT営業アウトソーシング事業 879,336 +5.9 498,399
ヘルスケアビジネス事業 151,705 △13.1 75,862
合計 1,031,042 +2.6 574,262
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
第6期事業年度 第7期事業年度 第8期第2四半期累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
相手先
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日) 至 2021年3月31日)
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
株式会社インターネット
137,077 13.6 163,117 15.8 91,161 15.9
イニシアティブ
日本電気株式会社 189,715 18.9 147,848 14.3 72,172 12.6
日鉄ソリューションズ株
122,990 12.2 127,730 12.4 63,467 11.1
式会社
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載
のとおりであります。
b. 経営成績
第7期事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(売上高)
当事業年度における売上高は1,031,042千円(前期比2.6%増)となりました。これは主に新型コロナウイル
ス感染症による影響を受けたものの、IT営業アウトソーシング事業の配属人数の増加(2020年9月末時点116名
で10名増)によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は595,553千円(前期比0.1%増)となり、売上高の増加率に比べて緩やかなも
のとなりました。売上原価を構成するものとして主にIT営業アウトソーシング事業の人件費がありますが、配
属人数の増加により社員給与、法定福利費の増加及び2020年4月からの同一労働同一賃金の対応により賞与引
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当金繰入額が増加したものの、売上高が増加したことにより、売上総利益は435,488千円(前期比6.2%増)と
なりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は397,061千円(前期比8.2%増)となりました。そのうち、人件
費は、新型コロナウイルス感染症の影響によるIT営業アウトソーシング事業の配属開始前の待機期間の増加等
により264,593千円(前期比14.6%増)となりました。この結果、営業利益は38,427千円(前期比10.7%減)と
なりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は9,029千円(前期比1,229.2%増)、営業外費用は2,381千円(前期比42.6%
増)となりました。営業外収益は助成金収入8,785千円、営業外費用は支払利息909千円及び固定資産圧縮損
1,300千円によるものであります。この結果、経常利益は45,074千円(前期比7.2%増)となりました。
(特別利益、特別損失、当期純利益)
当事業年度は特別利益、特別損失は発生しておりませんが、法人税、住民税及び事業税を 1,110千円 、税効果
会計による法人税等調整額を 13,173千円 計上した結果、当期純利益は 30,791千円 (前期比 40.1%減 )となりま
した。
第8期第2四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
当第2四半期累計期間における売上高は574,262千円となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症に
よる影響を受けたものの、IT営業アウトソーシング事業の営業アウトソーシング事業の需要が堅調であること
によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上原価は314,074千円となりました。これは主にIT営業アウトソーシング事
業の人件費によるものであります。この結果、売上総利益は260,187千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は163,605千円となりました。これは主に人件費による
ものであります。この結果、営業利益は96,581千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期累計期間において営業外収益は241千円となり、これは主に助成金収入によるものであります。
営業外費用は2,604千円となり、これは主に支払手数料によるものであります。この結果、経常利益は94,219千
円となりました。
(特別利益、特別損失、四半期純利益)
当第2四半期累計期間は特別利益、特別損失は発生しておりませんが、法人税、住民税及び事業税を37,210
千円、税効果会計による法人税等調整額を△4,821千円計上した結果、四半期純利益は61,830千円となりまし
た。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主たるものは、人件費、借入金の返済等であります。投資を目的とした資金需要
は、設備投資によるものであります。
当社は、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び
設備投資は、自己資金及び金融機関からの長期借入により調達しております。
なお、当事業年度における借入金残高は82,743千円となっております。又、当事業年度末の現金及び現金同等
物の残高は264,358千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当財
務諸表を作成するに当たり、重要となる当社の会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸
表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
又、財務諸表の作成に当たっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性
のある見積りや予測を行っており、見積りの不確実性による実績との差異が生じる場合があります。なお、会計
上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表
等 (1) 財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
第7期事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当事業年度における設備投資の総額は 2,855 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。なお、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(IT営業アウトソーシング事業)
派遣管理システムの導入 950 千円
(全社共通)
業務システムの導入 1,200 千円
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
第8期第2四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
当第2四半期累計期間の設備投資額の総額は 980 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のと
おりであります。なお、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(ヘルスケアビジネス事業)
オンライン問診システム 980 千円
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
2020年9月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
工具、器具
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
IT営業アウト
ソーシング事業
大阪本社 事務所設備
ヘルスケアビジ 8,025 332 3,086 11,444 30〔0〕
(大阪市西区) 等
ネス事業
全社
IT営業アウト
ソーシング事業
東京本社 事務所設備
ヘルスケアビジ 1,340 156 775 2,273 127〔2〕
(東京都千代田区) 等
ネス事業
全社
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数欄の〔 〕は、臨時雇用者の年間平均雇用人員(1日8時間換算)を外書きしております。
4.上記以外で、他者から賃借している主要な設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名 セグメントの 年間賃借料
設備の内容
(所在地) 名称 (千円)
IT営業アウトソーシング事業
大阪本社
ヘルスケアビジネス事業 事務所 10,560
(大阪市西区)
全社
IT営業アウトソーシング事業
東京本社
ヘルスケアビジネス事業 事務所 12,358
(東京都千代田区)
全社
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3 【設備の新設、除却等の計画】 (2021年4月30日現在)
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
大阪本社 拠点増加等に 2021年 2023年
(注) 2
全社 5,000 - 公募調達
東京本社 よる情報機器 10月 9月
大阪本社 2021年 2023年
(注) 2
全社 基幹システム 8,000 - 公募調達
東京本社 10月 9月
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,444,000
計 3,444,000
(注) 2021年1月21日開催の取締役会決議により、2021年2月10日付で普通株式1株を普通株式60株に株式分割を行
い、発行可能株式総数は3,386,600株増加し、3,444,000株となっております。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
普通株式 861,000 非上場 単元株式数は100株であります。
計 861,000 ― ―
(注) 2021年1月21日開催の取締役会決議により、2021年2月10日付で普通株式1株を普通株式60株に株式分割を行
い、発行済株式総数は846,650株増加し、861,000株となっております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
イ 第1回新株予約権
決議年月日 2016年9月27日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 68
新株予約権の数(個)※ 683(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 683[40,980](注)1、4
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 40,000[667](注)2、4
新株予約権の行使期間※ 2018年10月1日~2026年8月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 40,000[667]
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 20,000[333](注)4
額(円)※
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締
役、監査役又は従業員であることを要する。但し、定年退職その他正当
新株予約権の行使の条件※ な理由があると認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当
社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当
契約書」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2020年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1[60]株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使金額 = 調整前行使金額 ×
分割・併合の比率
又、割当日以降、当社が時価を下回る価額で当社株式につき、新株を発行又は自己株式を処分(新株予約権
の行使の場合を除く。)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数
は切り上げる。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有す
る自己株式数を控除した数をいうものとし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分す
る自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に読み替えるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の株価
調整後行使金額 = 調整前行使金額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
3.組織再編時の取扱い
当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割
計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合)には、取締役会が別途定
める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。
4.2021年1月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年2月10日付をもって普通株式1株を普通株式60
株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
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ロ 第2回新株予約権
決議年月日 2017年9月19日
当社従業員 105
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 446(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 446[26,760](注)1、4
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 40,000[667](注)2、4
新株予約権の行使期間※ 2019年10月1日~2026年8月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 40,000[667]
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 20,000[333](注)4
額(円)※
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締
役、監査役又は従業員であることを要する。但し、定年退職その他正当
新株予約権の行使の条件※ な理由があると認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当
社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当
契約書」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2020年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1[60]株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使金額 = 調整前行使金額 ×
分割・併合の比率
又、割当日以降、当社が時価を下回る価額で当社株式につき、新株を発行又は自己株式を処分(新株予約権
の行使の場合を除く。)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数
は切り上げる。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有す
る自己株式数を控除した数をいうものとし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分す
る自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に読み替えるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の株価
調整後行使金額 = 調整前行使金額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
3.組織再編時の取扱い
当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割
計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合)には、取締役会が別途定
める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。
4.2021年1月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年2月10日付をもって普通株式1株を普通株式60
株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年9月1日(注)1 14,350 19,150 - 24,000 - 24,000
2016年9月1日(注)2 △4,800 14,350 - 24,000 - 24,000
2021年2月10日(注)3 846,650 861,000 - 24,000 - 24,000
(注) 1. 2016年9月1日にBCCホールディングス株式会社(吸収合併時親会社)、スマイル・プラス株式会社を
吸収合併しております。なお、BCCホールディングス株式会社の株主に対し、その所有する株式1株に
つき当社株式を1株割当てております。
2. 発行済株式数の減少は、合併による自己株式の消却によるものであります。
3. 株式分割(1:60)によるものであります。
(4) 【所有者別状況】
2021年4月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 6 ― ― 14 20 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 2,265 ― ― 6,345 8,610 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― 26.3 ― ― 73.7 100.0 ―
の割合(%)
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(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,610 ―
861,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 861,000 ― ―
総株主の議決権 ― 8,610 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案し
ながら株主への利益配分を検討する方針であります。しかしながら、現在は内部留保の充実を図り、収益力強化や事
業基盤整備のために投資することにより、より一層の事業拡大を目指すことが、安定的かつ継続的な利益還元につな
がるものと考えております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将
来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
当社は配当を行う場合には、期末配当にて年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株
主総会であります。
なお、当社は 、取締役会の決議によって毎年3月31日を基準日として 中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る
観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な
意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると認識しております。又、
株主を始めとする全てのステークホルダーからの信頼を得るため、各組織の効率的な運営及び責任体制の明確化を
図りつつ、事業の拡大に合わせて組織体制を適宜見直しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の基本説明
当社の経営管理組織の構成は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会を設置しているほ
か、社長の直轄機関として内部監査部門を設置し、内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備を行って
おります。又、財務諸表に係る監査は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任しております。コンプ
ライアンスや重要な法的判断については、外部専門家と連携しております。各機関の概要図は以下のとおりで
す。
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ロ 当社のコーポレート・ガバナンス体制とその採用理由
当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が、経営の基本方針や重要な業務の執行を
自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が、独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効
率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。又、社外取締役や
社外監査役を選任することで、社外の客観的な視点を取り入れた実効性のある企業統治体制を構築しておりま
す。
a.取締役会
当社の取締役会は、社外取締役2名を含む取締役5名で構成されており、毎月の定時取締役会のほか、必要
に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、監査役の出席の下、経営上の意思決定機関として、
取締役会規程に基づき重要事項を審議・決議するとともに、業務執行を統括しております。又、社外取締役及
び社外監査役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。
b.監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、うち2
名は社外監査役であります。監査役会は毎月1回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し
ております。常勤監査役は、経営会議等重要な会議に出席し、必要に応じ意見陳述を行う等、常に取締役の業
務執行を監視できる体制となっております。
又、内部監査部門及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に社外取締役とのミーティ
ングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
c.経営会議
経営会議は常勤取締役の協議によって選任された3名以上の者で構成(2021年3月1日時点の構成員は、常
勤取締役3名と部長職以上の従業員3名)されており、定期的(毎月2回以上)に開催しており、主に事業活
動の方針の確認、重要な業務執行に関する検討、人事に関わる事項の協議、中期経営の審議や計画年度総合予
算の審議・統制等を行っております。又、経営会議に付議された議案のうち必要なものは取締役会に上程さ
れ、その審議を受けております。
なお、常勤監査役は、構成員ではありませんが、原則参加することとしております。
d.リスク・コンプラ委員会
リスク・コンプラ委員会は、常勤取締役、常勤監査役、コンプライアンス推進室 室長で構成されており、定
期的(原則1ヶ月に1回以上)に開催しております。主にコンプライアンスに関する組織及び体制の審議・承
認、重大なコンプライアンス違反が発生した場合の関連部門への調査指示・再発防止策の審議・決定等、リス
クに関する組織及び体制の審議・承認、重大なリスクが発生した場合の関連部門への調査指示・再発防止策の
審議・決定等を行っております。又、弁護士資格を有する社外取締役がオブザーバーとして出席し、コンプラ
イアンスに関する助言を行っております。
e.コンプライアンス推進室
コンプライアンス推進室は、代表取締役社長の管轄の下、コンプライアンス推進室 室長と従業員1名で構成
されており、コンプライアンスの推進を目的とし、法務業務及び内部監査を担っております。具体的には、各
種法令に関する調査研究、関係者との折衝、社内指導に関する業務、並びに内部監査計画書の立案及び内部監
査の実施を行っております。
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当社の取締役会及び監査役会、経営会議等は、以下のメンバーで構成されております。(◎は議長を表す。)
リスク・コン
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
プラ委員会
代表取締役社長 伊藤 一彦 ◎ ○ ◎
専務取締役
安原 弘之 ○ ◎※4 ○
事業統括本部長
常務取締役
岡林 靖朗 ○ ◎※4 ○
管理本部長
取締役(社外) 江越 博昭 ○ ※3
取締役(社外) 松嶋 依子 ○ ※3 ※3
常勤監査役 藤 進治 ※2 ◎ ※3 ○
監査役(社外) 森重 洋一 ※2 ○
監査役(社外) 塚本 純久 ※2 ○
コンプライアンス推進室室長 小出 契太 ○ ○
事業統括本部
営業創造カンパニー ※1 松村 健太 ○ ※3
カンパニー長
事業統括本部
スマイル・プラスカンパ
前場 大輔 ○ ※3
ニー ※1
カンパニー長
内部監査 担当 向山 正紹 ※3
柏木 一希
管理本部
山科 信行 ※5 ※5
マネージャー
向山 正紹
※1 当社は事業部制を導入しており、「営業創造カンパニー」「スマイル・プラスカンパニー」はそれぞれ部門名で
あり、子会社ではございません。
2 取締役会の出席義務により出席しております。
3 適切な情報共有と意思決定を図るため出席しております。
4 主に予算執行状況に関連する経営会議は安原が議長を、その他の議案に関連する経営会議は岡林が議長を務めて
おります。
5 書記として出席しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況又は準備状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2019年1月17日開催の取締役会にて、「内部統制システム
の整備に関する基本方針」を定める決議をし、その後2020年9月28日開催の臨時取締役会にて一部改定してお
り、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。
a. 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)取締役及び使用人(以下、「役職員」という)の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保する
ため、企業理念、行動指針を制定し、役職員はこれを遵守する。
(b)取締役会規程を始めとする社内諸規程を制定し、社内ポータルサイト上に掲示することで、役職員が内容
の確認を行えるようにしている。
(c)コンプライアンス推進室 をコンプライアンスの統括部署として、リスク・コンプラ委員会、管理本部と連
携の上、役職員に対する適切な教育研修やコンプライアンスの情報共有を執り行っている。
(d)コンプライアンス体制を構築し、定期的に全社に対してコンプライアンスを守るための意識付けを行う。
(e)役職員の職務執行の適切性を確保するため、社長直轄の内部監査部門を設置し、内部監査規程に基づき内
部監査を実施する。又、内部監査部門は必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換し、効率的な内部
監査を実施する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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(a)取締役会議事録、経営会議議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱いは、文書
管理規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
(b)文書の統括管理部署である管理本部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれら文書を閲
覧に供する。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク・コンプラ委員会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理
に係る危機管理規程を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を
極小化するための体制を整備する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)定例取締役会を毎月1回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を必要に応じて適時
に開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。
(b)社外取締役を選任し、多様な視点から取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化
を図る。
(c)取締役会で決定した方針及び計画に基づき、社長は、業務の執行及び本部長にその業務の指示を行う。
(d)取締役会の下に経営会議を設置し、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項の事前検討を行
う。又、経営会議には、原則常勤監査役が出席し、適切な意思決定を図る。
(e)取締役会の下に常勤役員及びコンプライアンス推進室 室長で構成されたリスク・コンプラ委員会を設置
し、担当部署から報告された多様なリスクを可能な限り未然に防止できるよう検討を行う。
(f)日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、職務権限規程等の
社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。
e. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)企業理念等を記載した「BCC Quality」を全社で共有し、企業価値の向上と業務の適正を確保する。
(b)内部監査による業務監査により、業務全般にわたる経営目標の効果的な達成を目標として、合法性と合理
性の観点からの業務遂行を確保する。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
(a)監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。
(b)当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指
揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については、監査役会又は監査役会に指
名された監査役がこれを行う。又、人事異動に関しては、監査役会又は監査役会に指名された監査役が事
前協議を行い、同意を得る。
g. 役職員が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
(a)役職員は、監査役会の定めに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。
(b)監査役は、取締役会を含む全ての重要会議に出席できる。
(c)当社の業務執行に関する重要な書類を監査役に回付するほか、必要に応じ、役職員が監査役への報告・説
明を行う。
(d)監査役への報告や内部通報制度による連絡をした者は、当該報告・連絡をしたことを理由として不利な扱
いを受けないものとする。
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h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)社長及び内部監査部門は、監査役と定期的に意見交換を行う。
(b)監査役は、取締役会を始め、経営会議等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とす
る。
(c)監査役会は定期的に内部監査担当及び会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整
備し監査の有効性、効率性を高める。
i. 財務報告の信頼性を確保するための体制
適正な会計に関する記録や報告を行うとともに、財務報告の信頼性を向上させるため、一般に公正妥当と
認められる企業会計の基準を遵守し、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の維持・向上を図る。
j. 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
(a)反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方
ⅰ 当社の行動指針、社内規程等に明文の根拠を設け、社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の
排除に取組む。
ⅱ 反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係をもたない。又、反社会的勢力による不当要求は一切を
拒絶する。
(b)反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況
ⅰ 反社会的勢力対応運用細則における基本方針について明文化し、全社の行動指針とする。
ⅱ 反社会的勢力の排除を推進するために管理本部が一元管理を行い、各拠点では最初の接触を拒否し、
各拠点の所属長より管理本部に報告する。
ⅲ 反社会的勢力対応規程等の関係規程等を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取組む。
ⅳ 取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。
ⅴ 反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から得た反社会的勢力情報の収集に取組む。
ⅵ 反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士等の外
部専門機関と密接な連携関係を構築する。
ロ 反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況
当社は反社会的勢力による被害防止及び社会の秩序や安定を確保するために以下の基本方針を定める。
a.当社は、反社会的勢力対応規程を定め、社長を始めとする経営者が一丸となり、組織全体として反社会的勢
力排除に努める。
b.当社は、警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し反社会的勢力排除
に取組む。
c.当社は、反社会的勢力からの不当要求を断固拒否し、反社会的勢力の経済活動での利益につながる購読紙や
商品購入の要求を拒否する。
d.当社は、反社会的勢力に対し、有事においては毅然として民事と刑事の両面による法的対応を行う。
e.当社は、反社会的勢力の要求が事業活動や従業員の不祥事を理由とするものであっても、透明性のある経営
を行い事実隠蔽のために反社会的勢力との裏取引及び反社会的勢力への資金提供は一切行わない。
これを受けて、当社では全従業員に対して、年1回以上の反社会的勢力における研修を行い、定期的にその内
容を周知徹底しております。
又、当社における反社会的勢力排除体制としましては、反社会的勢力対応規程及び反社会的勢力対応運用細則
を制定し、所管部署は管理本部として、運用を行っております。
具体的には、新規取引先については、外部調査機関等を用いて情報収集を行い、事前にチェックを行っており
ます。継続取引先についても、毎年12月に調査を行っております。又、取引先との間で締結する基本契約書で
は、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込んで
おります。
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ハ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ニ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選
任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ホ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨を定款に定めております。
へ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令
が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ト 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決
議によって毎年3月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
b.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
c.取締役及び監査役の責任限定
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者
を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定
款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年4月 日本電気株式会社 入社
2001年2月 株式会社セントメディア(現株式会社ウィルオ
ブ・ワーク) 入社
2002年3月 営業創造株式会社設立(2014年7月 BCC
ホールディングス株式会社に商号変更)
((注)1) 同代表取締役社長
2012年5月 スマイル・プラス株式会社((注)1) 代表
代表取締役
伊藤 一彦 1974年11月12日 取締役社長 (注)4 288,000
社長
2014年1月 一般社団法人日本アクティブコミュニティ協
会 理事
当社 設立、同代表取締役社長
2014年7月 当社 取締役
2016年9月 当社 代表取締役社長(現任)
2020年6月 一般社団法人日本アクティブコミュニティ協
会 代表理事(現任)
1992年4月 日本電気株式会社 入社
1997年1月 インテル株式会社 入社
1998年5月 オートデスク株式会社 入社
2001年8月 日本オラクル株式会社 入社
2003年2月 日本パラメトリックテクノロジー株式会社(現
PTCジャパン株式会社) 入社
2005年2月 営業創造株式会社(2014年7月 BCCホール
ディングス株式会社に商号変更)((注)1)
入社
専務取締役
2005年10月 同社 IT営業アウトソーシング事業部長
事業統括 安原 弘之 1968年4月12日 (注)4 30,600
本部長
2005年11月 同社 取締役
2014年1月 当社 取締役
2014年7月 当社 代表取締役社長
2016年9月 当社 取締役、同事業統括本部長(現任)、同
事業統括本部 営業創造カンパニー カンパ
ニー社長
2017年10月 当社 事業統括本部 スマイル・プラスカンパ
ニー カンパニー社長
2019年10月 当社専務取締役(現任)
1995年4月 株式会社ジョイフル朝日(現DCMダイキ株式
会社)入社
2002年1月 株式会社セントメディア(現株式会社ウィルオ
ブ・ワーク) 入社
2002年9月 ジェイズ・コミュニケーション株式会社 入社
2006年4月 営業創造株式会社(2014年7月 BCCホール
ディングス株式会社に商号変更)((注)1)
常務取締役
岡林 靖朗 1972年4月5日 (注)4 30,600
管理本部長
入社、同管理本部長
2006年12月 同社 取締役
2012年5月 スマイル・プラス株式会社((注)1)取締役
2014年1月 当社 取締役、同管理本部長(現任)
2015年9月 BCCホールディングス株式会社((注)1)
常務取締役
2016年9月 当社 常務取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 通商産業省(現経済産業省)入省
1990年5月 日本貿易振興会(現独立行政法人日本貿易振興
機構)デュッセルドルフセンター
1999年4月 地域振興整備公団(現独立行政法人中小企業基
盤整備機構)地域産業振興部長
2001年7月 経済産業省 大臣官房参事官
2004年7月 同省 四国経済産業局長
取締役
2005年9月 トーヨーカネツ株式会社 特別顧問
江越 博昭 1951年5月10日 (注)4
―
(注)2
2007年7月 株式会社アルプス技研 常勤顧問
2008年3月 同社 代表取締役副社長
2014年3月 同社 特別顧問
公益財団法人起業家支援財団(現公益財団法人
とかち財団) 副理事長
2018年4月 当社 顧問
2019年8月 当社 取締役(現任)
2008年9月 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所 入所(現
取締役
任)
松嶋 依子 1979年8月31日 (注)4 ―
(注)2
2019年8月 当社 取締役(現任)
1991年4月 三菱事務機械株式会社(現日本タタ・コンサル
タンシー・サービシズ株式会社) 入社
2006年6月 営業創造株式会社(2014年7月 BCCホール
ディングス株式会社に商号変更)入社、同IT営
業アウトソーシング事業部 課長
常勤監査役 藤 進治 1967年7月2日 (注)5
―
2008年10月 同社 営業部 部長
2014年4月 当社へ転籍、同営業統括部 部長
2014年12月 当社 取締役
2016年9月 当社 執行役員、同総務業務部長
2017年12月 当社 監査役(現任)
1987年3月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あずさ
監査法人)入社
1998年10月 同監査法人マネージャー
2001年7月 森重・関根公認会計士事務所(現株式会社のぞ
み合同会計社)開設、同公認会計士(現任)
2003年6月 愛眼株式会社 監査役
2004年6月 営業創造株式会社(2014年7月 BCCホール
ディングス株式会社に商号変更)((注)1)
監査役
取締役
森重 洋一 1963年6月22日 (注)5 6,300
(注)3
2005年4月 株式会社のぞみ合同会計社 代表取締役(現
任)
2006年12月 営業創造株式会社(2014年7月 BCCホール
ディングス株式会社に商号変更)((注)1)
監査役
2014年1月 当社 監査役(現任)
2014年6月 スマイル・プラス株式会社((注)1)監査役
2015年6月 愛眼株式会社 取締役(現任)
2000年10月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)
入社
2014年2月 塚本公認会計士事務所 代表(現任)
2014年5月 アルテ監査法人 パートナー
2016年1月 株式会社オフィストゥーカム設立代表取締役
監査役
塚本 純久 1967年2月18日 (注)5 3,000
(注)3
(現任)
2017年3月 神戸天然物化学株式会社 監査役(現任)
2017年8月 株式会社オステオファーマ 監査役(現任)
2017年8月 アルテ監査法人 代表社員(現任)
2018年12月 当社 監査役(現任)
計 358,500
(注) 1.BCCホールディングス株式会社(吸収合併時親会社)及びスマイル・プラス株式会社は、2016年9月に当
社が吸収合併しております。
2.取締役 江越博昭と松嶋依子は、社外取締役であります。
3.監査役 森重洋一と塚本純久は、社外監査役であります。
4.取締役の任期は、2021年2月開催の臨時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終の
ものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2021年2月開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終の
ものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。当社は、現在未上場会社であるため独立役員を有し
ておりませんが、上場後は一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、独立役員
を3名届出る予定であります。その際、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者であるかを判断した上で、取
締役会での議決権を有する社外取締役から指定することを基本方針としております。又、独立役員はほかの役員
との連携を密にとることにより会社情報を共有します。
社外取締役江越博昭は経済産業省の局長及び株式上場企業の役員を経験しており、その豊富な経験を有してい
ることから社外取締役として選任することにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断
し選任しております。
社外取締役松嶋依子は弁護士としての法務分野に関する専門知識を有していることから社外取締役に選任する
ことにより、当社のコンプライアンス強化に寄与するものと判断し選任しております。
社外監査役森重洋一は、公認会計士としての企業会計に関する専門知識と監査及びコンサルティングの豊富な
経験を有していることから社外監査役として選任することにより、客観的かつ中立な立場で当社を監査できると
判断し選任しております。なお、森重洋一は愛眼株式会社の取締役等その他の会社の役員等を兼務しております
が、それらの企業と当社における特別な利害関係はありません。又、森重洋一は当社株式6,300株を所有しており
ます。
社外監査役塚本純久は、公認会計士としての企業会計に関する専門知識と監査及びコンサルティングの豊富な
経験を有していることから社外監査役として選任することにより、客観的かつ中立な立場で当社を監査できると
判断し選任しております。なお、塚本純久は神戸天然物化学株式会社の監査役等その他の会社の役員等を兼務し
ておりますが、それらの企業と当社における特別な利害関係はありません。又、塚本純久は当社株式3,000株を所
有しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し議案等について意見を述べる等、客観的・中立的に経営
全般を監督・監査しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしているものと考えて
おります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりません
が、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に抵触しな
いものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役から内部監査担当者及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に応
じて内部監査、会計監査人との相互連携を図り、管理部門との連携を密にして経営情報を入手するとともに、社
外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合をもち意思疎通を図っていくこととしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。
社外監査役森重洋一及び社外監査役塚本純久は公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有
し、上場会社での社外監査役を務めた経験等幅広い見識を有していることから専門性の高い監査役機能を果たし
ております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、藤進治、森重洋一、塚本純久は全てに出席しており
ます。監査役会における主な検討事項は、当事業年度における監査方針及び監査計画並びに監査業務の分担、監
査役監査の状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選任、各監査役の監査結果に基づく
監査役会監査報告等であります。
当社における監査役監査は、監査計画書に基づき、取締役会への出席、実地監査、取締役又は使用人への意見
聴取を行っております。常勤監査役は、経営会議、リスク・コンプラ委員会等重要会議に出席し意見を述べるほ
か、重要な決裁書類の閲覧を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。各監査役は定められた業務分
担に基づき監査を行い、原則として月1回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。又、
監査役は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換等を実施し、連携しながら効果的かつ効率的な監査
を進めております。
② 内部監査の状況
当社は会社の規模が比較的小規模であることから、専任の内部監査の部署は設置しておりませんが、内部監査
責任者としてのコンプライアンス推進室室長と内部監査担当者としての管理本部1名の2名が内部監査部門とし
て内部監査を実施しております。当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を作成し、代表取締役社長
の承認を得た上で、全部門を網羅するよう内部監査を実施し、代表取締役社長に報告しております。なお、コン
プライアンス推進室に対する内部監査は、自己監査を回避するために管理本部が監査を担当しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
2年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 近藤 康仁
指定有限責任社員 業務執行社員 溝 静太
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他7名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人は、これまでの監査実績等を踏まえ、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められるとき
は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。又、監査役会は、会計監査人の職務を適切に遂行す
ることが困難と認められる場合等、必要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再
任に関する議案の内容を決定します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、定期的に監査法人の監査計画及び監査実施状況の把握と評価を行っており、
同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを認識しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 12,000 1,204 8,600 600
当社における非監査業務の内容は、当社の 上場申請書類の作成に対する 助言業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は監査報酬を決定するに当たって、当社の規模や特性、監査日数等を基に検討し、監査役会の同意を得
て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っ
ております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について「役員規程」により定めております。
具体的には、取締役と監査役の報酬等の上限額を株主総会で定めており、役員報酬を含めた年間の役員報酬等
は、その上限額の範囲内で支給することとしております。なお、役員報酬限度額(年額)は、取締役は2016年8
月25日開催の臨時株主総会で300,000千円(決議時点の取締役の員数4名)、監査役は2014年6月26日開催の臨時
株主総会で30,000千円(決議時点の監査役の員数1名)と決議しております。
取締役の報酬等は、役位、業績、貢献度等を総合的に勘案して取締役会にて決定しております。又、監査役の
報酬等は常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して監査役会にて決定しております。
当事業年度の取締役の報酬等の額は、2020年9月15日開催の取締役会で決議しております。
当事業年度の監査役の報酬等の額は、2020年9月15日開催の監査役会で決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
34,200 34,200 - - 3
(社外取締役を除く。)
監査役
8,400 8,400 - - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 7,800 7,800 - - 4
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第63号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2018年10月1日から2019年9月30日
まで)及び当事業年度(2019年10月1日から2020年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人
の監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年1月1日から2021年
3月31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
(1) 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しい
ものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
(2) 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企
業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が
乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やディスクロー
ジャー支援会社が主催する研修会への参加を行っており、財務諸表の適正性の確保に努めております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 247,185 264,358
売掛金 112,266 117,852
商品及び製品 2,191 3,572
仕掛品 7,250 378
前渡金 139 -
前払費用 5,399 5,225
2,453 4,964
その他
流動資産合計 376,886 396,352
固定資産
有形固定資産
建物 17,309 17,309
△ 6,678 △ 7,943
減価償却累計額
建物(純額) 10,630 9,365
工具、器具及び備品
6,397 6,506
△ 5,639 △ 6,016
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 758 489
有形固定資産合計 11,388 9,855
無形固定資産
※1 3,862
2,857
ソフトウエア
無形固定資産合計 2,857 3,862
投資その他の資産
差入保証金 24,874 24,802
繰延税金資産 44,413 31,239
1,371 1,248
その他
投資その他の資産合計 70,659 57,290
固定資産合計 84,905 71,008
資産合計 461,792 467,360
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,087 6,972
1年内返済予定の長期借入金 34,756 32,616
未払金 100,065 84,438
未払費用 4,116 8,355
未払法人税等 1,109 1,109
未払消費税等 20,971 34,369
前受金 11,716 2,314
預り金 6,493 3,844
賞与引当金 13,478 32,173
4,007 -
返品引当金
流動負債合計 198,802 206,195
固定負債
長期借入金 82,743 50,127
1,400 1,400
資産除去債務
固定負債合計 84,143 51,527
負債合計 282,945 257,722
純資産の部
株主資本
資本金 24,000 24,000
資本剰余金
資本準備金 24,000 24,000
208,000 208,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 232,000 232,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 77,153 △ 46,361
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 77,153 △ 46,361
株主資本合計 178,846 209,638
純資産合計 178,846 209,638
負債純資産合計 461,792 467,360
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【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
当第2四半期会計期間
(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 284,804
売掛金 137,651
※1 1,932
たな卸資産
5,531
その他
流動資産合計 429,919
固定資産
有形固定資産 9,127
無形固定資産 4,240
60,464
投資その他の資産
固定資産合計 73,832
資産合計 503,751
負債の部
流動負債
買掛金 4,531
1年内返済予定の長期借入金 20,052
未払金 68,149
未払法人税等 37,210
賞与引当金 49,019
36,304
その他
流動負債合計 215,267
固定負債
17,015
長期借入金
固定負債合計 17,015
負債合計 232,282
純資産の部
株主資本
資本金 24,000
資本剰余金 232,000
15,469
利益剰余金
株主資本合計 271,469
純資産合計 271,469
負債純資産合計 503,751
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
※1 1,004,981
売上高 1,031,042
※2 594,984 ※2 595,553
売上原価
売上総利益
409,996 435,488
※3 366,952 ※3 397,061
販売費及び一般管理費
営業利益 43,043 38,427
営業外収益
受取利息及び配当金 4 2
助成金収入 633 8,785
41 241
その他
営業外収益合計 679 9,029
営業外費用
支払利息 1,352 909
支払保証料 317 171
※4 1,300
固定資産圧縮損 -
- 0
その他
営業外費用合計 1,669 2,381
経常利益 42,053 45,074
特別損失
※5 5,733
-
減損損失
特別損失合計 5,733 -
税引前当期純利益 36,320 45,074
法人税、住民税及び事業税
1,110 1,110
△ 16,197 13,173
法人税等調整額
法人税等合計 △ 15,087 14,283
当期純利益 51,408 30,791
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 56,598 9.5 50,437 8.3
Ⅱ 労務費 458,427 77.0 490,593 81.2
80,221 63,637
Ⅲ 経費 ※1 13.5 10.5
当期総製造費用 100.0 100.0
595,246 604,669
7,668 7,250
仕掛品期首たな卸高
小計
602,915 611,920
仕掛品期末たな卸高 7,250 378
- 3,843
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価
595,665 607,697
5,387 2,191
製・商品期首たな卸高
小計
601,052 609,889
製・商品期末たな卸高 2,191 3,572
3,876 10,762
他勘定振替高 ※3
売上原価
594,984 595,553
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 64,464 54,998
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
人件費 - 3,843
※3 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
広告宣伝費 3,843 10,744
その他 33 18
計 3,876 10,762
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2020年10月1日
至 2021年3月31日)
売上高 574,262
314,074
売上原価
売上総利益
260,187
※1 163,605
販売費及び一般管理費
営業利益 96,581
営業外収益
助成金収入 240
1
その他
営業外収益合計 241
営業外費用
支払手数料 2,080
その他 524
2,604
営業外費用合計
経常利益 94,219
税引前四半期純利益 94,219
法人税、住民税及び事業税
37,210
△ 4,821
法人税等調整額
法人税等合計 32,389
四半期純利益 61,830
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 24,000 24,000 208,000 232,000
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 24,000 24,000 208,000 232,000
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 △ 128,561 △ 128,561 127,438 127,438
当期変動額
当期純利益 51,408 51,408 51,408 51,408
当期変動額合計 51,408 51,408 51,408 51,408
当期末残高 △ 77,153 △ 77,153 178,846 178,846
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当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 24,000 24,000 208,000 232,000
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 24,000 24,000 208,000 232,000
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 △ 77,153 △ 77,153 178,846 178,846
当期変動額
当期純利益 30,791 30,791 30,791 30,791
当期変動額合計 30,791 30,791 30,791 30,791
当期末残高 △ 46,361 △ 46,361 209,638 209,638
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 36,320 45,074
減価償却費 4,549 3,383
返品引当金の増減額(△は減少) 998 △ 4,007
賞与引当金の増減額(△は減少) 704 18,694
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 2
支払利息 1,352 909
助成金収入 △ 633 △ 8,785
固定資産圧縮損 - 1,300
減損損失 5,733 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,225 △ 5,586
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,673 5,490
仕入債務の増減額(△は減少) 307 4,885
未払消費税等の増減額(△は減少) 5,748 13,398
11,103 △ 10,611
その他
小計 68,626 64,144
利息及び配当金の受取額
3 2
利息の支払額 △ 1,392 △ 888
助成金の受取額 1,773 -
△ 1,029 △ 1,109
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 67,982 62,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 20,009 -
有形固定資産の取得による支出 △ 186 △ 4,612
無形固定資産の取得による支出 △ 2,551 △ 6,907
助成金の受取額 - 1,300
△ 4,280 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 12,991 △ 10,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 20,000 -
△ 65,997 △ 34,756
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 45,997 △ 34,756
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 34,976 17,173
現金及び現金同等物の期首残高 212,208 247,185
※1 247,185 ※1 264,358
現金及び現金同等物の期末残高
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【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2020年10月1日
至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 94,219
減価償却費 1,330
長期前払費用償却額 211
賞与引当金の増減額(△は減少) 16,845
受取利息及び受取配当金 △ 1
支払利息 312
助成金収入 △ 240
売上債権の増減額(△は増加) △ 19,798
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,019
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,441
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 12,666
△ 15,725
その他
小計 64,065
利息及び配当金の受取額
1
利息の支払額 △ 295
助成金の受取額 4,631
△ 1,109
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 67,293
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 341
△ 980
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 45,676
149
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 45,526
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 20,445
現金及び現金同等物の期首残高 264,358
※1 284,804
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1. たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~15年
工具、器具及び備品 2~12年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいて償却しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当事業年度においては、貸倒実績はなく、又、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上して
おりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を
計上しております。
(3) 返品引当金
出版物の返品に備えるため、過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返品引当金として計上し、
その繰入額を売上高から控除しております。
4. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1. たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~15年
工具、器具及び備品 2~12年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいて償却しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当事業年度においては、貸倒実績はなく、又、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上して
おりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を
計上しております。
(3) 返品引当金
出版物の返品に備えるため、過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返品引当金として計上し、
その繰入額を売上高から控除しております。
なお、将来の返品見込額がないため、当事業年度末においては返品引当金を計上しておりません。
4. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
であります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、又、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財
務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされ
ております。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
であります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、又、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財
務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされ
ております。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下、
「IAS 第1号」という)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検
討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以
下、「本会計基準」という)が開発され、公表されたものであります。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則(開示目的)を示した上で、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発に当たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものであります。
(2) 適用予定日
2021年9月期の年度末から適用予定であります。
(追加情報)
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社の事業活動に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束
時期等を予測することは極めて困難であります。
このため、繰延税金資産の回収可能性の判定については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌事業
年度にわたり影響が生じるとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っております。これらの見積りの前提とし
た条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の回収可能性の見直しが必
要となる可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
前事業年度(2019年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2020年9月30日)
当期に取得した無形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、ソフトウエア1,300千円でありま
す。
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
当座貸越極度額の総額 - 100,000千円
借入実行残高 - -
差引額 - 100,000千円
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(損益計算書関係)
※1 売上高から控除されている返品引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
繰入額 4,007 千円 -
※2 製・商品期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
19,036 千円 10,214 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
役員報酬 46,700 千円 50,850 千円
111,338 142,506
給料手当
4,549 3,383
減価償却費
7,080 8,894
賞与引当金繰入額
41,338 37,242
支払手数料
おおよその割合
販売費 66.4 % 68.8 %
一般管理費 33.6 % 31.2 %
※4 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
ソフトウエア - 1,300 千円
※5 減損損失
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
セグメント 場所 用途 種類 金額(千円)
大阪本社 (大阪市西区)
ヘルスケア事業 事業用資産 ソフトウエア 5,733
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業セグメントを基本単位として資産のグルーピング
を行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、見積将来キャッ
シュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 14,350 - - 14,350
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 14,350 - - 14,350
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金 247,185千円 264,358千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 247,185千円 264,358千円
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(金融商品関係)
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に事業拡大のための採用計画、販促計画に照らして必要な資金を調達しております。一
時的な余資は安全性の高い現金及び預金で運用しており、又、運転資金を金融機関からの借入により
調達しております。
なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。保証金は、主に事務所賃借に伴
う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金の支払期日
は、1年以内であります。借入金は、運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期
間は、最長で5年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、事業統括本部が管理本部と連携して、主要な
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必
要な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照下さい。)。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
247,185 247,185 -
(2) 売掛金
112,266 112,266 -
資産計 359,452 359,452 -
(1) 未払金
100,065 100,065 -
(2) 長期借入金(※)
117,499 117,499 0
負債計 217,564 217,564 0
(※) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1) 未払金
全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、又、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないこと
から、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるも
のは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっており
ます。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年9月30日
差入保証金 24,874
差入保証金については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 247,185 - - -
売掛金 112,266 - - -
合計 359,452 - - -
(注4) 長期借入金の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 34,756 32,616 29,616 18,425 2,086 -
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当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に事業拡大のための採用計画、販促計画に照らして必要な資金を調達しております。一
時的な余資は安全性の高い現金及び預金で運用しており、又、運転資金を金融機関からの借入により
調達しております。
なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。保証金は、主に事務所賃借に伴
う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金の支払期日
は、1年以内であります。借入金は、運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期
間は、最長で4年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、事業統括本部が管理本部と連携して、主要な
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、取
引銀行1行と当座貸越契約を締結することにより、必要な手許流動性を維持し、流動性リスクを管
理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照下さい。)。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
264,358 264,358 -
(2) 売掛金
117,852 117,852 -
資産計 382,211 382,211 -
(1) 未払金
84,438 84,438 -
(2) 長期借入金(※)
82,743 82,738 △4
負債計 167,181 167,176 △4
(※) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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有価証券届出書(新規公開時)
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1) 未払金
全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、又、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないこと
から、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるも
のは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっており
ます。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年9月30日
差入保証金 24,802
差入保証金については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 264,358 - - -
売掛金 117,852 - - -
合計 382,211 - - -
(注4) 長期借入金の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 32,616 29,616 18,425 2,086 - -
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(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権
決議年月日 2016年9月27日 2017年9月19日
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 105名
当社従業員 68名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式 46,140株 普通株式 31,860株
付与日 2016年9月30日 2017年9月20日
新株予約権の割当てを受けた 新株予約権の割当てを受けた
者は、権利行使時においても 者は、権利行使時においても
当社又は当社子会社の取締 当社又は当社子会社の取締
役、監査役又は従業員である 役、監査役又は従業員である
権利確定条件
ことを要する。但し、定年退 ことを要する。但し、定年退
職その他当社が正当な理由が 職その他当社が正当な理由が
あると認めた場合は、この限 あると認めた場合は、この限
りではない。 りではない。
対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。 せん。
2018年10月1日~ 2019年10月1日~
権利行使期間
2026年8月31日 2026年8月31日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月10日付株式分割(普通株式1株につき普通株
式60株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権
決議年月日 2016年9月27日 2017年9月19日
権利確定前(株)
前事業年度末
- 29,940
付与
- -
失効
- 1,680
権利確定
- 28,260
未確定残
- -
権利確定後(株)
前事業年度末
42,720 -
権利確定
- 28,260
権利行使
- -
失効
720 -
未行使残
42,000 28,260
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月10日付株式分割(普通株式1株につき普通株
式60株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権
決議年月日 2016年9月27日 2017年9月19日
権利行使価格(円) 667 667
行使時平均株価(円) - -
付与日における公正な評価単価(円) - -
(注)1. 当社は非上場であるため行使時平均株価の記載を省略しております。
2. 2021年2月10日付株式分割(普通株式1株につき普通株式60株の割合)による株式分割後の金
額に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプション
の公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
又、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社の株式の評価額から権利行使価格を控除する方法
で算定しており、当社の株式の評価方法は類似業種比準方式により算出した価格を勘案して決定する方
法によっております。
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4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権
決議年月日 2016年9月27日 2017年9月19日
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 105名
当社従業員 68名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式 46,140株 普通株式 31,860株
付与日 2016年9月30日 2017年9月20日
新株予約権の割当てを受けた 新株予約権の割当てを受けた
者は、権利行使時においても 者は、権利行使時においても
当社又は当社子会社の取締 当社又は当社子会社の取締
役、監査役又は従業員である 役、監査役又は従業員である
権利確定条件
ことを要する。但し、定年退 ことを要する。但し、定年退
職その他当社が正当な理由が 職その他当社が正当な理由が
あると認めた場合は、この限 あると認めた場合は、この限
りではない。 りではない。
対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。 せん。
2018年10月1日~ 2019年10月1日~
権利行使期間
2026年8月31日 2026年8月31日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月10日付株式分割(普通株式1株につき普通株
式60株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権
決議年月日 2016年9月27日 2017年9月19日
権利確定前(株)
前事業年度末
- -
付与
- -
失効
- -
権利確定
- -
未確定残
- -
権利確定後(株)
前事業年度末
42,000 28,260
権利確定
- -
権利行使
- -
失効
1,020 1,380
未行使残
40,980 26,880
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月10日付株式分割(普通株式1株につき普通株
式60株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権
決議年月日 2016年9月27日 2017年9月19日
権利行使価格(円) 667 667
行使時平均株価(円) - -
付与日における公正な評価単価(円) - -
(注)1. 当社は非上場であるため行使時平均株価の記載を省略しております。
2. 2021年2月10日付株式分割(普通株式1株につき普通株式60株の割合)による株式分割後の金
額に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプション
の公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
又、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社の株式の評価額から権利行使価格を控除する方法
で算定しており、当社の株式の評価方法は類似業種比準方式により算出した価格を勘案して決定する方
法によっております。
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4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 7,600千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
(税効果会計関係)
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金 4,527千円
767
未払法定福利費
返品引当金 1,346
8,876
棚卸資産評価損
1,039
助成金収入
2,710
減損損失
470
資産除去債務
27,482
税務上の繰越欠損金(注)2
1,368
その他
繰延税金資産小計
48,588千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 -
△3,707
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△3,707
評価性引当額小計(注)1
繰延税金資産合計 44,880千円
繰延税金負債
△467千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △467千円
繰延税金資産純額 44,413千円
(注)1. 評価性引当額が21,530千円減少しております。当減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額が減少したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - - 1,087 10,725 15,670 27,482
(※1)
評価性引当額 - - - - - - -
(※2)
繰延税金資産 - - - 1,087 10,725 15,670
27,482
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収す
ることが可能と判断しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率 33.6%
(調整)
住民税均等割 3.1%
評価性引当額の増減 △74.3%
△3.9%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △41.5%
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金 10,807千円
1,724
未払法定福利費
棚卸資産評価損 11,807
減損損失 1,573
470
資産除去債務
税務上の繰越欠損金(注)2 5,634
1,397
その他
繰延税金資産小計
33,416千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 -
△1,740
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,740
繰延税金資産合計 31,675千円
繰延税金負債
△436千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △436千円
繰延税金資産純額 31,239千円
(注)1. 評価性引当額が1,967千円減少しております。当減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が減少し
たことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - - - 3,399 2,235 5,634
(※1)
評価性引当額 - - - - - - -
(※2)
繰延税金資産 - - - - 3,399 2,235
5,634
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収するこ
とが可能と判断しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率 33.6%
(調整)
住民税均等割 2.5%
評価性引当額の増減 △4.4%
△0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.7%
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、サービス別形態を基礎とし、「マーケティング事業」及び「ヘルスケア事業」の2つを報
告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「マーケティング事業」は、大手IT企業の営業部門を強化・補完する目的で、従業員派遣を中心と
した営業アウトソーシング事業、中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたソリューション事
業の2つの事業で構成しております。
「ヘルスケア事業」は、介護レクリエーションに関するコンテンツ開発及び販売を行う事業、ヘル
スケア関連施設の運営受託並びにヘルスケア分野への参入を検討する企業に対して当社独自のプラッ
トフォームを用いて市場調査及びプロモーション支援のプログラムを提供する事業の2つの事業で構
成しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であり
ます。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
マーケティング ヘルスケア
(注)1
計
(注)2
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
830,496 174,484 1,004,981 - 1,004,981
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 830,496 174,484 1,004,981 - 1,004,981
セグメント利益又は損失(△) 223,948 △ 57,676 166,271 △ 123,227 43,043
セグメント資産 97,574 29,068 126,642 335,149 461,792
その他の項目
減価償却費
2,767 797 3,565 983 4,549
有形固定資産及び
200 6,195 6,395 5,448 11,843
無形固定資産の増加額
(注)1. 「調整額」は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△123,227千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額335,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に
現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額983千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であ
ります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,448千円は、主に大阪本社オフィス増床に係る建
物、工具器具備品の設備投資額であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、サービス別形態を基礎とし、「IT営業アウトソーシング事業」及び「ヘルスケアビジネス
事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、2020年4月1日より、これまでの「マーケティング事業」から「IT営業アウトソーシング事
業」、「ヘルスケア事業」から「ヘルスケアビジネス事業」に、 実際の業務内容を連想しやすい 事業
名へと変更いたしました。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「IT営業アウトソーシング事業」は、大手IT企業の営業部門を強化・補完する目的で、従業員派遣
を中心とした営業アウトソーシング事業、中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたソリュー
ション事業の2つの事業で構成しております。
「ヘルスケアビジネス事業」は、介護レクリエーションに関するコンテンツ開発及び販売を行う事
業、ヘルスケア関連施設の運営受託並びにヘルスケア分野への参入を検討する企業に対して当社独自
のプラットフォームを用いて市場調査及びプロモーション支援のプログラムを提供する事業の2つの
事業で構成しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であり
ます。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
IT営業アウト ヘルスケア
(注)1
計
(注)2
ソーシング事業 ビジネス事業
売上高
外部顧客への売上高
879,336 151,705 1,031,042 - 1,031,042
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 879,336 151,705 1,031,042 - 1,031,042
セグメント利益又は損失(△) 242,526 △ 80,113 162,412 △ 123,985 38,427
セグメント資産 111,252 13,959 125,212 342,148 467,360
その他の項目
減価償却費
2,030 221 2,251 1,131 3,383
有形固定資産及び
1,121 - 1,121 1,734 2,855
無形固定資産の増加額
(注)1. 「調整額」は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△123,985千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額342,148千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に
現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額1,131千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費で
あります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,734千円は、主に本社ソフトウエアの設備投資額
であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本電気株式会社 189,715 マーケティング事業
株式会社インターネットイニシアティブ 137,077 マーケティング事業
日鉄ソリューションズ株式会社 122,990 マーケティング事業
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社インターネットイニシアティブ 163,117 IT営業アウトソーシング事業
日本電気株式会社 147,848 IT営業アウトソーシング事業
日鉄ソリューションズ株式会社 127,730 IT営業アウトソーシング事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
マーケティング ヘルスケア
計
事業 事業
減損損失 - 5,733 5,733 - 5,733
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(新規公開時)
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
当社 当社銀行借入に
(被所有)
役員 伊藤 一彦 - - 代表取締役 債務被保証 対する債務被保 99,527 - -
直接33.45
社長 証(注)2
(注) 1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社の金融機関借入に対して債務保証を受けております。なお、取引金額は対応する債務の期末残高であ
り、保証料の支払は行っておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
当社銀行借入
当社
(被所有) に対する債務
役員 伊藤 一彦 - - 代表取締役 債務被保証 68,827 - -
直接33.45 被保証(注)
社長
2
(注) 1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社の金融機関借入に対して債務保証を受けております。なお、取引金額は対応する債務の期末残高であ
り、保証料の支払は行っておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり純資産額 207.72円 243.48円
1株当たり当期純利益 59.71円 35.76円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2021年2月10日付で普通株式1株につき普通株式60株の割合で株式分割を行っております。前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定して
おります。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 51,408 30,791
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 51,408 30,791
普通株式の期中平均株式数(株) 861,000 861,000
新株予約権2種類(新株 新株予約権2種類(新株
予約権の数1,171個) 予約権の数1,131個)
なお、新株予約権の概要 なお、新株予約権の概要
は「第4 提出会社の状 は「第4 提出会社の状
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
況 1 株式等の状況 況 1 株式等の状況
(2) 新株予約権等の状 (2) 新株予約権等の状
況」に記載のとおりであ 況」に記載のとおりであ
ります。 ります。
(重要な後発事象)
当社は、2021年1月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年2月10日を効力発生日として、以下のとおり株
式分割を行っております。
当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
1.目的
当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るためであります。
2.株式分割の割合及び時期:2021年2月10日付をもって2021年2月9日の最終の株主名簿に記載又は記録さ
れた株主の所有株式を普通株式1株につき普通株式60株の割合をもって分割しております。
3.分割により増加する株式数 普通株式846,650株
4.1株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の、1株当たり情報については、「第5経理
の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 1株当たり情報」をご参照下さい。
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【注記事項】
(追加情報)
当第2四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社の事業活動に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収
束時期等を予測することは極めて困難であります。
このため、繰延税金資産の回収可能性の判定等については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当
事業年度にわたり影響が生じるとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っております。これらの見積りの前
提とした条件や仮定に変更が生じた場合、第3四半期以降の財務諸表において繰延税金資産の回収可能性の見
直しが必要となる可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
当第2四半期会計期間
(2021年3月31日)
商品 901千円
製品 1,022千円
仕掛品 8千円
計 1,932千円
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自 2020年10月1日
至 2021年3月31日)
役員報酬 25,200千円
給料手当 63,135千円
法定福利費 14,082千円
支払手数料 18,084千円
賞与引当金繰入額 5,643千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
当第2四半期累計期間
(自 2020年10月1日
至 2021年3月31日)
現金及び預金 284,804千円
現金及び現金同等物 284,804千円
(株主資本等関係)
当第2四半期累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
IT営業アウト ヘルスケア
(注)1
計
(注)2
ソーシング事業 ビジネス事業
売上高
外部顧客への売上高
498,399 75,862 574,262 - 574,262
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 498,399 75,862 574,262 - 574,262
セグメント利益 167,456 824 168,280 △ 71,698 96,581
(注) 1. セグメント利益の調整額△71,698千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自 2020年10月1日
至 2021年3月31日)
1株当たり四半期純利益 71円81銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
61,830
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益(千円)
61,830
普通株式の期中平均株式数(株) 861,000
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場である
ため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2021年2月10日付で普通株式1株につき普通株式60株の株式分割を行っております。当第2四半期
累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】(2020年9月30日現在)
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 17,309 - - 17,309 7,943 1,264 9,365
工具、器具及び備品 6,397 705 597 6,506 6,016 974 489
有形固定資産計 23,706 705 597 23,815 13,960 2,239 9,855
無形固定資産
1,300
ソフトウエア
4,238 3,450 6,388 2,525 1,144 3,862
(1,300)
1,300
無形固定資産計 4,238 3,450 6,388 2,525 1,144 3,862
(1,300)
長期前払費用 1,023 - - 1,023 785 123 237
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 大阪本社 業務システム 1,200千円
2.当期減少額のうち( )内は内書きで取得価額から直接控除した圧縮記帳額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 34,756 32,616 0.9 ―
長期借入金(1年以内に返済予定のも 2023年2月28日~
82,743 50,127 0.8
のを除く) 2024年2月29日
合計 117,499 82,743 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総
額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 29,616 18,425 2,086 -
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 13,478 32,173 13,306 172 32,173
返品引当金 4,007 - 4,007 - -
(注) 賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、前期末残高と当事業年度中の支給実績額との差額を取崩し
たものであります。
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【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】(2020年9月30日現在)
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 12
預金
普通預金 264,345
計 264,345
合計 264,358
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日本電気株式会社 23,834
株式会社インターネットイニシアティブ 16,545
日鉄ソリューションズ株式会社 11,899
ダイワボウ情報システム株式会社 9,330
株式会社NTT東日本-南関東 9,229
その他 47,013
合計 117,852
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(A) (B) (C) (D) (B)
(A)+(B)
366
112,266 1,113,495 1,107,909 117,852 90.4 37.82
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 商品及び製品
区分 金額(千円)
商品
IT営業アウトソーシング事業商品 2,524
プラスダンスDVD 100
もしバナゲーム 65
計 2,690
製品
レクリエーション介護士テキスト 668
介護レクDVD 195
レクリエーション介護士認定カード 18
計 882
合計 3,572
④ 仕掛品
品名 金額(千円)
介護レク研修等 378
合計 378
⑤ 差入保証金
相手先 金額(千円)
明治安田生命保険相互会社 15,343
明星工業株式会社 8,958
プラス株式会社 500
合計 24,802
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⑥ 買掛金
相手先 金額(千円)
ダイワボウ情報システム株式会社 6,679
株式会社網屋 104
その他 188
合計 6,972
⑦ 未払金
相手先 金額(千円)
従業員他 53,115
中央法規出版株式会社 7,551
千代田年金事務所 6,956
ディーエムソリューションズ株式会社 2,295
成田写真事務所 1,540
その他 12,978
合計 84,438
⑧ 未払消費税等
相手先 金額(千円)
消費税及び地方消費税 34,369
合計 34,369
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月1日から翌年9月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎年9月30日
株券の種類 -
毎年3月31日
剰余金の配当の基準日
毎年9月30日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注1)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 -
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店(注1)
買取手数料 無料
電子公告の方法により行います。
但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載を行います。
公告掲載方法
なお、公告掲載は当社のホームページにて掲載しており、そのアドレスは以下のとお
りであります。
https://www.e-bcc.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 1. 当社株式は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に
規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
2. 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部 【特別情報】
第1 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
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第四部 【株式公開情報】
第1 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第2 【第三者割当等の概況】
1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。
2 【取得者の概況】
該当事項はありません。
3 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第3 【株主の状況】
株式(自己株式を
除く。)の総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所
対する所有株式数
(株)
の割合(%)
伊藤 一彦 ※1,2
大阪市都島区 288,000 31.01
大阪市西区京町堀一丁目8番5号
BCC社員持株会 ※1
102,300 11.01
明星ビル12F
伊藤 貴子 ※1,4
大阪市都島区 72,000 7.75
プラス株式会社 ※1 60,000
東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 6.46
K&Pパートナーズ1号
東京都千代田区内神田一丁目2番1号
60,000
6.46
投資事業有限責任組合 ※1
ダコタハウス9階
中山 保代 ※1 48,000
大阪市都島区 5.17
みずほ成長支援
東京都千代田区内幸町一丁目2番1号
45,000
4.85
投資事業有限責任組合 ※1
日土地内幸町ビル6F
42,600
4.59
安原 弘之 ※1,3
さいたま市中央区
(1.29)
(12,000)
42,600
4.59
岡林 靖朗 ※1,3
兵庫県川西市
(1.29)
(12,000)
荒川 弘也 ※1
大阪市西区 40,500 4.36
三生6号
東京都江東区青海一丁目1番20号
37,500 4.04
投資事業有限責任組合 ※1
ダイバーシティ東京オフィスタワー
東京都港区赤坂4丁目15番1号
15,000
株式会社ベクトル 1.62
赤坂ガーデンシティ18 F
9,000
池田泉州キャピタル株式会社 大阪市北区茶屋町18番14号 0.97
森重 洋一 ※3
大阪府吹田市 6,300 0.68
0.46
4,260
藤 進治 ※3
埼玉県坂戸市
(4,260)
(0.46)
0.44
4,080
小出 契太 ※5
大阪府豊中市
(4,080)
(0.44)
西澤 民夫
東京都渋谷区 3,000 0.32
塚本 純久 ※3 3,000 0.32
滋賀県大津市
森 理俊 3,000 0.32
大阪府豊中市
林 正栄 3,000 0.32
東京都目黒区
0.31
2,880
松村 健太 ※5
さいたま市見沼区
(2,880)
(0.31)
0.30
2,760
向山 正紹 ※5
京都府八幡市
(2,760)
(0.30)
竹内 友章 0.29
大阪府和泉市 2,700
0.29
2,700
狭間 希代美 ※5
埼玉県川口市
(2,700)
(0.29)
2,400 0.26
玉城 梨恵 ※5
大阪市城東区
(2,400) (0.26)
0.25
2,340
中田 貴之 ※5
千葉市花見川区
(2,340)
(0.25)
2,280 0.25
前場 大輔 ※5
兵庫県西宮市
(2,280) (0.25)
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株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株式数
の割合(%)
0.21
1,980
柏木 一希 ※5
滋賀県草津市
(1,980)
(0.21)
今井 早苗 0.16
東京都武蔵野市 1,500
0.16
1,500
山科 信行 ※5
兵庫県尼崎市
(1,500)
(0.16)
0.12
1,080
浮村 美登里 ※5
大阪市西区
(1,080)
(0.12)
0.11
1,020
江川 倫弘 ※5
大阪府門真市
(1,020)
(0.11)
0.11
1,020
松本 一剛 ※5
東京都墨田区
(1,020)
(0.11)
0.10
960
齊藤 慶 ※5
東京都葛飾区
(960)
(0.10)
0.10
960
山本 憲司 ※5
名古屋市昭和区
(960)
(0.10)
0.10
900
中園 一史 ※5
茨城県守谷市
(900)
(0.10)
0.08
720
丹羽 幸一 ※5
神戸市灘区
(720)
(0.08)
0.08
720
内山 智子 ※5
東京都練馬区
(720)
(0.08)
0.07
660
藤久保 尚平 ※5
千葉県市川市
(660)
(0.07)
0.07
660
榑井 立太郎 ※5
千葉県八千代市
(660)
(0.07)
0.06
540
所有株式数540株の株主1名 ※5
(540)
(0.06)
0.10
960
所有株式数480株の株主2名 ※5
(960)
(0.10)
0.09
840
所有株式数420株の株主2名 ※5
(840)
(0.09)
0.08
720
所有株式数360株の株主2名 ※5
(720)
(0.08)
1,200 0.13
所有株式数300株の株主4名 ※5
(1,200) (0.13)
720 0.08
所有株式数240株の株主3名 ※5
(720) (0.08)
1,260 0.14
所有株式数180株の株主7名 ※5
(1,260) (0.14)
960 0.10
所有株式数120株の株主8名 ※5
(960) (0.10)
660 0.07
所有株式数60株の株主11名 ※5
(660) (0.07)
100.00
928,740
計 ―
(67,740)
(7.29)
(注) 1.「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
1 特別利害関係者等(大株主上位10名)2 特別利害関係者等(当社代表取締役社長)3 特別利害関係者
等(当社取締役又は監査役)4 特別利害関係者等(当社代表取締役社長の配偶者)5 当社従業員
2.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
3.株式(自己株式を除く。)総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
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BCC株式会社(E36655)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2021年5月25日
BCC株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 康 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 溝 静 太 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるBCC株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの第7期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、BCC
株式会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券届出書(新規公開時)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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BCC株式会社(E36655)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2021年5月25日
BCC株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 康 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 溝 静 太 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるBCC株式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの第6期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、BCC
株式会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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BCC株式会社(E36655)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月25日
BCC株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 康 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 溝 静 太 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているBCC株式会社
の2020年10月1日から2021年9月30日までの第8期事業年度の第2四半期会計期間(2021年1月1日から2021年3月31
日まで)及び第2四半期累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、BCC株式会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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BCC株式会社(E36655)
有価証券届出書(新規公開時)
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証
券届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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