アバディーン・スタンダード日本小型株ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第22期(令和2年9月11日－令和3年9月10日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第22期(令和2年9月11日－令和3年9月10日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アバディーン・スタンダード日本小型株ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社(E08163)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月４日
第22期中（自 2020年９月11日 至 2021年３月10日）
【計算期間】
【ファンド名】 アバディーン・スタンダード日本小型株ファンド
【発行者名】 アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢島 健
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【本店の所在の場所】
大手町フィナンシャルシティグランキューブ
【事務連絡者氏名】 藤井 見枝子
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【連絡場所】
大手町フィナンシャルシティグランキューブ
03-4578-2211
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当なし
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】 (2021年３月31日現在)
時価合計(円) 投資比率(％)
資産の種類 国 名
2,873,654,700 94.84
株式 日本
68,512,500 2.26
投資証券 日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 87,698,170 2.90
合計(純資産総額) 3,029,865,370 100.00
(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年３月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間終了日の純資産の推移
は次の通りです。
純資産総額（百万円） １口当たりの純資産額（円）
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
(2011年９月12日) 3,701 - 0.3219 -
12期
(2012年９月10日) 3,509 - 0.3421 -
13期
(2013年９月10日) 5,151 - 0.5553 -
14期
15期 (2014年９月10日) 5,493 - 0.6901 -
(2015年９月10日) 6,267 - 0.8050 -
16期
(2016年９月12日) 5,555 - 0.7696 -
17期
(2017年９月11日) 5,430 - 0.9659 -
18期
(2018年９月10日) 4,257 - 1.0521 -
19期
(2019年９月10日) 3,748 - 1.0207 -
20期
(2020年９月10日) 3,206 - 1.0999 -
21期
2,827 - 0.9254 -
2020年３月末日
2,972 - 0.9776 -
2020年４月末日
3,267 - 1.0772 -
2020年５月末日
3,175 - 1.0609 -
2020年６月末日
2,999 - 1.0127 -
2020年７月末日
3,229 - 1.0958 -
2020年８月末日
3,356 - 1.1622 -
2020年９月末日
3,132 - 1.1361 -
2020年10月末日
3,179 - 1.2425 -
2020年11月末日
3,213 - 1.3069 -
2020年12月末日
3,037 - 1.2800 -
2021年１月末日
2,875 - 1.2660 -
2021年２月末日
3,029 - 1.3630 -
2021年３月末日
②【分配の推移】
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
収益率(％)
3.8
12期
6.3
13期
62.3
14期
24.3
15期
16.6
16期
△4.4
17期
18期 25.5
8.9
19期
20期 △3.0
7.8
21期
17.2
22期中間計算期末
２【設定及び解約の実績】
(単位：口)
追加設定口数 一部解約口数 発行済口数
20,089,540 2,033,448,605 11,497,943,427
12期
12,822,766 1,251,818,197 10,258,947,996
13期
642,559,604 1,624,982,544 9,276,525,056
14期
647,350,007 1,963,949,206 7,959,925,857
15期
3,497,076,067 3,670,623,967 7,786,377,957
16期
591,345,389 1,159,202,248 7,218,521,098
17期
18期 605,912,827 2,201,828,070 5,622,605,855
208,982,468 1,784,486,538 4,047,101,785
19期
52,779,755 427,741,689 3,672,139,851
20期
61,647,637 818,468,856 2,915,318,632
21期
9,995,056 666,655,494 2,258,658,194
22期中間計算期末
(注)追加設定口数、一部解約口数はすべて本邦内におけるものです。
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３【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しています。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しています。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第22期中間計算期間（2020年９
月11日から2021年３月10日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による
中間監査を受けています。
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中間財務諸表
【アバディーン・スタンダード日本小型株ファンド中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第21期 第22期中間計算期間末
(2020年９月10日現在) (2021年３月10日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 53,440,249 40,762,911
株式 3,188,054,500 2,837,975,800
投資証券 － 62,934,000
未収入金 2,038,149 21,025,152
2,564,348 4,654,220
未収配当金
流動資産合計 3,246,097,246 2,967,352,083
資産合計 3,246,097,246 2,967,352,083
負債の部
流動負債
未払金 7,753,297 26,266,026
未払解約金 3,199,724 287,779
未払受託者報酬 1,684,586 1,736,172
未払委託者報酬 26,953,332 27,778,732
139 106
未払利息
流動負債合計 39,591,078 56,068,815
負債合計 39,591,078 56,068,815
純資産の部
元本等
元本 2,915,318,632 2,258,658,194
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 291,187,536 652,625,074
（分配準備積立金） 608,582,401 470,898,962
3,206,506,168 2,911,283,268
元本等合計
純資産合計 3,206,506,168 2,911,283,268
負債純資産合計 3,246,097,246 2,967,352,083
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第21期中間計算期間 第22期中間計算期間
自 2019年９月11日 自 2020年９月11日
至 2020年３月10日 至 2021年３月10日
営業収益
受取配当金 30,404,300 22,433,270
有価証券売買等損益 △ 289,361,320 523,906,016
513 429
その他収益
営業収益合計 △ 258,956,507 546,339,715
営業費用
支払利息 12,778 11,308
受託者報酬 2,003,982 1,736,172
32,063,568 27,778,732
委託者報酬
営業費用合計 34,080,328 29,526,212
営業利益又は営業損失（△） △ 293,036,835 516,813,503
経常利益又は経常損失（△） △ 293,036,835 516,813,503
中間純利益又は中間純損失（△） △ 293,036,835 516,813,503
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
64,042,903 92,349,166
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 76,141,245 291,187,536
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,197,189 2,436,115
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,197,189 2,436,115
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 12,459,805 65,462,914
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,459,805 65,462,914
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 289,201,109 652,625,074
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基 株式は移動平均法、株式以外の有価証券は個別法に基づき、以下のとおり原則とし
準及び評価方法 て時価で評価しております。
・金融商品取引所に上場されている有価証券
金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所におけ
る当中間計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は当中間計算期間末日にお
いて知りうる直近の最終相場）で評価しています。
当中間計算期間末日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合には、当該金融
商品取引所における直近の日の最終相場で評価していますが、直近の日の最終相
場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所における当
中間計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しています。
・金融商品取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値
（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は
価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しています。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない
事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって
時価と認めた価額で評価しています。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（中間貸借対照表に関する注記）
第21期
第22期中間計算期間末
期別
2021年３月10日現在
2020年９月10日現在
１. 投資信託財産に係る期首元本額、期中追加設定
元本額および期中一部解約元本額
期首元本額 3,672,139,851円 2,915,318,632円
期中追加設定元本額 61,647,637円 9,995,056円
期中一部解約元本額 818,468,856円 666,655,494円
２. 受益権の総数 2,915,318,632口
2,258,658,194口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別 第21期 第22期中間計算期間末
項目 2020年９月10日現在 2021年３月10日現在
１.中間貸借対照表計上 貸借対照表計上額は原則として期末の 中間貸借対照表計上額は原則として時
額、時価及びこれら 時価で計上しているため、その差額は 価で計上しているため、その差額はあ
の差額 ありません。 りません。
２.時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
(２)有価証券以外の金融商品 (２)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品については、 同左
短期間で決済され、時価は帳簿価額と
近似しているため、当該帳簿価額を時
価としております。
３.金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
関する事項についての補 く価額のほか、市場価格がない場合に
足説明 は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第21期 第22期中間計算期間末
2020年９月10日現在 2021年３月10日現在
１口当たり純資産額 1.0999円 １口当たり純資産額 1.2889円
(１万口当たり純資産額 10,999円) (１万口当たり純資産額 12,889円)
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
当ファンドは信託約款第50条に基づき、2021年7月30日付けで繰上償還することを予定しており、
2021年2月26日付けのマネジメント・コミッティでその旨を決議しております。なお、当該決議に基
づき、この繰上償還に関して、2021年6月4日から2021年7月5日まで異議申立期間を設けております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
資本金の額（本書提出日現在）
：
資本金 940百万円
：
発行する株式の総数 320,000株
：
発行済株式の総数 308,168株
最近５年間における資本金の額の増減
2016年７月27日 ：3,680.4百万円から3,980.4百万円に増資
2017年３月23日 ：3,980.4百万円から4,040.4百万円に増資
2017年12月１日 ：4,040.4百万円から4,090.4百万円に増資
2018年11月13日 ：4,090.4百万円から490百万円に 減資
2019年９月26日 ：490百万円から940百万円に増資
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務、第一種金融商品取引
業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
2021年３月末日現在、委託会社が運用する投資信託は９本であり、その純資産総額の合計は31,295
百万円です。（ただし、親投資信託を除きます。）
（３）【その他】
ａ．定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
ｂ．訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託会社およびファンドに重大な影響を与えた事実、または与えると予想さ
れる事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年内閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表に記載してある金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第28期事業年度（自2020年１
月１日 至2020年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けて
おります。
３．連結財務諸表について
当社子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
2,181,109 1,849,963
預金
541 510
立替金
- 366
仮払金
2 3
前払金
23,266 21,429
前払費用
75,832 108,300
未収入金
84,539 74,628
未収委託者報酬
900 800
未収投資助言報酬
174,861 267,033
未収運用受託報酬
8,807 2,165
未収消費税等
55,713 -
未収還付法人税等
- 3,450
差入保証金
2,605,573 2,328,652
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
＊１ 132,573 ＊１ 109,551
建物附属設備
＊１ 46,585 ＊１ 37,309
器具備品
179,159 146,860
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
ソフトウエア
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
143,759 111,180
長期差入保証金
900 700
長期前払費用
952 952
その他投資等
△792 △792
貸倒引当金（投資等）
144,819 112,040
投資その他の資産合計
323,979 258,900
固定資産合計
2,929,552 2,587,553
資産合計
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前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
14,502 18,358
預り金
42,008 42,782
未払金
30,578 27,415
未払手数料
61 10,209
未払委託調査費
11,367 5,157
その他未払金
- 12,464
未払法人税等
＊２ 159,880 ＊２ 229,097
未払費用
26,696 18,384
前受収益
545,349 495,885
賞与引当金
788,437 816,971
流動負債合計
固定負債
156,969 136,157
退職給付引当金
421 2,078
役員退職慰労引当金
48,500 48,500
資産除去債務
205,891 186,736
固定負債合計
994,328 1,003,707
負債合計
純資産の部
株主資本
940,000 940,000
資本金
資本剰余金
1,057,021 1,057,021
資本準備金
利益剰余金
△61,797 △413,175
その他利益剰余金
△61,797 △413,175
繰越利益剰余金
1,935,224 1,583,845
株主資本合計
1,935,224 1,583,845
純資産合計
2,929,552 2,587,553
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2019年１月１日 （自2020年１月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
営業収益
411,353 308,980
委託者報酬
36,551 46,112
投資助言報酬
1,090,402 1,249,001
運用受託報酬
＊１ 321,455 ＊１ 249,641
その他営業収益
1,859,762 1,853,735
営業収益計
営業費用
157,928 130,020
支払手数料
69,969 40,410
広告宣伝費
2,159 1,156
公告費
28,141 27,055
調査費
61,861 37,481
委託調査費
96,744 111,139
委託計算費
5,678 6,071
通信費
6,877 6,799
印刷費
15,621 6,774
協会費
444,983 366,909
営業費用計
一般管理費
115,818 57,349
役員報酬
693,611 713,656
給料・手当
40,420 33,963
賞与
3,521 3,614
交際費
2,900 3,100
寄付金
32,803 5,471
旅費交通費
18,558 23,011
租税公課
97,781 96,016
不動産賃借料
59,942 58,319
退職給付費用
165 660
役員退職給付費用
612 1,656
役員退職慰労引当金繰入
265,014 135,011
賞与引当金繰入
33,939 32,421
固定資産減価償却費
＊２ 473,527 ＊２ 458,767
事務委託費
337,655 189,553
諸経費
2,176,271 1,812,574
一般管理費計
△761,492 △325,748
営業利益又は営業損失（△）
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前事業年度 当事業年度
（自2019年１月１日 （自2020年１月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
営業外収益
18 21
受取利息
3,871 653
その他
3,890 674
営業外収益計
営業外費用
0 0
固定資産除却損
24,435 25,414
為替差損
24,435 25,414
営業外費用計
△782,037 △350,488
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
73,242 -
抱合せ株式消滅差損
73,242 -
特別損失計
税引前当期純利益又は
△855,279 △350,488
税引前当期純損失（△）
2,612 890
法人税、住民税及び事業税
△3,802 -
法人税等還付税額
567,795 -
法人税等調整額
566,605 890
法人税等合計
△1,421,885 △351,378
当期純利益又は当期純損失（△）
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度
（自2019年１月１日
至2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
項目 資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
490,000 607,021 － 607,021
当期首残高
当期変動額
450,000 450,000 － 450,000
新株の発行
当期純損失（△） － － － －
450,000 450,000 － 450,000
当期変動額合計
940,000 1,057,021 － 1,057,021
当期末残高
株主資本
利益剰余金
項目 純資産合計
株主資本合計
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
1,360,087 1,360,087 2,457,109 2,457,109
当期首残高
当期変動額
－ － 900,000 900,000
新株の発行
当期純損失（△） △1,421,885 △1,421,885 △1,421,885 △1,421,885
△1,421,885 △1,421,885 △521,885 △521,885
当期変動額合計
△61,797 △61,797 1,935,224 1,935,224
当期末残高
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当事業年度
（自2020年１月１日
至2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
項目 資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
940,000 1,057,021 － 1,057,021
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△） － － － －
－ － － －
当期変動額合計
940,000 1,057,021 － 1,057,021
当期末残高
株主資本
利益剰余金
項目 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
△61,797 △61,797 1,935,224 1,935,224
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△） △351,378 △351,378 △351,378 △351,378
△351,378 △351,378 △351,378 △351,378
当期変動額合計
△413,175 △413,175 1,583,845 1,583,845
当期末残高
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重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
器具備品 ３～18年
２．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員に対する退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基
づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異
は、その発生時の事業年度に一括して費用処理することとしております。
（３）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能
性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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注記事項
（貸借対照表関係）
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額
98,183千円 129,320千円
＊２ 関係会社項目
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
営業取引による未払分
未払費用
29,017千円 15,448千円
（損益計算書関係）
＊１ その他営業収益
その他営業収益には、金融商品取引法第35条第１項に規定されている付随業務として、関係会社等
とのリエゾン業務に係る収益が主に計上されております。
＊２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自2019年１月１日 （自2020年１月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
営業取引による取引高
事務委託費
215,168千円 115,354千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首株式数（株） 増加（株） 減少（株） 当事業年度末株式数（株）
株式の種類
308,167 1 - 308,168
普通株式
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首株式数（株） 増加（株） 減少（株） 当事業年度末株式数（株）
株式の種類
308,168 - - 308,168
普通株式
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
（１） 金融商品に対する取組方針
当社は、主に投資運用業及び投資助言業等を行っており、余剰資金運用については、銀
行預金等安全性の高い金融資産で運用しております。現在、金融機関及びその他からの借
入はありません。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対し
て支払われる運用報酬の未決済額であり、信託財産は受託銀行において分別管理されてい
るため、信用リスクは極めて軽微であると認識しております。
未収運用受託報酬は概ね、また、未収入金及び未収投資助言報酬は全額、海外の関連会
社との取引により生じたものであり、原則、短期に決済が行われることにより、回収が不
能となるリスクはほとんどないものと考えております。
預金預入先に付きましては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(<注２>参照のこ
と)。
前事業年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）預金 2,181,109 2,181,109 －
（２）未収委託者報酬
84,539 84,539 －
（３）未収入金
75,832 75,832 －
（４）未収投資助言報酬
900 900 －
（５）未収運用受託報酬
174,861 174,861 －
資産計 2,517,242 2,517,242 －
（６）預り金 14,502 14,502 －
（７）未払手数料
30,578 30,578 －
（８）未払委託調査費
61 61 －
（９）その他未払金
11,367 11,367 －
負債計 56,510 56,510 －
当事業年度（2020年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）預金 1,849,963 1,849,963 －
（２）未収入金
108,300 108,300 －
（３）未収委託者報酬
74,628 74,628 －
（４）未収投資助言報酬
800 800 －
（５）未収運用受託報酬
267,033 267,033 －
（６）差入保証金
3,450 3,450 －
資産計 2,304,176 2,304,176 －
（７）預り金 18,358 18,358 －
（８）未払手数料
27,415 27,415 －
（９）未払委託調査費
10,209 10,209 －
（10）その他未払金
5,157 5,157 －
負債計 61,140 61,140 －
<注１>金融商品の時価の算定方法
資産
（１） 預金
預金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（２）未収入金、（３）未収委託者報酬、（４）未収投資助言報酬、（５）未収運用受託報
酬、（６）差入保証金
上記は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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負債
（７）預り金、（８）未払手数料、（９）未払委託調査費、(10) その他未払金
上記は短期債務であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
<注２>時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2019年12月31日 2020年12月31日
長期差入保証金 143,759 111,180
上記は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
<注３>金銭債権の償還予定額
前事業年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超
預金 2,181,109 －
未収委託者報酬 84,539 －
未収入金 75,832 －
未収投資助言報酬 900 －
未収運用受託報酬 174,861 －
金銭債権合計 2,517,242 －
当事業年度（2020年12月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超
預金 1,849,963 －
未収入金 108,300 －
未収委託者報酬 74,628 －
未収投資助言報酬 800 －
未収運用受託報酬 267,033 －
差入保証金 3,450 －
金銭債権合計 2,304,176 －
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（退職給付関係）
１．採用している制度の概要：確定給付型退職一時金制度（キャッシュバランス型退職金）及び企業型
確定拠出年金を設けております。
２. 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2019年１月１日 （自2020年１月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
154,667 156,969
退職給付債務の期首残高
29,610 37,206
勤務費用
411 279
利息費用
583 △6,020
数理計算上の差異の発生額
△20,301 △49,082
退職給付の支払額
△8,001 △3,196
確定拠出年金への移管額
156,969 136,157
退職給付債務の期末残高
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
156,969 136,157
退職給付債務
156,969 136,157
未積立退職給付債務
156,969 136,157
貸借対照表に計上された負債の額
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2019年１月１日 （自2020年１月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
29,610 37,206
勤務費用
411 279
利息費用
583 △6,020
数理計算上の差異の費用処理額
30,605 31,466
確定給付制度に係る退職給付費用
（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自2019年１月１日 （自2020年１月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
0.20％ 0.30％
割引率
３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度29,336千円、当事業年度26,853千円であります。
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（ストックオプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
－ 3,525
未払事業税
51,309 70,655
未払費用
129 636
役員退職慰労引当金
166,986 151,840
賞与引当金
9 －
減価償却超過額
48,064 41,691
退職給付引当金
14,850 14,850
資産除去債務
664,549 726,681
繰越欠損金
945,899 1,009,881
繰延税金資産 小計
△664,549 △726,681
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△274,250 △282,113
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
△938,800 △1,008,795
評価性引当額 小計
△7,099 △1,086
繰延税金負債との相殺
－ －
繰延税金資産の純額 合計
繰延税金負債
1,666 －
未収事業税
5,433 1,086
資産除去債務に対応する除却費用
7,099 1,086
繰延税金負債 小計
△7,099 △1,086
繰延税金資産との相殺
－ －
繰延税金負債の純額 合計
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年12月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) 32,268 70,065 149,729 108,344 101,965 202,176 664,549
評価性引当額
△32,268 △70,065 △149,729 △108,344 △101,965 △202,176 △664,549
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当事業 年度（2020年12月31日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) 70,065 149,729 108,344 101,965 － 296,576 726,681
評価性引当額 △70,065 △149,729 △108,344 △101,965 － △296,576 △726,681
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 △30.6％ △30.6％
（調整）
評価性引当額の増減 98.8％ 21.1％
住民税均等割 0.2％ 0.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.2％
繰越欠損金の期限切れ 4.6％ 9.2％
合併による影響 △6.8％ -％
過年度法人税等
△0.4％ △0.0％
その他 0.0％ -％
税効果適用後の法人税等の負担率
66.2％ 0.2％
（注）当事業年度は税引前当期純損失のため、法定実効税率を△（マイナス）として記載しておりま
す。
（持分法投資損益等）
該当事項はありません。
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（資産除去債務）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
本店事務所に係る定期建物賃貸借に基づく原状回復義務を有しており、資産除去債務
を計上しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を期末時点から当該契約期間終了時として見積もり、資産除去債務の計
上金額に及ぼす影響が乏しいために、割引計算をしておりません。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2019年１月１日 （自2020年１月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
期首残高 48,500 48,500
有形固定資産の取得に伴う増加
－ －
資産除去債務の履行による減少額
－ －
期末残高
48,500 48,500
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
[関連情報]
前事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
その他営業
委託者報酬 投資助言報酬 運用受託報酬 合計
収益
外部顧客へ
411,353 36,551 1,090,402 321,455 1,859,762
の営業収益
２．地域ごとの情報
（１） 営業収益
（単位：千円）
シンガポー ルクセンブ
日本 英国 オランダ その他 合計
ル ルグ
450,362 103,648 280,031 261,887 732,263 31,570 1,859,762
（注）営業収益は顧客の所在を基礎として、国又は地域に分類しております。
（２） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度末貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
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アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社(E08163)
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
アバディーン・グローバル・サービシー
732,263
投資運用業
ズ・エスエー
当事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
その他営業
委託者報酬 投資助言報酬 運用受託報酬 合計
収益
外部顧客へ
308,980 46,112 1,249,001 249,641 1,853,735
の営業収益
２．地域ごとの情報
（１） 営業収益
（単位：千円）
シンガポー ルクセンブ
日本 英国 オランダ その他 合計
ル ルグ
411,861 51,038 612,035 287,344 485,176 6,278 1,853,735
（注）営業収益は顧客の所在を基礎として、国又は地域に分類しております。
（２） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度末貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
アバディーン・スタンダード・インベストメン
485,176
投資運用業
ツ・ルクセンブルグ・エスエー
スタンダードライフ・インベストメンツ・リミ
455,354
投資運用業
テッド
287,344
Ａ社 投資運用業
（注）Ａ社につきましては、業務遂行上の制約から、社名の公表は控えさせていただきます。
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（関連当事者との取引）
（１）親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
取引金額
資本金 事業の 議決権等の
（千円）
期末残高
関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 又は出 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（千円）
資金 は職業 有）割合
(注)
英国ス
アバディー
コットラ 159.6百万 一般管理事務
ン・アセッ
資産 (被所有) 一般管理費等に
親会社 ンド・ア 英国ポン に係る事務委 未払費用
215,168 29,017
ト・マネジ
運用業 係る再配分
100.0
バディー ド 託等
メントPLC
ン
当事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
取引金額
資本金 事業の 議決権等の
（千円）
期末残高
関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 又は出 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（千円）
資金 は職業 有）割合
(注)
英国ス
アバディー
コットラ 159.8百万 一般管理事務
ン・アセッ
資産 (被所有) 一般管理費等に
親会社 ンド・ア 英国ポン に係る事務委 未払費用
115,354 15,448
ト・マネジ
運用業 係る再配分
100.0
バディー ド 託等
メントPLC
ン
（注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引については、市場価格等を参考に決定しております。
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（２）兄弟会社等
前事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
取引金額
資本金 事業の 議決権等の
（千円）
期末残高
関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 又は出 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（千円）
資金 は職業 有）割合
(注)
資産運用の投資
資産運用の投 未収投資助
助言契約に係る
10,800 900
資助言契約 言報酬
投資助言報酬
一般管理事務
アバディー
に係る事務委 事務委託費等 未払費用
133,166 25,283
ン・スタン
146.9百万
託等
ダード・イ
親会社の シンガ シンガ 資産
ンベストメ 無し
子会社 ポール ポールド 運用業
ンツ・（ア
投資信託の運用
ル
投資信託の運 未払委託調
ジア）・リ
外部委託に係る
5,263 △146
用外部委託 査費
ミテッド
費用
投資信託等に関
投資信託等に
するリエゾン業
関するリエゾ 未収入金
80,395 16,721
務の提供に係る
ン業務の提供
報酬
投資信託の運用
投資信託の運 未払委託調
外部委託に係る
39,982 △143
用外部委託 査費
費用
投資信託等に関
アバディー 英国ス
投資信託等に
するリエゾン業
ン・アセッ コットラ 33.7百万
関するリエゾ 未収入金
74,514 14,401
親会社の 資産
務の提供に係る
ト・マネ ンド・ア 英国ポン 無し
ン業務の提供
子会社 運用業
報酬
ジャーズ・ バディー ド
リミテッド ン
資産運用の投資
資産運用の投 未収運用受
一任契約に係る
38,037 11,040
資一任契約 託報酬
運用報酬
アバディー
ン・スタン
ダード・イ
アイルラ
ンベストメ
一般管理事務
ンド（オ
ンツ・アイ
親会社の 9.5百万 資産
無し に係る事務委 事務委託費等 未払費用
78,480 25,090
ランダ）
ルランド・
子会社 ユーロ 運用業
託等
リミテッド
（アムステ
ルダム支
店）
アバディー
ン・グロー 資産運用の投資
親会社の 10.0百万 資産 資産運用の投 未収運用受
バル・サー 無し 一任契約に係る
728,761 64,521
ルクセン
子会社 ユーロ 運用業 資一任契約 託報酬
ビシーズ・ 運用報酬
ブルグ
エスエー
スタンダー
投資信託等に関
ドライフ・ 34.4百万 投資信託等に
親会社の 資産 するリエゾン業
インベスト 英国ポン 無し 関するリエゾ 未収入金
112,520 7,837
英国エジ
子会社 運用業 務の提供に係る
メンツ・リ ド ン業務の提供
ンバラ
報酬
ミテッド
（注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引については、市場価格等を参考に決定しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
取引金額
資本金 事業の 議決権等の
（千円）
期末残高
関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 又は出 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（千円）
資金 は職業 有）割合
(注)
一般管理事務
に係る事務委 事務委託費等 未払費用
145,069 36,814
託等
アバディー
ン・スタン
81.9百万
ダード・イ
親会社の シンガ シンガ 資産
投資信託等に 投資信託等に関
ンベストメ 無し
子会社 ポール ポールド 運用業
関するリエゾ するリエゾン業
ンツ・（ア
ル
ン業務及び不 務及び不動産投
ジア）・リ
未収入金
39,813 18,262
動産投資に関 資に関する助言
ミテッド
する助言等の 等の業務の提供
業務の提供 に係る報酬
投資信託の運用
投資信託の運 未払委託調
外部委託に係る
23,309 5,138
用外部委託 査費
費用
投資信託等に関
投資信託等に
するリエゾン業
関するリエゾ 未収入金
62,306 27,756
務の提供に係る
ン業務の提供
アバディー 英国ス
報酬
ン・アセッ コットラ 33.7百万
親会社の 資産
ト・マネ ンド・ア 英国ポン 無し
子会社 運用業
資産運用の投資
ジャーズ・ バディー ド
資産運用の投 未収運用受
一任契約に係る
38,243 19,819
リミテッド ン
資一任契約 託報酬
運用報酬
一般管理事務
一般管理費等に
に係る事務委 未払費用
42,638 34,399
係る再配分
託等
アバディー
ン・スタン
ダード・イ
アイルラ
ンベストメ
一般管理事務
ンド（オ
ンツ・アイ
親会社の 10.4百万 資産
無し に係る事務委 事務委託費等 未払費用
85,575 17,003
ランダ）
ルランド・
子会社 ユーロ 運用業
託等
リミテッド
（アムステ
ルダム支
店）
アバディー
ン・スタン
ダード・イ
資産運用の投資
親会社の ンベストメ 10.0百万 資産 資産運用の投 未収運用受
無し 一任契約に係る
473,376 20,368
ルクセン
子会社 ンツ・ルク ユーロ 運用業 資一任契約 託報酬
運用報酬
ブルグ
センブル
グ・エス
エー
オライオ
不動産投資に関
ン・パート 不動産投資に
親会社の 1.0百万 資産 する助言等の業
ナーズ・ 無し 関する助言等 未収入金
2,910 34,572
子会社 米国ドル 運用業 務の提供に係る
ケイマン
サービス・ の業務の提供
報酬
インク
アバディー
ン・スタン
ダード・ 0.7百万 資産運用の投資
親会社の 英国ロン 資産 資産運用の投 未収運用受
ファンド・ 英国ポン 無し 一任契約に係る
56,131 35,564
子会社 ドン 運用業 資一任契約 託報酬
マネジャー ド 運用報酬
ズ・リミ
テッド
投資信託等に関
投資信託等に
するリエゾン業
関するリエゾ 未収入金
87,886 22,053
務の提供に係る
ン業務の提供
報酬
一般管理事務
一般管理費等に
に係る事務委 未払費用
62,899 62,899
係る再配分
託等
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アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社(E08163)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
資産運用の投資
34.4百万
資産運用の投 未収運用受
親会社の 資産
英国ポン 一任契約に係る
367,468 98,085
英国エジ 無し
資一任契約 託報酬
子会社 運用業
ド 運用報酬
ンバラ
スタンダー
ドライフ・
インベスト
メンツ・リ
ミテッド
（注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引については、市場価格等を参考に決定しております。
（３）親会社に関する注記
アバディーン・アセット・マネジメントPLC（非上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自2019年１月１日 （自2020年１月１日
区分
至2020年12月31日）
至2019年12月31日）
１株当たり純資産額 6,279円76銭 5,139円55銭
１株当たり当期純利益
△4,614円00銭 △1,140円21銭
又は純損失（△）金額
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は純損失（△）金額については、潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益又は純損失（△）金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2019年１月１日 （自2020年１月１日
至2020年12月31日）
至2019年12月31日）
当期純利益又は純損失（△）（千円） △1,421,885 △351,378
普通株式に係る当期純利益
△1,421,885 △351,378
又は純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
期中平均株式数（株） 308,167.27 308,168.00
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年３月26日
アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
林 秀 行 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているアバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社の2020年１
月１日から2020年12月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社(E08163)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年５月12日
アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアバディーン・スタンダード日本小型株ファンドの2020年９月11日から2021年３月10日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、アバディーン・スタンダード日本小型株ファンドの2021年３月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間（2020年９月11日から2021年３月10日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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